政治作品一覧
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-『朝日新聞』の問題は慰安婦だけではない。日中国交正常化(1972年)の前、70年の国交回復交渉の時期において、ひたすら中国におもねった『朝日新聞』の報道姿勢こそ「侮日」と「反日」を生んだ原点である。以後、中国共産党に「強硬に出れば日本はいくらでも譲歩する」と思わせ、わが国に重大な禍根を残すことになる。その最たるものが戦時徴用訴訟をはじめ、日本企業に対して法外な金額を求める中国の賠償請求問題である。現代とまったく変わらない、1930年前後の「タカリの構造」が明かされる。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年11月号掲載記事を電子化したものです。 -
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5.0『朝日新聞』の検証記事(2014年8月5日および6日付「慰安婦問題を考える」)は20年間、慰安婦問題を焚き付けておきながら「弁明すれども謝罪せず」の内容に終始した。慰安婦を女子挺身隊と一緒くたにした理由については「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、誤用しました」。だが著者は、1940年～45年の『朝日新聞 朝鮮版』や朝日新聞社発刊の書籍など「朝日自身」がとっくに慰安婦の実態を報じていた事実を暴き出す。一次史料で明らかになる現代史の大虚報。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年10月号掲載記事を電子化したものです。 -
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5.0世界各国の指導者たちから今なお尊敬を集める シンガポール建国の父が冷徹に読み解く、世界の未来。 【ご注意】 本電子書籍『リー・クアンユー、世界を語る１ 中国の野心と戦略とは？』は、 『リー・クアンユー、世界を語る』（2013年10月15日初版発行）の「まえがき」から第１章までを収録したものです。 本電子書籍のご購入にあたっては、 末尾にある「【本電子書籍につきまして】」に 必ずお目通しいただけますようお願い申し上げます。 バラク・オバマ（第44代アメリカ大統領）、ジャック・シラク（フランス大統領、１９９５～２００７）、習近平（国家主席）、 そしてルパート・マードック（ニューズ・コーポレーション会長兼ＣＥＯ）やサミュエル・パルミサーノ（ＩＢＭ会長）、 ロバート・ゼーリック（世界銀行総裁、２００７～２０１２）といった政財界のトップに絶大な影響を与え続けているリー・クアンユー。 国際的な難題に直面する現代において、 リーの洞察力や独創性、そして戦略的思考がますます注目されています。 本書は、世界情勢（国家間の対立や経済動向、グローバル化と民主主義など）の現在と 未来の展望について、長時間にわたるリーへのインタビューによってまとめられたものです。 たとえば「中国の野望とは？」、「米中は激突するのか？」といった いま最もホットなテーマについて。 さらに具体的には、 「アメリカを抜き、ナンバーワンになるための中国の戦略とは？」 「習近平という政治家をどう評価するべきか？」 「アメリカはやがて衰退していくのか？」 「インドはアジアで中国に対抗できる大国になれるのか？」 「イスラム原理主義は世界の安全をいつまで脅かすのか？」 「民主主義がはらむ危険性とは何か？」 など、誰もが注目する項目について、 半世紀以上のキャリアを持ち、現在も絶大な影響力を誇る リーの戦略的思考があますところなく語られています。 ＊目次 まえがき 序文（ヘンリー・Ａ・キッシンジャー） リー・クアンユーを師と仰ぐ世界の指導者たち 第１章 中国の未来 第２章 アメリカの未来 第３章 米中関係の未来 第４章 インドの未来 第５章 イスラム原理主義の未来 第６章 国家の経済成長の未来 第７章 地政学とグローバル化の未来 第８章 民主主義の未来 第９章 リー・クアンユーの考え方 第10章 むすび 【本電子書籍につきまして】 本電子書籍は『リー・クアンユー、世界を語る』（2013年10月15日初版発行）にもとづいて制作しました。 『リー・クアンユー、世界を語る』電子書籍は、 本書を３つのテーマ毎に章単位で分割・収録した分冊版と 本書の内容をすべて収録した完全版がございます。 各電子書籍の内容は下記の通りです。 ※完全版 『リー・クアンユー、世界を語る 完全版』 →上記目次の内容をすべて収録しています。 ※分冊版 『リー・クアンユー、世界を語る１ 中国の野心と戦略とは？』 →上記目次の「まえがき」から第１章までを収録しています。 『リー・クアンユー、世界を語る２ 米中関係、インド、イスラム原理主義の未来とは？』 →上記目次の第２章から第５章までを収録しています。 『リー・クアンユー、世界を語る３ 経済成長、民主主義、戦略的思考とは？』 →上記目次の第６章から第10章までを収録しています。 なお、『リー・クアンユー、世界を語る１ 中国の野心と戦略とは？』は、 紙書籍発売に先行し配信いたします。 以降の分冊版と完全版は紙書籍と同時発売予定です。 また、各分冊版の合計販売金額と完全版の販売金額は同一です。 -
-「17日間、大都市は回らない。1日1ヶ所、離島を回る」。それが、進次郎が自らに課した「選挙応援の旅」のルールだった。選挙期間中、北へ南へと地球半周分を移動した進次郎をあの手この手で追い続け、見えてきた「プリンスの生の姿」とは――。 -
-安倍総理も多忙だが、総理夫人アッキーも負けず劣らず忙しい。フェイスブックを覗けば、ＮＰＯや起業家、農業関係者などとの会合で、全国を駆け巡る日々が続く。そしてその多くは総理の支持者とは違うリベラル層の人ばかりだ。アッキーはいったいどんな価値観の持ち主なのか。そして彼女の目に、夫・安倍晋三はどのように映っているのか。 -
-改憲問題で必ず取り沙汰される第九条。現在の憲法ではなぜ駄目なのか？ 緊張続く尖閣諸島、自衛隊はどう対応できるのか？ そして、改正するにあたり重要となるポイントとは？ 第11代防衛大臣として国防の最前線で指揮を執ってきた安全保障のスペシャリストが、自らの体験を踏まえた上で綴る「私の憲法論」。 -
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-「戦争画」（戦中記録画）を描いた画家への批判、蔑視を行なっているのは背徳の画家や美術評論家だけではない。本来なら美術品の価値を公正に判断し、国民に広く紹介すべき美術館までがイデオロギーに毒されているのだ。本作は、東京国立近代美術館による藤田嗣治の作品展示に表れた「芸術家の尊厳の破壊」を入り口に、倫理観なき「戦争画批判」の愚昧を正していく。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年2月号の掲載記事を電子化したものです。 -
-「戦争画」（戦中記録画）を描いた画家への批判、蔑視を行なっているのは背徳の画家や美術評論家だけではない。本来なら美術品の価値を公正に判断し、国民に広く紹介すべき美術館までがイデオロギーに毒されているのだ。本作は、東京国立近代美術館による藤田嗣治の作品展示に表れた「芸術家の尊厳の破壊」を入り口に、倫理観なき「戦争画批判」の愚昧を正していく。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年1月号の掲載記事を電子化したものです。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 論壇誌『Voice』連載中の風刺ギャグ漫画に室谷克実氏の書き下ろし解説を加えて電子化。日本からやってきた猫「ジパにゃん」と韓国猫「コリにゃん」、財閥令嬢の「ニャンバン様」たちが巻き起こす騒動を描いた、「韓流」風刺ギャグ漫画！ 評論家でジャーナリストの室谷克実が韓国で実際に体験したできごとをもとにして描かれる、驚愕の「韓国の真実」とは!? 第1話「ジパにゃん 韓国に降り立つ」、第2話「韓国猫（じん）の一生」を収録。さらに巻末の「解説」では、室谷克実が「韓流」をメッタ斬り！ 漫画のどこに「韓国あるある」が隠されていたのか、「解説」を読むことで答え合わせをすることもできる。 -
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-異例の超金融緩和長期化でも経済成長率が上向かない。中央銀行抜きに経済は維持できないのか。 そんな中、ヘリコプターマネー論まで登場している。日銀のマイナス金利政策や量的緩和政策は、なぜうまくいかないか。日銀論や為替論を通して、金融緩和依存症とも言える世界経済の病理を解剖する。 本誌は『週刊東洋経済』2016年4月2日号掲載の16ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 金融緩和が効かない！ 【INTERVIEW】アデア・ターナー・日本はヘリコプターマネーに踏み込むべきだ 【講義１】小幡績の日銀論・黒田緩和はもう必要ない 【講義２】野口悠紀雄の為替論・怖いのは円高より円安 消費増税先送りこれだけのリスク -
-福島第一原発事故から５年。日本の電力をめぐる環境は大きく動いている。 福島では収束や廃炉作業が続く中、電力会社は自由化の時代に入った。東電は事故の責任と自由化競争を貫徹し再建を果たせるのか。 一方で、国の再生可能エネルギー政策には幕引きムードが強まっている。政・官・電力業界を取り巻く「力学」に見えてくるものは？ 日本の電力を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2016年3月12日号および3月19日号掲載の12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ［前編］東京電力 再生の虚実 東京電力 再建計画の達成状況 INTERVIEW／安全対策に終わりはない 巨大ビジネス狙うＪＥＲＡ（ジェラ）の野心 難航する廃炉・汚染水対策 ［後編］再生エネ “幕引き”の深層 ＦＩＴ法改正の主なポイント 色あせる「再生エネ拡大」公約 -
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-尖閣諸島の領有を巡って対立する日本と中国。連日、中国公船の領海侵入が繰り返される現在、国民は何を自覚し、政府はどう行動すべきか。尖閣警備の現実を知る元海保警備救難監・向田昌幸氏が語る。内容：現場任せの対応には限界 事態の打開と収拾は政治・外交力で▽中国「棚上げ提案」の一方で繰り返してきた約束違反▽尖閣を何のために守るのか 日本の国益を国民に示す必要がある▽時間の経過は日本にとって不利 中国をICJ提訴に追い込め、など。 -
-2010年暮れから翌年にかけて起こった中東での民主化要求運動「アラブの春」は、チュニジア、エジプトの長期独裁政治を数ヶ月で崩壊に追い込むなど、大きな流れを生み出しました。しかし、改革の流れは一直線には進まず、過去のしがらみや複雑な国際情勢に関係者は翻弄されています。中東世界の取材経験豊富な記者が、ポイントを抑えて具体的に解説します。 目次例：▽独裁者に従順だった人々の目覚め▽シリア情勢の前に沈黙する国際社会▽揺れるイラン＝シリア枢軸▽アサド大統領に対する誤った期待 -
-表面的な衝突ばかりが目につく尖閣諸島問題ですが、水面に見えるのはほんの一部。わが国の領土が武力で侵攻された場合、日本はそれに対応できる法体制、防衛態勢を持っているのか。そのような事態を未然に防ぐためにしておくべきことは何か。防衛問題の専門記者が、現場から国全体までを広く、深く見渡し、真に議論すべきポイントを指摘します。 目次例：▽中国の侵攻作戦に対処▽海上保安庁と警察、自衛隊の共同作戦▽法的な矛盾など課題も多い▽二つの抑止力の構築を急げ -
-特集「ＰＫＯ20年」の掲載論文。自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）参加は、武器の使用をめぐり、国の内側と世界の標準的な考え方で大きな違いがあります。防衛方面を専門とする筆者が、現場での現状を報告しながら、日本のＰＫＯはどうあるべきか、論じます。 目次例：▽議論なき南スーダン派遣▽人間の盾になれ▽｢難民支援｣は表向き▽｢国際標準｣と自衛隊規定との深くて大きな溝 -
3.6反日を国是とする中韓、朝日新聞の「慰安婦報道」、そして官僚に支配される日本政治……。いま起きている事象はすべて「いま」だけの問題ではない。私たちが 肝に銘ずべきは、歴史の「流れ」を捉え、史料に残らない常識を復元していくことなのだ──稀代の歴史作家が過去と現在を縦横に行き来し、歴史を見るツボを伝授するととともに、日本人の本質を鋭く衝く。歴史眼を磨けば、世の中こう見える！ 第一章「歴史を疑うことから始めよう」 第二章「日本人が気づいていない日本の精神文化」 第三章「歴史の裏側からよみがえる人物伝」 第四章「官僚支配と大本営発表の愚かなる政治史」 第五章「自然に恵まれ、翻弄されてきた国」 第六章「外交史に見る「隠された真実」 -
-中国の成長が世界を支えた時代は終わりを告げた！ 中国ビジネスで高まるリスクの本質と、世界経済の新たな成長エンジンとして注目を集める東南アジア各国の最新の経済事情を詳細にリポート。 ＊この電子書籍は、「ニューズウィーク日本版2013年1月29日号」に掲載された特集から記事を抜粋して編集したものです。 ＜内容＞ １、「ポスト中国」の時代と世界経済の行方 ２、東南アジアの時代がやって来る！ ３、インドネシア～消費ブームに乗った稼ぎ頭 ４、ミャンマー～世界が熱視線を送る最後のフロンティア ５、タイ～リスクに負けない規模と質 ６、シンガポール～超近代都市国家のアキレス腱は ７、マレーシア～先進国入り目前の優等生国家 -
-止まるところを知らない韓国の「告げ口外交」と「反日攻撃」。それに対して、日本では「嫌韓感情」が高まり、ヘイトスピーチまで飛び出す始末。しかし、同じ土俵でケンカするのも、ひとんちの国旗を燃やす連中と同列になりそうで、それは日本人の名折れ。そこで漫画家・高信太郎は声を大にする。「両国の理解が深まることを願って、なんてヤメにします。そんなことできるわけがない。笑韓でいきましょう！」と……。慰安婦問題、竹島問題ほか、韓国のミョーな言い分を高信太郎が斬りまくる。朴槿惠大統領にも読んでもらいたい、クスッと笑える1冊です。 -
-「……歴史的に確定した定義を多くの人が理解しないために問題化してしまうニュースもある。さまざまに表出する「表現の自由」に対する制限は「表現の自由を保障してこそ民主主義は成熟する」という長い間かかって確立した常識が忘れがちになっているから幅をきかせる。「国家の役割とは国民の生命と財産を守ることだ」という不朽の定義さえ投げ捨てられると外国で人質になった国民に「自己責任」を問うような逆立ちした論理がまかり通る。」（「はじめに」より）ニュースの裏にある歴史を知ることで、今ある情報についての理解がふくらむ。ニュースを見る目を10倍深めるための、元新聞記者がおくる一冊。 -
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4.0突然降りかかった介護と仕事の両立に行き詰まる──。 アベノミクス新３本の矢に盛り込まれた「介護離職ゼロ」。しかし、単純にサービスや施設を増やせば済むわけではない。やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前にまで追い詰められるケースもある。そうした介護の現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。 介護離職の過酷な実態に迫り、両立問題への対応策を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2015年11月21日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 仕事と両立できますか？ 【ルポ】その日は突然訪れた。私と介護離職 「仕事も介護もつらい首を吊ろうと思った」 再就職先でパワハラ。朝は３時から食事作り 家庭は崩壊寸前に…。一度は退職を決意 「正しい選択だったか」。早期退職で父と同居 介護と距離を置くため、２４時間のヘルパー態勢 ２カ月は仕事にならず。伯母介護に翻弄される Interview「父は要介護４。リハビリ“中断”が本当に痛かった」経済アナリスト・獨協大学教授●森永卓郎 ３分でわかる！ あなたの離職危機 転ばぬ先の杖 介護７つの鉄則 手探りで積み上げた！ “達人”に聞く両立のコツ 平日２時間、休日５時間？ 介護離職の境界線 Interview「家族介護者の役割を見直していく必要がある」三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主席研究員●矢島洋子 ３タイプでスッキリ理解！ 介護にかかるお金 変わる企業の介護支援 老人ホームの選び方。悪質な施設に気をつけろ！ -
-「マイナンバー（社会保障・税番号）制度」がいよいよ始まった。 １６年１月から利用が始まったのは「税」「社会保障」「災害対策」の３分野で、確定申告や医療保険、雇用保険の書類にマイナンバーが記載される。 マイナンバーは便利な仕組みか、それとも国家による管理強化か。メリットは？セキュリティは？ 個人と事業者が取るべき対策は？ 制度開始に至るまでの政府の思惑、マイナンバーが逆風となる業種など、マイナンバーについて徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2015年10月3日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 今さら聞けないマイナンバーの基本 初心者のためのＱ＆Ａ Interview「結局どんなメリットがあるんですか？」内閣府大臣補佐官（マイナンバー制度担当）衆議院議員 福田峰之 逃れられない富裕層たち 未返済の奨学金問題に切り札登場 ネオン街から女性が消える？ 法人解散すら迫られる理美容業界の苦悩 盲点は社員!? 怖い人的ミス Interview「日本と米国では仕組みが違う」内閣官房政府ＣＩＯ補佐官（総括担当） 番号制度推進管理補佐官 楠正憲 「個人番号」挫折の歴史 小売りから金融まで全１１業種の取り組みを網羅 玉石混淆のマイナンバービジネス 悪質商法に気をつけろ！ -
-今や労働者の３分の１を占めるまでに膨らんだ非正規。 第一世代に当たる就職氷河期世代は40代に突入。親の介護や自身の高齢化による体力の衰え…、今後は若年層のような支援策やセーフティネットのない中年フリーターが抱える問題が、顕在化してくる。 企業が“調整弁”として都合よく使ってきたツケは社会全体に跳ね返る。このままでよいのか。日本の歪みをあぶり出す。 本誌は『週刊東洋経済』2015年10月17日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【ルポ】氷河期世代の残酷な現実 データが物語る中年フリーター２７３万人の実態 非正規の増加は必然？ 日本型雇用慣行の歪み 初就職は４割が非正規。狭くなる正社員への道 一律３年で雇い止め。波紋広がる派遣法改正 妊娠後に６割が退職。マタハラ横行の悲劇 増え続ける非正規雇用。課題解決への処方箋 「週休３日制」「転勤なし」。限定正社員の内実 労組が守るのは正社員だけなのか？ 期間工が集まらない。トヨタの深刻な悩み 同じ仕事で大きな格差。日本郵政のアキレス腱 -
-2015年11月4日、日本郵政グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）が上場。3社とも初値は売り出し価格を大きく上回り、特にかんぽ生命は売り出し価格よりも約56％高い値を付けた。だが、これから買ってはたして儲かるのか？ どれを買うべきでどれを買うべきではないか？ 日本郵政株について徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2015年9月5日号掲載の24ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【日本郵政株】 数少ない成長企業!? 民営化で動きだした巨大不動産事業 【逓信病院】減らぬ病院部門の赤字。一部は民間病院へ譲渡 【郵便局】全国２・４万局に地域間格差も 【かんぽの宿、メルパルク】メルパルク黒字だが、かんぽの宿赤字続く 他社との協業が成長のカギ握る 【郵便事業】祖業の郵便事業は赤字 【物流事業】豪トール社買収し世界５強目指すが… Interview慶応義塾大学総合政策学部教授●竹中平蔵「郵政民営化の流れは変わらない」 【かんぽ株】 「はじめのかんぽ」戻り率低いのに契約急増の謎 郵便局の保険窓販は不安だらけ イチオシ商品が見当たらない 海外に活路開けなければ他社への売却も選択肢 【ゆうちょ株】 貸出できず、郵便局頼み。増益計画を立てられない -
-すでに「人生90年」時代──。80歳以上の人口は1000万人に近づき、90歳以上は170万人を超えた。本来なら喜ぶべき長寿社会を迎えた日本。しかし、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。 貧困、病気、孤独…。老後の「下流転落」にいかに備えるか。目をそらさずに今から考えておきたい。 本誌は『週刊東洋経済』2015年8月29日号掲載の32ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 『下流老人』著者・藤田孝典と老後貧困の現場を歩く ７０代前半で破綻も。急増する老後の下流転落 本当の老後危機は団塊以降の世代から 老後にしくじるのはこのタイプ。バブル世代は要注意！ 年金はいくら受け取れるのか 老後資金の正しい殖やし方 本当におトク？ 銀行が勧める退職金運用 「もしも」の時に使える制度は？ 知っておきたい医療負担 介護に備える 意外に重いおカネの負担 いざという時のために！ セーフティネット活用術 -
-言語や民族が異なる２８の巨大な連合体「ＥＵ」（欧州連合）。ＧＤＰ全体では米国をしのぐ世界最大の経済圏でありながら、経済は低空飛行を続けている。ギリシャ問題は当面の危機をしのいだものの、独・英・仏のリーダー３国もそれぞれの国内事情を抱えている。ましてやギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガルといった南欧諸国との格差は、ＥＵ協調にどのような影響を及ぼすのか。 また、経済だけでなく15年1月に起こった、フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」へのテロ事件も記憶に新しい。宗教や民族間の共存は可能なのか。逆に混迷を深めるのか。 本誌では現地ルポを交え、欧州の今を読み解く。 ・経済優等生のドイツですら、国民の20.3％が貧困状態。 ・フランス企業の競争力を阻害し、若者の４人に１人が職に就けない現実の背景とは。 ・英国の政治家・知識人の主張と国民感情との間に大きな隔たり ・フィンランド／ノキアの経営失速の衝撃をきっかけに始まった世界最大級のベンチャーイベントとは 本誌は『週刊東洋経済』2015年3月7日号掲載の46ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【フランス現地報告】革命の精神はどこへ・揺らぐ「自由・平等・博愛」 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】 同志社大学教授 内藤正典 ＰＡＲＴ１（基本編） 世界一よくわかる欧州事情 細野真宏氏が解説 欧州で何が起こっているの？ 図解 一目でわかるＥＵ ＰＡＲＴ２（国別編） 欧州各国それぞれの危機 【ドイツ】ＥＵ優等生の孤独と苦悩 歴史的好況に沸く優等生の内憂外患 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】ダイムラー会長 ディーター・ツェッチェ 構造改革の光と影 ５人に１人が貧困 【フランス】問われる構造改革の本気度 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】 フランスは「ヨーロッパの病人」ですか？ アクサグループ チーフエコノミスト・エリック・シャネイ フランス国立統計経済研究所 景気分析部門ヘッド・ローラン・クラベル （特別寄稿）ＥＵに見た夢は遠くなりにけり 北海道大学教授 遠藤 乾 【英国】 選挙後、「ＥＵ離脱」シナリオの現実味 【スコットランド】 独立できなくても自治は進む ＰＡＲＴ３（テーマ編） 明日の欧州を読み解く 【南北格差】南欧諸国は復活するのか 【ギリシャ】 反緊縮で挙国一致 【スペイン】 危機に終止符も反緊縮政党が台頭 【アイルランド】危機早期克服も緊縮不満は増加中 【ポルトガル】 １４年に支援卒業・汚職、脱税は深刻 【イタリア】 不況克服は道半ば 【北欧】小国フィンランドで芽吹く起業家精神 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】駐日フィンランド大使 マヌ・ヴィルタモ 【相場展望インタビュー】どうなる為替、株、債券 為替 シティバンク銀行 尾河眞樹 債権 みずほ証券 金子良介 株式 ＵＢＳ証券 中窪文男 【金融】ギリシャ危機は日欧銀行に飛び火 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】欧州ブリューゲル研究所 ニコラ・ヴェロン 【メディア】襲撃事件に震撼！？ 欧州メディアの今 （コラム）フリーペーパーに押される仏日刊紙 -
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-読売クオータリーは、国内外の重要政治課題や社会問題をはじめ、防衛や外交などの安全保障問題など、専門家による論文や講演録、研究機関の報告などを掲載した季刊誌。この中から、資料性の高い論文などを切り出し順次電子書籍化していきます。優れた保管性や検索性も併せ持った資料としてご活用ください。 -
5.02014年9月18日、ノーベル賞に最も近かった経済学者、宇沢弘文氏が86年の生涯を閉じました。数理経済学者として米国で活躍した後、“行動する経済学者”として、公害に悩む水俣で患者の苦しみを聞き、空港建設問題に揺れる成田では国と住民の調停役を買って出ます。 「社会的共通資本」の理論を提案し、すべての人々が幸せに生きられる社会を考え続け、その思想は世界中から高く評価されました。大経済学者の波乱の86年をたどります。環境や医療問題、石橋湛山に関する過去のインタビューも同時収録。 本誌は『週刊東洋経済』2014年10月18日号、2008年11月1日号ほか、『自由思想』(石橋湛山記念財団発行)117号掲載の27ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 人間の心の復権を唱え続けた大経済学者 Interview「市場原理主義と官僚統制が医療を崩壊に追い込んだ」 Interview「『比例的炭素税』を導入せよ」 対談 宇沢弘文×三好俊夫(松下電工会長:当時) 「資本主義の“次”を問う。国、企業の新たな役割」 Interview「『有髪の僧』石橋湛山へのアフィニティー(親近感)」 -
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無料あり4.2真説・明智光秀伝。我々が習った歴史は、“嘘”だった!!? 明智光秀が主君・織田信長を討った日本史上最大のミステリー“本能寺の変”! 現代でもなお多くの謎が遺される大事件を400余年の時を経て解き明かす!! -
値引きあり4.2『蟹工船』の著者･小林多喜二の母･セツの波乱に富んだ生涯を描いた伝記小説。 秋田の貧しい家に生まれたセキは、農家の小林家に嫁ぐが、長男の死を機に北海道小樽に一家で渡り、パン屋を経営する。伯父の援助で進学した次男の多喜二は、卒業後、銀行に勤め、家計を支えるようになるが、反国家権力の小説により、何度か投獄され、そしてついには・・・。 プロレタリア文学で後生に名を残した『蟹工船』の著者･小林多喜二と、その母･セツの波乱に富んだ生涯を描いた伝記小説。 「三浦綾子電子全集」付録として、「母」を元にした舞台上演への寄稿文、夫･三浦光世氏による「創作秘話」、愛用のパーキンソン病患者用の椅子写真を収録！ -
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値引きあり3.5現行憲法については、戦後、GHQ草案を翻訳してつくられたものであるという誕生の経緯と、戦争放棄を記した第9条、ことに集団的自衛権をめぐって、常に改正論が出てきていたが、安倍政権が、自民党改正草案を示し、2013年7月の参議院議員選挙で過半数を得たのち、96条の憲法改正の条項の改正を皮切りに、本格的にそれに着手しようとしていることから、にわかに憲法改正論議が高まってきている。 憲法改正というと、9条改正問題に目を奪われがちだが、著者が着目し、危惧するのは、自民党草案に見られる、憲法の本質、根幹を揺るがす思想だ。では、憲法の本質とは何か？ いったい、何が変えられようとしているのか？ イデオロギーではなく、あくまでもロジカルに改正草案を検討し、それを中学生にもわかる易しい説明と口調で説かれる本書は、今こそ私達一人ひとりが、憲法に関する自分自身の意見をもち、いずれくるであろう国民投票の場で、冷静な判断をしていくのに恰好のテキストとなるであろう。 -
完結 -
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値引きあり4.0なぜ一党独裁は崩れないのか? なぜ強気の外交姿勢なのか? 中国をめぐる疑問の数々を中国問題の第一人者がわかりやすく解説する。 -
完結 -
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値引きあり3.5トム・クルーズを大スターに仕立てジョン・レノンに復活を遂げさせたハリウッドの大物は、ビル・クリントンを大統領にした陰の立役者でもあった――。米大統領選の裏側で、もはや映画製作者たちは欠かせぬ存在だ。どの陣営も有能なスタッフを抱え込みイメージ戦略を練っている。ちょうど映画スターを売り出すように。ルーズベルトからオバマまで、ハリウッドとワシントンがいかに結びついてきたかを検証する。 -
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値引きあり3.6どこにでもいそうな凡人が、いかにして「世界一の権力者」に仕立て上げられるのか。鍵を握るのは政策ではなく、選挙参謀の戦略である。誹謗中傷、あら探し、映像トリック等何でもあり。テレビ時代のアメリカ大統領選挙は、メディアを駆使した壮大な足の引っ張り合い、ネガティヴ・キャンペーンの歴史だった。アイゼンハワー、ケネディからレーガン、ブッシュ・ジュニアまで、その情けなくも恐ろしい舞台裏とは。 -
値引きあり -
3.6沖縄に狙いを定めた中国は、もはや正論では止められない。 中国側の思惑通りに進む尖閣問題。 沖縄のメディアが報道しない真実。 姿をあらわにした習近平の野望。 日本に戦後最大の危機が襲いかかる！ 中国はなぜ、執拗に尖閣諸島を狙うのか。中国はなぜ、苛立ち、焦るのか。私たちの知らないところで、中国の沖縄略奪のシナリオは着々と進んでいる。このままでは尖閣諸島は、10年以内にほぼ確実に中国の手に落ちる。今後、日本は国としてどう対処すべきなのか。迫りくる中国の脅威と、かつてないほどの日本の危機的な状況を、沖縄問題を熟知するジャーナリストが明らかにする。