政治や安全保障の分野で頻出する『抑止』という言葉。 よく見るが、これほど理解が曖昧な言葉はない。 「核の抑止力」「平和と安全のための抑止力の強化」「ジェノサイドの発生抑止」「日米同盟の抑止力の強化」……連日新聞紙上を賑わす『抑止』。使用頻度の較べてその言葉の理解は、残念ながら浅いのではないだろうか?本書は安全保障の最前線で活躍した元陸将が、まず『抑止』の概念を説き、その成功例と失敗例を史実から検証していく。読了すれば新聞国際面の見え方が変わってこよう。

世界の知性が見る「民主主義の限界と現実」とは？ 大反響のNHK異色教養ドキュメント、 待望の書籍化! 世界中で民主主義が劣化している。アメリカのトランプ現象、イギリスのEU離脱、フランス極右政権の台頭など、多数の民意を反映した選択は、目先の利益のみを優先し、自国の生き残りを賭けたものばかりだ。協調、共和といった精神からかけ離れたむき出しの欲望が民主主義と結びつき、社会の分断は加速する。今、世界の知性たちは何を考えるのか──？若き天才哲学者、マルクス・ガブリエルら六人が考察する政治変動の深層と民主主義の混迷。世界の現実を知る必読書。

羽田や成田を使用する民間機は、常に急上昇や迂回を強いられている。米軍のための巨大な空域を避けるためだ。主権国家の空を外国に制限されるのはなぜなのか。密室で決められる知られざる法体系を明らかにする。

横浜人は「進取の気質」だと言います。「横浜人は開港以来、新しいものを受け入れてきた」とも言うが、それは本当か？　横浜にイノベーションは起こっている？　横浜人は本当にオープンマインドなのか？　そもそも横浜とは何なのか。この本はそんな疑問を起点として始まっています。そして経済という切り口で、横浜にゆかりのある経営者・ビジネスマン十数人への取材を行いました。さらに、林文子・横浜市長へのロングインタビューも掲載しています。同時に、江戸時代・吉田新田の開発から、幕末のペリー来航、明治時代・開港場としての繁栄、第二次大戦後の米軍駐留まで、横浜の歴史や出来事を紐解くのです。この2つの視点をからめて、「横浜でのイノベーション」のすべての共通点を発見し、横浜の「ファクト」といえるものを、わかりやすく説明していきます。今、横浜と日本に必要なのはイノベーションだと著者は言います。本書では横浜でイノベーションを起こした人、起こそうとしている人、会社を取り上げています。横浜の祖・吉田勘兵衛、大相場師・田中平八、浅野総一郎、原三渓、元横浜市長・飛鳥田一雄など歴史的な人物から、現代日本企業の三菱地所、有隣堂、DeNA、資生堂、京セラ、コーエーテクモゲームスまで。真のイノベーターたちを紹介することで、横浜経済、日本経済に少しでも揺さぶりをかけることができるならば、という著者の思いで作られた本です。

明細書のない前夜祭、黒い友達関係、消された招待者名簿……。 一連の「桜を見る会」疑惑を追った記者たちの記録 ――本書は世の中を揺るがしたスクープの回顧録ではない。生々しい政界の裏話でもない。ただ、SNSを通じて届く人々の声を背に、桜を見る会で何が起きたのか、そもそも何が問題なのかを、問題が発覚してから2019年最後の野党による政府ヒアリング(12月26日)までの49日間、できるだけ分かりやすく伝えようとしてきた記者たちの記録である。 そして、記者の動きを追っていただくことで、日々SNSに流れてくる断片的なニュースにどういう意味があるのか、理解を深めていただくための書である。 ――「はじめに」より

「非コロナ病院だからコロナに関わらないのはやめにしないといけない」 「岸田さんのやり方で日本が成長するとは思いません」 「自民党をビビらす政党になりたい」 「大阪を良くすることは日本の利益に直結する」 「うそみたいな本当の話をさせていただきたい」 「専守防衛で日本は守れるのか」 「政治家は使い捨てでいいんです」 なぜ彼の言葉は私たちのハートに突き刺さるのか――!? 最前線に立ち続ける若き大阪府知事が日本中から信頼を集める理由とは――!? 吉村洋文氏を長きにわたり取材し続けるTVプロデューサーが徹底分析！ 「コロナ対策で全国を牽引した吉村氏の手腕と徹底した情報公開の姿勢。 会議や意思決定過程の全てをあからさまにし、市民に知ってもらう手法。 そしてマスコミの質問に対して、時間制限をせず、質問が無くなるまで、全てに答え続ける吉村氏のオープンなスタイルを僕は支持したい。 今後、どんな力強い言葉で、我々の心を揺り動かし、鷲掴みにしていくのか。 目が離せないのも確かだ」（著者より） 【著者プロフィール】 結城豊弘（ゆうき・とよひろ） 鳥取県境港市出身。駒澤大学法学部卒業。 1986年、読売テレビにアナウンサーで入社。 『週刊トラトラタイガース』『11PM』『２時のワイドショー』などの司会・リポーターを務める。 1995年、阪神淡路大震災を契機に日本テレビ『THEワイド』に出向。 ディレクター、プロデューサーとして事件取材を担当。 オウム真理教の取材を皮切りに松山ホステス殺害事件、神戸連続児童殺傷事件、和歌山毒物カレー事件などの重大事件を取材。 大学時代の政治取材をベースにワイドショー政治の源流を作る。 その後、営業部次長を経て読売テレビ報道部に異動。 『ウェークアップ!ぷらす』チーフ・プロデューサーとして辛坊治郎キャスターと東日本大震災を取材し、『情報ライブ ミヤネ屋』統括CPを担当。 2015年から『そこまで言って委員会NP』のチーフ・プロデューサーを2022年春まで務めた。 2015年に鳥取県東京本部戦略アドバイザー、18年から国立鳥取大学医学部付属病院 特別顧問、2020年から境港観光協会会長を務める。 読売テレビ退社後の現在も、フリー・テレビプロデューサーとして東京と大阪をベースに番組制作を続け、病院・企業のブランディングコンサルタント、コメンテーター、講演、執筆、イベントプロデュースなどフィールドを広げ活動中。

小さな声を聴く力──。夜回り先生・水谷修と公明党との出会いが、やがて国を動かし、さまざまな変革へと前進していった。「ドラッグ問題」「不登校・ひきこもり問題」「児童虐待問題」「心の病問題」「青少年の非行・犯罪問題」「教育問題」「貧困問題」「災害対策問題」など、地道な作業の積み重ねを公明党議員と行ってきた著者が、見たままの姿を語る。

政治家が新しいポストにつくと、「改革」や「変革」をかかげ、前任者とは違った政策を打ち出します。特に自民党から民主党に与党が変わった時代はそうでした。その方向を決めるのは第一に党の基本姿勢ですが、実際の運営では各政治家の考え、個性も大きな影響を与えます。各国との長い関係・交渉の中で「変化」よりも「継続性」が重視される外交分野。そこで、民主党の各大臣はどのような態度で職責に臨み、行動をしたのか。政治家の個性から国家運営を眺めた、他にはない視点を提供します。民主党政権を振り返る上でも興味深い資料となるでしょう。

2017年に成立、施行された「テロ等準備罪」こと共謀罪法。共謀の判断基準も曖昧で、治安維持法との類似を指摘する識者も多いこの法はすでに動き出している。シーレーン防衛等の従来の動き、集団的自衛権をめぐる解釈改憲、特定秘密保護法等と合わせて考えれば、国益を追求する一方で、「テロ防止」「治安維持」を口実に反対する者を監視、抑圧する「戦争ができる警察国家」ともいうべき治安体制がよみがえっている。国家の暴力装置たる警備公安警察等の権力の恣意的な運用を抑止、是正するために必要なのは何か。戦前の治安維持法、特高警察など治安体制の専門家が戦時体制の歴史をふまえ、現状分析したのが本書である。　【目次】はじめに　「来るべき戦争準備」に抗するために/第一章　戦時体制の形成と確立――どのように日本は戦時体制を作っていったのか/第二章　戦時体制の展開と崩壊――どのように治安体制はアジア太平洋戦争を可能としたのか/第三章　戦後治安体制の確立と低調化――速やかな復活にもかかわらず「戦前の再来」とならなかったこと/第四章　長い「戦後」から新たな「戦前」へ――どのように現代日本は新たな戦時体制を形成してきたのか/第五章　「積極的平和主義」下の治安法制厳重化――新たな戦時体制形成の最終段階へ/おわりに　再び多喜二に学ぶ/あとがき

トランプ大統領に「忠誠」を求められ、従わずに解任された元FBI長官の回顧録。大統領選の結果に大きく影響を与えたとされるヒラリー・クリントンの私的メール使用問題の捜査の経緯や、トランプの裏の顔とロシアとの関係、トランプがいかに大統領に不適格な人物か、そして不当な解雇に至るまでの経緯を明らかに。またFBI長官としてのリーダーシップや、真に忠誠を誓うべきものについて、生い立ちやさまざまな経験を交え語る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ヨルダンは、資源に恵まれず紛争地域に囲まれた小国でありながら、中東戦争、難民問題、アラブの春で揺れる中東国際政治を巧みに生き抜いてきた。本書では、ハーシム家を国家の柱とするヨルダン政府がどのように体制防衛を成功させてきたのか、比較政治学、国際政治学、中東地域研究の分析枠組を駆使し、その全貌に迫る。

調査実務に長く携わったプロが、ついに明かす「国民の意見」の真の姿。 若者が「保守化」しているって本当？　メディアによって内閣支持率が違うのは「報道姿勢」の影響？　選挙情勢報道はどこまで信用できる？　新聞やテレビでしばしば目にする「世論調査」。その数字が、大きく時代を動かすこともあります。しかし、調査がどのように行われているのかは、あまり知られていません。 本書は、長く世論調査、選挙調査（この２つは違います！）の実務に携わったプロが、豊富な経験をベースに、調査がどのように行われ、どのように報じられるかを、エピソードをふんだんに紹介しながら解説します。本書を読めば、世論調査や選挙情勢の報道をより深く、より興味深く接することができるようになります。

●内容紹介 政権交代が実現した今、自民党の政治家がどれだけヒマだかご存知ですか?　当選回数順、持ち回りで大臣をしてきた人たちは、勉強するということを知りませんから、今はヒマに明かせて毎夜パーティ三昧。政権を奪い返すための政策の勉強などまだまだ、といったところだそうです。そんな政治家の近況からはじまって、政権交代によって政治の世界がどう変わりつつあるのか、を語ります。池上彰さんだからこそ知っている、新聞に掲載されない事実、日本がどう変わっていくのかを、45分でわかるように、ダイジェスト版にまとめました。 今、自民党政治家はどれだけヒマなのか?/持ち回り大臣の恥ずかしい実態/脱官僚政治、とはどういうことか/退職金の優遇制度は、天下りのため?/官僚は間違えない、という間違い/メディアが報じない八ッ場ダムの実情/羽田のハブ空港化と旧政権のしがらみ/公共工事を止められない理由/政権交代のない国は民主主義度が低い/政権が変わったらギクシャクしてあたりまえ/民主党は情報発信力に問題あり/マスコミは必要以上に懐疑的になっている/私たちはまだ、政権交代に慣れていない ●著者紹介 池上彰(いけがみ・あきら)　 ジャーナリスト。NHK「週刊こどもニュース」のお父さん役として11年にわたって活躍。「14歳からのお金の話」「14歳からの世界金融危機」「14歳からの世界恐慌入門」「新型インフルエンザの基礎知識」(以上、マガジンハウス)など、著書多数。

読んではいけない。 経済アナリスト・森永卓郎が命を賭して政財界のタブーに挑んだ一冊。 自民党政権と財務省の禁断の関係、きたる株価暴落と令和恐慌の兆し、テレビ出演を通じて知ったメディアの暗部、そしてがんで分かったお金と健康の真実まで、誰にも忖度せず日本の闇を喝破する。 さらに経済書からルポタージュ、歴史書まで森永卓郎が選んだ「名著25選」も紹介。真実を見抜く目を養う良書を読み解く。 「もうすぐ死ぬ私には、恐いものがない。誰も言ってこなかったタブーを詳らかにすることこそ、私の使命である」――森永卓郎の最後の問題作。 （2025年4月発売作品）

数々のテロ事件を受け、フランスはいま政治と宗教、共生と分断のはざまで揺れている。国内第二の宗教であるイスラームとの関係をめぐり大統領選挙の主要争点ともなったライシテとは何か。憲法1条が謳う「ライックな（教育などが宗教から独立した、非宗教的な、世俗の）共和国」は何を擁護しうるのか。現代の難題を考える。

乱世を生きた知識人・慈円の書いた『愚管抄』は、「武者の世」への転換期の、歴史の道理を明らめようとした歴史理論書とされてきた。しかしこの書物がふりまわす「道理」は融通無碍に過ぎ、なんらかの原理であるには堪えない。語られているのは歴史理論ではなく、藤原氏九条家の一員にして天台座主が信奉する政治理念であり、その目の前での崩落の様、敗北の政治思想である。『叛乱論』の著者が慈円『愚管抄』にもう一つの政治を読み取る！

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■野党各党が今後1カ月でやらなければならないこと ■野党予備選で、候補一本化のプロセスを「見える化」せよ ■チョロネズミ議員なんかいらない！「強い候補者」を選ぶには ■参院選をにらんだスケジュール、11月初旬までに予備選実施の合意を ■各野党間で早急に合意すべき「5つのポイント」 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

このまま真実に目覚めなければ、日本は消滅してしまう!?歴史上、日本三大離間工作の深層を暴く! 「離間」は「仲違いをさせること」を意味し、「離間工作」とはそのような工作全般を指す。他国による情報操作や人種差別政策も工作の一部と言える。 一体誰が、なんのために、どのような「離間工作」を施したのか。今も世界で作動している「離間工作」とはいったいどのようなものであるか。 元自衛隊陸将補の著者が、歴史上仕掛けられた罠の意図を鮮やかに見抜き、日本復活、再生の道を緊急提言する!!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●最近の緊迫する世界情勢を反映して再び脚光を浴びている地政学の古典。 ●世界史の進路を「陸の国」（ビヒモス）と「海の国」（リヴァイアサン）の戦いの歴史として考察。 ●著者はナチスとの関係も深かった20世紀を代表する保守主義の理論家・思想家。友敵理論、決断主義で有名。一時、ナチスを擁護したが、後に離れる。戦後、逮捕されてニュルンベルク裁判にかけられたが、不起訴。 　15-16世紀から18世紀にかけて「空間革命」が起きた。大航海時代の経験を通じて人間は陸中心の世界観から、海を中心とする新たな世界観を獲得した。いち早く海に目覚めたイギリスは、海という新しい空間に「自由貿易」という新しいルールを設定し、ヘゲモニーを確立した。国家的な領土権によって分割されている陸とは違い、海はどの国家にも属しておらず、イギリスはそこに自由貿易のルールを設定して管理することで、海洋を我が物にした。その結果、領土主権にもとづく国際法にかわって新たな国際法が準備された――。 　ヴェネチア共和国、オランダ、英国、アメリカの＜海の国＞の系譜に連なる海洋国家である我が国にとって、長らく＜陸の国＞であったお隣の中国が海洋に進出する勢いを見せているなか、これからの進路を考える際にシュミット地政学は示唆に富む古典と言える。

豪華執筆陣による地域創生のヒント満載！ 地域が元気にならなければ日本の将来展望は拓けない。そんな危機感から、自ら事業として地域活性化に取り組んできたリクルート社OBの執筆陣が立ち上がり、その経験を余すことなく伝えた地域創生の指南書。テーマは、地方自治体のブランディングから、歴史的資産や地域の特産品をはじめ地域資源を生かしたまちおこし、映画や教育の力を生かした地域の魅力づくり、子育て支援、女性のセカンドキャリア、病院の再編統合といった視点からアプローチした地域の社会課題解決手法まで幅広い。リクルート社員として叩き込まれた「泥臭い現場主義」と「考えながら動き続ける」DNAに裏付けられたアプローチには地域創生に向けた実践的なヒントがどっさり詰まっている。 【目次】 地方自治体の戦略的広報 （株）CAP代表取締役 樫野孝人 秋葉原映画祭で地域を活性化 （一社）千代田産業振興協会理事長 青木龍馬 歴史的資源を活用した観光まちづくり バリューマネジメント（株）代表取締役 他力野淳 地域ブランディング まちらしいコト消費で稼ぐ （株）地域ブランディング研究所 代表取締役 吉田博詞 訪日観光客を地方に呼びこむために （株）C-Plus代表取締役 吉野 壽人 次世代見据え、官民一体で地域をブランディング （有）山本屋 代表取締役 高宮浩之 自創型まちづくり：７つの「べからず」と「肝」 イデアパートナーズ（株）代表取締役 井手修身 教育のアップデートによる、未来を創る人材の育成 長野県飯田市教育長 代田昭久 官民協働により実現した新たな子育て支援モデル NPO法人さんぴぃす理事長 河口 紅 「キャディを主婦に大人気の仕事にする」プロジェクト （株）アールコンシャス代表取締役 一ノ瀬真理子 病院の統合再編機に3つの連携で安心の医療・介護体制を構築 尼崎だいもつ病院 事務部長 田渕一 神戸ビーフを世界へ （株）日本創生投資 代表取締役 三戸政和 【著者】 かもめ地域創生研究所 首長・地方自治体に対して、教育、就職、旅行、結婚、住まい、地域起こし、女性活用など生活者視点に立ったコンサルティングや人材紹介、講演、研修など、地域創生のお手伝いをすること、優れた首長を１００人輩出することを目的に設立された政策シンクタンク。現在のメンバー数はリクルートOB中心に400名超。 三戸政和 「サラリーマンは３００万円で小さな会社を買いなさい」がベストセラーとなったベンチャー投資の人気の指南役 他力野 淳 「カンブリア宮殿」出演、歴史的建造物の再生ビジネスや城泊のパイオニア 樫野孝人 ㈱アイ・エム・ジェイの代表取締役社長に就任しジャスダック上場。神戸市長選挙に２度立候補するも惜敗。その後、広島県や京都府の参与や兵庫県議会議員を経て、㈱CAP代表取締役。全国地域政党連絡協議会（地域政党サミット）顧問、かもめ地域創生研究所理事。著書に「おしい！広島県～広島県庁の戦略的広報とは何か？～」「公務員のための情報発信戦略」「仕事を楽しむ整える力」など。 高宮浩之 城崎この先100年会議理事長、城崎温泉旅館協同組合理事長

「私たちの暮らし向きがよくなるかも。安倍さん、抵抗勢力に負けずにガンバレ!!」――多くの日本人はいま、安倍総理の改革に期待を膨らませているはずだ。東京へのオリンピック招致も決まり、消費増税アレルギーはどこへやら、自民党政権はますます追い風に乗っている。ところが……。そんな安倍人気の背後で、官僚･族議員がいま、利権の温存･拡大をめざして不穏な動きを活発化させはじめた。いや、その安倍人気こそが、巧妙に仕組まれた出来レースの可能性があるのだ。

「原子力」「地震」「インフルエンザ」「社会保障」…こうした公共政策を悩ませる自然・人為的リスクについて、リスクとは何か、これまで国・国際機関・自治体はどのような対策をし、何が課題となっているのかを論じた書。行政法、行政学、公共経済学、国際法、国際政治学などさまざまな観点から検討。

■日本と中国の本質を知り尽くした哲人政治家が、再生日本に向けた愛情と期待に満ちた激励の言葉。 ［目次］ 第一章　再生する日本 第二章　李登輝の台湾革命 第三章　中国の歴史と「二つの中国」 第四章　尖閣と日台中 第五章　指導者の条件 第六章　「武士道」と「奥の細道」 第七章　これからの世界と日本 <著者略歴> 李 登輝 （り とうき） 1923年台湾生まれ。元台湾総統。農業経済学者。米国コーネル大学農業経済学博士、拓殖大学名誉博士。台北市長などを歴任、蔣経国総統（当時）から48年副総統に指名される。88年蔣経国の死去にともない総統昇格。2000年総統退任。2007年第1回後藤新平賞受賞。『「武士道」解題―ノーブレス・オブリージュとは』（小学館文庫2006）、『李登輝実録一台湾民主化への蔣経国との対話』（産経新聞出版2006）、『新版 最高指導者の条件』（PHP研究所2013）ほか著書多数。2020年逝去。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『李登輝より日本へ　贈る言葉』（2020年11月20日 第5刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

アメリカ社会、とりわけ若い世代に広がりつつあるリバタリアニズム（自由至上主義）。公権力を極限まで排除し、自由の極大化をめざす立場だ。リベラルのように人工妊娠中絶、同性婚に賛成し、死刑や軍備増強に反対するが、保守のように社会保障費の増額や銃規制に反対するなど、従来の左右対立の枠組みではとらえきれない。著者はトランプ政権誕生後のアメリカ各地を訪れ、実情を報告。未来を支配する思想がここにある。

いま日本の一部ビジネスエリートや高学歴層のなかで、極小の国家と最大の自由を目指す人びとが、確実に増えている。その名は「リバタリアン」。「日本史より世界史を教えろ」「福祉は国による強奪である」などの主張の背後には、人間の欲望への深遠な洞察と、自由への限りない憧れがある。「リバタリアン」の思想を理解してこそ、日本の将来が浮かび上がる。右翼でも左翼でもない「リバタリアン」への格好の入門書。

アベノミクスで日本は変わる。日本には潜在的な生産能力がある。つまり実質GDPをあげる潜在能力があるのだ。その潜在的な実質生産能力は物価を安定させることによって発揮される。それが、アベノミクスが放つ第一の矢「大胆な金融政策」の役割である。これまでデフレに苦しめられてきた日本。その責任の多くは、著者が「デフレの番人」とよんでいる日本銀行にある。なぜこれまでの日銀はデフレを守り通してきたのか。いま、世界中で金融緩和競争が繰り広げられている。それに乗り遅れてはいけない。まずはデフレからの脱却。それだけでGDPがあがり、税収も増え、財政も好転する。日銀が変われば日本は変わるのだ。

新たな安保法が施行された戦後71年の日本。左派の衰退が明らかになり、自己責任を唱える声が高まるにつれ「失われた対抗軸」を模索する動きが出てきた。20世紀を代表する３人のリベラリストの思想から、憲法を読み解き、新時代の言論空間を構想する。

テクノ封建制下の「君主論」 〈捕食者プレデターの時代の到来だ。今後、世界各地では、解決すべきことはすべて火と剣によって解決される。〉（本書「はじめに」より） 国連総会から、砂漠のダボス会議、ＡＩ帝国の布教セミナーまで……権力闘争の最前線は、「捕食者の時代」に突入した！　 国家元首たちは残忍な言動を厭わず、テック企業の億万長者たちはルール無用の加速主義で抵抗勢力を征服する。ＡＩは、もはや制御不能な存在だ。彼らによって自由は貪られ、私たちの自由は奪われてゆく。 私たちの「新しい君主」とはどのような人物で、どのように付き合ってゆくべきだろうか。はたして、あなたの階級を上下させるのは誰だ？ 本書は、リベラル民主主義を食い破るものたちの権謀術数が恐いほどわかる、テクノ封建制下の『君主論』。マキャヴェリの名著の現代版として、カオスが常態化する世界の（オールド・メディアが伝えない）舞台裏を、臨場感とともに明らかにする。 〈狂気の世界政治、その「戦場」を直視せよ。〉──吉田徹さん（同志社大学政策学部教授）推薦。 ［目次］ 　はじめに 第一章　2024年9月、ニューヨーク 第二章　2012年3月、フィレンツェ 第三章　2024年11月、リヤド 第四章　2024年9月、ニューヨーク 第五章　2024年11月、ワシントン 第六章　2017年11月、シカゴ 第七章　2024年9月、モントリオール 第八章　1931年9月、パリ 第九章　2024年12月、ベルリン 第十章　1998年10月、ローマ 第十一章　2023年5月、リスボン 第十二章　2024年12月、リュザン 　訳者あとがき／参考資料／注記

日本経済新聞（2025/06/28）、クーリエジャポン（2025/05/10）などでインタビューが相次ぐ注目の著者。 多くの民主主義国家で不平等が拡大し、強権政治が台頭し、リベラリズムが機能不全となっている。注目の政治学者が政治、経済、教育、テクノロジーといった様々な分野で見られる問題を検証し、失敗の原因と是正をさぐる。宇野重規(東京大学社会科学研究所教授)解説。

昨年夏、反安保法制の国会前デモが戦後有数の大衆運動となった。他方、夏の参院選後は憲法改正の具体化も考えられる。この状況を、リベラルや左派と目される気鋭の論客たちはどう見るか。旧民主党に政策提言をした北田暁大・東京大教授（社会学）、デモの正当性を説く五野井郁夫・高千穂大准教授（民主主義論）、著書『永続敗戦論』で戦後日本の宿痾を明らかにした白井聡・京都精華大専任講師（政治思想）の三人が、政治経済、国家と憲法、外交問題などのテーマをもとに、表層的な分析にとどまらず、現状を分析。安倍自民に対する対抗軸のあり方を徹底的に問い直す。最新の知見を踏まえることで、日本社会の抱える問題をわかりやすく一望できる一冊です。<本書の内容（一部）>民進党の役割／共産党は経済論議を／アベノミクスの実体／財源とパナマ文書／「ネオリベ疲れ」の先に／「日本死ね!!!」ブログの衝撃／ロスジェネ・サルベージ計画／階級化する消費社会／必要なのは「底上げする左派」／サンダース現象の背景／「文化=政治」はまだ有効か／日本会議の狙い／「左折の改憲」論の危険性／野党共闘の評価／反ヘイト法案の行方／ネットと市民運動／沖縄の現状／対米従属の構造／永続敗戦レジームの終わらせ方／国土の区割りを見直す／政治改革はなぜ失敗するのか／3・11で変わったもの／国会前デモが開いた中間的インターフェイス／社会を議会につなぐ回路......etc.<目次>●はじめに（白井 聡）●第一章　左派陣営の仕切り直し●第二章　国民生活のリアリティ●第三章　国家と憲法をめぐって●あとがきにかえて「政治地図を『正常化』するために」（北田暁大）「戦後民主主義の虚妄と実在」（五野井郁夫）

なんとなくリベラルだから日本は騙される！ ポリコレに侵略されつつある日本のメディアと政治をメッタ斬り ロシアによるウクライナ侵略が始まった。 プーチンは核兵器の使用をも匂わせて国際社会を脅している。中国、北朝鮮も軍備拡張に励んでいる。世界は法律や道徳で動いてはいない。 ところが日本では、危機が迫っても偽善的なメディアによる欺瞞的言動が幅を利かしている。さらには米国由来のポリコレをなんら吟味することなく垂れ流す。 問題なのは、彼らが自らの世界観を他者に押しつけることだ。 口では多様性や寛容を主張しながら他者を自らのイデオロギーに染め上げようとする。 本来「自由」を意味するリベラルが「独裁」を志向する全体主義とつながるという奇妙な「リベラル全体主義」の誕生だ。 憲法や教育を始め、夫婦別姓、ＬＧＢＴなどの社会的問題を巧みに取り込み、確実に日本をおかしな方向へ進ませようとしている。 なんとなくリベラルな日本社会がそれを助長していてはいないか。 そして、その象徴的存在が新たに政権についた岸田内閣ではないのか。 産経新聞ＯＢと現役記者が、日本の政治、外交、メディアの問題点を斬りまくる毒舌対論！

戦後西側諸国の憲法の共通基準であったリベラル・デモクラシーが、「ネオリベラル」と「イリベラル」の挟撃を受けて世界的な危機に直面している。トランプ現象、イギリスのEU離脱をめぐる混迷、日本の改憲論議などを前に、戦後知識人たちの言説を手がかりにしつつ、私たちの座標軸をどこに求めるべきか考える。1979年以降21世紀まで、10年刻みで岩波新書を刊行してきた著者が新たに問う。

選挙報道やテレビの討論番組などでしきりに用いられる「リベラル」という言葉。リベラルの意味を、「個人の自由を最大限尊重すること」そして「社会的弱者の声に耳を傾け、そうした人々のことも同じ人間として尊重すること」と捉えるならば、著者自身もその１人だと賛同するが、日本の「リベラル」はそれとは相当異なる極めて奇怪なものであると主張する。 日本の「リベラル」はどこがおかしいのか？　どうしてそうなってしまったのか？ 本書では新進気鋭の政治学者である著者が日本における自称「リベラル」の言説を徹底的に糾弾し、本来のリベラルはどうあるべきかを模索する。

人間への信頼、平等の理念にもとづくアメリカのリベラリズムが今、危機に瀕している。政治や司法から、宗教観や家族観、性差や人種問題まで、伝統的コンサバティズムとの対立を繰り返してきた歴史をひもとき、トランプ政権下で大きく軋む社会の断層を浮き彫りにする。さらには、欧米のリベラリズムを奇妙な形で輸入・加工し続けてきた日本的リベラルの矛盾と限界をも鮮やかに解き明かす。

現代のリベラルは「すべての個人が自由に生き方を選択できるよう、国家が一定の再分配を行うべきだ」と考える。リベラルは17世紀ヨーロッパの自由主義から思想的刷新を重ね、第二次世界大戦後は先進諸国に共通する政治的立場となった。しかし20世紀後半の新自由主義や近年のポピュリズムなどの挑戦を受け、あり方の模索が続く。本書は理念の変遷と現実政治の展開を丁寧にたどり、日本でリベラルが確立しない要因にも迫る。

PKOの現場では何が起きていたのか。 「憲法を護る」「9条を護る」とはどういうことか。 揺らぐ文民統制。このままの改憲は危ない。 護憲派こそ憲法改正案をつくるべし。 国際人道法違反の憲法9条をそのままにして、日本の平和と領土は守れない。 元国連PKO幹部の紛争解決人・伊勢崎賢治と、元自衛隊レンジャー・井筒高雄が語る真の「護憲」論とは。

左派＝「リベラル」がなぜダメなのかを徹底解明した快著！ リベラリストと言えば、「共産主義や軍国主義と対立する個人主義者、自由主義者」だったはずだ。 パッと浮かぶのが、石橋湛山、吉田茂、白洲次郎だろうか。 しかし昨今の「リベラル」はどこかおかしい。かなり左に行ってしまったのだ。 それもそのはず、「実は世界恐慌以降、『自由競争の規制、平等と分配の重視』を掲げる隠れマルクス主義者が『リベラル』を 自称するようになったのです」と茂木誠氏が説明する。左派が居心地の良いリベラルを乗っ取ったのだ。 それなら合点がいく。 左派が主体になった「リベラル」が、中国やロシアより日本の現体制を敵だと思っていること、自国の歴史や伝統を忌み嫌い、 国を愛するのは「極右思想」で「汚らわしい」と思っていること、共産主義国家が次々倒れても「共産主義自体は間違っていない」に すがっていること・・・etc 世界史講師の茂木誠氏と元共産党員だった朝香豊氏が縦横無尽にマルクス主義、共産主義そして現「リベラル」の欺瞞を語り尽くした。 「社会主義になると必ず特権階級が生まれて失敗する悲しいお話」「エコロジー、フェミニズム、JGBTQの背骨は隠れマルクス主義者である」等々、 二人はまじめに「迷えるリベラルさん」たちを沈み行く左翼から救いたい思いを込めて語り合った。 目からウロコで面白いですよ。 はじめに～乗っ取られたリベラル 第1章　ウクライナ侵略が暴いた「リベラル」の欺瞞 第2章　ハッキリ見えてた「リベラル」の落ちし穴 第3章　「リベラル」が見なかった「革命の真実」 第4章　マルクス主義の地政学 第5章　元共産党員が語る「マルクスの間違い」 第6章　世界を覆うフランクフルト学派＝隠れマルクス主義 第7章　エコロジーの背景はマルクス主義 おわりに 著者紹介 茂木 誠（もぎ まこと） ノンフィクション作家、予備校講師、歴史系YouTuber。 駿台予備学校、Ｎ予備校で世界史を担当。『世界史で学べ！ 地政学』（祥伝社）、『「戦争と平和」の世界史』（TAC出版）、『「米中激突」の地政学』（WAC）、『テレビが伝えない国際ニュースの真相』（SB新書）、『政治思想マトリックス』（PHP研究所）、『「保守」って何？』（祥伝社）など。YouTubeもぎせかチャンネルで発信中。 連絡先：mogiseka.com 朝香 豊（あさか ゆたか） 1964年、愛知県生まれ。私立東海中学、東海高校を経て、早稲田大学法学部卒。経済評論家。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測し、的中させた。ブログ「日本再興ニュース」（https://nippon-saikou.com）は、冷静な視点で展開される記事が好評である。近著に『それでも習近平が中国経済を崩壊させる』（ワック）がある。

経済崩壊、政情不安、「海」への拡張、AIIBという対日宣戦布告……激変する隣国。 「中国の脅威を煽るな」という言説こそを疑え! 「日中関係は新しい段階に入っている」「安全保障・経済・文明という三つの分野で日本は中国問題から逃げられない」「今後、日本が抱える難題はすべて中国問題になる」と警鐘を鳴らす著者。 だからこそ、日本のリベラルの中国認識が国を滅ぼすこともあり得る――ともに1962年生まれの両氏が、「リベラル」と彼らが易々と「プロパガンダ」に騙されてきた歴史を徹底考察、徹底批判! なぜ彼らは「中国の代弁者」なのか。 【石】日本の「リベラル」と自称する人たちは特に「中国問題」を認めない。 習近平の外交に関して僕が、「国内を意識した強権政治だ」と言うと大学教授は、「習近平さんの外交はリアリズムだ」と言う。要するに、僕がひと言、習近平を批判すると、間髪を容れずに反論するのです。 【有本】朝日新聞の論調と同じですよね。つまり、「中国は、必ずまともになる」という信念みたいなものです。 ◎デモは習近平の前でやれ! ◎ ◎目次 第1章 史上初の日中関係が始まった 第2章 なぜリベラルは中国を弁護するのか 第3章 「中華帝国」が海を渡るという厄災 第4章 AIIB・一帯一路と日本の戦い 第5章 プロパガンダでつくられた日中関係 第6章 「新中華秩序」から「日本」を守る方法 ◎主な内容 「リベラル」は死んでいる/原因があって安保法制がある/「日本が戦争に近づいている」/まるで「年老いた紅衛兵」/習近平は一文も出さずシンパを作る/共産主義者と日本/「中国はきっとまともになる」/「大柄な美女」の殺し文句/習近平の代弁者を買って出る文化人/朝日新聞的「信念」/中国の人権問題を無視する「リベラル」/日本の「中国史」は共産党史そのもの/プロパガンダを持ち帰ったインテリ/用意されていた日本人のためのシナリオ/なぜ中国は尖閣に言及しなくなったか/日中「競合」の理由/仮想的ではなく現実の敵/「日本の影響力」乗っ取り戦略/「バスに乗り遅れるな」と言う人/乗っ取り屋に「一緒に住もうよ」/「日中友好」で育てた下地/「日本の10倍の市場」という幻想/「オオカミの国」が「パンダの国」に/（とう）小平の大芝居/「南京大虐殺」は中国の教科書にもなかった/姉妹都市を使った歴史戦/「内なる中国」のプロパガンダ/「中華民族の兄弟姉妹に向けて」/国策となった中国の「日本叩き」/「配慮」した後に続いた敗北の歴史/中国人の「歴史」に史実はいらない

「貯蓄による自己責任」か「税による痛みの分かち合い」か。選挙のたびにリベラルは劣勢を余儀なくされる。社会的弱者への配慮や人権の重要性を訴えれば訴えるほどそっぽを向かれる。けれども、新自由主義が吹き荒れたこの国は今、利己的で孤立した「人間の群れ」に変わりつつある。しかもみんなが将来不安におびえている。だからこそ「誰も切り捨てない」「弱者をつくらない」、そんな社会保障を実現する仕組みが必要だ。超党派による本気の提言。

保守主義を標榜する政治学者、ユーチューバーとして活躍する著者が、左翼リベラルが推進する過激なフェミニズム、エコファシズム、国家・皇室解体論、歴史実証主義などの源流を解き明かし、国を愛する真っ当な日本人にとって危険なその思想の正体に迫る。「LGBT問題とフェミニズム」「日本にとって国家とは、歴史とは何か」「日本が誇るべき皇室の存在」など。 目次 第一章　日本が最も誇るべきは皇室の存在 ――天皇が姓を持たない深い理由 第二章　国家にとって歴史とは何か ――国民を作るのはその国の歴史である 第三章　日本を国家たらしめたものは何か ――歴史実証主義は愚かなり 第四章　フェミニズムとＬＧＢＴ法問題 ――女性運動が行き着いたのは男も女もない社会 第五章　なぜエコロジーはマルクス主義と結びついたのか ――環境問題は打倒・資本主義の手札となった 第六章　憲法改正と核武装論は、なぜタブー視されてきたのか ――九条信仰と反核ファシズム 第七章　侮るな！　中国は日本人が思う以上の脅威である ――中国の共産主義者と日本の左翼は別物 第八章　私はなぜ特攻隊を尊敬するのか ――特攻隊を「無駄死」と言う人たちの愚かさ

リベラルと保守は対抗関係とみなされてきた。だが私は真の保守思想家こそ自由を擁護すべきだと考えている――。メディアでも積極的に発言してきた研究者が、自らの軸である保守思想をもとに、様々な社会問題に切り込んでゆく。脱原発主張の根源、政治家橋下徹氏への疑義、貧困問題への取り組み方、東日本大震災の教訓。わが国が選択すべき道とは何か。共生の新たな礎（いしずえ）がここにある。

領域を超える課題になぜ対応できないのか 地方政府は広がる都市の問題を解決できるのか。住民投票は地方の究極の民主主義なのか。日本の地方政治が抱える構造的問題を抉り出し、解決の糸口まで示唆する。サントリー学芸賞・大佛次郎論壇賞を受賞した注目の地方政治研究者による最新の論考。 【「終章」より】 地方政府を動かす基層的な政治制度の鍵は、政党という組織になると考えられる。政治家個人が有権者の支持をめぐって競争し、分裂した意思決定を生み出すのではなく、地方政府の領域という空間を超えて有権者に支持を訴え、政治家個人が辞めても組織としての決定が残る政党という存在こそが、空間と時間を超えて民意に対して責任を持ちうる。 【主要目次】 第1章　政治制度が生み出す分裂した意思決定 1　領域と結びつく地方政府 2　地方政府と領域を超える課題 3　領域への拘束をもたらす政治制度 4　政治制度の帰結 5　本書の議論と構成 第2章　都市の中心をめぐる垂直的な競争――県庁所在市の庁舎 はじめに 1　戦前の府県庁舎 2　県庁舎の位置づけの変化 3　地方自治再編期の庁舎 得られた知見 第3章　都市を縮小させる分裂した意思決定――2つの港湾都市 はじめに 1　港湾都市の発展と凋落 2　変化への対応 3　人口減少という課題 得られた知見 第4章　大都市の一体性と分節――国際比較と日本 はじめに 1　大都市への注目とその比較 2　地方政府による分節と大都市の成長 3　大都市比較のためのデータ 4　計量分析 5　比較の中の日本の大都市 得られた知見 第5章　民意をどこに求めるか――住民投票と地方議会 はじめに 1　住民投票の類型化 2　住民投票の目的 3　地方議会と住民投票の受容 4　分析 得られた知見 第6章　領域を再編する民意――平成の大合併 はじめに 1　「平成の大合併」における住民投票の位置づけ 2　住民投票の分析 得られた知見 第7章　大都市における分裂した意思決定と民意――2010年代の大阪 はじめに 1　大阪都構想の展開 2　住民投票への過程 3　静かな制度変化 4　住民投票というハードル 得られた知見 終章　分裂した意思決定の克服に向けて 本書は何を明らかにしたか 都市政治の再構築 砂原庸介（すなはら・ようすけ）： 1978年大阪に生まれる。2001年東京大学教養学部卒業。2006年東京大学大学院総合文化研究科博士後期課程単位取得退学。現在神戸大学大学院法学研究科教授。博士（学術）。主要著書に『地方政府の民主主義──財政資源の制約と地方政府の政策選択』（有斐閣、2011年）、『分裂と統合の日本政治──統治機構改革と政党システムの変容』（千倉書房、2017年）、『新築がお好きですか？──日本における住宅と政治』（ミネルヴァ書房、2018年）などがある。

【目次】 第1部　止まらない国土の買収　宮本雅史 序章 逆さ地図で見た日本列島 海外からの土地買収の実態 李鵬首相の予言 第一章　国策 vs 国策 米軍も重要視した奄美の軍港 国交省の大型クルーズ船誘致計画 人口の２００倍の中国人観光客 ターゲットは加計呂麻島か? 防衛省と国交省、正反対の方向性 瀬戸内町民の不安が現実に 第二章　李克強はなぜ北海道へ? 非耕作状態が続く農地 開発が進む過疎の村 洞爺湖の周辺では何を? 狙われる農地 新得町の画期的な取り組み 中国系学校法人に大学を無償譲渡 苫小牧と釧路が拠点 第三章　変貌を遂げる対馬－－背後に中国の影 コリアンタウン? 日本人が行かない島 10年前から不安が現実に 歯止めがきかない高齢化と過疎化 対馬は韓国のもの 中国の影 第2部　領土保護、戦いの10年史　平野秀樹 序章　はじまりは２００８年 東シナ海の孤島 国境を感じた日 列島を縦断した中国人一行 第一章　そして誰もいなくなった 世界標準からほど遠い日本ルール 突然の張り込み中止 神経過敏になる必要はありません(世論戦1) 買収目的は健全です(世論戦2) フェイクを交えて喧伝(世論戦3) 論調変化(世論戦4) 諦め(世論戦5) 触らぬ神に祟りなし 大戦後オールフリーに 陥落する各界 やっぱり経済がいちばん 第二章　無抵抗のまま消滅する国 国土買収10万ヘクタール スティルス戦略でほくそ笑む者 ガバナンス力の低下 一路一帯の受け止め方 世界の領土保全ルール 　　英独／フランス／豪州／ニュージーランド／アメリカ／韓国 なぜこの国は無策を続けるのか 憲法が箍となり、脅威を呼び込んでいる 永田町不発10年史 理念法で終息か 狭まる領土 無策日本の末路

「尖閣問題は、先人の知恵にならい棚上げすることが平和への道だ」と説く総理経験者、大物政治家、元外交官……一見、もっともらしい言説には、驚きの詐術が隠されていた。時に「尖閣棚上げ論」という虚言を広め、時に沖縄独立運動を側面支援し、中国は領土拡大の「夢」に向け突き進んでいる。領土喪失という「悪夢」を現実としないために、日本は何をすべきか。丹念な取材と歴史、地政学を踏まえた冷静な分析で示す。

日本をはじめフィリピン、ベトナムなどアジア各国の領海を平然と侵し、領土拡大を狙う中国。その主張がいかに論理性を欠き、歴史を無視しているかは誰もが知るところだ。しかし従来の日本は、正面切って中国の「無法の証拠」を打ち出せずにいた。著者は、アジア極東経済委員会(ECAFE)が尖閣沖に膨大な海底資源が埋蔵する可能性を指摘した1969年まで、中国が尖閣諸島を「日本領」と記していた地図を入手。69年を境に一転、中国が尖閣を自国領と主張しはじめた厚顔無恥さ、露骨なアリバイ工作を白日の下に晒す。一次史料で構成された本作は、国際社会に「日本の理」を訴える最良の道具となるだろう。 ※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年2月号掲載記事を電子化したものです。

臨時軍事費特別会計制度──それは戦争の勃発から終結までを一会計年度とするものである。この制度は一般会計とは異なり議会のチェックを実質的にはまったく受けることなく、日銀に国債を引き受けさせて、戦争の続くかぎり戦費を無尽蔵に調達できる「打ち出の小槌」だった。統帥権や軍部大臣現役武官制ほど知られることのない、この「日本を破滅させた制度」の実態に迫り、日本人の欠点を抉り出す。 ●ある時代にあっては意味があり、有効であった制度設計が、その後意図せざる国家の破滅の準備をしてしまうことがあります。戦前の大日本帝国の場合、それは三つあったと考えられます。 （１）政治の容喙をいっさい許さない統帥権 （２）倒閣の道具にされ、軍部をのざばらせることになった軍部大臣現役武官制 についてはよく知られているところですが、もうひとつ、こうした軍事面とは別に、 （３）戦争の勃発から終結までを一会計年度とする臨時軍事費特別会計制度 があります。この制度は一般会計とは異なり議会のチェックを実質的にはまったく受けることなく、日銀に国債を引き受けさせて、戦争の続くかぎり戦費を無尽蔵に調達できる「打ち出の小槌」でした。カネがなければ戦争はできません。この制度あるがゆえに、軍部は戦線を次々に拡大してゆきました。 　満洲事変から日中戦争（支那事変）にかけて、日本の景気は上向きます。国民もメディアもこれを喜んだことは事実です。しかし、戦争が続き、ついには対米戦争に突入すればすべては破綻します。臨時軍事費特別会計はいつしか国家財政の枠を超え最終的には敗戦後の超インフレを引き起こすことになります。このことへの深刻な反省が、戦後日本において国債の日銀引き受けを「財政の禁じ手」としたのです。 　いま、その「禁じ手」が解かれようとしています。暴走する財政、それをチェックできない議会、一時の好景気に幻惑されるメディアと国民を待つ運命はどのようなものなのか。 本書は従来あまり指摘されてこなかった制度と、その「魔性」について紹介し、歴史の教訓について考えます。

政治や社会の現場で、「成果が出せない」「決断が下せない」、あげく「誰からも期待されない」トップが生まれてしまう日本社会。そうしたリーダーのもと、どんなに頑張っても成果に結びつかず、疲弊していくばかりの現場……。日本が陥ってしまったこの不幸な状況を、カリスマ・ブロガーが舌鋒鋭く斬る!

尖閣問題、北方領土問題……。国家としての毅然たる態度を示さず、世界の圧力に潰されそうな日本。菅総理のリーダーシップのなさに、多くの日本人が憤りを感じているのではないか。本書では、5年間の長きにわたり日本のトップにあり、西側諸国をリードしながらソ連を解体に追い込んだ政治家・中曽根康弘氏と、「梅原日本学」を打ち立て、哲学、歴史学、文化人類学など幅広い分野の学者に多大な影響を与えてきた学者・梅原猛氏が、リーダーが持つべき哲学・決断力を、実体験のエピソードを盛り込み、語りつくす。さらには、日本人が世界で闘う際の基盤となる歴史観についても自在に議論し、そこから、米・中などの大国に対し、日本がなすべき外交戦略を明瞭に描きだす。「輝ける日本」の復活に向け、日本人の英知を最大限に発揮させる方策を、二人の長老が提起する力作。

安倍晋三元首相が去った「７・８」以降、急速に「日本の崩壊」が進んでいる。 江戸時代の五公五民を超えても増税へと進む財務省、女性の人権を危機に晒すLGBT法、樹木を伐採してまで進む太陽光発電、遅々として進まない憲法改正、迫る中国侵略危機…… なす術なき「情けない日本」の政治・社会に喝を与える一冊 日本は、世界は、一体、どうなるのか 作家でジャーナリストの門田隆将と自衛隊前統合幕僚長の河野克俊が、安倍総理の深い歴史観・世界観に基づいたリーダーシップによる「地球儀を俯瞰した外交」を振り返り、安倍元首相が「範」とした日本が誇る「リーダー」たちを徹底的に掘り下げた。 戦前・戦中・戦後の政治家(吉田茂・岸信介ほか)や軍人のトップリーダー(樋口季一郎・根本博・今村均ほか)たちが、いかにして「日本」を救ってきたか。 さらには、戦後最大の脅威ともいうべき「中国共産党」(中国)に、日本が如何に対峙すべきかを徹底討論。 国難を救ったリーダー、国難を招いたリーダー…… その違いはどこから生まれたのか。リーダーに必要不可欠な「３つの条件」を念頭に読み進めて欲しい警世の書 門田隆将 安倍さんが凶弾に倒れたことがわかったとき、私だけでなく「ああ、日本が終わった」と思った日本人は数知れない。そのとき、私は安倍さんが愛したひとつの句を思い出した。 身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂 吉田松陰の辞世の句だが、安倍さんの壮烈な“戦死”とこの句が重なったとき、はたして涙を流さない人がいるだろうか。 安倍さんが世界のリーダーになり得たのは、日本には安倍さん自身が『範』とした多くのリーダーがいたからであることを忘れてはならない。今こそ、その世界に誇るべき日本のリーダーを振り返るときではないか。その発想から生まれたのが本書である。 河野克俊 「リーダー３つの条件」（目標を明確に示す、目標を達成する強い意志を持つ、結果に対して責任を取る）のうち、一番大事なのは最後の責任感です。この気持ちがないとリーダーにはふさわしくない。国家の指導者、首相でも同じことが必要です。 硫黄島視察の時に、戦没者に心からの哀悼の念を表明した安倍総理。私は、その姿を見て、深い世界観、歴史観を持っているからこそできることであり、薄っぺらなハウツー論、テクニカル論で身につけられるものではないと思った。 安倍総理のように、歴史を深く理解し謙虚に向き合うことが、世界の優れたリーダーが持つべき根底の資質なのです。 (著者略歴) 門田隆将（かどた りゅうしょう） 作家、ジャーナリスト。1958（昭和33）年、高知県生まれ。中央大学法学部卒業後、新潮社に入社。『週刊新潮』編集部に配属、記者、デスク、次長、副部長を経て、2008年4月に独立。『この命、義に捧ぐ─台湾を救った陸軍中将根本博の奇跡』（集英社、後に角川文庫）で第19回山本七平賞受賞。主な著書に『死の淵を見た男─吉田昌郎と福島第一原発』（角川文庫）、『なぜ君は絶望と闘えたのか─本村洋の3300日』（新潮文庫）、『疫病２０２０』『日中友好侵略史』（産経新聞出版）、『新・階級闘争論』(ワック)など多数。 河野克俊(かわの かつとし) 前統合幕僚長。1954年(昭和29年)、北海道生まれ。１９７７年に防衛大学校機械工学科卒業後、海上自衛隊入隊。第三護衛隊群司令、佐世保地方総監部幕僚長、海上幕僚監部総務部長、海上幕僚監部防衛部長、掃海隊群司令、海将に昇任し護衛艦隊司令官、統合幕僚副長、自衛艦隊司令官、海上幕僚長を歴任。２０１４年、第五代統合幕僚長に就任。三度の定年延長を重ね、在任は異例の四年半に渡った。２０１９年4月退官。川崎重工業(株)顧問。著書『統合幕僚長 我がリーダーの心得』(ワック)、『国難に立ち向かう新国防論』(ビジネス社・共著)。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2021年衆院選の際のデータ分析と、指導者、議員、霞が関、外交・安保など9分野76項目を図版161点と解説で徹底分析した日本政治のリアル――2021年4月から日本経済新聞の電子版、朝刊の政治・外交面などを軸に掲載された「チャートで読む政治」の待望の書籍化。以下は、吉野直也政治部長による本書「はじめに」から。 「政治をみる眼としてこだわったのがデータだ。客観的なデータを使いながら、政治を解剖し、筋道をみつけるのである。過去の検証もあれば、未来の予測もある。政治は森羅万象だ。選挙、国会、外交・安全保障、経済、通商、事件、街ネタまで政治は何でもありの世界だ。 印象に流されがちな政治についてオープンデータを用いながら傾向を読み解き、政治の流れをつかむ試みである。データ分析により、政治への関心を高め、理解の助けになる日本史、政治経済の教科書代わりも想定している。」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ルソーの思想・理論は，身分・階級・性別を超えた幾多の人々にさまざまな形で受容され，あるいは激しい非難・批判に晒された．そして，ルソーの活動期から250年以上経過した現在に至るまで広く影響を及ぼし続けている．現代の錯綜した諸問題に対し，本書はルソーの思想・理論からダイナミックに迫る．

近年、欧州では極右政党の躍進が目立つ。フランスの国民連合が欧州議会選の政党別得票率でトップとなり、国民議会選で議会第三勢力となった。こうした現象の源流にあるのが、フランスの国民戦線だ。創設者のジャン＝マリ・ル・ペン、その三女マリーヌ・ル・ペン、ジャン＝マリの孫でマリーヌの姪でもあるマリオン・マレシャルというル・ペン家三代の政治家を取り上げ、独自インタビューも交えて極右政党を内側から読み解く。

極右台頭を徹底解剖する 二〇二四年六月の総選挙で、フランスの極右政党「国民連合」（旧国民戦線)が大躍進した。本書は、この政党を率いてきたルペン親子とその台頭についての書き下ろしである。 「国民連合」が人種排外主義を標榜する極右であることに間違いはない。しかしこれは単なる右翼・極右ではない。この政党はそれなりにフランス人の心をとらえ、時には国民の反発と怒りさえ織り込み済みの上で勢力を拡大してきたのだ。 本書は、ジャン・マリ・ルペンの生い立ちからはじめて、国民戦線の結党とその時代背景をまずは取り上げる。そこで浮かび上がるのは、一九六八年の「反体制」思想である。 こうして「ごろつき」集団として誕生した国民戦線はその後、理論化と党組織の近代化に取り組み、次第に「ナショナリスト左翼」を標榜するようになる。鍵となるのは「脱悪魔化」と「ライシテ」だ。 かつてのごろつきは、いまやフランス共和国の根幹の原理である「ライシテ」を受け入れ、この「政教分離」というデモクラシーの観点から、移民問題を唱えるようになっているのだ。極右の台頭をフランス現代史から説き起こした記念碑的著作。

2025年４月、大阪・関西万博が始まるが、その実態は会場建設費が２度も上ぶれし、パビリオンの建設が遅れるなど、問題が噴出し続けた。なぜ大阪維新の会は開催にこだわるのか。朝日新聞の取材班が万博の深層に迫る。

低迷する大阪を教育で立て直すーー．二〇〇八年，知事の「教育非常事態宣言」とともに始まった数々の改革ーー頻回のテスト，学校統廃合，特色ある学校づくりなどーーは現場をどう変えたのか．コロナ下で市長に「学び合う学校」への転換を提言した校長をはじめ，教師，保護者たちの声からこの一〇年を検証する．

なぜ、日韓関係はここまで絶望的にこじれるのか？　今こそ、韓国の「ハラのうち」を知る必要がある──朝日新聞前ソウル支局長が「戦後最悪」の日韓関係の背景、韓国の「論理と本音」を明らかにし、誰も言っていない解決のヒントを提示。

トランプ現象と斎藤現象は繋がっていた！ 　ユニクロ、アマゾンの潜入ジャーナリストが4年前に単身渡米。トランプ陣営の選挙スタッフとなり戸別訪問1000軒超。時にQアノンに陰謀論を説かれ、時に反トランプ派に中指を立てられ、しまいには警官の催涙スプレーまで浴びてーー「分断」の「狂信」もすべて内側から見た。 　そのトランプの復活劇と同時に、著者は兵家県知事選で斎藤元彦知事の支持者たちに1か月の密着取材を敢行。トランプ現象と斎藤現象が「繋がっている」という事実に辿り着いた。 〈一見すると堅牢にも見える民主主義は、私たちが信じているほど盤石ではなく、意外な脆弱性をはらんでいる。アメリカで起こった“トランプ現象”を追いかけながら、民主主義が、どうやって道を踏み外し、どのように機能不全に陥り、崩壊の危機に直面するのかを考えていこう。〉（プロローグより） 　それはもはや対岸の火事ではない。 ※この作品は単行本『「トランプ信者」潜入一年　～私の目の前で民主主義が死んだ～』を加筆修正した新書版です。 （底本　2025年1月発売作品）

11月22日の「大阪W選挙」に合わせ緊急出版！ 自らの政治生命をかけた「大阪都構想」が住民投票で否決され、政界から引退を表明した橋下氏。しかし彼は本当に引退するのか？この８年間に大阪のみならず全国を巻き込んだ 「橋下政治」とは何だったのか？ 深層に迫る。

中間層の没落、ポピュリズムの台頭、自国ファースト……。民主主義が、世界中で同時多発的に崩壊の危機に瀕している。飽きるほど目にした現象を、しかし我々は本当に理解しているのだろうか。朝日新聞ニューヨーク支局長を五年務め、オバマ、トランプ両政権の誕生を目撃したジャーナリストが、世界で連続発生する「有権者の乱」を描き切った、混迷を極める国際社会への提言にして渾身のルポルタージュ。B.アンダーソンやR.パットナムら、「漂流する民主主義」を憂う「知の巨人」達のインタビューも必読。　【目次】はじめに/序章　民主主義って何だ？/第一章　予兆　二〇〇六～〇八年/第二章　波乱　二〇一五年/第三章　通底　二〇一六年/第四章　警鐘　二〇一七年～現在/おわりに

アジアや東欧の民主化の先駆けとなったピープルパワー革命から約４０年．国を追われた独裁者の息子が大統領となり，父の戒厳令下での人権侵害や蓄財の記憶が消されようとしている．ＳＮＳが偽情報を拡散し，伝統メディアが衰退する今，フィリピンの民主主義の姿は．長年の現地取材から描く渾身のルポ．

トランプ大統領の就任後、「移民の国」アメリカは様々な形で不法移民への圧力を強めている。強制送還や入国制限で、家族と離れ離れになった者も多い。それでもなお、アメリカを目指す人の波は途絶えない。世界のあらゆる場所からあらゆる事情の人々が、国境という壁を越えてくる。受け入れるか、拒むか、それとも無視か。果たして、アメリカはこれからも「夢の国」でいられるのか？　読売新聞ロサンゼルス特派員による渾身のルポ。

“彼ら”はあらゆる場所にいた！ 第二次世界大戦前夜―― ソ連のコミンテルンと米国共産党は、アメリカ社会に大掛かりな工作活動を仕掛けていた。 それは、当時のルーズヴェルト大統領の民主党政権内部から、マスコミ、作家、ハリウッド、演劇界、労働組合、キリスト教団体、ユダヤ系団体、教育者、学生、婦人団体など、あらゆる階層に及んだ。 日本外務省ニューヨーク総領事館が昭和14（1939）年に作成した機密文書「米国共産党調書」で明らかになった恐るべきソ連のスパイ活動の実態！ ルーズヴェルト政権下でソ連・コミンテルン、米国共産党のスパイがどの程度大掛かりな秘密工作を繰り広げていたのか。その全体像を提示しているのがこの『米国共産党調書』だ。ある意味、「ヴェノナ文書」に匹敵するぐらい、衝撃的な内容がここには記されている。 あの外務省が、コミンテルンや米国共産党に関する詳しい調査報告書を作成していたと聞いて驚く人もいるかもしれない。しかもその内容たるや、スパイ映画顔負けのディープな世界が描かれている。 （「はじめに」より） ※本書は2020年3月に発行した『日本外務省はソ連の対米工作を知っていた』（(育鵬社)を改題し、2022年2月に起こったロシアによるウクライナへの全面侵略を踏まえて加筆・修正を加えて新書化したものです。 【目次】 第一章 戦前の日本のインテリジェンスと国際共産主義 第二章 『米国共産党調書』作成の背景 第三章 米国を覆った「赤の恐怖」 第四章 内部抗争から「統一戦線」へ 第五章 スパイを送り込め――内部穿孔工作 第六章 スパイとテロリストの養成 第七章 ユダヤ工作と活動資金 第八章 マスコミとハリウッド乗っ取り工作 第九章 反日宣伝を繰り広げたキリスト教・平和団体 第十章 第二次大戦後、明らかになった対米秘密工作

業務の根拠がわからなくて懲戒処分！？　休みが欲しいときはどの制度を使うべき？　日常の細やかな「困った」に対応し、公務員としての権利と義務をきちんと理解して快適に働く、新人＆若手公務員のためのルールブック！

「我々は勝つ!」 「私は勝ち目がどうあろうと勝負する」 「他の大統領の多くは、たいしたことをやっていないんだ」 ――ドナルド・J・トランプ トランプの4年間を調査報道の名手が総括。 Amazon.com総合1位、150万部突破の話題作、早くも日本語版登場! 屈服するな 反撃しろ 敗北を認めるな 「衝動」で決断を下す 異形の大統領トランプを 調査報道の名手が総括。 コロナ禍、中国、北朝鮮、大統領選…… 大統領執務室で何が起きていたのか。 調査報道の名手がトランプを17回にわたりインタビュー。 トランプが金正恩と交わした親書27通を入手。 伝説のジャーナリストが「本能」で動いたトランプの4年間を総括する傑作。 全米150万部突破の大ベストセラー! 「私は人々の怒りを引き出す。 怒りを引き出すんだ」 ――ドナルド・J・トランプ

「外交の失敗は一国を滅ぼす」。1980年の初当選以来、その信条と共に政治活動を続けてきた希代の外政家・高村正彦。その軌跡は、国民世論と国際貢献の狭間で苦闘してきた冷戦後日本の姿と重なる。自衛隊の海外派遣、強大化する中国との関係、アジアの民主化、集団的自衛権の一部容認まで、日本外交の舞台裏を語る。

２０２０年９月、菅義偉氏が第９９代内閣総理大臣に選出された。 官房長官時代に「令和おじさん」と親しまれた一方、いまだその人間性や国家観がわからない、という向きもある。本書は菅総理の「知恵袋」と称される経済ジャーナリストが、緻密な取材を通じてその核心へと迫っていく。 横浜市議選で初当選して以来、胸に秘めた政治信条とは何か？ 総務相時代、なぜ「ふるさと納税」という驚愕の制度を１年でつくり上げられたのか？ ７年８カ月にわたって安倍政権を支えた誠実さと、官僚人事に見られる冷徹な戦略性は、どう両立しているのか？ そして総理になった菅氏は、この日本の何を壊し、何を護ろうとしているのか？ 菅氏本人はもちろん、政・官・財のキーパーソンの肉声や、初公開の秘話をふんだんに収録。これからの日本政治を読み解くうえで必読すべき、渾身のルポルタージュ。 【目次】 プロローグ 手土産は秋田の稲庭うどん 第１章 三十年ぶりに誕生した「平民宰相」 第２章 初選挙の横浜市議選で学んだこと 第３章 霞が関で「菅義偉」の名前が轟いた日 第４章 もらった恩義を絶対に忘れない男 第５章 菅官房長官は誰と戦っていたのか 第６章 壊すべき日本と護るべき日本 終章 人を裏切らない――奇跡の四分十七秒 エピローグ 「自助」の本質は「意志」である

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●緊急提言「人口ビジョン2100」 縮小スパイラルを断ち切るために 三村明夫＋人口戦略会議 ●「消滅可能性都市896」の衝撃 本誌編集部 ●〔対談〕今が未来を選択できるラストチャンス 三村明夫×増田寛也 ●父として、政治家として 政局のさなかも育児は続く 小泉進次郎 ●メガロポリスか衛星都市か 岐路に立つ政令指定都市 北村 亘 ●「異次元の少子化対策」は必要な層に届いていない？ 子ども・女性支援政策から考える〝失われた10年〞 治部れんげ ●能登半島の最北部・珠洲市という選択 過疎地への本社移転がもたらした恩恵 岩城慶太郎

1952年以降はじめて抜本的に公用文のルールが変わる! 文化庁文化審議会国語分科会国語課題小委員会が、1952年にできた「公用文作成の要領」の見直しを70年ぶりに行い、このたび「新しい「公用文作成の要領」に向けて」(令和3年3月12日)という報告書をまとめた。 この成果物は今後、府省庁の文書作成の基準となり、さらに自治体はもちろん、社会一般においても、文書作成のスタンダードとなる内容となっている。 本書は、この報告書をふまえて、新しい公用文の書き方を紹介し、具体的な例文をふんだんに盛り込んだ。 この新しい公用文の書き方のルールには、例えば、 ◯読点には、原則として「,」(コンマ)ではなく「、」(テン)を使う ◯1文が50～60字程度になってきたら、読みにくくなっていないか意識するとよい ◯情報発信を「書き言葉によるコミュニケーション」と捉える などの画期的な提案がある。 府省庁や地方自治体の職員の方、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士など士業の方、国や自治体と仕事上の文書のやり取りをする方などなど、公式文書を書く際のルールを知りたいすべての方にとって、欠かせない1冊!

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■将来の皇位継承をどうする？　立場や抽象論を超えた問題解決が必要だ ■天皇制を守りたいと思う国民の敬慕の念はどこから湧いてくるのか ■「旧宮家・華族制度の復活」論に欠けている視点とは？ ■行きすぎた皇統重視論は「天皇の人間性」を無視している ■「人文科学の素養」倉山氏の議論で思い出す「文楽を守れ！」騒動 ■「京都学派」「東大学派」……抽象論に迷い込んだ議論を現実に引き戻す ■これが倉山氏との議論の成果 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■立憲民主・共産の「女系・女性天皇」案と国民民主の「男系女性天皇」案 ■なぜ集団的自衛権の合憲・違憲論議はバカバカしかったのか ■単独親権か共同親権か。具体的事例を想定して考えれば見えてくる納得の解決策 ■皇位継承論にも応用できる「具体例から考える」解決策の導き方 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■まず解決策のレベルを考える／超難題「男系男子」を維持すべきか？ ■国民の天皇に対する敬慕の念の深堀り考察 ■根拠（1）神武天皇から続く男系男子の皇統 ■根拠（2）教育や社会が敬慕の念を醸成した ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

野党代表にして、自称「土着の保守政治家」が、斬新な憲法改正論、家計第一の経済政策、「子ども国債」による教育改革、国防としての農業……などを新時代に本気で問う。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

起業・開業のハードルを下げて、地方復活の狼煙を上げる――。 農業と不動産に精通する著者が語る、令和ニッポンの地方の在り方と、若き起業家におくる地方起業のススメ。 第１章　日本再創生への提言　 Ⅰ　起業家支援「つなぎ」ビジネスで、地方は生き返る　 Ⅱ　日本農業の再生へ「つなぎ」の支援ビジネスを　 Ⅲ　多様な森づくりへ　 Ⅳ　“負動産”を“富動産”へと生まれ変わらせるために 第２章　地方自治体へ向けた令和の放言 【１】北海道室蘭市への意見／【２】青森県むつ市への提言／【３】秋田県への意見／【４】山形県山形市への意見／【５】福島県田村市への意見／【６】茨城県への意見／【７】茨城県大子町への意見／【８】群馬県上野村への意見／【９】東京都三鷹市への意見／【10】山梨県甲州市への意見／【11】山梨県大月市への意見／【12】長野県阿智村への意見／【13】岐阜県揖斐川町への意見／【14】愛知県稲沢市への意見／【15】福井県美浜町への意見／【16】大阪府大阪市への意見／【17】京都府京都市への意見／【18】和歌山県湯浅町への意見／【19】兵庫県宍粟市への意見／【20】香川県三豊市への質問／【21】広島県安芸太田町への意見／【22】福岡県北九州市への意見／【23】沖縄県への意見 【著者紹介】 窪田征司（くぼた せいし） １９３８年５月12日生まれ。満82歳。日本農業経済学会正会員。幼少時より、中山間地、段丘地の伊那谷、天竜川沿いの長野県飯田市上川路地区で稲作、養繭等に従事。水のない傾斜畑地での野菜栽培、先祖からの南天栽培等農業に従事、両親を支えながら飯田高校を卒業し、東京へ。１９６１年３月、日本大学法学部（夜間）を卒業し、飯田市に戻る。中山間地農業に再従事しながら、伊那市長谷村の昭和電工三峰川発電所工事に携わる。１９６３年10月、名古屋市へ移住し、殖産住宅相互（株）へ入社。18年間勤務した後、独立開業目的で依願退社し、小規模ビル一棟売り事業　相互建商（株）を設立。内装設備付きリース店舗付きマンション約１８０棟の販売を行う。バブル崩壊により保有ビル全56棟を借受条件付きで売却し、管理事業へ転換、現在に至る。

前内閣官房参与が明かす官邸の内幕。 　新元号「令和」が始まったが、いざ日本の将来はというと決して明るいものとは言えない。 　1997年の消費増税が実施されてから、20年以上も日本の実質賃金は下がる一方だ。アベノミクスで大胆な金融緩和を続け、「第1の矢」である金融政策は成功したかに見えたが、それも2014年の消費増税でブレーキがかかり、デフレ脱却の糸口は見えないまま。本来ならばデフレ脱却することを最優先しなければならないはずなのに、これまでやってきたことといえば、前述の消費増税に規制緩和、そして財務省主導の「緊縮財政」だ。 　これらはいずれもインフレ対策で、デフレから脱却できないのは当然だ。さらに2019年10月に予定されている消費増税は確実に日本を破壊する。 　一方、国会で法案が通過した法案は、「移民政策」や「カジノ法案」「水の民営化」「TPP」など･･････と日本の富を海外に売り渡すようなものばかりである。このままでは日本は数10年後にはアジアの貧国の一つとなってしまうのは確実だ。世界3位の先進国どころか史上初の「衰退途上国」に落ちぶれる。安倍内閣で6年間、内閣官房参与を務めた筆者が日本再生の秘策を提言する。

謀略戦、心理戦、SNSを使ったプロパガンダと情報戦――〈進化した戦争〉に備えよ! 「我々は常に知識をアップデートし、見えない領域で迫りくる脅威に対抗していかなければならない。私の耳元では軍靴の音どころか、大砲の爆音が鳴り響いている! 」(上念司) 序章 やつらは繋がっていた。そして我々は何も知らない。 ・不条理劇が現実になる日 ・ウイグル、チベット、南モンゴル、香港のリアル ・オーストラリアで実際に進行していた〝侵略〟 第1章 自由の敵は笑顔でやってくる ・一見正しい平和・人権のイデオロギー。その目的は? ・ソ連崩壊後はじめて明かされた工作活動 ・左翼少年のあこがれた理想の国 ・日本にも訪れていた革命前夜の危機 第2章 戦争でない戦争、戦場でない戦場 ・殺戮から戦争へ~戦いのルールを決めたウェストファリア条約 ・ホットウォーからコールドウォーへ、代理戦争から下請け戦争へ ・新しい戦争のかたち「超限戦」 第3章 戦争のドメイン(領域) ・新たな領域で繰り広げられる「進化した戦争」の姿 ・ロシアによるクリミア併合は超限戦の成功例 ・国民が死なない戦争と戦争の外注化 ・クリミアの事例に学び台湾を狙う中国 第4章 武力使わない「乗っ取り戦争」の実態 ・国家を乗っ取るまでの起承転結プロセス ・意図的に憲法解釈をゆがめる東大憲法学 ・日本の学術界に浸透している影響力工作 ・問題を提起し“解決させないこと”を目指す運動の闇 ・日本人の民度が試される超限戦での戦い 終章 見えない侵略に備え、私たちにできること ・敗戦革命から国を救うのは経済成長と伝統の尊重 ・知識をアップデートして見えない侵略に備えよ

本書は、日本が「まさか」の時に「想定外」を連発するような危機管理を卒業し、リアルで生々しい危機管理に目覚めることを企図して書かれた。そのために必要なことは？　日本は、経済最大の足かせとなるデフレになぜ陥ったのか。デフレが長期化しているのはなぜか。その「背後の物語」から浮かび上がってきたものとは？　歴史をひもときながら、日本人が「甘えの構造」と決別するためのフレームワークを実例から学ぶ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 これまで議院内閣制や大統領といった政治制度は、ともすれば普遍的な「一つのモデル」があるものと理解されてきた。しかし、各国の政治家や学者たちは、豊かな議論と不文のルールをはじめとしたビリーフを積み重ねてきた。本書では、国ごとの違いや伝播の変遷にも焦点をあてて、解釈主義の視点から新たに政治制度を学ぶ。

政治家よ、マスコミよ、国民よ。この喜劇をいつまで続けるのか。自由民主主義とは何か、マスコミ世論に制覇されている戦後民主主義、ルールもエチケットもマナーももたぬ政治……政局混迷の真因を探る最新評論集。

政党とは本来、政権を目指して集まった集団である。つまり、与党になって政策を実現するからこそ存在価値を持つ。だが、日本の野党は政権を取る意志に乏しく、歴史的に常に弱い。一方、自民党は昭和30年に結成されて以降、野党であった期間は５年に満たない。民主政治とは、選挙による政治を指す。そして民主政治には、健全な批判勢力が必要となる。政治を諦めないために、歴史から何を学べるか――。憲政史家とともに考える一冊。

民族・宗教の果てしない紛争と対立に苛まれる世紀末の世界。歴史への謙虚さを見失い、過ぎたる楽観主義に酔った二十世紀の終わりに我々を待ち受ける苛酷な運命とは……。　【目次】●I.世紀末の世界（「冷戦後」という底なしの混沌／ドイツ・大国への戦略／ドイツ基本法に「禁忌」はない／近代啓蒙主義の終焉／日米安保条約は不要か）　●II.政治の危機（指導者民主主義の時代／政党政治の危機／社会民主主義の伝統と幻想）　●III.混沌の時代を生きる

税金の高い国家は必ず衰退する!極端な累進課税をとる日本の税制は、このままでいいはずがない。「一律一割税」を実現させることで「国民の富」を実現し、その上にこそ「真の文化」を創造することができるのである。古今東西の歴史を通して、「富」と「税金」の問題を真正面から徹底考察した力作評論。

新しい歴史教科書を考える会を立ち上げて、教科書問題の口火を切った藤岡信勝先生、それを唯一の保守論壇の成果だと認める倉山満先生、予備校の側から受験教育に組み込まれた歴史教育を観てきた竹内睦泰先生。最強の歴史教育の専門家3人が今すべてを明白にします! 教科書に掲載された捏造記述の実行犯は占領支配者の《心》に親和する《支配者もどき日本人》だったということを。 まずは、なぜ、教科書に「強制連行」「従軍慰安婦」「南京大虐殺」が記されていたのか! ? 昭和20年8月15日は、日本では終戦記念日と勝手に名付けているが、実はその日から占領軍の総力戦が始まった、ということを戦後の日本人はいまだ分かっていない。 占領軍の三大武器が、憲法の押し付け、もうひとつが東京裁判、3つ目が教育で日本を永遠の敗戦国にするということである! その教育の中核を担ったのが歴史教科書の問題であった。 まさに教科書問題こそが、歴史問題である! その教育は、戦後エリートともいえる左翼陣営によってなされたが、それこそが進駐軍の心性を自分のものとした植民地的心性以外の何者でなかったことに気がつくべきである。 ◎ 吉田証言、従軍慰安婦の嘘がはっきりしたのは1992年だったのに、そのまま1996年の全中学教科書に載っていた。私は許せないと声を上げた(藤岡) ◎ 僕が日本史講師として腹が立っているのは、日本史は必修ではないということです。日本の歴史を考えるには、日本の神話を教えないとダメです。世界最古の歴史がある日本のアイデンティティを教えないと(竹内) ◎ 生徒の偏差値が高ければ、高いほど、先生の言うことを素直に信じれば、日本は、戦前、ろくでもない国だったということになっちゃう。だから、基本、ウチの国は正しい、と。外国人と歴史論争をやって勝てなければダメです(倉山)

吉田、岸、佐藤、田中、中曽根から、民主党政権の鳩山、菅、野田内閣まで、仁政の総理、失政の宰相、前内閣の経済政策を問う。好評に応え7年ぶりに大幅増補!

政治家が国家のグランドビジョンを語らないというのであれば、国民みずからが描き、語り、実現に向けて動き出すしかない。 グランドビジョンを知れば経済がわかる。 歴史から読み解く日本経済「復興」のヒント。

日本でも政権交代が繰り返される時代――。“首相選び”はますます人気やイメージが先行しがちだが、真に求められる資質は高い見識と行動力、そして“シヴィル”(文官)の頂点にふさわしい使命感にほかならない。本書は「一国の指導者としていかに業績をあげたか」という視点で、初代・伊藤博文から現代の首相まで歴代総理の業績を10段階評価で格付けしていく。「山県有朋:第一回の総選挙と国会を見事に乗りきる」「大隈重信:野党政治家としては素晴らしいが、史上最低の宰相の一人」「原敬:地方に基盤を置く保守政治の創始者」「岸信介:よみがえったアジア主義」「中曽根康弘:外交は満点、経済は零点」「安倍晋三:五年前と何が違うか――円熟と過激さが両方強まる」など、歴史に名立たる宰相たちに大胆に付けられた評価は果たして何点なのか?日本の舵取りを担うリーダーの正しい選び方を考察する一冊。

平均在任期間一〇年、累計三〇〇人弱しかいない歴代公選知事たちは、故郷のためにいったい何をしたのか?　「現代の殿さま」たちの業績・列伝を、四七都道府県別に網羅する。

トランプ死すとも不満は死なず――2021年1月、過激な陰謀論を信奉するトランプ主義者の群衆が、ワシントンの連邦議会議事堂を襲撃した。恐れ、怒り、憎しみ、攻撃性などの暗い感情から力を引き出す「ダークサイド」現象がいま、民主主義国に挑戦状を突き付けている。トランプ現象は米国の内政混乱の結果であり、原因ではない。また、同じ現象は米国だけでなく、欧州にも存在する。さらに中国によるCU（中華連合）の形成や、軍事技術の進歩による地政学的優位の喪失など、日本にとって理想的だった安全保障環境が失われつつある。われわれは自由と民主主義を守ることができるのか。長年にわたる日本の課題と解決策、「ポスト1953年体制」の戦略論が凝縮した1冊。　（目次）序章 米国の自信喪失を考える／第1章 日本の宿題――なぜ手をつけないのか／第2章 覚醒した世界のダークサイド／第3章 「一発屋興行師」だったトランプ／第4章 失われる地政学的優位

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 62艦型306隻を網羅した帝国海軍艦艇コレクション。海軍軍令部と連合艦隊の確執から水雷戦の段取りまで、漫画で解説！　同期の仲がいい体育会系体質の陸軍に対し、海軍は先輩後輩関係を重視する山百合会的女子校体質だった!?※電子版では、紙で出版された内容と一部異なる場合や、削除及び修正している写真、イラスト、ページなどがある場合がございます。予めご了承の上、お楽しみください。

緊急出版！月刊Hanada双書第3弾！ 民進党・蓮舫代表の二重国籍疑惑の本当の問題とは? 最初に問題を提起した著者が事件の経緯について 詳細に説明するとともに、 政治家としての資質や責任を問うた注目の書！ ・蓮舫が二重国籍を知らなかったはずがない根拠 ・戸籍を公開しないので、二重国籍を解消したかも不明 ・「金スマ」で家族のプライバシーを公開して炎上 ・「二重国籍議員はほかにもいる」 ・蓮舫はダルビッシュ投手を見習え ……etc.

2016年、蓮舫氏の代表就任で勢いづくはずだった民進党は、同氏の二重国籍問題発覚で代表選に波紋を起こし、政局シナリオに大きな影響を与えた。最初に提起したのは、新聞でもなく、週刊誌でもなく、言論サイト「アゴラ」。マスコミの腰が重い中、八幡和郎、池田信夫両氏ら専門家の分析力とネット民の調査力とのハイブリッドで蓮舫氏を追い詰め、ついに二重国籍を認めさせた。一方、この年の東京都知事選で、無党派層から300万票近い支持を集めた小池百合子氏の当選の影でも、ネットメディアを起点にした世論の影響を感じさせた。 　もはや、政治家もマスコミも大企業も無視できなくなったネット世論の現場で、何が起きているのか？　蓮舫氏と小池氏の2人はなぜ明暗を分けたのか？　マスメディアが主役だった時代と「世論ゲーム」はどう変わったのか？　“取材側”と“インサイダー”の経験を持つ著者が、「ゲームチェンジ」の実態について、“既存メディア”と“ネットメディア”双方の視点から綴る。 【著者情報】 新田哲史（にった・てつじ） アゴラ編集長／株式会社ソーシャルラボ代表取締役社長 1975年生まれ。読売新聞記者（運動部、社会部等）、ＰＲ会社を経て2013年独立。ビジネスから政治まで各種の広報PRプロジェクトに参画する。2015年秋、池田信夫氏主宰の言論サイト「アゴラ」の編集長に就任した。アゴラは、2016年の民進党代表選に際し、蓮舫氏の二重国籍問題をいち早く疑惑を追及して注目を集め、就任から１年で月間ページビュー数を300万から1000万に躍進させた。著書に、自らの独立体験を元にネット時代の若者のキャリア戦略・情報収集術を説いた「ネットで人生棒に振りかけた！」（アスペクト）がある。

終戦直後に朝日新聞を退社、秋田から社会の矛盾を訴え続け、101歳で亡くなったジャーナリスト・むのたけじが戦争・原発・教育など100歳の時に考えていたこと。最後の５年間を共に過ごした次男の大策氏によるエッセイを新たに収録。

日本では「古臭い」「役に立たない」といわれる労働組合．しかし世界を見渡せば，労働組合が現在進行形で世界を変えようとしている．この違いの原因は，日本に「本当の労働組合」が存在しないことによる．社会を創る力を備えた労働組合とはどのようなものなのか．第一人者がその歴史と機能を解説する．

本書を読むことなくして外国人労働者問題を語ることはできない！　外国人労働者を受け入れることは、日本経済に利益をもたらし、かつ発展途上国の貧困問題を解決するのか？　著者は、欧米諸国の「労働開国」の実態を丹念に分析しながら、このようなヒューマニズム的意見にひそむ矛盾を鋭く指摘。大量に入国した労働者は、社会に「劣等階級」を生み、その異質性が日本という国そのものの存在を危うくすると警告する。二十一世紀日本の針路を問う一冊である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 小泉政権の下で進められた派遣労働の規制緩和が、いわゆる「ワーキングプア」を生み出した元凶として強く批判されている。民主党政権では、派遣労働の規制強化などの改革逆行が進められようとしている。筆者の八代氏は、派遣労働を含めた非正社員数の増加は、小泉改革以前の1990年代初めから続いている長期的な傾向であり、小泉改革によって非正社員が急増したわけではないと指摘する。問題はむしろ、正社員が過剰に保護されているために、非正社員がそのシワ寄せを被っていることにある。正社員・非正社員の格差解消のために、1800万人の非正社員をすべて正社員化しようというのは、まったく実現性に乏しい話である。そうではなく、非正社員という働き方を社会的に認知し、「同一労働・同一賃金」をはじめとした制度改革を進めて、賃金や労働条件を改善することが必要である。本書では、正社員と非正社員の格差だけではなく、男女間、世代間の労働格差を解消するためには何が必要かを、安倍政権下の経済財政諮問会議委員であり、改革派として知られる八代尚宏氏が総合的に論じている。 【主な内容】 序　章　労・労対立 第１章　なぜ今、労働市場の改革が必要なのか 第２章　非正社員問題とは何か 第３章　派遣労働禁止では誰も救われない 第４章　日本的雇用慣行の光と影 第５章　こうすれば少子化は止められる 第６章　男女共同参画とワーク・ライフ・バランス 第７章　エイジフリー社会実現に向けて 第８章　非正社員重視のセーフティ・ネット改革 第９章　公共職業安定所と労働行政の改革

フランスでの燃料税増税への反対デモ「黄色いベスト運動」のように、いま世界中で政治への不満が高まっている。その背景として、世界の政党の大きな変容が挙げられる。かつて左派といえば、労働者の権利を守る集団だった。だが現在の左派政党は労働者の味方であることをやめ、エリートのための政党に変容している。折しも日本でも現在、消費税増税と移民受け入れという労働者の賃金と消費を下げる政策が進行中だ。この絶望を回避する道はあるのか？　『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティの政治分析をヒントに、21世紀の労働者を救う道を探る。　【目次より】●第一章 ピケティの政治分析から見た政党の変質　●第二章 「弱者」のための政党が消えた日本　●第三章 移民の政治経済学　●第四章 マクロン大統領とフランスの危機　●第五章 ブレグジットとイギリスの行方　●第六章 アメリカ二大政党の将来を読む　●第七章 EU難民問題――日本への教訓

労働政治とは、労働者の利益が政治の世界で実現されるプロセスを意味する。日本の労働組合は、利益実現に際して経済合理性を有する路線を取ることで、戦後の成長と安定に大きく貢献し、一九八九年には連合の結成によって悲願の「統一と団結」を実現した。しかしその後、その存在感は薄くなり、連合自体にも行政改革・構造改革への積極性が見えない。歴史を溯り、労働者と政治の関係を利益団体政治の視角から検証する。

「六〇年安保闘争」は、戦後の日本がいちどは通過しなければならない儀式だった。太平洋戦争の指導者に弾劾を加え、さらに占領後期の内実を確認するために、あの闘争は必要だったのである――昭和史のなかでもっとも多くの人々を突き動かした闘争の発端から終焉までをつぶさに検証する。『六〇年安保闘争』を改題、最終章「補筆・六〇年安保を想う」を加筆。

財政の仕組み、税金、保険、年金、仮想通貨、家の購入…… 正しい経済知識があなたを守る！ 「人生１００年時代」が本格的に訪れる中で、高齢者たちがセカンドライフをより充実させるために、積極的に「学び直し」をする動きが広がっている。 　向上心のある高齢者にとって、特に役立つ学問の一つが「経済学」だ。なぜなら、経済学を学ぶことで自分の生活で起こっている事象をより深く理解し、物事を捉える視点が大きく変わるからだ。 　退職金で悠々自適に生活するにしても、余剰資産を運用してお金を増やすにしても、年金だけで細々とやっていくにしても、どんな状況でも経済に関する知識が欠かせない。 　現代社会では玉石混淆の情報が溢れていて、老後の豊かな生活を送るためにはどうすればいいのか、という問いに対する答えを探すのは容易ではない。そのため、物事を定量的に捉え、理性的に考えることが必要だ。 　わかりやすくいえば、経済学は人々の資源の生産、分配、消費の過程を研究する学問だ。 「マクロ経済学」では、国の経済全体の動向や構造を、国内総生産（ＧＤＰ）、失業率、物価上昇率、貨幣供給量などを通じて分析する。一方、「ミクロ経済学」では、個々の市場や企業の行動、意思決定を価格、需要、供給、利益最大化などを通じて研究する。 　これらを専門的に考えようとすると、数式が必要になるため、文系出身者には少しハードルが高い。そのため、本書ではできるだけ基礎的なデータを使い、シンプルな言葉で説明するように心がけた。 　本書を読むことで、大人として知っていて当然の経済の仕組みを学び直し、孫にも得意げに教えることができるくらい、理解度が深まれば幸いである。 高橋洋一（本書　はじめに　より） 【内容】 序　章　学び直しの姿勢 第１章　経済の一般常識 第２章　日本の財政の真実 第３章　知っておきたい税の基本 第４章　社会保障・年金のイロハ 第５章　個人資産の形成・防衛術 終　章　シニア就業者に役立つ新視点 追　章　財務省小噺 ［電子版特典］は「終章」の後に「追章」が追加されております。 ※既にご購入済みの方で「追章」がない（表示されない）場合は更新（アップデート）してください。

トランプ復権でアメリカはどう変わる？ 石破内閣誕生でアジア版NATOは発足する？ 地政学で世界情勢の「今」と「未来」がよくわかる！ 米中対立にウクライナ戦争と、世界ではまだまだ紛争が絶えず、これらが第3次世界大戦の引き金になるとさえいわれている。ロシアや中国といった大国の指導者こそ変わらないが、今年 11 月には米国の大統領選挙、その前後では日本でも自由民主党総裁選挙と衆議院解散総選挙が行われたばかりだ。 とりわけ 60 歳以上の読者にとっては、これまでの60年間の人生の中でも、世界の情勢や日本の外交政治が大きく変わる転換期といえる。 中には60歳で定年を迎え、あとはのんびり余生を過ごせばいいという人もいるだろう。だが、日本はいつ戦争に巻き込まれるかわからず、決してひとごとではない。「日本にとって何が正しく、どう行動すべきか？」それを知るために有効な学問が「地政学」だ。 本書では、中国、ロシア、欧州、米国といった大国を地政学的に解説するのは もちろんのこと、インドをはじめとした経済成長著しい新興国、さらには日本でも昨今問題になっている移民政策についても解説していきたい。 髙橋洋一　（本書「はじめに」より） 【本書の内容】 序　章　「戦争を知る」ことが地政学 第1章　「イデオロギー」の冷戦時代 第2章　「中国経済」「ロシア軍事」包囲網時代 第3章　「機構」から読み解く新冷戦時代 第4章　国益に繋がる経済・通商政策 第5章　新冷戦時代の外交・安全保障 終　章　喫緊に迫る「危機」と未来の「希望」 追　章　「米中露」大国の地政学 ［電子版特典］は「終章」の後に「追章」が追加されております。 ※既にご購入済みの方で「追章」がない（表示されない）場合は更新（アップデート）してください。

岩波文庫『君主論』を翻訳した河島英昭氏監修のもと、イタリア語の原典をベースに、『君主論』の勘所を図解とともに、丁寧に解説した名著入門。 果敢に行動し運命をねじ伏せよ、 恐れられつつも、憎悪や軽蔑を買ってはならない、 追随者のおべっかや甘言に惑わされるな、 人びとの支持こそが最大の武器だ--。 発表から500年が過ぎた今も多くの指導者に支持されている戦略・リーダー論のエッセンスを、図解入りで徹底解説。