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アメリカの『ニューヨーク・タイムズ』、『ワシントン・ポスト』、イギリスの『タイムズ』――欧米リベラル系メディアは、日本のあり方について、事実とは違う誤断を下し、偏見に満ちた誤認をたびたび広めてきた。たとえば他の諸国では自明の、自国への愛着や誇りを日本国民が語れば「危険なナショナリズム」と断じられる。自国を守るために戦死した自国民の霊を首相が悼めば、「軍国主義の礼賛」と責められる。旧日本軍が志願を基礎に認めた慰安婦は「性的奴隷」だったと糾弾される。日本側はこの種の虚偽の非難にも長年、一切、反論も説明もしなかった。ただ、それによって日本国と日本国民が大きく深く傷つけられてきた。一方で、事実に立脚する明確な主張や反論が、日本にとっての不公正な状況を変えうることも、すでに証明されてきた。それを実践するメディアが「JAPAN Forward」だ。本書では、靖国問題、日韓関係、捕鯨、女性差別、カルロス・ゴーン逮捕劇などの論点で、日本を貶めてきた欧米リベラル系メディアのひどい「物言い」「フェイクニュース」を紹介する。それに対し、「JAPAN Forward」編集部が、事実と緻密な論理で、日本の主張を強く訴え、欧米リベラル系オピニオンを論破する。読めばスカッとする一冊。
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コロナ禍で、多くの企業や労働者が苦しんでいる。失業者は増え、中小企業を中心に倒産が相次いでいる。GDPは激減し、日本経済が疲弊している。 この現状を救うためには、個人への継続的な現金給付「ベーシックインカム」の導入が必要だと本書の著者である井上智洋氏・小野盛司氏は主張する。 つまり、赤ちゃんからお年寄りまですべての国民に、無条件にお金を配るという政策だ。しかも特別定額給付金のように1回配ったきりではなく、継続して配る。 そしてその額は、小野盛司氏がシミュレーションした結果「年120万円までは十分可能」だという。 生活が苦しい人も、お金持ちも、中間所得層も、みんながより豊かになる。ほとんど誰も損をしない。しかも日本経済が復活する。そんな可能性を秘めているのがベーシックインカムだ。 しかし、財源はどうするのか? 将来世代が借金で苦しむのでは? そんなにお金をもらうと働かなくなってしまうのでは? そんな疑問に、二人の専門家がわかりやすく答える。
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ひどい制度のなかで、おいしい思いをしているのは誰だ! 政府のウソに騙されるな! 第2の税金である年金が問題だらけ、立法活動をしない国会議員の高収入、金持ちだけが優遇される消費税…政府のウソに騙されるな! 第1章 むさぼられる第二の税金=年金 若い女性と再婚したら「美味しい」年金 / ビジネスマンの共働きは損 / 在職老齢年金で損をするのはサラリーマンだけ / 金をむしり取られ続けるだけの厚生年金… 第2章 モラルなき税金泥棒=国会議員 仕事をしない、できない国会議員 / 「議員立法」という名こそ「日本の恥」 / 働く英米仏の国会議員 / 諸悪の根源「内閣法制局」 / 「政党公布金」という名の集団泥棒… 第3章 ゴマすりが命=行政マン 現業の高すぎる給料を是正した橋下市政 / 是正された都道府県、放置されたままの市役所 / 「モラル」が昇進の邪魔になる行政マン / 意思決定を有しない行政マンたち… 第4章 消費税と社会保障のウソ> 自営業者への「ボーナス」として導入された消費税 / 財界による増税要求 / 貧しい人からより多く取る消費税 / 消費税還付は大企業をうるおわせ、中小企業を潰していった… 第5章 どうして生き延びるか 年金は保険に立ち戻れ / 保険に「家族手当」は不要 / 保険料なしの保険などありえない… ※この作品には、電子版巻末特典として、森口朗著『売国保守』(小社刊)の一部が収録されています
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2020年9月、菅義偉氏が第99代内閣総理大臣に選出された。 官房長官時代に「令和おじさん」と親しまれた一方、いまだその人間性や国家観がわからない、という向きもある。本書は菅総理の「知恵袋」と称される経済ジャーナリストが、緻密な取材を通じてその核心へと迫っていく。 横浜市議選で初当選して以来、胸に秘めた政治信条とは何か? 総務相時代、なぜ「ふるさと納税」という驚愕の制度を1年でつくり上げられたのか? 7年8カ月にわたって安倍政権を支えた誠実さと、官僚人事に見られる冷徹な戦略性は、どう両立しているのか? そして総理になった菅氏は、この日本の何を壊し、何を護ろうとしているのか? 菅氏本人はもちろん、政・官・財のキーパーソンの肉声や、初公開の秘話をふんだんに収録。これからの日本政治を読み解くうえで必読すべき、渾身のルポルタージュ。 【目次】 プロローグ 手土産は秋田の稲庭うどん 第1章 三十年ぶりに誕生した「平民宰相」 第2章 初選挙の横浜市議選で学んだこと 第3章 霞が関で「菅義偉」の名前が轟いた日 第4章 もらった恩義を絶対に忘れない男 第5章 菅官房長官は誰と戦っていたのか 第6章 壊すべき日本と護るべき日本 終章 人を裏切らない――奇跡の四分十七秒 エピローグ 「自助」の本質は「意志」である
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愛国者が売国奴を礼賛する摩訶不思議。 「ナショナリズム」という言葉を聞くと反射的に「右翼」「軍国主義」と認識し、毛嫌いするきらいがある。しかし、本来の意味は違う。簡単に言えば、歴史や共同体を大切にし、安定的、文化的で保守的なものだ。ところが、日本の政治は日本人の利益を破壊してきた。一例を挙げれば、雇用市場を不安定化させ、格差を拡大させてきた。移民政策を拡大させ、さらに水道の民営化で海外企業に売却が噂されるなど、かつてならば「国賊」「売国奴」と罵られてきたはずの政治家が「自称保守」を自認する人々に支持されてきた。安倍晋三前総理大臣だ。 安倍氏の後を継いだ菅義偉総理も大した差はない。“政商”竹中平蔵氏、「中小企業の再編」を菅総理に吹き込んだ元ゴールドマン・サックスのデービッド・アトキンソン氏を「成長戦略会議」のメンバーに入れたくらいだ。 おそらく日本の富が海外(特にアメリカ)に流出し続け、日本の貧国化はさらに進む。いつの時代も泣きを見るのは、一般庶民だ。まずは国家とは何かを理解する必要がある。ナショナリズムと近代とは深い関係がある。近代国家について考えるときは、まずはナショナリズムを理解する必要があるのだ。
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感染症の危機、経済の危機の次は、社会保障の危機である。生活保護、医療、介護、年金の現状と対策を、社会保障研究の第一人者が解説・提言。さらに、消費税と社会保障費の切り離しを訴え、ベーシック・インカムの可能性について検討する。 【社会保障の大問題とその解決策の例】●生活保護:「働くと負け」状態→求職者支援制度を活用すべき ●医療:都市と地方の病床数格差→開業医の報酬を減らせ、地方版の「中央社会保険医療協議会」を作れ ●介護:壮絶な人手不足(訪問介護ヘルパーの有効求人倍率は14.75倍)→保険と保険外の混合介護の導入、家族介護に現金給付 ●年金:将来純負担(現在の現役層および将来世代の「支払い損」の金額)1100兆円→マクロ経済スライド(年金カット)をフル稼働させよ ●財源:消費税と社会保障費を切り離せば、消費税減税が可能になり、社会保障改革も進む 大阪市・東京都の特別顧問を経験し、政策実務を熟知している研究者が、現実的な分析・提案を行う。
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【推薦!】 77発の銃弾が9人を殺戮。戦慄の果てに希望は見えるか。 ——保坂展人氏(『相模原事件とヘイトクライム』著者、世田谷区長) 家族を殺した男をあなたは赦せますか? ——高橋ユキ氏(『つけびの村』著者) 2015年6月17日、アメリカ南部・チャールストンの由緒ある教会で事件は起きた。 「チャールストン教会銃乱射事件」である。 その日の夜、男は、毎週水曜日恒例の聖書勉強会に参加していた黒人信徒に向け銃を乱射。参加者12人のうち9人が死亡した。 ——それはインターネットで仕入れた差別思想に影響を受けての凶行だった。 だが、事件後早々、生存者と遺族は犯人に対し「あなたを赦します」と発言。 全米を震撼させた理不尽な動機による大量殺人事件は、この発言によってさらに注目を集めることになった。 克明にあぶり出される事件の一部始終、 耳を疑うほどの犯行動機の論理破綻、 ネットをきっかけにヘイトスクラム(憎悪犯罪)が生まれる過程、 そして、残された人々の尽きせぬ悲しみの軌跡……。 ——ピュリッツァー賞を受賞した地元紙の記者が生々しく描き出した、第一級のノンフィクション。 【目次】 プロローグ 第一部 邪悪な存在と目が合った 第二部 癒しを求めて 第三部 真相が明るみに出る エピローグ 弔辞——クレメンタ・ピンクニー師に宛てたアメリカ合衆国大統領による追悼演説 謝辞 訳者あとがき
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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 都市計画とは、住宅や商業施設など都市施設の配置や情報の集積を時代の変化に応じて総合的な見地から、まちづくりを計画することです。環境、情報化、高齢化、さらには震災や新型感染症に見舞われた21世紀は、まちづくりの課題は新たなものとなっています。本書は、都市計画の歴史、基本思想から、市民参加のまちづくりまでが学べる入門書です。調査と立案、再開発、上下水道などのインフラ、防災などと、まちづくりのすべてがわかります。
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本書のタイトルを見て、「え? 高橋洋一氏は安倍総理の支持者だったのでは?」と驚かれる方がいるかもしれません。たしかに、悟空出版で2019年6月に出版した高橋氏の著書『安倍政権「徹底査定」』では、「私は安倍政権に80点をつける」と帯で謳いました。それは、マスメディアによる安倍政権への批判がかまびすしいなか、2014年の消費増税を除けば、経済政策(アベノミクス)が確実に成果を上げていたからでした。 そして高橋氏は、「デフレから脱却するまで消費増税を行ってはならない!」と警鐘を鳴らし続けており、2019年に二度目の消費増税が強行された際には、景気の大幅悪化を予測。果たせるかな、2019年10-12月期のGDP速報値はひどい数字でした。新型肺炎によるマイナス要因が加わる2020年1-3月期のGDPの数字が、さらに悪化することは確実でしょう。高橋氏は、「消費増税という大失政に加えて、新型肺炎への対応を間違い、そのうえ東京五輪が中止にでもなれば、安倍政権は落第だ」と語ります。 日本が大不況に向かわないよう、いま何をすべきか――。知恵袋である高橋洋一氏は、皆がびっくりする、しかし確実に日本を救う数々の「奥の手」を本書で明らかにします。ぜひ、お読みください
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日本の「逆転」に向けて、元「ゴールドマン・サックス」執行役員・岡本三成が各界の論客と激論を交わす! ! 【対談】 三浦瑠麗(国際政治学者) デービッド・アトキンソン(日本政府観光局特別顧問) 渋澤 健(実業家、渋沢栄一氏玄孫) ◆岡本三成の地元紹介マップ付き。 2001年9月11日―― 崩壊した世界貿易センタービルが粉塵となってマンハッタンの空を覆い、快晴だった爽やかな朝は、一瞬にして不気味な闇に包まれました。 サイレンが鳴り響く中、粉塵まみれになって歩く現場周辺からの避難者の列は、日本でも連日報道されたと思います。実は私も、その列に連なる1人だったのです。 (中略) 人々が憎しみ合う世の中を変えたい。これまで世界各国で働き、国際金融の最前線で積み重ねてきた経験と培ってきた力は、平和構築のために経済政策や外交分野で必ず生かせるはずだ。 そんな思いを胸に、私は政治の道に進むことを決意しました。(「はじめに」より)
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「米国人は立憲君主をまったく理解していない」「君主は単にゴム印を押す存在ではない」(英外務省内部文書) 戦後、GHQによって「象徴」とされた天皇のあり方について、立憲君主制の老舗の英国は、そんな表現で、日本の宮内庁に助言をしていた。 そこで、昭和天皇はどう動いたのか――。 本書は、近年機密解除された英米の公文書をたんねんに読み解き、奇しき縁で筆者にもたらされた昭和天皇のインタビューテープを繰り返し聞くことで得られた、まったく新しい「象徴」天皇の姿である。 戦前、政府、軍部の上奏を信頼した結果、未曾有の敗戦を招いてしまったという苦い経験から、戦後の昭和天皇は自ら世界情勢の情報を集め始めた。とくに、国際共産主義に対する警戒心を隠そうともせず、英米の情報機関幹部と情報交換をするさまは、あたかも天皇自身が国際政治のプレイヤーであったかのようだ。 さらに、次代を担う皇太子には、自分で考え、自分の意思で行動することを教えるため、バイニング夫人の招聘するなど、新しい教育環境を整えた。 昭和、平成と受け継がれた、新しい天皇像は、海外留学を経験した始めての天皇である令和の御世の新天皇のもとで今、花開こうとしている。 天皇三代の行動を「インテリジェンス」という側面から再構築すると、「象徴」という言葉だけではとらえられない、本当の君主像が見えてくる。
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ビジネス・実用5.01巻330円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 令和生まれの子供たちが大人になる頃、 そんな近未来予測に役立つのが、人口動態だ。 ◆世界は人口爆発が収まり、高齢化が進む ◆人口が大きく増えるのはインド、ナイジェリア、インドネシア等 ◆先進国では、アメリカだけが人口を維持 上記のような変化により、各国のパワーバランスはどう変わるのか? 少子高齢化著しい「課題先進国・日本」の対応策は? 地政学的・歴史的な視点をまじえて、徹底検証する。 (『中央公論』2020年1月号特集の電子化) (目次より) ●【プロローグ】 地球の「未来年表」 河合雅司 (聞き手・漫画)辛酸なめ子 ●【世界編】 対談 米国が中国を再逆転、ネクスト大国が台頭 新たなる「大国の興亡」は人口動態から展望できる 宮家邦彦×神保 謙 ●【日本編】 対談 このままでは女性の海外流出が始まる! イノベーションの力で地方消滅の危機を救え 増田寛也×吉川 洋 ●近代日本人口政策の失敗学 牧野邦昭 ●元官房副長官が振り返る「一・五七ショック」 日本はなぜ少子化問題で後手に回ってしまったのか 古川貞二郎 ●【ブックガイド】 少子化という「人災」を乗り越えるための10冊 出口治明
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RT、NED、孔子学院、シャープ・パワー……情報覇権を狙うロシアと中国、アメリカのあいだで「正義と世論形成を争奪する戦争」が始まった! 情報が瞬時にインターネットで拡散され、真偽を確認する前に国際世論を形成し、政策決定に影響を与える現代。この流れに対抗すべく、プーチンのロシアと習近平の中国は自国のイメージを高め、相手国を貶める情報戦に打って出た。イギリスのBBCやアメリカのCNNをも凌ぐロシアの国際テレビ局「RT」。世界中に中国文化の浸透を図り、共産党の諜報・言論弾圧活動と連動する工作機関「孔子学院」。他方で、肝心のトランプのアメリカは長年、築いてきた世論・情報・文化主権を自ら放棄しつつある。「正義と世論形成を争奪する戦争」に後れを取った日米の運命とは。 【目次より】●第1章 プーチンのロシア――アメリカへの復讐 ●第2章 国際政治を操る陰の組織 ●第3章 習近平の中国 ●第4章 トランプのアメリカ ●第5章 そして日本はどうするか
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お金で困らない方法、入居ミスマッチを防ぐ方法を、老人ホーム紹介のプロフェッショナルが説く! 老人ホームの相談に来る人のほとんどが、切羽詰まった状態です。老後のお金や親の介護について、今から考え始めませんか? かかる費用・正しい探し方・ニーズの整理、手遅れになる前に知っておきたい、老人ホームの現実がわかります。 ■主な内容 第1章 タイプ別に解説! 老人ホームの特徴 1.ホームの誤解を解く5つのクイズ 2.特別養護老人ホームってどんなところ? 3.特養の民間版「介護付き有料老人ホーム」 4.自宅の延長「住宅型有料老人ホーム」の実態 5.その他にもある「老人ホーム」の選択肢 第2章 親に合うホームはどう探す? 1.オリジナル「ホーム一覧表」の作り方 2.親のニーズをどう洗い出す? 譲れないものは何か? 3.結論! 親に合うホームはこう探す 4.老人ホームの紹介ルートをどう生かす? 5.体験入居・施設見学で見るべきポイント 6.運営会社の格って大事なの? 7.老人ホームを追い出される可能性 第3章 老後とお金 1.老後資金の考え方--不安から脱するには 2.老人ホームとお金 3.知っておきたい老後のお金の制度と商品 第4章 ホームの中で起きていること 1.老人ホームの24時間 2.あなたの親はホームでうまくやれるタイプ? 3.こんな家族は嫌われる
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トランプ大統領がイランを目の敵にする理由とは―― 2019年に入り、イランとアメリカの関係はますます緊迫し、これに伴い6月に行われた安倍首相のイラン訪問も成功とはいえない結果となりました。 本書は、背景にあるエネルギーをめぐる争い、陰で蠢くイスラエル、サウジアラビア、中国の存在など、日本のメディアではほとんど報道されていない国際情勢を解説します。 世界の政治状況を読み解き、日本の立ち位置を考えるきっかけとなる一冊です。 【目次】 第1章 トランプの中東政策の合理性 第2章 福音派とイスラエルの「記録男」 第3章 イランとアメリカの因縁 第4章 蜃気楼上の王国──サウジアラビア 第5章 アメリカ政治の新しい潮流 【著者プロフィール】 高橋和夫(たかはし かずお) 国際政治学者。福岡県北九州市生まれ。大阪外国語大学ペルシア語科卒業。コロンビア大学国際関係論修士。クウェート大学客員研究員等を経て、現在、放送大学名誉教授。 『中東から世界が崩れる』(NHK出版)ほか著書多数。
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◆やればできるぞ日本!ギャフンといわせろ日韓・日中関係! ◆日本が世界に期待されていることを正しく知るべき!! ◆トランプの真の姿を伝えないマスメディアの情報をうのみにすると日本の針路を見失う! ◆メディアがまともになれば日本は世界一になる ・「情報に弱い」は現代日本人の罪 ・国を弱体化するのは「情報弱者」 ・正しい情報で日本の国益を守ってほしい! ・アメリカのメディアでさえ、今や瀕死の状態 ・トランプ大統領が選ばれた理由を知ってほしい ・「戦争したいから軍備する」理論の浅はかさ ・もっと正しく議論すべき「ジャパン・ファースト」 ・朝日が見習うべきジャパンタイムズの改心 ・日本経済は未だ復活途上であるという事実 ・韓国は日本がうらやましくて仕方ない ・だから日本人にはわからない…被害者でいたい韓国 【著者プロフィール】 ケント・ギルバート 1952年、米国アイダホ州生まれ、ユタ州育ち。 70年、米ブリガムヤング大学に入学。翌71年モルモン宣教師として初来日。 経営学修士号(MBA)と法務博士号(JD)を取得したあと国際法律事務所に就職、企業への法律コンサルタントとして再来日。 弁護士業と並行し、83年、テレビ番組『世界まるごとHOWマッチ』にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。 2015年、公益財団法人アパ日本再興財団による『第8回「真の近現代史史観」懸賞論文』の最優秀藤誠志賞を受賞。 読売テレビ系『そこまで言って委員会NP』、DHCテレビ『真相深入り!虎ノ門ニュース』などに出演中。 著書に『リベラルの毒に侵された日米の憂鬱』(PHP研究所)、『米国人弁護士だから見抜けた 日弁連の正体』(扶桑社)などがある。
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◆100年に1度の世界変革期と日本の選択 ・ロシア革命から100年、2019年に日本がすべき精神武装 ・「トランプのアメリカ」を正確に理解すれば見えてくる! ・1%の人間が82%の富を掌握する世界 ■中国共産党は「ディープステート」によってつくられた! ・アメリカ左派と中国共産党の蜜月時代 ・米国左派と中国共産党の金融ギルド ・海外勤務の際、有能な人が近くにいたら注意 ◆5G覇権戦争 サイバー空間が米中の主戦場 ◎越えてはならない一線を越えた中国 ◎モンスター化した中国系企業 ◎世界最高水準を誇る中国の監視システム ◎日本はすでにテロ攻撃を受けている ■「林原チャンネル」の人気番組を完全書籍化 気鋭のチャイナ・ウオッチャーノンフィクション作家・河添恵子氏と世界を知り尽くした馬渕睦夫大使が伝える真実の世界!! 【著者プロフィール】 馬渕陸夫(まぶち むつお) 元駐ウクライナ兼モルドバ大使、元防衛大学校教授、前吉備国際大学客員教授。 1946年京都府生まれ。 著書に、『馬渕睦夫が読み解く 2019年世界の真実』(ワック)、『知ってはいけない現代史の正体』(SBクリエイティブ)など多数。 河添恵子(かわそえ けいこ) ノンフィクション作家、一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会理事・女子部共同代表、一般社団法人美し国なでしこオピニオンの会顧問。 1963年千葉県松戸市生まれ。 2010年の『中国人の世界乗っ取り計画』(産経新聞出版)は、Amazon売れ筋ランキング〈中国〉〈社会学概論〉の2部門で半年以上、1位を記録。 その他、『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社)など多数。報道番組でのコメンテーターとしての出演も多数。ネットTV(林原チャンネル・チャンネル桜)にレギュラー出演中。
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ビジネスで成功するためにどうすべきか。中国・韓国の理不尽な対日攻撃にどう反撃するか 朝日新聞論説委員に読ませたい一冊です! (編集部より)→本書は、渡部昇一氏と谷沢永一氏が、『孫子』の説くさまざまな訓話を、現代の日本の状況と照合しつつ論じ合った本です。その教えは21世紀を生きるビジネスパーソンにも参考になる内容です。また、『孫子』と関連して「宋襄(そうじょう)の仁(じん)」を取り上げます。これは、昨今の日韓関係などにもピタリと当てはまる教訓です。「宋襄の仁」とは、宋と楚との戦いの際、宋の公子・目夷が楚の布陣しないうちに攻撃しようと進言したが、襄公は君子は人の困っているときに苦しめてはいけないといって攻めず、楚に敗れたという故事によるものです。本書エピローグ等でお二人はこう指摘します。 「『孫子』は、儒学の反対です。『宋襄の仁』になるなということを教えている。襄公のようにはなってはいけない、ということです」(渡部) 「『孫子』のもっとも重要なエッセンスは『宋襄の仁』になるなであり、『ええかっこしい』ではいけないことに尽きます」(谷沢) 韓国の慰安婦・徴用工・レーダー照射等々の理不尽の対日攻撃に際して、ささやかな反撃(戦略物資の対韓輸出規制)をしたとたん、「報復の応酬に陥りかねない」「即時撤回せよ」と居丈高に一方的に日本政府を批判する社説(2019・7・3)を書く朝日新聞論説委員にも本書を読んでもらいたいものです。 ※本書は、2013年に小社より刊行した単行本『孫子の兵法 勝つために何をすべきか』を改題し、WAC BUNKO化したものです。
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空き家所有者をとりまく環境は年々悪化しています。 2015年に「空き家対策法」が施行され、特定空き家に指定された空き家は固定資産税が6倍に。勧告や命令に従わない場合、行政は50万円の過料、強制的な撤去も可能となりました。 対策が遅れれば、余計な税金や解体費等を支払い続けなければならならなくなるかもしれません。 そこで本書では、手遅れになる前にとるべき対策を、空き家相談士が基礎から紹介します。相続時の対応や売却手順、売りにくい空き家の手放し方、自治体の支援策など、知っておくと役に立つ情報を掲載。すでに実家を相続した人もそうでない人にも有効な有効な対策を、わかりやすく紹介します。
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南シナ海を統制しつつある中国が次に狙う東シナ海。もし明日、魚釣島に人民解放軍が侵攻したら……。米シンクタンクで海軍アドバイザーを務めた著者が、日中の戦力差を冷静に分析しシミュレーション。自力で国土と領海を守れる日本になるための戦略を示す。 ■南シナ海の大半をコントロール下に置いた中国。フィリピン、ベトナム、インドネシアの抗議も虚しく軍事拠点化を急速にすすめている。そして次に狙うのは、東シナ海。いつ魚釣島に上陸してもおかしくはない。中国船が日本の領海への侵入を繰り返すのは、状況が差し迫っていることの顕れであろう。 ■北村淳氏は指摘する。日本人は願望と現実を混同してしまっている……と。「中国軍は弱くあってほしい」「中国が攻めてきたら、米軍が守ってくれるはず」といった、事実から目を逸した「平和ボケ」を続けている。 ■実際はどうだろうか? 近代的戦闘機を日本の5倍以上の数を備えるなど、中国との海洋戦力差はすでに歴然。魚釣島から同距離圏内の航空基地の数は中国が日本を圧倒。これらは本書で紹介されている一部でしかないが、仮に人民解放軍が魚釣島を攻めたら、日本に残された選択肢は「降伏」の2文字しかなくなる。魚釣島に中国が拠点を築いてしまえば、次は宮古島、石垣島……。そんな最悪のシナリオは絶対に避けなければならない。 ■本書は米シンクタンクで米海軍、米海兵隊へテニカルアドバイザーを務めた著者が、冷静にかつ詳細に日中の海洋戦力差を分析。中国が魚釣島に侵攻した場合、日本はどうなるか、米軍がどう動くかをシミュレーションし、軍事面、戦略面、外交面において現在に日本に不足する要素を明確にしつつ、日本の国土と領海を守るための具体的な戦略を示す。 ■領海に侵入を許さないため防衛ラインの設定、人民解放軍と対峙するために必要な軍備、再考すべきアメリカとの関係の在り方。そして、変えるべき日本人の意識。中国指導部の日本への無謀な侵攻作戦の発動を控えさせるためには、日本が海洋上に中国を撃退できる防衛体制が整えられるかどうかにかかっている。そのための指針がこの一冊に凝縮されている。日本を守れるのは、日本だけ――。
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世界トップレベルの自動車メーカー・ゼネラルモーターズ。その生産工場が閉鎖したとき、企業城下町ジェインズヴィルの分断は始まった。元工員と家族、教育者や政治家、財界人にいたるまで、異なる立場の人々に行った緻密なインタビューが、事実のみならず心理まで克明に描写する小説さながらのストーリーテリングに結実。「住民のパーソナルな物語」を通して「二分した全アメリカの物語」を浮彫りにした、衝撃のノンフィクション!
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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 突然やってくる身内の介護…… フルタイム勤務でも仕事をやめずに介護を続けるために。 自分が面倒をみなければと、じっと我慢・どんよりしたまま、親子共倒れしないために。 そして、あとあと後悔しないために。 知らないと損をする知識と手続きがすいすい読める! これならできる「具体的な方法」がこの1冊に! 親の介護はいつから始まるの? どのくらい続くの? 主介護者になるってどういうこと? 介護に必要なお金はどのくらい? 月々かかる費用は? 介護に必要な親の年金額、預貯金額は? 要介護認定の申し込み方は? 介護保険サービスの支給限度額は? 家のリフォームのやり方は? 在宅介護のリスクは? 福祉用具は何を選べばいいの? デイサービス・デイケアはなぜ必要? 介護事業所の良し悪しの見分け方は? 施設でのトラブルは? 役に立つ地域密着型サービスは? 仕事と介護を両立させるには? 施設への住み替えを考えるタイミングは? 「特養」と「老健」の違いは? 施設探しは親の地元のほうがいい? こんな不安・疑問・悩みをもつ人に、かならず役立つ介護入門!
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西郷隆盛の遺志を継ぐ頭山満の勇躍を見よ。上下巻に分けて配信。 漫画家・小林よしのり氏の大人気シリーズ『ゴーマニズム宣言』のスペシャル版。 今日、我が国の指導者たちからは「アジアの成長を取り込む」という文句がしきりに発せられる一方で、日本はアジアの中でどうあるべきか、どういう形でリーダーシップを発揮していくのか、その思想や戦略が具体的に語られることはほとんどありません。 明治から昭和まで日本における政治・思想に多大な影響を及ぼした政治結社「玄洋社」の中心的人物である頭山満は「アジア主義」を掲げ、いたずらに西洋列強を模倣することに警鐘を鳴らしていました。 当時、日本は江戸幕府が列強と結んだ不平等条約に苦しんでいました。ところが、大隈重信ら藩閥政府が不平等条約の改正に動きましたが、実態はむしろ「改悪」でした。明治維新の元勲・西郷隆盛の思想は藩閥政府には受け継がれず、欧化政策を推し進めていました。 国会もまだ開設されていないそんな時代に、藩閥政府の政策に異を唱え、欧米の帝国主義から日本とアジアを守ろうと頭山満とその仲間たちは奔走しました。彼らの軌跡を振り返り、敗戦によって分断され、忘れ去られた日本人の思想史に光をあてます。 フィックス型EPUB143MB(校正データ時の数値)。 【ご注意】※レイアウトの関係で、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。タブレット端末、PCで閲覧することを推奨します。
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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 試験を徹底分析! “完全合格”にこだわり、 実績あるテキストを全面的にリニューアルしました! 【本書の特徴】 ★よく出る箇所が一目瞭然! ・各科目の冒頭に出題傾向分析を掲載 ・出題年と頻度も、本文中の「ココが出た!」で紹介 ★覚えやすい紙面の工夫が満載! ・長文の解説は採用せずに、読みやすい箇条書きスタイルで解説 ・豊富な図と表で重要知識を整理 ・科目にまたがって出題されるポイントについても、 できるだけ省かずに科目ごとにきちんと解説 何度も目にするうちに、自然と覚えられる ★補足解説やフォロー体制もバッチリ! ・かわいらしいキャラクターが、つまづきやすい箇所の補足と覚え方を紹介 ・難しい専門用語は豊富な用語解説で対応 ※好評発売中の『福祉教科書 介護福祉士 過去&模擬問題集2020年版』と 併用することでより効果的な学習が可能です! ※電子書籍版には赤いシートは付属していません。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。
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「外交」だけで戦争のない世界は実現できますか? 自衛隊員の日々の努力を教えてください! 平和安全法制の仕組みが難しい……。 学生たちから寄せられた質問や意見に、 “ヒゲの隊長”がわかりやすく答える陸・海・空の集中講義! 「戦争がなかった平成と同じように、令和の日本も戦争のない平和な時代にするために、私たちはどうすればいいのでしょうか。 この本は、みなさんと一緒に日本の、そして世界の平和を考えていくための教材です。 できることなら、これからの日本を担っていく、若い世代のみなさんが一緒に考えてくれることを心から願っています」(著者より) 【目次】 オリエンテーション 戦争のない令和にするために 1限目 平和安全法制ってなんだろう? 2限目 基礎から学ぼう 日本の安全保障 3限目 日本に迫る脅威・危機 4限目 戦わずに国を守る方法を提案します 5限目 日本を守る自衛隊と海上保安庁 おわりのホームルーム 平和のためにできることは身近にあります
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「このまえがきを書いている現在、明仁天皇(現上皇)の退位が数週間後に迫っている。生前退位による天皇の代替わりは日本の歴史において約二〇〇年ぶりで、もちろん憲政史上では初めてのことだ。 天皇、皇后両陛下は戦後憲法で定められている象徴天皇としての職責を懸命に果たされてきた。体力が衰えて退位の道を選ばれたのは烈々たる責任感の表れだと思う。 昭和天皇が即位されたのは大日本帝国憲法下であり、戦前、戦中の激動の時代を経た後、戦後は日本国憲法の下で象徴天皇として公務を果たされた。そのため、昭和という時代には複雑な感情を持っている人が内外に多い。 だが、戦後の平和憲法が公布された後に即位された明仁天皇に対してはそうした感情はない。平成時代についての見方はさまざまだが、日本の天皇、皇后両陛下が国民に慕われ、外国人にも尊敬されていることは、この時代の興味深い特徴である。 一九六四年に初めて日本に来た私は、昭和の最後の二四年間と平成の三十一年間の五十五年の長きにわたって日本の政治の変容と社会・経済の激動とともに生き、つぶさに観察してきた。本書は、日本の政治システムの継続と変化を書き留めた政治見聞録である。」 (本書まえがきから、一部抜粋) 東京オリンピックが開かれた1964年に来日して以来、日本政治の研究者として選挙運動を分析した名著『代議士の誕生』(現在は日経BPクラシックス)をはじめ優れた業績を上げてきた著者による、歴代首相の秘話を盛り込んだカーティス版昭和・平成政治史。 2006年に行われた中曽根康弘元首相への幻のインタビュー「靖国、東京裁判、日本政治の危機」を収録。
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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 僕の彼女はある日突然、「性被害者」になってしまった。 その日から彼女の笑顔が消えた。身なりをあまり整えなくなった。 一緒にテレビなどを見ていても、些細な描写でフラッシュバックを起こすようになった。 警察庁の犯罪統計資料によると、平成29年の刑法犯「強制性交等」は認知されている件数だけでも1111件。 同じ年の刑法犯「強制わいせつ」にいたっては、認知数5808件にものぼる。 つまり、1年間で換算すると毎日どこかで20人弱もの人が涙を流していることになる。 もう一度言うが、認知されているだけでこの数なのだ。 強姦、セクハラ、痴漢…… 許すまじき性犯罪は我々の半径5メートルで“日常的”に起こっている。 そして、「性犯罪」は被害者本人だけでなく、その家族・パートナーにも想像を絶する傷跡を残すものだ。 だから僕は、 「こうした悲しい出来事をなくしたい」 「同じような境遇の人にも、そうでない人にも性被害の現実を知ってほしい」 そんな思いで、この本を描いた。 「僕の彼女が性被害に遭うなんて」―― そう。本当にまさかだった。だから、この本に描いたことは、決して僕たち2人に関する物語ではない。 あなた自身の物語でもあるのだ。
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日本在住半世紀以上、 日本文化を熟知した英国人ジャーナリストだからわかった、 日本と日本文化が、世界から尊敬の的であり続ける本当の理由とは?
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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ★★天皇について知ることは、日本そのものを知ることに通じる。★★ およそ200年ぶり生前退位により、注目されている天皇という存在。 古代から今上天皇まで、全125代天皇のプロフィールから実績を、豊富な写真や絵、系図、図、年表等でわかりやすく紹介。 巻頭に「写真で見る天皇家の祭祀」を写真や図で解説し、わかりにくい儀式が詳しくわかります。 監修山本博文氏は日本の歴史学者。東京大学大学院情報学環教授、史料編纂所教授。著書多数。 【目次】 天皇の基礎知識 各時代の天皇の立場 現在の皇室と儀礼 1章 神話~古墳時代の天皇 2章 飛鳥・奈良時代の天皇 3章 平安時代の天皇 4章 鎌倉・室町時代の天皇 5章 戦国・江戸時代の天皇 6章 近・現代の天皇 <電子書籍について> ※本電子書籍は同じ書名の出版物を紙版とし電子書籍化したものです。 ※本電子書籍は固定型レイアウトタイプの電子書籍です。 ※本文に記載されている内容は、印刷出版当時の情報に基づき作成されたものです。 ※印刷出版を電子書籍化するにあたり、電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。また、印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。 株式会社西東社/seitosha
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今の介護・医療制度の限界と先進事例を知り、 自分の生き方を自分で意思決定するためのデータブック 日本人の平均寿命は、男性80.98歳、女性87.14歳(2017年)。 ほとんどの人は75歳までは元気ですが、75歳を境目に認知症や介護の問題が起こってきます。 しかし、病院や高齢者・介護施設は早々に満杯になることが予想されており、 2035年には37万人もの方々が病院や高齢者施設からあふれてしまう(「看取り難民」になる)という衝撃的なデータもあります。 つまり、私たちは75歳からの数年~10年間をどこで、どのように過ごしたいのかを、いまから考えておく必要があるのです。 本書は、「今の介護・医療の制度はどうなっているのか?」 「何が、医学的に、科学的に正しいとされているのか?」 「国内外の先進事例は?」などを踏まえて、 「自分の人生を自分でデザインする」(DESIGN MY 100 YEARS)ためのデータブックです。 【本書の3大特徴】 1 いま知っておきたいトピックが、1項目見開き(チャート+解説)で100項目。チャートを見るだけでもわかる! 2 高齢者医療・介護に関するデータ・ファクトが1冊の本にまとまっているので検索性にすぐれ、資料的価値が高い。 3 巻末に、安宅和人氏(慶應義塾大学環境情報学部教授、ヤフー株式会社CSO)、 遠矢純一郎氏(桜新町アーバンクリニック院長)との対談を収録! 【こんな方におすすめです】 ・そろそろ自分や親の老後が気になってきた人 ・介護をビジネスにしたい人 ・高齢者医療にかかわっている行政、病院、事業者、NPOなどの関係者
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2018・10・4ペンス副大統領の「対中宣戦布告」 その文明史的、歴史的意義、トランプの真意を藤井厳喜と石平が語り合う、白熱の対話録 「眠れる獅子アメリカ」はついに目覚めて、中国を叩き潰す 米中戦争は「文明社会」(アメリカ)と「暗黒帝国」(中共)の戦いだ トランプは、ソ連を打倒した「レーガンの栄光」を目指す 暗黒の中華帝国はいつ滅びるのか…… 藤井厳喜 経済成長によって自由化と民主化が中国で起きるだろうという、ニクソン以降のアメリカの「善意」と「期待」は、習近平によって完全に裏切られた。その幻想に気づいたトランプは対中政策の大転換を決断。中国(中華帝国主義)をISの次に打倒すべき敵と見定めて貿易戦争を開始したのだ。 石平 本書で取り上げるペンス副大統領の演説(2018・10・4)は、ソ連に代わって世界支配を試みようとする中国の危険性を指摘し、それに対するアメリカの決意を表明したものだ。これはアメリカの「独立宣言」(1776年)、チャーチルの「鉄のカーテン」演説(1946年)に匹敵する歴史的文書となるだろう。
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朝日新聞記者、高級官僚、エリート議員── 学歴のあるバカが国を滅ぼす! 元『週刊朝日』編集長が「学バカ」を斬りまくる! 「学歴のあるバカ」ほど始末におえないものはない。取扱いのむずかしい「学バカ」はマスコミや国会、政財界にかぎらず、どこにでもいる。読者諸兄姉の上司がそうでないことを祈るばかりである。 私は朝日の社内だけでなく、他の会社や官庁、大学で、学はあってもバカはバカを沢山見てきた。テレビを見ていると、こういうバカは増える一方のようである。バカがはこびらないようにするには、偏差値の物差しをなくすことが第一歩である。──「あとがき」より
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『カエルの楽園』の百田尚樹さんも「傑作だ! こんな面白い本が出ていたとは不覚にも知らなかった」と絶賛! ジョージ・オーウェルの『1984』の日本版ともいうべき恐怖のパラレルワールド小説。『1984』をトランプ政権などになぞらえるのは方向違いの解釈。「これは明日の沖縄、韓国、そして日本の近未来だ」 大地震が発生し、静岡県にある原子力発電所「スーパーみらい一号炉」が津波に襲われ炉心の緊急冷却装置が働かず大爆発。 取材中の新聞記者・桜浩行と金村良美が、気がついたとき、そこは「扶桑国人民政府」という「もうひとつの日本」にタイムスリップ。 60年安保闘争の時に、ハガチーをデモ隊が殺害したのがきっかけで日米安保条約が破棄されたために、日本は共産圏に編入されていたのだ……。
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マスコミ報道では絶対に分らない沖縄の真実! 「在日米軍の73.8%が沖縄に集中している」── これは、テレビや新聞が沖縄を伝える一つの常套句だが、これはデタラメである。 つまり、73.8%という数字を算出する際の分母に、三沢、佐世保、横田、岩国、横須賀など 自衛隊との共有の在日米軍基地は含まれていない。 三沢の米軍基地などは、自衛隊の所有部分はわずか3%だが、 これも共有施設として73.8%の分母には入っていないのである。 要するに、73.8%とは、米軍専用施設のことをいうのだ。 このように、本書は、マスコミ報道では絶対に分らない「沖縄の核心」に、 政治、経済、社会、歴史など様々な角度から迫った著者渾身のレポートである。
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事実を疑うことから、バイアス外しが始まる。 今日本には課題が山積している。私たちが思う以上に逼迫した問題が多く、世界からは「どうして日本人はそんなにのんきでいられるのか」と不思議がられることも多い。 「少子高齢化」「年金」「国防」「原発」「基地問題」「移民」・・・・どれもすべての日本人の未来に直接関わる問題であるにも関わらず、政府も社会も、解決どころか解決につなげる議論さえも先延ばしにしているように見える。 アメリカ出身で日本に長く暮らすパックンことパトリック・ハーランが、この国を愛するからこそ考えたいこれらの課題について、「日本の目」「世界の目」双方の視点から、データを基に解決に向けた提案をする。 そこで鍵になるのは、自分の中にある「バイアス」に気づくこと。「バイアス」とは、偏ったものの見方や、誤解や偏見にも繋がりかねない先入観・思い込みのこと。誰にでも「バイアス」はかかっており、そんな思考ぐせを外すことは簡単ではないが、「事実」をひたすらチェックし、その「事実」をまず疑ってみることが、「バイアス外し」の第一歩になる。 著者は、ずっと日本に生きている私たちは気づかない思わぬ「日本バイアス」を鋭く指摘しつつ、問題解決への提案をしていく。
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政治学者は見た! 平成の政治家とこの国の姿 安倍政治の本質とは。「天皇生前退位」の舞台裏は。現場を歩き、時代の証人の語りを引き出す。時代を見ぬく目を養う御厨流政治道場。 ・安倍政権は「やってる感」の政治なのである ・災害が常態化した日本に必要な視座とは ・「天皇生前退位」の道を拓いた有識者会議 ・明治・昭和・平成の三十年を比べてみると ・なぜ平成の役人は公文書を廃棄するのか ・私人として沖縄問題に臨んだ「開発天皇」 ・「権力の館」を映像化して見えてきたこと ・野中広務、堤清二、中村隆英、岡崎久彦、西部邁、佐藤誠三郎、粕谷一希……縁深く懐かしき人々の肖像 (本書より)
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文字ではあらわせなかった美の衝撃 歴史学者や考古学者が見落としていた真実 前方後円墳、法隆寺、聖徳太子、運慶の謎に迫る! そして万世一系の天皇も「形」の美だった!? 日本再発見!文字資料にはあらわれない、隠された日本文化の特性は「形」を読み解かなければ、本質は見えてこない。そのとき役立つのがフォルモロジー(形象学)という学問。そのフォルモジーを駆使し、日本文化を再発見、再評価する。俎上に上がるのは縄文土器、土偶、仁徳天皇陵、はにわ、奈良の大仏、鎌倉彫刻、絵巻物、浮世絵など。そこから日本文化の再発信として「クールジャパン」などにも言及する。
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6つのキーワードで読みとく平成デモクラシー。 戦後の日本社会は政治から経済、家族、教育、社会保障に至る制度基盤を、高度経済成長期をとおして形成してきた。そうした制度が徐々に機能不全に陥り、その弊害が誰の目にも明らかな形で社会問題化し始めたのが、平成という時代であった。 本書では、「ポスト工業化」、「ネオリベ」、「格差社会」、「ポスト冷戦とグローバル化」、「五五年体制の終焉」、「日常の政治」という6つのキーワードによって、この時代の赤裸々な姿を浮き彫りにする。ポスト平成を迎えるにあたり、平成の30年間に露わになった社会問題のゆくえを考える一冊。巻末に、辻田真佐憲氏との特別対談収録。
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「未来」設計がビジネスチャンスを切り拓く 社会課題から読み解く事業創造のポイント 「社会課題を解決するソリューション提供が大きなビジネスになる」。多くの企業が、そのことに気づき始めています。ただ、社会課題の解決と言っても、どの課題を解決するか、どのように解決すればよいか、見つけることは簡単ではありません。 実際に検討してみても、「社会課題から検討しているつもりが、いつのまにか自社の強みから考える思考方法に戻っていた」「慈善事業なら出てくるが、ビジネスにはなりそうにない」「ビジネスアイデアはできたけれど自社のポジションがなかった」といった結果になってしまうケースが少なくありません。 ポイントは、ある社会課題を解決する「妄想」から、それをビジネスとして展開していく「構想」に落とし込んでいくこと。これが「産業プロデュース」の考え方です。 社会課題の解決策となるコンセプトを作る主役は、あくまでも企業です。社会課題に対峙し、どこまでもビジネスの発想で課題を切り取って解決策を考え抜くこと。そこに、産業プロデュースの本質があります。もちろん、政府による政策が必要な場合はあります。ただ、“企業が主体となって政府をパートナーとして巻き込む”というスタイルの方が、よりサステナブル(持続可能)で、よりインパクトの強い社会設計につながります。 本書の目的は、この産業プロデュースのプロセスを紹介、解説することです。数千億円クラスの大きなビジネス創造をいくつも手掛けてきたドリームインキュベータが、これから実際に手掛けていこうと考えているビジネスを例に挙げながら、妄想を切り出すコツを指南します。
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地方を救うため、まず最初に行なうべきは、地方に仕事をつくること。「地方創生」はこの方針を掲げさまざまな取り組みを行っているが、地方にはすでに仕事がある。しかもそれは第一次産業や建設業など、日本人の日々の暮らしに必要不可欠のものだ。問題はそうした仕事の「職業威信」が低いことである。田舎の仕事は威信が低く、都会の仕事は威信が高い。そうした価値観は、いかにして醸成されてきたのか。さらに三つの「都市の正義」――「選択と集中」「競争と淘汰」「『自分は排除の対象にはならない』という冷たい客観主義」がはらむ罠を、地域社会学者が鋭く指摘する。北海道ニセコ町、山形県飯豊町などの「地方の声」も掲載。 ●「子どもを産めるのは女性だけ」をどう直視するか ●霞が関の影のタスクフォース ●人口密度が高い地域ほど、出生率は低下する ●高齢世代ほど、威信の低い仕事に就く ●国に依存する都市の住民 ●観光で本当に儲けるのは誰か ●首都圏における東京一極集中の内実 ●北海道ニセコ町――地方創生トップの町を脅かす海外資本の乱開発 ●朝日新聞――“小さな拠点”をめぐる「誤報」 ●全国で進む学校統廃合 ●人口減少を改善するための地方創生とは
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今、世界規模で「グローバリズム勢力の衰退」と「ナショナリズム勢力の覚醒」という現象が起きている。その大きなきっかけは、2016年のイギリスのEUからの離脱決定と、アメリカにおけるトランプ大統領の誕生だった。イギリスはEUメンバーとしての経済的利益より主権国家としての国民の利益を選択した。またアメリカのトランプ大統領は、国際社会の基本単位が主権国家であるという信念を明らかにして、「アメリカ・ファースト」を宣言した。いずれも国民の支持を受けてのことであり、ここにナショナリズム勢力のグローバル勢力に対する反撃が始まったのだ。 そもそもグローバリズム、つまり国境をなくして世界を一つに統一することを目指すという思想は1917年のロシア革命まで遡る。そして東西冷戦終了後、欧米の国際金融資本家たちは「偽りの歴史観」(フェイク・ヒストリー)を広め、戦争や紛争を引き起こしてまで、世界のグローバル化を押し進めてきた。それは言うまでもなく、世界支配を目指すための策謀だった。だがここにきて、世界はグローバリズムの欺瞞に気づき始めている。拡大する一方の貧富の差、そして各国の伝統や文化が破壊される中、グローバリズムに対する民衆(ピープル)の反乱が起きているのだ。本書は、そのグローバリズムがいかにして誕生し、世界を破壊していったかを白日の下に晒しつつ、今後、日本が進むべき道を指し示す。
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★70指標をベースに算出した都道府県ランキングの最新版! ★2012年、2014年、2016年版に続く、4回目の調査! ★4回の調査でわかる、順位変動が大きい注目指標を掲載! 例:健康診査受診率、山梨県は、40位→35位→6位→5位と35位アップ! ★全47都道府県を一覧比較できるレーダーチャートを初掲載! ★47指標による政令指定都市ランキング、39指標による中核市ランキングも掲載! ●ライフステージ別ランキング 1 ライフステージ「青少年」幸福度ランキング 2 ライフステージ「子育て世代」幸福度ランキング 3 ライフステージ「中堅社会人」幸福度ランキング 4 ライフステージ「シルバー(現役)」幸福度ランキング 5 ライフステージ「シルバー(リタイヤ)」幸福度ランキング ●都道府県幸福度ランキング 総合ランキング─3回連続トップの福井県 基本指標ランキング─4回連続トップの東京都 健康分野ランキング─ついに1位となった滋賀県 文化分野ランキング─大阪府と愛知県がジャンプアップ 仕事分野ランキング─上位5県に変動なし 生活分野ランキング─4回連続トップの富山県 教育分野ランキング─強い北陸、躍進の四国 ●基礎自治体幸福度ランキング 総合ランキング─前回2位の浜松市がトップに 基本指標ランキング─総合ランキング上位市が強い 健康分野ランキング─断トツの強さで盤石の仙台市 文化分野ランキング─国際的な都市・京都市などが上位に 仕事分野ランキング─基幹産業を有する川崎市などが上位に 生活分野ランキング─個人(家族)領域の全指標が高い新潟市
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生活者視点からの9条論議の正しい論点提起と、そもそも自主憲法のあり方を考えるための基本書。 国政の最前線で、日本の国益を考え行動する若手議員として熱い支持を受ける、「平成の独眼竜」こと、和田政宗参議院議員による、憲法改定を考える一冊。 2017年5月3日、安倍首相から2020年をめどとする憲法改正のビデオメッセージが出された。特に9条1項、2項を残しつつ、自衛隊銘記を盛り込むという「改正」論を提示されたが、結局、その後の朝鮮半島情勢の悪化から、自衛隊明記だけでは不十分とも言える事態になっている。 戦後日本の最も大きな問題点は「自衛権」を行使してこなかったことである。 今、国民的な議論が必要なのは、ただ条文を改正するだけではなく、「自衛権をいかに行使するか」という段階に入りつつある。 本書は和田議員の「憲法に関する見識の深さ」「文章のわかりやすさ」「論点の根拠と目的がはっきりしていること」「抽象的な政策論ではなく、具体的な生活者目線」「文化背景、歴史からみた日本という国のかたちを体現する憲法議論」という点が優れている。事実と根拠に基づいた生活者視点から憲法改定を考える書籍になる。タイトルは「改正」ではなく、あえて「改定」としている。
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米国人歴史学者が “裏側”知ったら驚いた! 「日本人が知っているアメリカは、 本当のアメリカではない」 超大国の絶望と希望、そして未来を 新視点で読み解いた一冊。 「日本よ、今こそ『脱・ア』せよ!」 なぜ元来、良識のあるアメリカ人が、恐ろしい事件を引き起こしたり、 わざわざ海外に進出して悲劇的な出来事を引き起こしたりするのだろうか。 答えは明白だ。 アメリカという国がリベラル派に乗っ取られたからである。 アメリカの連邦政府や学会、マスコミ、各種機関には、 日本の朝の通勤電車のようにリベラル派がぎゅうぎゅうに詰め込まれている。 偽りのアメリカ人であるリベラル派、グローバル主義者を追い払って、 アメリカの良さを再び、取り戻さないといけない時期が来た。 日本にもお願いをしたい。 リベラル派を馬の上から引きずり落として、本当のアメリカと組もうと。 私はそのことを伝えるために、この本を書いた。 ――「はじめに」より 【著者情報】 ジェイソン・モーガン ●Jason Morgan 1977年、アメリカ合衆国ルイジアナ州生まれ。 歴史学者。日本史研究者。 テネシー大学チャタヌーガ校で歴史学を専攻後、名古屋外国語大学、 名古屋大学、中国昆明市の雲南大学に留学。 その後、ハワイ大学大学院で、東アジア学、特に中国史を専門に研究。 卒業後は、韓国の慶尚北海英陽郡で英語教師として滞在。 再び日本に戻り、翻訳や講演活動に従事。 2014~15年、フルブライト研究者として早稲田大学法務研究科で研究。 2016年にはウィスコンシン大学で博士号を取得。 現在、麗澤大学助教授、一般社団法人日本戦略研究フォーラム研究員。
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「私は韓国人が目を丸くして驚嘆している光景を何度か見たことがある。それは、彼らが日本人に堂々と反論された時だ。 日本人は反論しない、歴史認識問題で責めれば黙って下を向く――韓国人や中国人はそう思い込んでいる。 だから日本人が冷静に、論理的に反論してくることは、彼らにとって驚天動地の事態なのだ」(本文より) 理路整然と英語で反論し、海外で驚かれた著者、国際社会での戦いをまとめた初の単行本! 慰安婦像が世界中に憎しみを広げ、日本人子弟への暴力が頻発している。 特定民族を標的にした攻撃と戦う在外邦人を、外務省は支援しない。 邦人保護の責任を放棄するばかりか、外務省と朝日新聞が今も英語で発信し続ける虚偽情報のおかげで、 在外邦人は本国からも弾を撃たれ続けている始末だ。 海外マスコミ・中韓反日団体・国連・国際NGOがリンクした反日包囲網が、日本を滅ぼす。 慰安婦・歴史問題における左翼弁護士・官僚・学者・マスコミエリート「背信の構造」とは? 「謝罪外交」で慰安婦・歴史問題は解決しない。 国連を巻き込んだ国際世論戦で、中韓に反撃開始! (目次より) 序 敗戦レジームという「死に至る病」 第一部 オーストラリア発・慰安婦像設置をこうやって阻止した 第一章 慰安婦像反対のレトリック 第二章 オーストラリアから、日本人へのウェイクアップコール 第三章 なぜ韓国人は「慰安婦像」をむやみに設置したがるのか 第四章 反日韓国人と結託する怪しい牧師 コラム 亡命中国人外交官・陳用林の警告 第二部 日本人が知らない、外務省と朝日新聞のひどすぎる英語発信 第五章 慰安婦問題で「無条件降伏」し続ける外務省の罪 第六章 ひどすぎる日本人の英語発信力 第七章 朝日新聞の背信~どこまで日本をミスリードするのか 第八章 アジア女性基金の背信~謝罪して名誉回復は成されたのか 第三部 ゆがんだ報道空間――メディアと国連、国際NGO、左派ジャーナリストの“反安倍政権プロパガンダスパイラル” 第九章 日本を「敗戦レジーム」に閉じ込めたいメディア 第十章 「国連報告者」という反日左翼の代弁者
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配車アプリ、シェア自転車、出前サイト、民泊、ネット通販……中国で誕生したニューエコノミー分野の新企業は、今や世界最大規模にまで急成長。“世界の工場”と言われた中国の面影は消え、技術力は世界トップ水準にまで達している。打倒ウーバーを目指す配車アプリ大手「滴滴出行(ディディチューシン)」、自転車シェアサービス最大手「モバイク」、日本では見かけないネット出前を広めた「餓了麼(ウーラマ)」、東京オリンピックをターゲットにする民泊中国最大手「途家(トゥージア)」、研究開発費でアップルを凌ぐ「ファーウェイ」、中国の消費革命を牽引する「アリババ」、グーグルに次ぐ世界2位の検索エンジン「百度(バイドゥ)」、フェイスブックを急追する「テンセント」、そして世界の空を舞うドローン製造の最大手「DJI」。スマホ決済を媒介に、日本人が知らない進化を遂げる中国ニュービジネスの最前線を追った。
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自治体の昇任試験面接について、リアルな問答例をもとに評価される回答の仕方をわかりやすく解説。 〔特長1〕 評価される回答のコツがつかめる! 自治体の係長試験、管理職試験でよく聞かれる質問について、「良い回答例」「悪い回答例」を掲載。 〔特長2〕 タイプ別質問の傾向と対策がわかる! 「受験年齢が若い場合」「受験年齢が上限に近い場合」「受験回数が2回目以降の場合」「積極的(/消極的)な性格の場合」「官房系(/事業系)職場に在籍している場合」など、受験者のタイプ別に聞かれそうな質問とその対策を解説。特におさえておくべき点がわかる! 〔特長3〕 つい犯しがちなミスや失敗を回避できる! 単なる理想だけを述べてしまう、本音トークをしてしまうなど、受験者がうっかりやってしまうミス、留意点を紹介。昇任面接だからこそ注意すべきポイントがわかる!
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戦後日本の驚異的な復興と経済成長を支えたのは、軽武装・日米基軸主義の基礎を築いた吉田茂の外交路線であった。だが、憲法九条を堅持したまま日米安保条約を結ぶことでねじれを抱えた吉田路線は、左右の政治勢力からの攻撃にさらされる。その様は、日本の国家像が左右に分裂したことを意味していた。そこに潜む「戦後」の呪縛を解き、外交戦略を再設計するには、吉田による「中庸」の選択の意味を深く問いなおすことが不可欠だ。こうした視座から戦後日本の歩みに新たな光をあて話題を呼んだ『日本の「ミドルパワー」外交』を、刊行後十余年の展開をふまえ全面改訂した決定版。
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30年ぶりの変革に直面している。人工知能(AI)を生かしたクラウド型会計ソフトの台頭だ。税理士や公認会計士は、この大波にどう立ち向かうのか──。最前線をリポートする。 本書は週刊エコノミスト2017年11月28日号で掲載された特集「AIに負けない!凄い税理士・会計士」の記事を電子書籍にしたものです。 ・クラウド会計ソフトが大旋風 AI取り込みが死命を制す ・深刻な人手不足と値引き合戦 AI時代に向け二極化が始まった ・徹底予想! 会計事務所と企業の経理部門 「消える業務」「残る業務」 ・絶対数の不足がブラック化招く 問われる業界の「未来」展望 ・業界団体に聞く!税理士・公認会計士の未来 日本税理士会連合会 神津信一会長 ・業界団体に聞く!税理士・公認会計士の未来 日本公認会計士協会 手塚正彦常務理事 ・覆面座談会 クラウド会計で分裂 業界関係者の本音 ・【エストニア】「会計士が消滅」のうそ 法人業務増え人気職業に/【ニュージーランド】クラウド会計「ゼロ」が席巻 ・欧州の「ミフィッド2」は影響大 金融機関の調査・分析職が激変も ・要チェック! 会計ソフト関連の28銘柄 【執筆者】 谷口 健、宮口 貴志、加藤 力、磯山 友幸、木野 寿紀、大石 明広、菅野 泰夫、小林 大純 【インタビュー】 神津 信一、手塚 正彦