政治作品一覧
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-アメリカは世界に先駆けて「第三次産業革命」をなし遂げた。当分一人勝ちが続くだろう。 本書では、政財界の要人の取材から浮き彫りにされた「自信」と「本音」をもとに、本当の「アメリカの怖さ」を明らかにする。 著者は、「デジタル情報革命は企業の生産性を大幅に上昇させ、かつてない競争力をもたらした」「アメリカは、自分たちの進む道、自国の経済繁栄を拒むものは許さないという非情さで物事を決めている」と現在のアメリカ経済の特徴を述べている。一方外交・安全保障政策に関しては、「アメリカは明確な世界戦略を失った。北朝鮮と中国に対して軟弱政策を取り、いいようにあしらわれている」「軍事常識を知らないクリントンがコソボの泥沼にはまったのは当然」と喝破する。最後に、自分勝手な超大国に躍らされず、タフに生きるための日本の戦略を明示し、本書は終わる。 アメリカを知り、真剣にアメリカに勝つためのメッセージが込められた激書。
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3.73.11の未曾有の大災害で各地の救助活動に奔走し、自衛隊の存在意義が改めて見直された。緊迫するアジア情勢によって、高まる国防意識にも応え、なぜ我が国に自衛隊が必要かを前・防衛大臣自らが解説する!
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4.0中国でビジネスを成功させるためにはどうすればいいか。日中経営者フォーラムで日本の大企業の社長たちを感嘆させた中国最高のコンサルタントの教えを、本邦初公開。 【主な内容】 原則1 日中市場の特質、マネジメントスタイルの違いを理解した上で行動する 原則2 日本で成功したビジネスモデルをそのまま中国に当てはめてはいけない 原則3 激変する現代中国の実像をつかみ、先見の明を持つ 原則4 さまざまなステークホルダーの需要をとらえ、矛盾の中でバランスをとる 原則5 日本本社と中国現地法人が一体となり迅速に取り組む 原則6 現地人材を惹きつけ、魅了し、やる気にさせる 原則7 迅速かつ賢明な意思決定をし、戦略的に行動する 原則8 情に流されない 原則9 商談、交渉においては、周到な準備をした上で根気強く駆け引きをする 原則10 中国社会の動向を把握し、リスクに備え、公的危機を最小化する
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3.5経済発展を旗印に原発が再稼動されようとしている。「地域社会繁栄への奉仕」を社是とし、脱原発を宣言した異色の金融トップが、近代社会が陥った自由主義経済の弱点を明らかにし、原発推進の流れに一石を投じる。
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-日本人は世界の枠組みが大きく変わったことを理解しておらず、眼前の国際情勢を正しく状況判断できずにいる。そんな日本人に、ブッシュ政権要人の肉声を伝え、アメリカが考えているシナリオを的確に描き出した、瞠目の一冊である。もはや冷戦思考の延長では国際政治は語れない。アメリカの新しい戦略はテロリストへの積極的先制攻撃であり、冷戦時代の「抑止力と封じ込め」とは全く異なる。もはやアメリカは、本質的には同盟国すら必要としておらず、自国一国の力ですべてが解決できると考えている。さらにいまのブッシュ政権は、ここしばらくの歴代政権の中では抜群の結束力の強さを誇っている。この力を用いて、まずは中東に決定的な影響力を確立する。そして次は北朝鮮、そして中国。さらに、ドルの立場を守るための日本金融行政とのきわどい対決……。新たな世界の流れを正しく認識し、日本の新しい国家戦略を構築するために必読の書。
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-アメリカの北朝鮮に対する積極外交によって、急展開を見せる朝鮮半島情勢。金正日の思惑に振り回されたままでよいのか。著者は言う。「クリントンの経済一辺倒外交により、アメリカは中国や北朝鮮にいいようにあしらわれている。最高に近い軍事機密をカネで中国に流している程だ」。しかし「次の大統領は政策を大きく転換させ、外交・安全保障面を重視し、中国に厳しく接していくだろう」とアメリカの戦略の転換を予測する。そして「既に米軍は朝鮮半島と台湾海峡有事両方の明確なシナリオを描き、西太平洋に展開している陸海空、海兵隊を総合的に動かせる体制を整え、いつでも実戦に入れる状況を作りつつある。今後日本は、アメリカのアジア戦略に於けるかなりの部分を担わされる。本当の同盟国への脱皮を求められるのだ」と日本の覚悟を問う。爆発寸前の東アジア情勢を超大国・アメリカの東アジア戦略から見通し、日本の国家戦略を考える衝撃の書。
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3.5中国解放運動の中心メンバーで、現在ニューヨークに亡命中の陳破空氏の日本初の著書。陳氏自身の半生を振り返り、陳破空とはどんな人物かの紹介から始まり、中国共産党の内情やこれからの中国について鋭く斬り込む。本書の前半は陳氏幼少期、文化大革命時の凄惨な体験から始まる。民主化運動に身を投じた1980年代後半から天安門事件の舞台裏、そして逮捕・投獄から、亡命に至る激動の時代が描かれている。亡命を勧めた公安の話など、日本ではあまり語られなかった天安門事件後の民主化運動活動家を巡る中国当局の動きなどは非常に興味深い。後半は陳氏が欺瞞に満ちた中国共産党の内情に鋭く斬り込む。尖閣諸島を巡る問題は実は、習近平と薄熙来の権力闘争と軍部掌握、毛沢東左派が複雑に絡んだものであるという指摘はこれまでの日本のメディアでは報道されなかった事実である。特に習近平と薄熙来の親子二代にわたる政争についての記述は内情に精通した陳氏だから書けたものである。さらに本書では腐敗する人民解放軍の呆れた実態を暴露。ソマリアの海賊に負けて帰ってきた海軍や入隊するのにも賄賂が必要な解放軍の実態に迫っている。
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3.0「日本の領土」である証拠を一挙公開。 韓国の古い公文書や地図を見ると、竹島について現在の主張と矛盾する内容が記され、中国や台湾の古地図には「尖閣は日本領」であると描かれていた--。 国際情報誌「SAPIO」において、数多くの著者が論理とジャーナリズムの手法で「竹島・尖閣の真相」を追求してきた。本書はそうしたレポートが10年間蓄積された集大成である。本書に掲載した地図や公文書、写真、証言などを見れば、韓国や中国に領有権が存在するという歴史的、国際法的理由はないことが明らかとなる。 新聞・テレビはこうした歴史的真実を報じてこなかった。前提となる事実が共有されないから、不毛な論争や対立が続いてしまう。 本書の目的は相手国を挑発することでも、対立を煽ることでもない。本書に示した「事実」を立場を異にするすべての人々に知ってもらいたい。それは実のある論争をするための重要な基礎知識となるはずだ。 ■収録著者(登場順) 井沢元彦(作家)/澄田信義(元島根県知事)/山本皓一(報道写真家)/黒田勝弘(産経新聞ソウル駐在特別記者)/辺真一(『コリア・レポート』編集長)/武冨薫(ジャーナリスト)/水間政憲(近現代史研究家・ジャーナリスト)/李登輝(元台湾総統)/金美齢(評論家)/浜田和幸(国際政治経済学者)/小川和久(軍事アナリスト)/山田吉彦(東海大学教授) ※【ご注意】この作品には図が含まれており、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。※この作品はカラー写真が含まれます。
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3.8韓国の歴代大統領のほとんどが平穏な余生を過ごせていないという事実を知っているだろうか。収監、亡命のみならず殺害された者もいれば、自殺に追い込まれた者もいる。コリア・レポート編集長がその内実を明かす。
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4.3急速な経済成長の反面、格差と腐敗、言論統制、大気汚染など難題が山積している習近平新政権。しかし、旧ソ連・東欧諸国の共産党政権が崩壊したなか、なぜ中国だけが急速な台頭を遂げられたのか。それは、イデオロギーのみに固執せず現実主事の実践を徹底。日本も真似のできない長期成長戦略の策定、優秀な人材確保・育成、危機管理などの強固な国家マネジメントが存在するからである。豊富な現地情報と著者独自の人脈を活かした独特の視点で、中国共産党という巨大組織の強みと弱みを浮き彫りにしていく。中国の尖閣諸島問題に対する本音、中国外交とアメリカの思惑、そして中国共産党が野党になる日など、日本人の知り得ない事実にも迫っていく。
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3.9日本は今、一歩も退いてはいけない! 韓国、中国との歴史認識、領土・領海をめぐる対立、軋轢が日増しに激化している。 反日韓国人は「従軍慰安婦」の少女像を、この問題とは無関係なアメリカ各地に建てようとし、朴槿恵大統領は諸外国の首脳に反日の告げ口外交を展開している。まさに官民一体となって反日を世界に拡散しようとしているのだ。これは明らかに日本の名誉、国益を毀損する問題である。 また中国は尖閣への侵入を恒常化し、防空識別圏を設定して侵略の意図を露わにし出した。尖閣どころか沖縄や離島も隙あらば掠め取る構えだ。 安倍首相の靖国参拝でもそうだが、時に韓国、中国は協力の姿勢を見せ、日本に圧力をかけようとしている。こうした韓・中による国益侵害に日本はどう対処すべきなのか。櫻井よしこ氏が韓国、中国問題及び領土・領海、軍事、憲法問題の専門家とダライ・ラマ法王を交え徹底議論する。
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3.3民意を重視するか、それとも、民意に反してでも国益を第一に考えるか。民意と国益のどちらを重視するかで、その後の国の進む道が変わってしまうのが外交政策といえる。日本の執政者たちは、その時代時代で民意と国益の間で揺れ動いてきた。民意に流され、大失態を演じたこともあるが、民意に惑わされず、しっかりと国益を守る決断をくだしたことも数多い。はたして先人たちは国益を守るために、どのように行動してきたのか。中国、韓国、ロシアとの領土問題や曲がり角に来ている日米同盟など、いま日本が抱える外交問題の本質が、通史で外交史を読むことできっと見えてくる! 日本外交のすべてがすっきりわかる歴史読本。
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3.7石原慎太郎氏推薦! 「『日中友好』の誤りをこれほど完全に証明した一書を私は知らない」世の中に日中関係を論じた書物は数多ある。しかし本書が唯一無二を誇るのは、一つの知見や時代に捉われることなく、政治・経済・歴史の知識を総動員したうえで、これまで誰も論じてこなかった「ある法則」を見出したことだ。その法則は「『日中友好』を進めれば日本経済も、日中関係も安泰だ」という日本人の「常識」を完全に覆す。それは「中国となるべく距離を置き、関係が希薄であったときのほうが日本は繁栄し、日中外交にも揉めごとが起きない」という驚愕すべきものだ。著者はまず、日中関係史が始まった2000年前まで時代を溯り、煬帝を激怒させた聖徳太子の決断から「赤い夕日の満洲」がもたらした破滅、民主党政権の失敗と第二次安倍政権の成功までを一気に概観し、その法則性を完全証明していく。それは圧巻というほかない。そのうえで現在の中国をみれば、経済成長の鈍化を覆い隠すように習近平政権はウルトラ・ナショナリズムに走っている。ならば2000年の歴史から何を学び、いかに「中国抜き」の国家戦略を構築するべきか。「誰よりも中国を知る男」が著したかつてない日中関係論。
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4.2東京裁判パール判事は戦後日本をどう見たか。 東京裁判でただ一人、被告全員無罪の判決を下したインドのパール判事。彼は米軍の占領が解かれた直後の1952年に再来日し、広島をはじめ各地で講演と慰霊を行い、敗戦で傷ついた日本人を勇気づけ、大反響を巻き起こした。この時の講演録と博士の論文、そして田中正明氏の同行記をまとめた『平和の宣言』が昭和28年4月に刊行され大好評を博した。いまパール博士の思想解釈を巡って論争が起こっているが、博士の思想・信条を知る上で貴重なこの本を復刊する。巣鴨プリズンの戦犯を慰問し、講演先で会った遺児を抱きしめ、祈りを捧げる博士の姿は感動的である。平和主義者であったパール博士は東京裁判、そして戦後日本をどう見たか。
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5.0「東京裁判のすべての訴因について、日本は無罪である」――東京裁判に参加した“唯一の国際法律学者”であったパル判事はどのような理由によってこのような判決に至ったのか。『パル判決書』は東京裁判や大東亜戦争のみに関係するのではない。それ以前の、まさに昭和前半史ともいえる貴重文献なのである。これなくして、日本の近現代史を語ることはできない。本書は、難解な文章、膨大な量である『パル判決書』から、重要ポイントを抜き出しながら要約し、さらに解説を加え、読みやすくしたものである。『パル判決書』を何度も読み込み、東西の歴史や時代背景に精通した渡部氏によって、いま『パル判決書』がよみがえる!
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4.0なぜ一党独裁は崩れないのか? なぜ強気の外交姿勢なのか? 中国をめぐる疑問の数々を中国問題の第一人者がわかりやすく解説する。
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-信濃川と阿賀野川の二大河川の間に開けた新潟県新潟市はかつて、市内にいくつもの堀が張り巡らされた水の都だった。堀に沿って植えられた幾千本もの柳の木が作り出す景観の美しさから、“柳都”と呼ばれたこの街最大の繁華街“古町”(ふるまち)は、京都の祇園、東京の新橋と並び称された花柳の街であった―― 太平洋戦争開戦の年、新潟の魚卸業を営む松本家に嫁いだ佐藤雅代は、陸軍の憲兵として中国に赴任した夫・周作の帰還を待ちわびるが、終戦後、帰国した周作は、戦争の悲惨な体験から精神を病み、酒に溺れた果てに夭逝。家族を養うため、古町の老舗料亭“柳亭”で働き始めた雅代は、仲居の天分を発揮、柳亭の顔として評判を呼ぶのだった。そんな中、若手政治家の山田泰造との出会いが、彼女の運命を大きく変えてゆく――
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4.0公明党と創価学会は果たして一心同体なのか。先入観を排し、取材豊富な研究者の立場から、両者の本当の関係に迫った注目の書。なぜ公明党は誕生したか。転換点となった言論出版妨害事件とは? さらには、政局の流動化と政権与党の関係、創価学会の多様化と公明党との乖離、公明党の脱「創価学会」化、創価学会と公明党の相互補完関係などなど。結党以来の歴史を紐解きながら、公明党の現状を読み解く。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 みずほ総研が1999年度から実施している「アジアビジネスアンケート」の2012年度調査で、ASEANが「今後の最注力先」で中国を抜いて首位になりました。 人件費上昇、対日関係の悪化、大気汚染の深刻化などのビジネスリスクを抱える中国の代替・補完先という点はもとより、 親日国家が多く、2015年の経済共同体設立も控えるASEANの市場としての将来性が着目され、製造業だけでなく、 小売などの非製造業を含む幅広い業種からの関心が高まっています。 しかしながら、海外事業の経験が少ない非製造業や中小企業にとって、ASEANでのビジネス展開のハードルは低くはありません。 異なる民族・文化・宗教を持つ多様な人々や経済発展の異なる国々で構成され、消費者の嗜好や行動パターンも多様なASEAN市場で成功を収めるには、 売りこむべきセグメントを見極める必要があります。また、未経験の問題やトラブルも想定する必要もあります。 本書は、ASEANに最近進出した企業やビジネスを始めようと考えている企業の方に向け、主要6カ国について役に立つ内容を46のテーマでまとめたものです。 足で稼いだネタも盛り込み、親しみやすく、かつ実践的な本となっています。 【主な内容】 第1章 ASEANを理解しよう 第2章 シンガポールを理解しよう ~ASEAN随一の富裕国~ 第3章 インドネシアを理解しよう ~ASEAN随一の大国~ 第4章 タイを理解しよう ~ASEAN随一の産業集積地~ 第5章 マレーシアを理解しよう ~先進性を追い求める中流階級国家~ 第6章 フィリピンを理解しよう ~復活する「アジアの病人」~ 第7章 ベトナムを理解しよう ~後発組のトップランナー~
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-皇太子が即位し、雅子妃が皇后となる日が必ず来る。その前に、立ち止まって考えたい。天皇の小学校以来の同級生である著者が世に問う。美智子皇后とともに「象徴天皇」の道を歩んできた現天皇。お二人が受け継いできた伝統と戦後に築いてきた新たな公務を、近代の皇室や世界の王権の歴史の中でたどる。そのうえで皇太子と、現在闘病中の雅子妃のとるべき「三つの選択肢」を示す衝撃の書。
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-2009年のアラブの春以降、アラブ諸国は国や地域による違いを増幅させながら、その後も大小さまざまな事件がおき、いろいろな動きを見せている。 本書は、中東アラブ研究では第1人者である著者らが、アラブの春およびエジプト革命前後に行ったエジプトにおける数度の世論調査の結果をふまえて、 エジプト国民の意識の変化とエジプト国内の政治的・経済的活動の展開を分析する。 そのうえで今後のエジプト社会の展望、さらにアラブ社会が今後どのような展開を見せるのかについての展望を描く。 アラブ社会では珍しい世論調査の結果から分析した本書は、どうしても歴史的、宗教的、文化的視点に偏りがちな 日本のアラブ研究に統計的手法という社会科学的手法を持ちこむという意味でも大胆な試みとなる。 短期的にもさまざまな事件が絶えないアラブ社会だが、民意の変化の分析をとおして、短期的側面だけではなく、 長期的な視点から考えた現代アラブ社会論となっている。 【主な内容】 第1部「アラブの春」とアラブ社会 第1章 アラブの政治地図 第2章グローバル化とアラブ世界 第3章 独裁体制の制度疲労 第4章 「アラブの春」と近代性 第2部 エジプト革命の社会経済構造 第5章 変容するエジプト社会経済 第6章 エジプト社会の構造的脆弱性 第7章 若者とエジプト革命 第8章 地方とエジプト革命 第3部 エジプト革命とエジプト社会――意識調査分析 第9章 エジプト革命と意識調査 第10章 革命前後におけるエジプト国民の意識変化 第11章 エジプト国民の意識構造と投票行動 第12章 革命の行方 おわりに 「アラブの春」とは何であったのか、また何でありうるのか
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3.7「米国・中東も知る宮家氏の複眼的な分析力を信頼している」……内閣総理大臣 安倍晋三本書は「伝説の外交官」といわれた著者がものした初の外交評論である。経済成長とともに未曾有の規模で軍拡を続け、周辺国を脅かす中国。しかしそもそもなぜ、中国は沖縄の領有権にまで触手を伸ばし、「第一、第二列島線」なる概念で、米国の影響力を排除しようとするのか。著者はそこにアヘン戦争以来、「西欧文明の衝撃」から逃れられない巨大国家のトラウマをみる。いま中国が地球規模で米国と張り合わずとも、ユーラシア大陸の東半分と西太平洋で勢力圏を回復できればよい、と考えるなら、東アジア、西太平洋における米中衝突の可能性は消えない、というのがその見立てだ。すでに目にみえない「サイバー戦」というかたちで衝突は始まっている。戦線が拡大し、米中が正面から激突する「第二次東アジア戦争」が起こったとき、その敗者はどちらになるのか。その後、中国はいかなる変容を遂げるのか。そこで描かれるのは「中国統一・独裁温存」から「中国漢族・少数民族完全分裂」という7つの精緻なシナリオだ。著者はいう。「東アジアのパワーシフトを強かに生き残り、新たなる国際秩序の主導権をわが国が握ったとき、真の意味で第二次大戦は『歴史』になる」。はたして日本はこの変化を千載一遇のチャンスにできるのか。そのために行なうべきは何か。日本の中国専門家たちが誰も語らなかった衝撃の中国論。
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3.6「超」階級化する日本 若者の経済状況に比べれば、その親世代が恵まれているとはいえ、格差があることは確かである。親が早く亡くなった、親自体がリストラに遭った、親が離婚したなど、さまざまな理由で、親に若者を依存させる余裕がないケースも増えてきている。若者が強者だった時代、おおむね1990年頃までは、学校を卒業さえすれば、男女とも自立して生活ができる定職に就くことができた。しかし、今は、学卒後、定職に就けない若者が増えており、親にも頼れない場合は、不安定な職で自立して生活するしかない。その結果、ホームレスやネットカフェ難民、そして、生活保護を受ける以外にまともな生活をする手立てがない状況に追い込まれる。つまり、欧米で見られたようなアンダークラスの若者が増え始める。日本では、そのような若者が大量に出てこないのは、まだ親が面倒を見ているからであり、それができない親が増えれば、当然、日本でもアンダークラスの若者が増えることは必然である。 (本文より) 【主な内容】 序 章 若者に冷たい社会 子どもにやさしい親 第1章 若者に冷たい日本は「ブラック国家」なのか 第2章 「変容する家族」が新たな弱者を生む 第3章 ゆがんだ年金制度が「老後格差」を拡大させる 第4章 日本経済の停滞・凋落が止まらない 第5章 日本再浮上のために ~家族社会学からの提言
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3.7本書は、官僚とメディアの凄まじい癒着と腐敗をえぐり出した衝撃的ノンフィクションである! 共同通信による安倍首相周辺スキャンダル記事の握りつぶし、姉歯建築士の耐震データ偽装事件で巧妙に仕立て上げられた「悪のトライアングル」、粛正された村上ファンドとホリエモン、NHK「女性国際戦犯法廷」番組の改編圧力と朝日新聞誤報疑惑、最高裁・電通・新聞社が仕組んだ「裁判員制度全国フォーラム」偽装広告。国家もマスコミも内側から壊れていく……「黒幕」は誰だ?
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4.5マネー、外交、政治……このままでは日本は再び敗れる! 戦時中フィリピンで生死を彷徨い捕虜となった評論家・山本七平。戦後三十年、かつての敗因と同じ行動パターンが社会の隅々まで覆っていることを危惧した筆者が、戦争体験を踏まえ冷徹な眼差しで書き綴った日本人への処方箋。北朝鮮の核保有など、国際的緊張の中に放り込まれた日本が生き残るために知らなければならないこと。執筆三十年後にして初めて書籍化された、日本人論の決定版。
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4.0国内外のエネルギー事情に精通する日本エネルギー経済研究所研究顧問、十市勉氏の最新刊。 米国発のシェール革命、世界におけるシェール開発の現状、今後の予測をデータを用いて紹介するとともに、シェール革命がエネルギー市場や産業界、そして国際政治に及ぼす影響について詳細に解説する。 その上で、原子力発電所の長期停止で電力不足に陥っている日本への影響も鋭く分析。また、今後のエネルギー政策のあるべき姿について持論を展開する。 シェール革命関連本の中でもエネルギーに焦点を当て、コンパクトにまとめた決定版。日本のエネルギー戦略を考える上で必読の1冊。
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4.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本が直面している現実の経済政策問題を評価する方法を学ぶための、ミクロ経済学の入門テキスト。 基礎理論と、「市場の失敗」「政府の失敗」の分析をとおして基本的な考え方を学ぶ。 ○本書の特徴 (1) 加減乗除以外の数学を用いず、需要・供給分析の応用により経済学の基本的な考え方を学ぶ。 (2) 日本の現実の経済政策問題を数多く分析。 (3) 理論トピックは、日本の経済政策問題に役立つものを選択。 (4) 独学者にとっても、自分の興味あるトピックに最短時間で到達できる。 (5) 経済学的な政策判断の基本的な考え方の背景にある暗黙の前提を、掘り下げて解説。 本書は、従来の日本のミクロ経済学の教科書と異なる目的を持っています。 従来の日本のミクロ経済学の教科書の多くは、より高級な経済学を分析するための基礎を作ることを目的としています。このため、経済学を専攻する人のためには役立つが、それだけを読んでも現実の日本の政策問題に対する判断はできません。 それに対して、本書は、現実の経済政策問題を数多く分析することを通じて、経済学を初めて学ぶ人が、日本が直面している広範な経済政策問題に関する対応策を自分自身で考えられるようになることを目的としています。 そのような教科書は、大学生だけでなく、経済学を独習したいと考えている社会人にも、大学で経済学を専攻するかどうか判断しようとしている高校生にも、役立つでしょう。 序章 市場と政府の役割分担 1章 市場 2章 供給 3章 余剰と参入規制 4章 市場介入 5章 弾力性・限界収入 6章 規模の経済:独占 7章 外部経済と不経済 8章 減産補助金と環境権 9章 情報の非対称性 10章 公共財 11章 権利の売買
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4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、経済学を初めて学ぶ人が、さまざまな経済政策問題への対応策を自分自身で考えられるようになることを目的としたミクロ経済学の入門テキストです。 上巻(I)では,市場と政府の役割分担を明らかにしたうえで、市場の失敗と政府の失敗への対策を論じました。 本巻(II)では、労働・土地・資本市場をくわしく分析し、それを土台に、格差是正政策と効率化政策との関連を明確にします。さらに、その視点から現在日本の経済政策を評価します。 ○本書で扱う課題 【格差是正】 家計が得る所得(賃金,地代,家賃など)が市場でどのように決まるかを分析し,所得格差の原因を探り,格差是正策を論じます。 【効率化】 まず,労働・土地・資本市場の余剰分析を行います。つぎに,社会的機会費用の概念を用いて,独占や外部不経済などの非効率を示します。さらに厚生経済学の基本定理を証明します。 【格差是正と効率化の両立】 格差是正政策が効率化政策と両立可能であることを示し,そのうえで,日本では効率化政策も格差是正政策も実行する余地がきわめて大きいことを示します。けでなく、経済学を独習したいと考えている社会人にも、大学で経済学を専攻するかどうか判断しようとしている高校生にも、役立つでしょう。 <I巻-市場の失敗と政府の失敗への対策>に続く 12章 フローとストック 13章 労働 14章 生産要素の総量市場と帰属所得 15章 供給者による自家消費 16章 混雑 17章 長期と最長期 18章 生産と消費の基礎理論 19章 厚生経済学の基本定理 20章 社会的厚生 21章 効率化政策 22章 格差是正政策 終 章 効率化政策と格差是正政策の両立
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3.6沖縄に狙いを定めた中国は、もはや正論では止められない。 中国側の思惑通りに進む尖閣問題。 沖縄のメディアが報道しない真実。 姿をあらわにした習近平の野望。 日本に戦後最大の危機が襲いかかる! 中国はなぜ、執拗に尖閣諸島を狙うのか。中国はなぜ、苛立ち、焦るのか。私たちの知らないところで、中国の沖縄略奪のシナリオは着々と進んでいる。このままでは尖閣諸島は、10年以内にほぼ確実に中国の手に落ちる。今後、日本は国としてどう対処すべきなのか。迫りくる中国の脅威と、かつてないほどの日本の危機的な状況を、沖縄問題を熟知するジャーナリストが明らかにする。
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3.8徳田虎雄氏の「正体」に迫る決定版評伝。 日本一の病院帝国を築いた徳洲会創設者・徳田虎雄氏がいま、己の「生」と向き合っている。ALSとは身体を動かす神経系が壊れ、全身の筋肉が縮んでいく難病だ。02年春に同病を患った徳田氏は、もはや全身の自由が利かない。 それでも眼球の動きで文字盤を追いながら、こう語るのだ。「これからがじんせいのしょうぶ」。 だがそんな徳田氏にも「運命の時」が近づいている。13年に徳洲会グループは、次男・毅氏の衆院選を巡る公選法違反容疑事件で東京地検特捜部の強制捜査を受ける。さらに徳田氏自身の病も進行し、眼の動きすらままならなくなる「完全なる閉じ込め状態」も、近く訪れるかもしれない。 窮地の徳田氏の「心奥」と徳洲会騒動の「核心」を気鋭のジャーナリスト・青木理氏が描く。
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5.0世界各国の指導者たちから今なお尊敬を集める シンガポール建国の父が冷徹に読み解く、世界の未来。 【ご注意】 本電子書籍『リー・クアンユー、世界を語る1 中国の野心と戦略とは?』は、 『リー・クアンユー、世界を語る』(2013年10月15日初版発行)の「まえがき」から第1章までを収録したものです。 本電子書籍のご購入にあたっては、 末尾にある「【本電子書籍につきまして】」に 必ずお目通しいただけますようお願い申し上げます。 バラク・オバマ(第44代アメリカ大統領)、ジャック・シラク(フランス大統領、1995~2007)、習近平(国家主席)、 そしてルパート・マードック(ニューズ・コーポレーション会長兼CEO)やサミュエル・パルミサーノ(IBM会長)、 ロバート・ゼーリック(世界銀行総裁、2007~2012)といった政財界のトップに絶大な影響を与え続けているリー・クアンユー。 国際的な難題に直面する現代において、 リーの洞察力や独創性、そして戦略的思考がますます注目されています。 本書は、世界情勢(国家間の対立や経済動向、グローバル化と民主主義など)の現在と 未来の展望について、長時間にわたるリーへのインタビューによってまとめられたものです。 たとえば「中国の野望とは?」、「米中は激突するのか?」といった いま最もホットなテーマについて。 さらに具体的には、 「アメリカを抜き、ナンバーワンになるための中国の戦略とは?」 「習近平という政治家をどう評価するべきか?」 「アメリカはやがて衰退していくのか?」 「インドはアジアで中国に対抗できる大国になれるのか?」 「イスラム原理主義は世界の安全をいつまで脅かすのか?」 「民主主義がはらむ危険性とは何か?」 など、誰もが注目する項目について、 半世紀以上のキャリアを持ち、現在も絶大な影響力を誇る リーの戦略的思考があますところなく語られています。 *目次 まえがき 序文(ヘンリー・A・キッシンジャー) リー・クアンユーを師と仰ぐ世界の指導者たち 第1章 中国の未来 第2章 アメリカの未来 第3章 米中関係の未来 第4章 インドの未来 第5章 イスラム原理主義の未来 第6章 国家の経済成長の未来 第7章 地政学とグローバル化の未来 第8章 民主主義の未来 第9章 リー・クアンユーの考え方 第10章 むすび 【本電子書籍につきまして】 本電子書籍は『リー・クアンユー、世界を語る』(2013年10月15日初版発行)にもとづいて制作しました。 『リー・クアンユー、世界を語る』電子書籍は、 本書を3つのテーマ毎に章単位で分割・収録した分冊版と 本書の内容をすべて収録した完全版がございます。 各電子書籍の内容は下記の通りです。 ※完全版 『リー・クアンユー、世界を語る 完全版』 →上記目次の内容をすべて収録しています。 ※分冊版 『リー・クアンユー、世界を語る1 中国の野心と戦略とは?』 →上記目次の「まえがき」から第1章までを収録しています。 『リー・クアンユー、世界を語る2 米中関係、インド、イスラム原理主義の未来とは?』 →上記目次の第2章から第5章までを収録しています。 『リー・クアンユー、世界を語る3 経済成長、民主主義、戦略的思考とは?』 →上記目次の第6章から第10章までを収録しています。 なお、『リー・クアンユー、世界を語る1 中国の野心と戦略とは?』は、 紙書籍発売に先行し配信いたします。 以降の分冊版と完全版は紙書籍と同時発売予定です。 また、各分冊版の合計販売金額と完全版の販売金額は同一です。
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4.2世界各国の指導者たちから今なお尊敬を集める シンガポール建国の父が冷徹に読み解く、世界の未来。 【ご注意】 本電子書籍『リー・クアンユー、世界を語る 完全版』は、 『リー・クアンユー、世界を語る』(2013年10月15日初版発行)の内容をすべて収録したものです。 本電子書籍のご購入にあたっては、 末尾にある「【本電子書籍につきまして】」に 必ずお目通しいただけますようお願い申し上げます。 バラク・オバマ(第44代アメリカ大統領)、ジャック・シラク(フランス大統領、1995~2007)、習近平(国家主席)、 そしてルパート・マードック(ニューズ・コーポレーション会長兼CEO)やサミュエル・パルミサーノ(IBM会長)、 ロバート・ゼーリック(世界銀行総裁、2007~2012)といった政財界のトップに絶大な影響を与え続けているリー・クアンユー。 国際的な難題に直面する現代において、 リーの洞察力や独創性、そして戦略的思考がますます注目されています。 本書は、世界情勢(国家間の対立や経済動向、グローバル化と民主主義など)の現在と 未来の展望について、長時間にわたるリーへのインタビューによってまとめられたものです。 たとえば「中国の野望とは?」、「米中は激突するのか?」といった いま最もホットなテーマについて。 さらに具体的には、 「アメリカを抜き、ナンバーワンになるための中国の戦略とは?」 「習近平という政治家をどう評価するべきか?」 「アメリカはやがて衰退していくのか?」 「インドはアジアで中国に対抗できる大国になれるのか?」 「イスラム原理主義は世界の安全をいつまで脅かすのか?」 「民主主義がはらむ危険性とは何か?」 など、誰もが注目する項目について、 半世紀以上のキャリアを持ち、現在も絶大な影響力を誇る リーの戦略的思考があますところなく語られています。 *目次 まえがき 序文(ヘンリー・A・キッシンジャー) リー・クアンユーを師と仰ぐ世界の指導者たち 第1章 中国の未来 第2章 アメリカの未来 第3章 米中関係の未来 第4章 インドの未来 第5章 イスラム原理主義の未来 第6章 国家の経済成長の未来 第7章 地政学とグローバル化の未来 第8章 民主主義の未来 第9章 リー・クアンユーの考え方 第10章 むすび 【本電子書籍につきまして】 本電子書籍は『リー・クアンユー、世界を語る』(2013年10月15日初版発行)にもとづいて制作しました。 『リー・クアンユー、世界を語る』電子書籍は、 本書を3つのテーマ毎に章単位で分割・収録した分冊版と 本書の内容をすべて収録した完全版がございます。 各電子書籍の内容は下記の通りです。 ※完全版 『リー・クアンユー、世界を語る 完全版』 →上記目次の内容をすべて収録しています。 ※分冊版 『リー・クアンユー、世界を語る1 中国の野心と戦略とは?』 →上記目次の「まえがき」から第1章までを収録しています。 『リー・クアンユー、世界を語る2 米中関係、インド、イスラム原理主義の未来とは?』 →上記目次の第2章から第5章までを収録しています。 『リー・クアンユー、世界を語る3 経済成長、民主主義、戦略的思考とは?』 →上記目次の第6章から第10章までを収録しています。 なお、『リー・クアンユー、世界を語る1 中国の野心と戦略とは?』は、 紙書籍発売に先行し配信いたします。 以降の分冊版と完全版は紙書籍と同時発売予定です。 また、各分冊版の合計販売金額と完全版の販売金額は同一です。
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-いったい憲法は誰のために、何のためにつくられた法なのか。 自民党改正草案の問題点は何か。 法曹界が注目する気鋭の憲法学者が改憲論議に果敢に切り込む。 2012年12月の総選挙で自民党が圧勝。安倍晋三首相を筆頭とする自民党主導の下、日本国憲法をめぐる議論が活発になってきた。いままさに、私たち国民一人ひとりが憲法と真剣に向き合わなくてはならない時がきた。本書では、憲法とはどのような法であるか、そして自民党の憲法改正草案の問題点を分かりやすく解説する。
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3.0アベノミクスの成長戦略は勘違いしている! 日本の国土が海外資本に蹂躙される「規制緩和」より、「国土」「物流」「食料」「エネルギー」などの「安全保障」を強化することが、真の成長戦略だ! 現在の日本は、第一の矢である「金融政策」と、第二の矢「財政政策」に加え、第三の矢として「安全保障の強化」を実施すれば、まさしく「瑞穂の国の資本主義」を実現できる状況にあると説く、人気経済評論家・三橋貴明の書き下ろし最新刊。 中野剛志氏との特別対談「エネルギー安全保障の行方」収録。 第1章 TPP参加をゴリ押しするアメリカの資本主義的民主主義 第2章 デフレ脱却を妨げる「狂った羅針盤」 第3章 「瑞穂の国の資本主義」への直言 第4章 三橋貴明&中野剛志 特別対談 エネルギー安全保障の行方
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-「17日間、大都市は回らない。1日1ヶ所、離島を回る」。それが、進次郎が自らに課した「選挙応援の旅」のルールだった。選挙期間中、北へ南へと地球半周分を移動した進次郎をあの手この手で追い続け、見えてきた「プリンスの生の姿」とは――。
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-尖閣諸島の領有を巡って対立する日本と中国。連日、中国公船の領海侵入が繰り返される現在、国民は何を自覚し、政府はどう行動すべきか。尖閣警備の現実を知る元海保警備救難監・向田昌幸氏が語る。内容:現場任せの対応には限界 事態の打開と収拾は政治・外交力で▽中国「棚上げ提案」の一方で繰り返してきた約束違反▽尖閣を何のために守るのか 日本の国益を国民に示す必要がある▽時間の経過は日本にとって不利 中国をICJ提訴に追い込め、など。
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-安倍総理も多忙だが、総理夫人アッキーも負けず劣らず忙しい。フェイスブックを覗けば、NPOや起業家、農業関係者などとの会合で、全国を駆け巡る日々が続く。そしてその多くは総理の支持者とは違うリベラル層の人ばかりだ。アッキーはいったいどんな価値観の持ち主なのか。そして彼女の目に、夫・安倍晋三はどのように映っているのか。
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3.0東日本大震災における枝野幸男氏、アルジェリア人質事件での菅義偉氏――緊急事態で表に出てくるのは、総理ではなく内閣官房長官だ。内閣のスポークスマン、総理大臣の女房役と呼ばれる要職でありながら、しかしその実態は、ほとんど知られていないといっていい。総理のリーダーシップを影で支える官房長官のマネジメント力こそ政治の真髄であり、その能力には国民の命がかかっている――著者はそう語る。小渕政権で官房長官に起用され、「影の総理」ともいわれた野中広務氏のロングインタビューを収録し、メディアを通すだけでは見えにくいその真の姿を明らかにする。小泉政権がなぜ長期にわたって人気を博したのか。第一次安倍政権はなぜ短命に終わったのか。日本政治特有の性質を分析し、歴代官房長官の成果と失敗をひもとくことで、生々しい政治の動きと、時の政権の力量が手に取るようにわかる。不確実なこの国の行方を占う、日本国民必読の一冊。
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4.0数年前、衆議院議員選挙の演説合戦が繰り広げられる東京のある小選挙区に、ひとりの美しい青年が現れた。23歳の大学生、名前は白鳥遥。現職である民自党・仲阪典栄の事務所に面接で訪れた彼は、仲阪本人を前にその尊敬の念と情熱を熱く述べ、晴れて事務所のボランティアスタッフとして受け入れられることに。そして翌日から…
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-改憲問題で必ず取り沙汰される第九条。現在の憲法ではなぜ駄目なのか? 緊張続く尖閣諸島、自衛隊はどう対応できるのか? そして、改正するにあたり重要となるポイントとは? 第11代防衛大臣として国防の最前線で指揮を執ってきた安全保障のスペシャリストが、自らの体験を踏まえた上で綴る「私の憲法論」。
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-安倍政権の安全保障ブレーンが説き明かす中国外交の本質。なぜ中国は膨張と分裂を繰り返してきたのか。日本を含めた新たな国際秩序を目指す中国外交と覇権の論理を、文明史的・地政学的視点から読み解く。 かつて、「市場経済化で豊かになった中国は、いずれ民主化が進み独裁的な政治体制は徐々にではあれ清算されてゆくのではないか」、あるいは「経済大国として世界の有力なプレーヤーとなった中国は、国際社会の責任ある一員として、既存の国際秩序に自ら順応する国になってゆくだろう」といった中国の未来像が、日本のあちこちで語られていた。 しかし、今、こうした中国の未来像に対し、「どうも、そうならないのではないか」、少なくとも「事はそう単純ではないようだ」「これは日本もうかうかしていられないのではないか」「では、一体どうすればいいのか」等々といった当惑や懐疑のムードに変わっている。こういう場合、よく欧米のジャーナリズムでは「チャイナ・オプティミズム」から「チャイナ・ペシミズム」への移行が始まったなどと評することがある。しかし、事はそう単純ではない。それは、単に、尖閣諸島をめぐる最近の日中衝突や習近平政権の誕生で中国の体制が逆に強権化し始めたこと、あるいは中国における環境問題や腐敗問題の実態がときが経つにつれ、いっそう悪化の兆しを見せていることなど、現象面に発する状況反応的な日本人の中国観の変遷と片づけられない、もっと深い次元の問題がかかわってくるように思われるのである。そこには、欧米諸国がまだ経験しておらず、韓国や東南アジア諸国ならついぞ経験することのない、日中間の深刻な「文明の衝突」といってもよい構造的な背景が横たわっているように思われるからである。(本書「新版へのまえがき」より抜粋)
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5.0
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4.5財政危機の千葉市の市長に全国史上最年少(※2009年当時)で当選した熊谷俊人市長。 本書では、若き市長が3年間にわたる行政改革と公務員改革のすべてを自ら綴るとともに、「公務員は本当に無能なのか?」「市の職員の給与は高すぎるのか?」など、市民の抱く疑問にも鋭く切り込む。政治・行政・街づくりに興味のある方も必読! 地方から元気になれば、日本に明るい未来は必ずやってくる!!
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4.0「金正恩政権崩壊」のシナリオを独自検証。 父・金正日の死後、権力継承と政治手腕に注目が集まっていた北朝鮮の“三代目”金正恩第一書記。長距離弾道ミサイル打ち上げ実験や3回目の核実験にも「成功した」と伝えられ、世襲独裁者の権力掌握は着実に進展しつつあるように見える。だが、内部情報を詳細に分析していくと、軍との確執や熾烈な権力抗争を孕んだ「崩壊間際」の政権事情が見えてくる。 金正恩暗殺、軍事クーデター、民衆蜂起と難民流出、「連邦制」による南北統一、中国人民解放軍の進出、米韓軍による北進・占領……。もし金正恩政権が崩壊するとしたら、どのようなシナリオがありうるのか? 実は金正日の死後、北朝鮮国内では金日成・金正日の巨大な父子像が次々と建設され、金正恩に繋がる世襲の象徴となっている。しかし、裏を返せば、それらの銅像はかつてのレーニン像やフセイン像のような政権転覆の象徴ともなりうる。実際、金正恩暗殺・クーデター未遂事件はすでに起きているとの情報もある――。 いずれ“その時”はやってくる。きっかけは軍の反乱か、住民暴動か? 米韓軍出撃、中朝関係急変の可能性は? 北朝鮮分析の第一人者が書き下ろした初の緊急シミュレーション。 ※【ご注意】この作品には地図や表が多数含まれており、お使いの端末によっては よみづらい場合がございます。 お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。
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