中国で生まれた漢字は日本語と邂逅し、日本文化に大きな影響を及ぼした。字形・字音・字義は日本独自に発達した面も少なくない。本書は日本における漢字の歴史を言語の側面のみならず、日本の文化や人々との係わりを通して描き出す。古代における漢字の受容、漢文・漢語の定着と万葉仮名の展開、中世の漢字・漢文の和化、和漢混淆文と字音の独自変化、江戸時代の漢学・漢字文化の隆盛、そして近代以降の漢字簡素化・字形整理――より深い日本の漢字文化理解のための必携の通史。

サンデル先生、これが『ほんとうの正義の話』です。 ──出雲充さん(ユーグレナ社長)推薦! あたらしい経済思想書の誕生! 21世紀に入り「ゲームのルール」は大きく変わった。 そのあたらしいゲームのルールは、実は日本のためにある?! 袋小路に入り込み身動きのとれないアメリカを尻目に、 日本経済がどこまでも伸びていける「死中に活を見出す」反撃の秘策とは? 京大経済学部→マッキンゼー→肉体労働・ホストクラブ→船井総研…… 異色のキャリアを歩んできた経営コンサルタントが放つ、 グローバル時代で日本がとるべき「ど真ん中」の戦略。 ■「改革者と抵抗勢力」という20世紀的世界観ではもう前に進めない ■21世紀の「ゲームのルール」は日本のためにある ■最速の改革は「横綱相撲」から始まる! ■日本のとるべきは、名付けて“項羽と劉邦"作戦 ■コメダ珈琲店のコンフォート戦略が成功する理由 ■ミドリムシの大量培養に成功したユーグレナから学べること ■今必要な「第四の矢」は「違う立場の人たちとも共有できる国家ビジョン」 ■合意形成の「死の谷」を超えるために ■「あたらしいリベラル」と「市場原理主義者」が手を結ぶ日

北朝鮮問題、イラク攻撃、さらにアジアのパワーバランスはどうなるのか。21世紀、日本が生き延びるためには情報戦略の整備が不可欠である。具体策として、米国に倣い国家情報官（NIO）の設置を提言。わずか数億円でCIAと並ぶ組織が作れるのだ。アメリカは第二次大戦の教訓から学んで、情報の組織、システムを革命的に改善して情報大国となった。一方、かつての日本外交の失敗は、日英同盟の廃棄、真珠湾攻撃にあった。それは情報分析力の欠如により、アメリカの本質を読み違えたことにある。情報戦に破れて破滅した日本こそ、情報体制を立て直すべきであったが、戦後は経済再建に手いっぱいで、防衛とともに最も遅れた部門となっている。米国のCIAやNSAと日本の情報機関との格差はおそらく百倍以上であろう、と著者はいう。歴史の教訓を生かし、かつての失敗を繰り返してはならない――。煮え切らない外交政策を排し、確かな道筋を示した憂国の書。

世界のパワーバランスが変容し、東アジアをはじめ地政学リスクが増している。今こそ必要なのは、正しい戦略を持った「能動的外交」である。時代の転換点を見続けてきた外交官による、21世紀の日本への提言。

【緊急発刊!】この一冊が、2014年の日本の進路を決める! 日米同盟、対中国包囲網、シーレーン防衛、朝鮮半島有事…… 希代の外交評論家の守護霊が、最新のアジア情勢を鋭く分析! 日本が取るべき外交戦略を示す! 過去世は戦国の智将と、あの、黒船の○○○!? 最新のアジア情勢を分析し、日本が取るべき外交戦略を示す。 日本外交の「発信元」はどこか。 タイの政情不安はどうなるか。 アメリカの「復活」はなるか。 安倍首相をどう評価するか。

日本を駄目にした政治家と官僚は誰だ？ 前駐オーストラリア大使が40年間の外交官人生を懸けた覚悟の手記！ 「本書は、外交官としての私の遺言である。 遺言である以上、かつての先輩、同僚、後輩との人間関係に遠慮して 行儀よく丸く収めることは、とうにあきらめた。 むしろ、今後の日本外交のために、 歯に衣着せずに、敬称を略して語ることとした。 劣化の深刻さは、待ったなしだからだ」 日本外交はなぜここまで劣化したのか？ ＊ロビイング力の決定的不足 ＊惨憺たる対外発信力 ＊歴史問題での事なかれ主義 ＊日の丸を背負う気概の弱さ ＊永田町・霞が関での外務省の地盤沈下 ＊内向き志向といびつな人事

風雲急を告げる幕末のニッポン。ペリー来航を期に、泰平の眠りを覚まされ、時代の大きなうねりに飲み込まれてしまうのではないかと不安が増すなか、人々にこぞって読まれたのが『日本外史』でした。この本は、平安時代の源平争乱から徳川家康による江戸幕府開闢までの「武士の歴史」を綴ったもので、歴史上のさまざまな合戦の様子が、さながらスポーツの実況中継のようにスピーディに、ドラマティックに展開していきます。各本文の最後には、「論賛」というタイトルで頼山陽自身の尊王思想に基づいた解説が加えられ、この本独特の風味を添えています。これらが幕末の風潮とマッチし、爆発的な人気を呼んだのでした。本書は、そんな幕末のベストセラー『日本外史』の中から、現代人にとって最も興味深い部分を抜粋し、楽しく読める現代文に訳したものです。志士たちが大いに盛り上がり、味わった痛快な気分を共有できる本です。

人口増加や気候変動により、近年、世界的な食料不足が問題になっているが、ロシアのウクライナ侵攻で、事態は一気に深刻化した。穀物価格は高騰し、途上国では暴動も勃発している。そして、食料の多くを輸入に頼る日本でも、憂慮すべき事態が進行している。長きにわたる減反政策で米の生産が大きく減り続け、余剰も備蓄もない状態なのだ。軍事危機で海上交通路を破壊されたとき、国は国民にどうやって食料を供給するのか? 日本は有事において武力攻撃ではなく食料不足で壊滅する――。元農林水産省官僚による緊急警告。

「AbemaTV」、ラジオ「飯田浩司のOK! Cozy up!」、ネット番組「チャンネルくらら」「ニッポンジャーナル」「魚屋のおっチャンネル～パーラー異世界」でおなじみ、日本人初・北京大経営戦略博士号取得、現在インド大学研究フェローを務め、中印30億人を研究対象とする中川コージの最新分析！ 中国との取引はやばいと思っている皆さん！ 日本の勝ち筋を伝えます！ 崩壊しない中国、インドは急成長。アメリカ頼みも通用しない、米中印G３時代を生き抜く大戦略 経済インテリジェンスが国民の命運を左右する ■居酒屋トークレベルの対中解像度では国を誤る ■軍事忌避の風潮が遠ざけてきた産学と安全保障 ■中国にはできない、日本だからできる信頼あるデータ取引所 ■中国が「軍民融合」を推進しなければならなかった理由 ■中国政府を最も信用していない人たちに学べ ■「中国のデータを日本が販売する」ことで得る「勝ち筋」 ■「インド」という変数を踏まえ、100年先を見据えたシミュレーションを 本書は、「最近話題の経済安全保障って何だ？」「中国との取引はヤバいんじゃないか」などと思われている方に向けて、論点を平易にまとめた本です。 ですが、そもそも経済安全保障という概念自体がこの数年盛り上がって議論されてきたものであって、歴史も浅いものですから、基本的な知識を集約している本書を眺めただけでも、経済面を含む中国の関係をどう構築していくべきなのかなど、経済安全保障の基本概念がつかめるのではないかと思います。 加えて、著者なりの「日本にはこうした点が欠けているから、あれこれカクカクシカジカこうしたほうが良いですね」「経済安全保障をイデオロギーや力学など無形資本の疑似戦争として捉え直してみると６つの概念が…」といった戦略的考察も盛り込んでいます。

2012年12月に第二次安倍政権が発足。その後、五年半の間に、特定秘密保護法、安保関連法（戦争法）、共謀罪法などを多くの国民の反対を押し切って成立させた。一方で、「モリ・カケ」問題をはじめ、政治家や官僚の不祥事が相次ぎ、政治に対する信頼が大きく損なわれている。にもかかわらず、政権与党内の安倍一強体制は揺るがず、野党は対抗勢力たり得ていない。本書は憲法の基本原則をおかす安倍政権の危険な体質を痛烈に批判し、なぜ日本の政治がここまで劣化したのかを徹底検証する。

ならず者国家の戦争に巻き込まれるな！ 地政学的にみて 世界で最も侵略されやすい国は日本 ミサイル、領海・領空侵犯、サイバー攻撃、スパイ、土地買い占め…… JAPAN侵攻のリアル。 開始から1年以上経っても終わることのないロシアによるウクライナ侵攻。 日本もウクライナのような形になる可能性が現実味を帯びてきています。 日本はどうやって侵攻されるのか？　国民は何を考え、どう行動すべきなのか？　 地政学的観点から、解説します。 ■エピローグより 安倍晋三元首相は「台湾有事は日本有事につながる」と、後世に残る言葉を発し、中国の覇権主義による膨張をどう封じ込めるか、アジア太平洋地域の平和をどう守るかについて、先見性を持つリーダーでした。 日本も「脅威に対しては最後まで抵抗するぞ」という決意をいまこそ示さなければなりません。そしてそれが、安倍さんの非業の死に報いることになると、私は強く思います。 ■目次 第1章　地政学上、日本ほど危うい国はない 日本が抱える危険はウクライナより大きい！／ロシアが北方領土を決して返さない理由　ほか 第2章　台湾有事は明日にでも起こる 台湾併合で歴史に名を残したい習近平／中国はなぜ尖閣諸島を狙うのか？　ほか 第3章　日米同盟と憲法改正が日本を守る 強い軍事力があってこそ「戦争せずにすむ国」に／尖閣有事に米軍は対応してくれるか？　ほか 第4章　ならず者国家の戦争に巻き込まれるな 日本は「スパイ防止法」整備を急げ／土地規制法の強化を徹底せよ　ほか

将来、南海トラフ巨大地震が日本を襲い、死者32万人など莫大な被害が出ることが予想されている。「地震後の日本社会が心配」と語る養老孟司が、地震と災害後の日本について識者と語る。発生時期の予測、日本人の被害や避難・疎開のシミュレーション、首都直下地震と連続して起きた場合の最悪ケース、津波や復興が変える自然環境……。日本人が行なうべき「備え」と復興後のビジョンを問う。　〈目次より〉第一章 2038年、南海トラフ地震が起こる　尾池和夫（京都大学名誉教授）×養老孟司　●まず「地球を知る」ことが大切　●活断層とは何か　●大地震が歴史を変える　etc.　第二章 被災のシミュレーションと復興ビジョン　廣井 悠（東京大学教授）×養老孟司　●電話ボックス一つ分に六人が詰め込まれる――帰宅困難問題　●震災疎開により都市への一極集中が進む　●お祭りをやっている地域は防災に強い？　etc.　第三章 巨大地震後の日本経済　デービッド・アトキンソン（小西美術工藝社社長）×養老孟司　●日本には「事前対応」という発想がない？　●最悪のシナリオ――日本は中国の属国になる？　●文化財の耐震工事を行なえばリスクが高まる？　etc.　第四章 復興後、自然環境はどう変化するのか　永幡嘉之（自然写真家）×養老孟司　●津波から二年後に起こった予想外の変化　●復旧事業に「待った！」　●南海トラフの復旧事業に東北の教訓は生かせるか

小泉首相が進めている構造改革で本当に日本は再生できるのか。7年も前から構造改革の必要性を直言してきた衆議院議員である著者が調べあげた事実を基に検証すると――。日本の「経済」は極端にいえば、国と地方と合せて、国民の税金と貯金、年金、保険積立金など350兆円を上から流し込んで消費しているだけのものだ。つまり、市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実はないに等しい。“市場”が死亡状態となり、借金が借金を呼ぶ財政破綻構造に陥っている。積もり積もったほんとうの借金額は1000兆円を超えている。日本再生の鍵は国家体制を官制経済から市場経済に移行させることである――。小泉首相は構造改革を経済政策や金融政策と混同していると批判し、著者渾身の真の構造改革のための25のプログラムを提示する。日本を破産させる利権システムの全貌を踏まえた提言には、著者の日本再生への思いがこもっている。

雪解けの気配がみえない日中関係。しかし「反日」という一般的なイメージと、中国の若者を知り尽くした著者の印象はまるで違う。中国人女子たちがいま愛してやまないもの。それはアニメやマンガ、J-POPなどの日本文化なのだ！残念ながら当の日本人がその事実に気づかないうちに、韓国のポップカルチャーが勢力を急拡大。「クール・ジャパン」が提唱されてから久しいが、いったい問題はどこにあるのか。日本のメイドカフェに憧れ、「早くOTAKUになりたい！」と叫ぶ中国人女子の気持ちを知ってこそ、新しいビジネスチャンスは見出せる。文化外交の第一人者が届ける渾身の現地レポート。内容紹介中国の大学で日本語を学ぶのは女子ばかり「カワイイ」と「萌え」が日本の象徴なぜ中国人女子はメイドになるか？現在のクール・ジャパン政策は死角だらけ日本全体へのポップカルチャー教育がいまこそ必須

「日本、ヤバイんじゃね？　そう思った時に、何ができるかと考えたら、漫画で周知だった。 日本が好きで、ちっぽけなイチ日本人として何かしたくて、漫画を描いている。 これからも書いていくだろう」（本文より） －－2015年５月15日、富田安紀子が世に送り出した漫画『日之丸街宣女子』は発売前から大きな話題となり、 ベストセラーへの階段を一気に駆け上がる。 しかしその裏では、著書とその周辺への過剰なまでの“弾圧”が行われていた！　 ……それでも「日本が好きでなぜ悪い？」。 初の新書で著者が当たり前のことを当たり前に綴る!! 第１章…『日之丸街宣女子』にまつわるエトセトラ 第２章…『日之丸街宣女子』発売日周辺一カ月記 第３章…漫画家という職業 第４章…私と「新保守」のヒストリー 第５章…私が漫画家としてできること 第６章…拝啓、『日之丸街宣女子』から思いを込めて

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 有名な「平均寿命の長さ」などはもちろん、「ミシュランの星付き店舗数」といった意外な世界一まで、日本が誇る世界No.1をまとめました。 歴史・地理・経済などあらゆる社会情報に精通する「日本一生徒数の多い社会科講師」伊藤賀一先生の楽しい解説と、そのほかの国も含めたランキングを掲載。 さらに「自動車生産台数」のように世界一だったものも取り上げています。 読めば「日本ってこんなにスゴいんだ！」と気分が上がる一冊です。 第1章　日本の誇るべき世界一 日本の平均IQが世界一に！ 世界一マナーが良いといわれた日本人 世界一の海底鉄道トンネル　青函トンネル 老舗の数は日本が世界一 スーパーコンピュータ「富岳」は性能世界一 世界で最も売れている車は日本製 日本は産業用ロボット輸出額世界一 日本は深海の面積が世界一広い！ ほか 第2章　日本の意外な世界一 日本人は世界一ひとり旅好き エベレストに登頂した最年長は日本人 世界一狭い海峡　土渕海峡 世界一の豪雪地帯は日本にある？ 日本のビニール傘の消費数は世界一？ アプリへの支出金額　日本が圧倒的1位 日本は世界一ネット利用時間が短い国？ ほか 第3章　日本史から読み解く世界一 日本の皇室は現存する世界最古の王朝 静岡県の千居遺跡は世界最古の庭園？ 大仙陵古墳（仁徳天皇陵）は世界最大級の墳墓 世界最古の木造建築　法隆寺 世界最古の印刷物　百万塔陀羅尼経 現存する世界最古の博物館　正倉院 ほか 第4章　日本のザンネン（？）な世界一 有給休暇取得率最少の働き者大国、日本 日本は世界一職場の雰囲気が悪い？ 日本の入院日数が最も長いことの良否は？ 日本は世界一睡眠不足 安全な都市でありながらリスク面もトップの東京 世界一危険な山は日本の谷川岳!? ほか 第5章　日本が惜しくも世界一ではないランキング 世界最高の国ランキング、日本は2位 世界の都市総合力ランキング、東京は3位 悲惨でない＝幸福な国　日本は2位 国の経常収支ランキング、日本は3位 日本の国際特許出願件数は世界3位 日本の音楽市場規模は世界2位 ほか 第6章　日本が世界⼀ではない!? その他の世界ランキング 世界の労働時間、日本は34カ国中22位 自動車生産台数世界一は中国 世界の自殺率ランキング、日本は25位 医療の質ランキング、日本は全体12位も…… 世界平和度指数、日本は17位 日本の旅行・観光競争力はアジア1位、世界3位 ほか

ロンドン在住、元国連職員の著者が見た「日本は世界でかわいそうな国だと思われている」という現実。若者の自殺、「社畜」的働き方、「人付き合い地獄」の社会、「みんなで不幸になろう」という足の引っ張り合い、グローバル人材なんて育つはずもないおかしな教育、何でも人任せで自分で考えない「クレクレ詐欺」。空気を読み過ぎて「セルフ洗脳」に陥る日本人たちの「貧しさ」を、世界の現実と対比させながら問いかける。

ドイツで始まった「第４次産業革命」は、日本で進化し、完成する！　ドローン、パワードスーツ、運転支援システムなど、現在の日本では産業技術の開発が急速に進み、生産性の飛躍的な向上が見込まれている。労働人口の減少時代を迎える日本は、これによって世界最強になると同時に、働き方や仕事、社会のあり方が大きく変わる。２０４５年に人工知能が人間を超えると目されるが、その前段階で日本に何が起こるのか。衝撃の分析！

【内容紹介】 アベノミクスの円安政策が日本を急速に貧しくした!! 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称され、世界第2位の経済大国だった時代は、もはや遠い過去。今や日本は、 平均賃金がOECDの中でも最下位グループという低さで、国別の豊かさの目安となる1人あたりGDPの順位も下がり続け、数年後には韓国に抜かれると見られている。 なぜ日本の経済成長は止まり、「貧しい国」に成り果ててしまったのか――。 じつは、日本がこれほどまでに貧しくなったのは、アベノミクスの期間である。 「アベノミクスの円安政策が、労働者を貧しくして株価を上げ、日本を急速に貧しくした」 こう指摘する経済学者の野口悠紀雄が、購買力やビッグマック指数、高度教育力、デジタル化などさまざまな角度から日本の長期停滞の原因を徹底分析。 日本政府は2031年までに実質2％成長を予測しているが、このままではこのシナリオが実現することはない。むしろ、 経済成長著しい韓国、中国、台湾などにも抜かれ、先進国から脱落するかもしれないと警鐘を鳴らす。 日本経済のどこが問題で、復活するためにはどんな可能性があるのか、そのためにはいま何をすべきか――。日本経済の20年後を展望するための1冊。 【著者紹介】 [著]野口 悠紀雄（のぐち・ゆきお） 1940年、東京生まれ。1963年、東京大学工学部卒業。1964年、大蔵省入省。1972年、エール大学Ph．D． （経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、一橋大学名誉教授。専門は日本経済論。 著書に『情報の経済理論』（日経経済図書文化賞）、『1940年体制―さらば戦時経済』、『財政危機の構造』（サントリー学芸賞）（以上、東洋経済新報社）、『バブルの経済学』（日本経済新聞出版社、吉野作造賞）、『「超」整理法』（中公新書）、『仮想通貨革命』（ダイヤモンド社）、『ブロックチェーン革命』（日本経済新聞出版社、大川出版賞）など。近著に『書くことについて』（角川新書）、『リープフロッグ』（文春新書）、『「超」英語独学法』（NHK出版新書）、『「超」メモ革命』（中公新書ラクレ）、『良いデジタル化 悪いデジタル化』（日本経済新聞出版社）、『データエコノミー入門』（PHP新書）、『CBDC 中央銀行デジタル通貨の衝撃』（新潮社）、『入門 米中経済戦争』（ダイヤモンド社）、『リモート経済の衝撃』（ビジネス社）などがある。 【目次抜粋】 第1章 信じられないほど貧しくなってしまった日本 第2章 円安という麻薬で改革を怠った 第3章 「安い日本」を理解するための経済指標 第4章 物価が上がらないのは、賃金が上がらないから 第5章 日本停滞の原因をアメリカに学ぶ 第6章 デジタル化に遅れた日本 第7章 亡国の円安20年史 第8章 日本は1％成長できるか？ 第9章 高齢化のピークに向かう：2040年問題の深刻さ 第10章 将来に向かっていま何をすべきか？

ドイツで「インダストリー4.0」のコンセプトづくりに参画したローランド・ベルガーの日本共同代表が執筆。いま日本で最も詳しい著者による本格的解説書です。ボッシュ、シーメンス、ロールス・ロイス、BMW、ABB、SAPなどの欧州企業に加え、トヨタ、オムロン、ミスミ、クボタ、由紀精密など日本の先進事例を多数紹介！

いま多くの日本人は経済的に苦しみ、それに呼応し心の病も深刻化している。なぜ心の病が増えているのか。なぜ、そのような状況を生むことになったのか。本書で著者は、その原因を明らかにしようと試みている。本書の底本が書かれたのは2003年である。当時は構造改革の真っ只中。長引く不況で失業者は400万人を超え、経営苦を理由に自殺する経営者が急増していた。その当時と現在の日本人の「経済と心理の関係」は基本的に変わっていない､と著者は指摘する｡では、なぜいま日本人の多くが閉塞感を感じているのだろうか。著者は、急激な構造改革､不況による閉塞感が､もともと「うつ気質」の日本人の「心」に影響し､日本的な人間関係や社会性の崩壊を生み出していると言う｡つまり、「うつ気質」の日本人に、改革や経済成長を求めてきたこと。そのこと自体に無理があったのだと言うわけである。心理学の視点から現代日本に警鐘を鳴らす1冊。

日本の途上国支援は、現地との意思疎通を重んじるアプローチや効果的な協力モデルにより、世界的に高く評価されてきた。だが、近年では平和構築や気候変動といった国際課題を意識したものなど国際協力のあり方自体も多様化しており、とりわけ緊迫する国際情勢のなかで安全保障にも配慮した支援が求められている。はたして欧米や中国の手法とは異なる開発協力の姿とはいかなるものか。そもそもなぜ途上国支援は重要なのか。本書では、その現状を幅広く紹介しつつ、これからの日本がめざすべき持続可能な支援のあり方を提示する。

1990年代以降、日本で広がる格差。非正規社員の増加は賃金格差を、年金制度は最大6000万円超の世代間格差を招き、高齢者の社会保障に偏った所得再分配政策は現役世代の格差是正にほとんど寄与していない。そして、こうした格差はすべて他国では類のない長期デフレに起因し、その意味で「日本型格差」とも言える特徴的な格差である。では、これらの格差を縮小するにはどうすればいいのか。前日銀副総裁の著者が具体的な政策を提言！

ここ数年、日本の教育制度は大変貌を遂げつつある。その全体像を「日本型学校主義」という理念型を手がかりに、変化の動態として把握し理解する。「いじめ」や「体罰」、さらには「学力低下」や「教員不祥事」など、なぜ抜本解決に至らないのか。親の学校への満足度は高くない。国民は学校教育を改善するために協力したいと思っている。そのための制度的仕組みを考え、民主的な具体案を提示する。

従業員を主体とするガバナンスでなければ、日本企業は再び道を誤る!歴史的パースペクティブ、国際比較を踏まえて日本型企業システムの合理性を明らかにし、グローバル資本主義に適応した日本独自のガバナンス像を提示する。

長期にわたって停滞を続ける日本経済。混迷から抜け出せないのはなぜなのか。本書では、その解明を歴史に求め、経済システムを支える日本人の「資本主義の精神」を探究する。強欲な金儲け主義への嫌悪感、ものづくりへの敬意や高品質の追求、個人主義ではなく集団行動の重視など、欧米はもとより、中韓など東アジア諸国とも異なる特質を明らかにする。そのうえで現代日本の経済システム改革への指針を示す。

存続する組織の条件を歴史的に明示！ 日本社会の痛烈な御意見番・山本七平が一般向けに行った講演に、「文藝春秋」に掲載された名日本論「切腹と石油」を収録。なぜローマは末期的症状でも千年生き延びたのか、一方でトルコは中東一帯を占拠した膨張期があったにもかかわらず五百年足らずで瓦解したのかを端緒に、日本型組織の問題を解明する。 いま会社も国家も、輸入した組織と日本の伝統的社会構造がうまく働かなくなってきているのではないか？　その打開法は？　また「日本は世界でいちばん忠誠心がない民族」「日本は法治ではなく礼治、敬語治」「私有という概念がいちばん強い日本人」「日本のリーダーは世話人」など圧巻の山本学で、日本の内面が映し出される。初の単行本化！

旧ジャニーズ事務所の性加害事件や、ダイハツ、ビッグモーター、三菱電機、東芝などの企業不祥事、自民党の裏金問題、宝塚、大相撲のパワハラ、日大アメフト部の解散、そしてフジテレビ・・・、近年、日本の名だたる組織が次々と崩壊の危機に直面した。そこには共通点がある。「目的集団」であるはずの組織が、日本の場合は同時に「共同体」でもあったことだ。この日本型組織はなぜ今、一斉におかしくなってしまったのか？　日本の組織を改善させる方法はあるのか？　組織論研究の第一人者が崩壊の原因を分析し、現代に合った組織「新生」の方法を提言する。

公文書改竄、セクハラ、日大アメフト事件……繰り返す不祥事の本質とは?　冤罪のち厚生労働事務次官までを務めたからこそわかった「日本型組織の病」とは何か。硬直化を打破する「静かなる改革」までを語り尽くす。

感謝!賞賛!の声、声、声 日本人よ、自分の国を愛しなさい! ●ラダ・ビノード・パール極東国際軍事裁判判事 「同じ有色人種である日本が、北方の強大なる白人帝国主義ロシヤと戦ってついに勝利を得たという報道は、われわれの心をゆさぶった。(中略)私はインドの独立について思いをいたすようになった」 ●S・S・ヤダヴ全インドINA事務局長 「インドの独立には国民軍の国への忠誠心が大きな影響を与えました。しかし我々国民軍を助けてくれたのは日本軍でした。インパールの戦争で6万の日本兵士が我々のために犠牲となってくれたのです。我々インド人は子々孫々までこの日本軍の献身的行為を決して忘れてはいけないし、感謝しなければならないのです」 ●グルモハン・シン氏 「日本の兵隊さんは命を張って私たちを戦場から逃がし、戦ってくれました。いまこうして私たちが生きていられるのも、みんな日本の兵隊さんおかげだと思うと感謝の気持ちでいっぱいになります。一生この気持ちは忘れることはできません」 (第1章【インド】より)

GAFAをはじめとするメガテック企業たちの脅威が喧伝され、 日本企業はなすすべはなく飲み込まれてしまう、という印象が持たれている。 しかし、メガ企業だけが利益を独占するというのは言い過ぎであり、 プラットフォームビジネスの中には、まだ生き残る余地は十分に残されている。 日本企業が得意としてきた戦略を、プラットフォームビジネスという フィールドにあてはめ、どのように戦略を立案・実行すればいいのか。 豊富な事例をもとに、4つの戦略に分けて解説する。 ◆ 本書で解説する4つの戦略 本書で解説する戦略とは、大きく分けると 1メガ企業が狙わない隙間をついて、自らプラットフォーマーになる 2メガプラットフォームで必要不可欠な存在になるの2つ。 2については、さらに3つのタイプに分けられる 1特化した市場でプラットフォーマーになる ……建設業界向けにデータプラットフォーム「LANDLOG」を築いているコマツが代表例。 2連携戦略1チャネル活用 ……プラットフォーマーをチャネルとして捉え、プラットフォーマーを介した製品・サービスを提供 ライドシェア大手Go-Jekのチャネルを活用したイオンモールのプロモーションほか 3連携戦略2プラットフォーマーを顧客にする ……プラットフォーマーを顧客として捉え、機能を補完する製品・サービスを提供 トヨタによるウーバー、グラブ、ソフトバンクとの連携 4連携戦略3アプリケーション・機能連携 ……自社ノウハウを活かし実装したソフトウェアを、他社プラットフォーム上で提供する テックビューロの「Mijin」をマイクロソフト「Azure」を通じて展開

会社でプロフェッショナルとして働こうとしても、その概念が輸入品に過ぎない日本では、さまざまな矛盾や障害が立ちはだかる。日本的プロフェッショナルは、比較優位の世界だけに留まらず、個性化による人生の目標の達成を同時に目指す。経営学、ヘッドハンティング、心理学、宗教など、多様な視点から、日本でプロフェッショナルとして生きる考え方を提示する。

３・１１後、多くの日本企業が国内外から称賛を浴びる積極的な支援活動を行った。荷物１個につき１０円で計１４０億円を寄付したヤマトホールディングス、津波を被った写真を洗浄し被災者の思い出を救った富士フイルム、本人確認ができなくても迅速に払い戻しを行った東邦銀行……。本書では、現地で活躍する大手から地元企業まで計７社を取り上げ、今なお続けられる力強い活動を生んだそれぞれの土壌に迫る！

「日本の技術力は高い」――世間では、何の疑いもなくこう言われています。しかし、もしそうなら日本の半導体業界はなぜ壊滅的状態になったのか？　ソニー、シャープ、パナソニックなどの電機メーカーはなぜ大崩壊したのか？　京大大学院から日立に入社し、半導体の凋落とともに学界に転じた著者が、零戦やサムスン、インテル等を例にとりながら日本の「技術力」の問題点を抉るとともに、復活再生のための具体的な処方箋を提示します。

リーダー不在が叫ばれて久しい日本。しかし、リーダーシップという言葉のもとは軍事用語。最近まで一般の人には関係ないものだったのです。そこで、ご存知“歴史探偵”が日本のリーダー像の源流をたどり、太平洋戦争での実際の指揮ぶりをつぶさに点検。責任をとらない、決断できないリーダーはなぜ生まれてしまったのか、エリート参謀の暴走を許したものは何か。構造的な問題を明らかにします。歴史から何を学べるかが、今問われています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 21世紀以降の日本では、多くの人たちが今「これからの社会」を考えている。 そんな絶好の時機に、「日本がもし１００人の村だったら」、この村はどうなっているのか。 過去と比べて、未来を予想して、海外とも比較して＜日本の最重要課題＞を「１００村方式」による数字で語らせたのが本書です。 今回は、「社会をわかりやすく解説する」第一人者、池上彰さんが著者となり、 「１００人の村」の池田香代子さんには対談で、 さらにこの村の問題点を語り合っていただきました。 とくに21世紀以降の、雇用や医療や教育における「格差」「貧困」などが問題となり、 「１００村」もそうした身に迫る重大なテーマを中心に構成を立てました。 項目立てを明快にし、＜もくじ＞も設け、 文中には欄外に池上さんのミニ解説を付けました。 ラストには、すでに始まっている低炭素社会やコミュニティのいくつかの動きを紹介し、未来へ希望をつなげています。 １億総中流社会が崩壊し、いろいろな人がいるこの村での、 あたらしい社会のあり方が模索されています。 もくじは以下の通り。 人口減少／少子高齢化／外国人／人口と富の集中／産業／地方と国／NPO／教育／消費／宗教／世帯／未婚、離婚／雇用と収入／社会保障、富の再分配／医療、福祉／犯罪と自殺／住宅／メディア／エネルギー効率／農林水産、自給率／バーチャル・ウォーター（仮想水）／低炭素社会／コミュニティ あとがき対談　池上彰vs.池田香代子　政権交代後の希望の「１００人の村」 ●著者紹介 池上 彰（いけがみ　あきら） 1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、1973年、ＮＨＫ入局。2005年まで32年間、報道記者として、さまざまな事件、災害、消費者問題、教育問題などを担当する。1994年から11年間は、「週刊こどもニュース」のお父さん役としても活躍。『14歳からのお金の話』『14歳からの世界金融危機。』『14歳からの世界恐慌入門。』（すべてマガジンハウス）など、著書多数。

Webメディア、SNS、ビジネスカンファレンスで話題の書籍が、ついに販売開始！ Google、Appleといった世界的大企業から、Netflix、Airbnb、Uberなどの新進気鋭の企業まで、圧倒的なスピード感で常に新たなサービスを生み出し続けるシリコンバレー企業。その“スピード”を生み出すものは一体何なのか? そして、日本企業がそれを取り入れるにはどうすればよいのか? 日本企業の実態を知り尽くした3人のバイリンガルコンサルタントが総力を挙げて、この疑問に答えます。 アジャイル開発、リーンスタートアップ、ビジネス・モデル・キャンバスなど、シリコンバレーで重宝されている実践的なビジネス・アプローチに加え、その根幹となるマインドセット、目標管理制度やリーダーシップまで、実例を交えて解説し尽くします。 経営者はもちろん、会社の変革を望むビジネスパーソンにとって必読の1冊です。

日本で人口減が進むなか、食農企業が目指すべきはアメリカだ！ 土地は広大、消費者市場も巨大、そして日本食への関心もかつてないほど高い――。 このようにポテンシャルが限りなく高い米国食農市場を日本企業が目指さないのは、あまりにもったいない。 ただ、いざ進出しても、市場が複雑で大きいゆえに、あえなく撤退する日本企業も少なくない。 そこで本書では、著者陣が現地で400社以上と対話してわかった、米国食農市場の攻略に必要なことを一挙公開。 戦い方さえわかれば、大手でも中小でも成功できる！ 伊藤園や久世福商店など米国進出に成功している日本企業、現地の食品系スタートアップ、ベンチャーキャピタル、コンサルなどのインタビューを多数掲載。 〈本書で解説していること〉 ・攻めるべき市場（小売／Eコマース／外食サービス）や地域の絞り方 ・ネットで検索しても出てこない、ディストリビューターやブローカーといった業者との関係の築き方 ・現地の消費者にウケる味や商品パッケージの考え方 ・気をつけるべき日米の商習慣の違い ・市場の今後を左右する食のトレンド　など 〈目次〉 第1部　食農ビジネスは米国を目指せ 　第1章　米国へ進出すべきこれだけの理由 　第2章　米国で400社以上を訪問して分かった「日系企業が失敗する理由」 　第3章　後悔する前に知っておきたい「商習慣の違い」 第2部　押さえておくべき米国の食農市場の構造 　第4章　小売、フードサービス、Eコマース、戦い方が異なる3つのチャネル 　第5章　小売店には「ナチュラル系」と「コンベンショナル系」がある 　第6章　押さえておくべき「ディストリビューター」という存在 　第7章　日系企業躍進の鍵を握る「アウトソースセールス」の存在 第3部　どうすれば米国の消費者の心をつかめるか 　第8章　米国市場で勝つための「ブランディング」 第4部　米国市場に進出するための手段は何か 　第9章　中小企業にも戦い方はある 　第10章　米国進出の有力な手段としてのM&A 　第11章　食農ビジネスを動かすプライベートエクイティ・ファンドの存在 　第12章　新興ブランドやスタートアップが米国に進出するために必要なこと 第5部　押さえておくべき食と農のトレンド 　第13章　脱炭素で注目される「環境再生型農業」 　第14章　「肉から植物へ」の流れに乗るイノベーティブフード ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

今、どこの企業でも求められるのは「グローバル人材」だ。「ドメスティック人材」からどのような転身を図れば、就職・転職マーケットで有利に戦うことができるのか？外国人とのコミュニケーションに必要な思考法から、会議・プレゼン・交渉の場面で役立つフレーズ までノウハウが満載。

どん底からの復活を可能にしたのは、企業ＤＮＡの再発見・再活用だった！　日本人力を活かしたコンサルティングが各界で大反響、グローバルに活躍する19のリアル・ストーリーで徹底解説。

成功しているグローバル企業の共通点、それは「日本的」であった！　本家本元･日本の強みをいまこそ自覚し、逆転の経営戦略を語ろう。

ガバナンス強化で、本当に企業の競争力は高まるのか。東芝事件、アクティビストの暗躍、同族企業の争いなどの出来事から読み解く。

日本企業がグローバル人事を成功させる上で、もっとも大切なことは何か。 それは海外の人事制度を見直し、日本人が中心になってグローバル化を進めることではない。 大切なことは、日本本社の人事制度を抜本的に変革し、日本人以外の有為な人材を適材適所で活用することである。 これを実現するためには、本社を含め、グローバルに共通な人事運営モデルを導入する必要がある。 本書はこれをグローバル・モデルと名付け、そのモデルの内容・導入・運営方法について解説している。 加えてこれを実現する際に、日本人社員が直面する課題「多様な人材が集まる職場で、一日本人としていかにリーダーシップを発揮するか」について具体的な方策を示している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ここ最近、日本企業の間でも「OKR」の注目度が上がり、導入した企業の話もよく聞くようになりました。 そもそもは「Objective and Key Results」の略で、企業や組織における人材マネジメントの手法です。米国の 企業、インテルで生み出され、その後、グーグルやフェイスブックが採用し、大きな成果を上げたことで有名になりました。OKRと、3つのアルファベットが並びますが、その要素は「Objective」と「Key Results」の2つ。企業全体、企業の部門、個人といった企業の階層ごとに「目標=」を設定し、さらにその目標を実現できたことを示す、より具体的な「成果=」を複数(通常、2つから3つほど)決めます。これが、基本的な考え方です。 グーグルの人事責任者であったとき、そしてプロノイア・グループの代表である現在も、OKRの導入・運用に携わっていた一人として、現在、日本でOKRに注目が集まっていることを大変うれしく思います。OKRはきちんと運用すれば、社員の意識を変え、組織をドライブさせる上で有用なツールだからです。 ………… 本来、仕事はその成果によって評価されるべきです。すなわち、個々人の仕事に応じて、目標を設定し、その成果を定量的に評価するわけです。しかし多くの日本企業では、それができていません。 そのため、朝に机に着いていることを見張るのが、マネージャーの仕事になっているのです。 誰もが横並びで、目の前のルーティンワークだけ片付ければいいのであれば、画一的に時間で管理するのも有効かもしれません。しかし今や、それで生き残れる企業はほとんどありません。 ルーティーンワークだけ回せば稼げる時代は終わった結果、日本企業は、過去の成功体験に縛られることなく、これまでと違うこと、誰もやっていないことにチャレンジしなくてはならなくなっています。そのためには、「時間ではなく成果で人を管理する」「組織の命令一本槍でなく、個人のアイディアや独自性を尊重する」など、人材マネジメントのやり方自体を変えなくてはなりません。それが今、多くの日本企業が抱える課題だと思います。 そして、その課題を解決する上で有効なのが、OKRなのです。

人材マネジメントの世界で、社員の組織への貢献意識やモチベーションの高さを意味する、「エンゲージメント」という言葉が注目されています。このエンゲージメントについて、世界各国の企業を対象に米国の人事コンサルティング会社が調査した結果、驚くべきことに調査をした主要28か国の中で、日本は最下位でした。 そこで本書では、日米で人事コンサルタントとして活躍する著者が、アメリカや世界の企業社員の仕事観について、また、社員のエンゲージメントを高める方法を述べていき、日本企業の活性化を目指します。 これからの企業を担うビジネスマンに、ぜひ読んでいただきたい1冊です。

伝説のアナリスト×世界のエコノミスト174人、渾身の提言！ 日本企業の「根本問題」を突き止め、人口減少時代の「最強経営」を明らかにする。 ■本書の主な内容■ 実力はあるのに「結果」が出せない日本企業 「沈みゆく先進国」の企業には共通の課題がある 日本企業の生産性が低いのは、規模が小さすぎるからだ 「中小企業を守る政策」が日本企業の首を絞めている 「低すぎる最低賃金」が企業の競争を歪めている 日本の「経営者の質」が低いのは制度の弊害だ 人口減少で「企業の優遇政策」は激変する 人口減少時代の日本企業の勝算 ■著者のメッセージ■ 今の日本企業は、人口が増加していた時代にできた制度に過剰適応しています。人口減少時代に変わった以上、根本から変革するしか選択肢はありません。 これからの日本企業が進むべき道を見極めるには、冷静な分析が不可欠です。本書の最大の目的は、日本企業のあるべき姿を見極め、日本経済の新しい時代をつくることに役立つ提言を行うことです。これは私のこの国に対する恩返しでもあるのです。

経済安全保障とは何だろうか。日本企業にとっての経済安全保障の出発点は、米中競争を背景にアメリカや中国、欧州が繰り出す輸出規制や制裁・関税措置などがもたらすリスクを抑えることにある。本書ではさらに一歩進み、企業が経済安全保障をコンプライアンス（法令順守）に加えて事業チャンスに転換させる「攻めの経済安全保障」を考える。経済安保や地政学に関心がありながらも、何をどう理解したらよいか分からない人に、見通しとアクションをもたらす1冊。著者はテレビ局、インターネット企業を経て現在はNECグループのシンクタンクで働き、ビジネスとパブリックマインドの両立という課題に取り組む。日本を変えたいと思う日本人に、本書の経済安保を通じた意識改革と協働を呼びかけるメッセージが届くことを願う。　〈目次より〉第1章 経済安全保障とは何か　第2章 攻めの経済安全保障へ　第3章 企業にとっての台湾有事リスク　第4章 デジタル安全保障――「データの武器化」とデジタル敗北　終章 経営に活かす経済安保インテリジェンス

形式的な欧米流改革では失敗する！ コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、独立取締役やROE重視など政府主導のガバナンス改革にどう対応すべきか？　何が変わるのか？ 理論・歴史・国際比較を踏まえ、実効性のある改革を提言。

危機で浮き彫りになった日本の底力 日本はポストコロナ時代において国際的にさらに強くなっていく可能性がある。 その理由と将来的な課題を産業の様々な面から論証する。 もくじ プロローグ　コロナショックは日本企業の分水嶺 第1章　「不思議の国」日本の底力 第2章　テレワークがあぶり出した日本の組織 第3章　デジタル化に大わらわ 第4章　逆張りのグローバリゼーション加速 第5章　コロナショックが日本の産業を強くする 第6章　雇用と人事、改革待ったなし 第7章　成長への心理的エネルギーが最大の鍵 エピローグ　国際大学学長室から見える世界と日本

なぜあの企業はDX推進に成功しているのか？ 世界から押し寄せるデジタル勢の脅威に抗え――。 Googleよりも成長し、1500名のDX人材育成を目指すダイキン工業 全社で人材データの見える化と育成に取り組むライオンや日本郵便 HRテック起業家×ビジネススクール特任教授×政策アドバイザー DX人材・組織づくりのフロントランナーが示す全社変革のロードマップ 【DXで事業戦略をたてる前に、考えるべきこととは？】○DX（デジタル・トランスフォーメーション）の重要性は日々語られていますが、いま日本企業で課題となっているのが「DXに強い人と組織づくり」です。とくに伝統的な事業分野では、これまでの人材像・組織像とはまったく異なるあり方が必要にもかかわらず、十分な知見が蓄積されていません。 ○著者は、日本・海外のビジネスパーソン60万人以上の人材データから見ても、日本の伝統企業に働く人材の潜在力は、国内外の人材評価データからも欧米トップ企業と比べても間違いなく大きいと主張します。この潜在力を活かせないのは、組織のヴィジョンと仕組み、人材育成の方向性、思考のバイアスの問題があるからなのです。 ○これからはデータが前提となるソサエティ5.0に突入し、市場が大きく変わるため、「ソサエティ5.0時代に、自社がどんなヴィジョンと哲学のもとにイノベーションを起こすのか、どんなデータのプラットフォームになるのか」をアップデートし、それに則った人材・組織づくりが求められます。 ○本書では、イノベーション企業に必要な要素として語られる3P（Philosophy・People・Process）のフレームワークにアップデートを加えながら、DX組織に向けたヴィジョンと哲学、人材戦略、プロセスという全社的な改革の道筋が描かれます。 世界から押し寄せるデジタル勢の脅威に抗え――。 Googleよりも成長し、1500名のDX人材育成を目指すダイキン工業 全社で人材データの見える化と育成に取り組むライオンや日本郵便 HRテック起業家×ビジネススクール特任教授×政策アドバイザー DX人材・組織づくりのフロントランナーが示す全社変革のロードマップ

【著者・敬称略】日産自動車代表取締役COO・志賀俊之／パナソニック社長・津賀一宏／コマツ会長・坂根正弘／ユニ・チャーム社長・高原豪久／長谷川慶太郎・国際エコノミスト／遠藤功・早稲田大学ビジネススクール教授／片山修・経済ジャーナリスト／上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト／福島香織・ジャーナリスト　【まえがき抜粋】韓国企業の猛追に苦しみ、中国市場での反日デモに翻弄され、大手家電メーカーが軒並み巨額の赤字を計上する姿を見るにつけ、日本企業はもうダメなのではないかと、悲観した人は多いことでしょう。しかし、ほんとうにそうでしょうか。オピニオン誌『Voice』では、「日本企業の業績回復なくして、日本経済の復活なし」とのコンセプトで、企業経営者や有識者の方々に取材を進めてきました。そこから垣間見えたのは、先進国経済が足元から揺らぐなか、決死の覚悟で新興国市場に活路を求める日本企業の姿でした。

かつての日本企業が抱いていた「お金より人が大事」という考え方は決して理想主義ではなく、実利に適ったものであり、それこそがビジネスを繫栄に導く強みであった。しかし、日本企業はいつしか人より金に走り、アメリカ式の経営を表層的に真似し、低生産性と低賃金の低空飛行に陥った。どうすれば、この「負のスパイラル」を抜け出せるのか？　東大史上初の経営学博士にして平成生まれの慶大准教授が放つ、渾身の日本企業再生論。

日本製造業は待ったなしの改革を迫られている。とくに電機業界などが不況の嵐に呑みこまれる中、日東電工など、グローバル化に着実に成功しているメーカーもある。その違いは、顧客情報をいかに早くキャッシュに変えるかにある。いま求められているのは、製造のマネジメントから販売のマネジメントへの転換である。

本書はマッキンゼーで企業変革を実践し、いま一橋大学で国際企業戦略を教える著者の特別講義を編んだものである。授業内容はずばり「日本企業を世界の勝ち組に」。日本企業はグローバルプレーヤーになれない、というのは幻想である。「日本にも、円高をはじめとする『六重苦』をものともせずに、未来に向けて力強く成長している企業が少なくありません。たとえば最近、倒産したコダックを尻目に、化学・医薬品プレーヤーとして大きく変身しつつある富士フイルム。成熟産業という烙印を押されて久しい繊維産業の中で、炭素繊維などの新素材開発を梃子に、一人気を吐く東レ。その東レの協力のもと、『ジャパンテック』を看板に世界に飛躍するファーストリテイリング。いずれも、『失われた二十年間』を勝ち抜いてきた企業です。これらの『勝ち組』に共通している特質は何でしょうか？」（本書「はじめに」より） 「高品質＋低価格」戦略が開く、ジャパン勝利への道。

「汽水域」とは、森と海が出会う場所であり、淡水と海水が交じり合う魚介の宝庫のこと。宮城県気仙沼で牡蠣の養殖業を営みながら、「森は海の恋人」をスローガンに、植樹運動を続ける著者が、全国の「汽水域」を訪ね、豊かな恵みを支える人々との出会いなどを綴った味わい深いエッセイ。第52回日本エッセイスト・クラブ賞受賞作。

かつて日本にもしばしば奇跡を起こし奇矯な振る舞いをもって人々のこころに強い印象を与えた異能・反骨・隠逸の出家たちがいた。いわゆる名僧高僧ではないために残された史実は少なく、口伝でその活躍が伝えられてきたわけだが、むしろ本当かどうかはわからないその逸話の真実らしさにこそかつての日本人はリアリティーを感じていたのだ。橋を架け道路を開いた行基が魚の切り身を小魚に変えた話、歌人として有名な西行が人造人間を作った話など、エピソードで語る25人の奇僧の姿。

「鉄の規律」「秘密主義」。現在でも公安警察の監視対象ゆえに、ある種の物々しさが漂う日本共産党だが、その実態とは――。出来レースで選ばれる党指導部、給与遅配も珍しくない地方組織、度重なる募金で疲弊し離党する一般党員たち。党歴39年、党ナンバー4の政策委員長となるも不祥事を契機に参院議員辞職、離党した著者が、日々の党運営の仕組みから宮本顕治引退の真相まで、「革命政党」の内情を明らかにする。

元党員が命がけで内部告発した、 党史研究の最高傑作! ソ連、中国、自衛隊、天皇、革命... この政党がやってきたこと、 やろうとしていることがすべてわかる! なぜ100年も存続できたのか? 査問・リンチ・内ゲバ・除名...悲劇は終わらない 序章 幹部たちの歴史観とつくられる「党史」 一章 神にされた男 市川正一の生涯 二章 モスクワ生まれの「粗製乱造的」党 三章 リンチ事件の真相 四章 徳田球一と宮本顕治 五章 中国共産党との関係 六章 除名された人々――多様性をゆるさぬ民主集中制 七章 「退廃との闘争」と優生思想 八章 憲法と革命(その1)――自衛隊をめぐって 九章 憲法と革命(その2)――天皇をめぐって

戦前から高度成長期にかけて多くの若者や知識人を惹きつけ、巨大な政治的磁場を作った日本共産党。東欧革命・ソ連崩壊などで深刻な打撃を受けたが、しぶとく生き残り、近年、野党共闘による政権交代を目標に据える。政権を担える事実上の社会民主主義政党になったのか、今なお暴力革命を狙っているのか。本書は、一貫して「革命」を目指しつつも大きく変化した百年の歴史を追い、国際比較と現状分析を交え同党の全貌を描く。

マスコミよ、日本共産党に切り込まずして何が「言論の自由」か! 「ソフト路線」で女性や若者の支持を集め、野党との国民連合政府まで視野に入れる日本共産党。 ただ、彼らの主張にはうのみにしてはならないものが数多く含まれています。 公安調査庁が監視を続ける彼らは決して「普通の野党」ではありません。 「平和憲法を守る」「先の大戦に唯一反対した」「暴力革命を目指したことは一度もない」……。 本書ではこれらのウソをすべて論破します!

東京裁判から、中国、韓国、靖国問題まで――。 左派から保守派へ大転換した元・日本共産党ＮＯ.4である著者が、 「日本共産党」を軸に近現代史をひもとく。 【プロフィール】 筆坂秀世（ふでさか ひでよ） 1948年、兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行に入行。 18歳で日本共産党に入党、25歳で銀行を退職し、専従活動家となる。 国会議員秘書を経て参議院議員に当選。 共産党ナンバー4の政策委員長を務めるとともに、党屈指の論客として活躍。 2003年に議員辞職。05年に離党後、政治評論家として活動。 主な著書に『日本共産党』（新潮新書）、『論戦力』（祥伝社新書）など。

戦前の共産党の実態はどうだったか。その成立のいきさつ、コミンテルンによる支配、資金の出所、組織、相次ぐ転向者など──戦時下の弾圧による党崩壊までの激動の歴史を実証的に追い、当時の関係者の証言を記録する。理論や主張としてではなく、生きた人間研究としての初の本格的な通史。全3冊。

事実その一「共産党はドイツで憲法違反」、その二「共産主義で失われた人命は五〇〇〇万人超」、その三「トップの任期は制限なし」、その四「いまも目指す天皇制廃止」……党員三〇万人、国と地方合わせて約二八〇〇人の議員を擁する巨大組織の本質を見誤ってはいけない。史的唯物論などの独自理論から組織、歴代書記長、資金、綱領まで、共産主義と日本共産党を知るうえで必要な基礎知識。危険性と問題点を露わにする。

「赤旗のライバルは、読売であり、朝日だ！」と豪語する「しんぶん赤旗」の編集幹部。結党９１年、治安警察法下の大正１１年７月に東京・渋谷で非合法政党として産声をあげた共産党の本質とは何か。　「ブラック企業は許しません！」ドコドン。「原発のない日本をつくりましょう！」ドコドン。「反自民」の受け皿政党として、平成２５年夏の参院選の“第三の躍進”を受け、日本共産党は現在、民主連合政府樹立を視野に入れている。「いよいよ本格的な“自共対決”の時代を迎えた」と志位和夫委員長は強調する。昭和８年真冬、治安維持法下の作家小林多喜二の拷問死をはじめ、戦前・戦後の歴史的考察から今日までの「日本共産党の深層」を党最高幹部への丹念な取材を重ね、いま解き明かす。

日本共産党について今、どれほどの人が正しく理解しているのか？　戦前に遡り、複数の党史の中から、その後、削除された「不都合な真実」を掘り起こし、格差是正、ジェンダー平等、気候変動といったグローバルな課題に取り組む表側の姿勢からは見えない真の姿に迫る。

日本が最も激しく揺れ動いた一八五七(安政四)年から一九三七(昭和一二)年までの八〇年間。近代日本の劇的な歩みを六つの時代に区分し通観する。わずか数十年の間に「近代化」を実現しながら、「崩壊」へと突き進まざるをえなかった原因はどこにあるのか。史料を精緻に読み解くことで近代史をダイナミックに捉えなおす。

「歴史主義的普遍性」の基盤を大胆に覆す鋭い知性。 新たな思考の視座を極めて丹念に布置・構築して行く、最も現代的な「知の震源」柄谷行人の、鮮やかにして果敢な挑戦。 名著『マルクスその可能性の中心』につづく柄谷思想の原点となる歴史的快著。

二〇一三年春、ついに「リフレ派」が日銀の執行部の中核を占めることになり、量的・質的金融緩和が採用された。これは本当に日本経済の復活をもたらすのだろうか。そもそも日銀は日々何をしている組織なのか。その業務の実態や金融政策の変遷などを、日銀OBで金融政策の第一人者がていねいに分かりやすく解説。アベノミクスで脱デフレに向けて大きく舵を切った日銀は、中長期的に金融システムを安定させていくことが可能なのだろうか―その多難な前途を考察する。

◆日銀の失政を明らかにする超辛口の経済ドキュメント 株式時価総額がJPモルガン以下となってしまった邦銀。ゼロ金利の罠に落ちた日本は、いまや世界の反面教師になってしまってます。このような事態を生み出した責任は日本銀行にあるのです。本書は、澄田、三重野、松下、速水、福井、白川、黒田の7代の日銀総裁の政策を検証、何を誤ったのかを明らかにする本格的金融ドキュメント。 2-5章では、澄田――機能しなかった日銀考査、三重野――世論読み違えた日銀出資、松下――日銀法改正に追われてコールデフォルト放置、速水――企業債務問題を読めずゼロ金利解除、福井――奢りの構図としての村上ファンド問題、白川――リーマン危機を読み違い、黒田--説明なき緩和縮小など、歴代総裁の失政を知られざるエピソードも交えて辛口に解説します。筆者は30年以上にわたって日本の金融政策をウォッチしてきたベテラン記者。これまで明かしてこなかった逸話もふんだんに織り込まれています。 最後の6章ではこのような事態に陥った日銀の突破口はどこにあるのかを提言します。

黒田日銀はなぜ「誤算」の連続なのか？ 「異次元緩和」は真珠湾攻撃、「マイナス金利」はインパール作戦、「枠組み変更」は沖縄戦に通じる――。 「誤算」と「迷走」を重ねる黒田日銀の金融政策は、かつての日本軍の失敗を彷彿とさせる。 組織論の観点から見ても、「あいまいな戦略目的」や「短期決戦志向」「属人的な決定プロセス」など、両者は驚くべき相似をなす。 だとすれば、その行き着く先は「第２の敗戦」ではないのか――。 いち早くアベノミクスに警鐘を鳴らした朝日新聞編集委員が、間違った金融政策を修正できない政府・黒田日銀の問題点を浮き彫りにする。 「メディアも有識者も経済界も、この政策をまったく批判しなくなったら、それはまるで戦時中の大政翼賛会のようなものだ。あまりに無謀な太平洋戦争を引き起こした戦争責任は時の政権や軍部にある。だとしてもそれを無批判に受け入れ、時に支持したメディアや有識者たちにも責められるべき点が多々ある。 批判を許さない抑圧的な体質も、都合のいいことしか説明しない、させないという大本営発表的な手法も、戦前や戦中に通じるもののように思える。私たちは今、相当に危なっかしい時代の淵に立っている。」（プロローグより抜粋）

日銀の責任を問い直す。なぜデフレを怖れず、利上げを急ぐのか?　もっとも信頼される学者が金融政策の病根に迫る!　日本経済最悪のシナリオ、デフレが進行している。内需も外需も総崩れの現在、政府は日銀に金融政策をまかせきりにするのではなく、インフレ目標を設定せよ。信頼の高い学者の緊急提言!　(講談社現代新書)

2013年日銀が「量的・質的金融緩和」を始めてからはや9年が経つ。世界経済の急激な局面の転換によって、わが国は、この“超低金利状態”を維持できるかどうかの瀬戸際、まさに崖っぷちに立っている。これまでの放漫財政路線を安易に継続し、超金融緩和路線を強引に押し通し続けようとすれば、遠からず、どういう事態に陥るのか。そして、それを回避するためには、私たちは何をなすべきなのか。世界の中央銀行の金融政策と財政運営に精通したエコノミストが警鐘を鳴らす。 異次元金融緩和は限界 日銀が「いくらでも国債を買えた」 時代はもう終わりだ ●長期金利は“糸の切れた凧”に ●新規国債発行ストップで、社会保障費も防衛費も義務教育国庫負担金も一律4割カットに ●財政破綻したギリシャは4年間、国民1人・週あたり5万円の預金引き出し規制に ●｢取るものは取る」終戦直後の財産税の悪夢も再来も絵空事ではない 本書の内容 プロローグ　異次元緩和から9年、ついに現れた不穏な兆候 第1章　日本銀行に迫る債務超過の危機 第2章　わが国の財政運営に待ち受ける事態 第3章　異次元金融緩和とはどのようなものだったのか 第4章　欧米中銀との金融政策運営の比較でわかる日銀の“異端”さ 第5章　異次元金融緩和が支えたアベノミクスと残された代償 第6章　事実上の財政破綻になったら何が起きるか－戦後日本の苛烈な国内債務調整 第7章　変動相場制下での財政破綻になったら何が起きるか－近年の欧州の経験 第8章　日本再生と私たちの責任－“甘え”と“無責任”からの脱却と“真の市民社会”の再構築

昨今、ニュースでも話題にのぼることの多い、クマによる獣害事件。 絶対的対処法のない巨大生物に、人はどう付き合うべきなのか？ 本書は、明治から令和にかけて、人がクマに襲われて亡くなった事件のうち、記録がのこるものはほぼ全て収録。 当時の報道や、関係者の証言から浮かび上がる衝撃の現実。 熊撃ち猟師の経験談、専門家の研究成果も参考に「森の王者」クマの実態に迫ります。 ●巻頭ルポ「山形 戸沢村人喰い熊事件」の通説は本当だったのか？ 1988年、約半年の間に、3人が犠牲になった死亡事件。「加害グマの正体は、村で飼っていた子グマだった」との説は本当なのか? その真相に迫るべく、現地調査を敢行。 ●インタビュー クマ撃ち猟師が語る「生きたクマ」の実像 190kgのクマを仕留めたこともある、現役猟師の高柳盛芳氏が、危機一髪の経験談など、生身のクマ体験談を語る。 ●分析 日本のクマ最前線 ヒグマ、ツキノワグマの研究家、坪田敏男（北海道大学教授）、山﨑晃司（東京農業大学教授）両氏に取材。個体数の推移、近年の獣害事件の特徴、動物学的特徴などを通じ「日本のクマは今、どうなっているのか?」を探る。 【第1章クマ事件簿：明治・大正・昭和初期】 1875年　北海道弁辺村 1878年　札幌丘珠事件 1904年　北海道下富良野町 1915年　三毛別羆事件 1917年　北海道剣淵町 1923年　石狩沼田幌新事件 1949年　北海道大雪山旭岳 【第2章クマ事件簿：昭和後期】 1970年　福岡大学ワンダーフォーゲル部羆事件 1971年　北海道滝上町 1973年　北海道厚沢部町 1974年　北海道斜里町 1976年　風不死岳事件 1976年　北海道下川町 1977年　北海道大成町 1983年　秋田県田沢湖 【第3章クマ事件簿：平成・令和期】 1990年　北海道森町 1999年　北海道木古内町 2000年　山梨県市川大門町 2001年　北海道札幌市 2001年　北海道白糠町 2006年　富山県入善町 2008年　北海道標津町 2010年　北海道帯広市 2012年　秋田八幡平クマ牧場事件 2016年　十和利山熊襲撃事件 2021年　北海道厚岸町 2021年　北海道福島町 2021年　北海道夕張市

今日のビールは今日だけの味！最高の一杯を求めて西へ、東へ… クラフトビールブームと言われる昨今、数多の種類が出回るようになりました。ヨーロッパ産の伝統的なものから、日本の酒造メーカーが作ったもの、地域活性化のために作られた変り種などなど……。本書は特に「日本のクラフトビール（手作りの地ビール）」にこだわって全国各地のブリュワリーを訪ね歩いた記録です。北は北海道から南は沖縄まで、各地で出会った手作りビールとその誕生秘話を知ることは、「私の逸品」を見つけるヒントになるのではないでしょうか。

一九九一年の金学順さんの告発に衝撃をうけた著者は関係文書を丹念に収集分析し，九五年刊行の『従軍慰安婦』で「慰安婦制度」の主体が軍であったことを明らかにした．しかし「軍慰安婦」たちの苦難を否定する声は今も後を絶たない．前著刊行後明らかになった多数の資料や証言も用い，あらためてその全体像と実態を描き出す．

元日本軍「慰安婦」だった金学順さんが日本政府に謝罪と賠償を求めて名乗り出てから２０年──「強制」ではなく「自由意志」だったとする声がいまだに多く聞かれるのはなぜだろうか．「慰安婦」制度が軍によってつくられたことを，様々な史料を用いながら説明するとともに，被害者の名誉と尊厳の回復の必要性を訴える．

日本軍というと、空疎な精神論ばかりを振り回したり、兵士たちを「玉砕」させた組織というイメージがあります。しかし日本軍=玉砕というイメージにとらわれると、なぜ戦争があれだけ長引いたのかという問いへの答えはむしろ見えづらくなってしまうおそれがあります。本書は、戦争のもう一方の当事者である米軍が軍内部で出していた広報誌を用いて、彼らが日本軍、そして日本人をどうとらえていたかを探ります。(講談社現代新書)

【第16回　山本七平賞奨励賞受賞】　暗号解読など優れたインフォメーション解読能力を持ちながら、なぜ日本軍は情報戦に敗れたか。「作戦重視、情報軽視」「長期的視野の欠如」「セクショナリズム」。日本軍最大の弱点はインテリジェンス意識の欠如にあった。インテリジェンスをキーワードに日本的風土の宿痾に迫る。（講談社選書メチエ）

これまで語られてきたのは、「あの戦争のときはこんなに悪いことをした」という話ばかりであった。しかし考えてみれば、日本軍とは、歴史上、日本人がつくりあげた最大の組織である。たとえば、日本陸軍は、平時には兵員数20万人の規模だったが、最終的には547万人にまで急膨張している。しかも戦争は、まさに「生き死に」の世界である。だからこそ日本軍の歴史を紐解けば、日本だからこそなしえた成功事例、日本だからこそ陥りやすかった失敗事例のそれぞれが、極限まで突きつめられた形で残されているのである。組織論から、参謀論、リーダー論、戦略論まで、虚心坦懐にみていけば、日本軍の中には日本人が組織をつくり、アクション的に行動しようとしたときに参考にすべき教訓が山ほど隠されている。それを読み取れるかどうかが、これからの日本の成功と失敗とを分ける大きな違いになるだろう。いま改めて検証する、必読の「日本軍」の教訓である。

昭和初期の北樺太石油、満洲国建国時の油兆地調査、そして東南アジアの南方油田。 そこには確かに石油があったのに、日本はモノにできなかった。そして石油政策なきまま、戦争へ突入する。 43年間、商社でエネルギー関連業務に従事し、現在はエネルギーアナリストとして活躍、『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか？』（文春新書）を上梓した著者が、戦前、戦中の石油技術者の手記を読み込んで明らかにした戦後71年目の真実。そこには現代日本のエネルギー政策への教訓があった。 第一章 海軍こそが主役 第二章 北樺太石油と外交交渉 第三章 満洲に石油はあるか 第四章 動き出すのが遅かった陸軍 第五章 対米開戦、葬られたシナリオ 第六章 南方油田を奪取したものの 第七章 持たざる者は持たざるなりに

３１０万人に及ぶ日本人犠牲者を出した先の大戦。実はその９割が１９４４年以降と推算される。本書は「兵士の目線・立ち位置」から、特に敗色濃厚になった時期以降のアジア・太平洋戦争の実態を追う。異常に高い餓死率、30万人を超えた海没死、戦場での自殺と「処置」、特攻、体力が劣悪化した補充兵、靴に鮫皮まで使用した物資欠乏……。勇猛と語られる日本兵たちが、特異な軍事思想の下、凄惨な体験を強いられた現実を描く。アジア・太平洋賞特別賞、新書大賞受賞

【Chapter 1】世界同時恐慌、為替介入、ミスター円、実質実効為替レート…これが「円高」と「世界同時恐慌」の真実だ！　【Chapter 2】ユーロ危機、国家資本主義、リ・オリエント、通貨の無極化…これが「通貨」と「世界経済」の真実だ！　【Chapter 3】人民元、ルピー、ウォン、ＴＰＰ、アジア共通通貨圏…これが「新興国通貨」の真実だ！　【Chapter 4】ステートファンド、国債暴落、消費税増税、成熟国家戦略…これが「日本経済」と「日本企業」の真実だ！　【Chapter 5】為替予約、キャピタルフライト、外貨・金投資、経済予測…なぜ「通貨」を見れば、経済がわかるのか？　【総論】「世界同時恐慌の時代」を生き抜くために知っておきたいこと・・・すぐそこまで迫っているこの危機に備えて、知っておきたい「円の真実」がぎゅっとつまった一冊です。

ベストセラー『日経新聞の数字がわかる本』『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』に続く、シリーズ第３弾。経営コンサルタント小宮一慶氏が、自らが３０年間実践し続けてきた情報収集・分析のノウハウを読者に伝授します。　【著者から一言】　いま世の中で何が起こっているのかを見きわめるとき、私は常に「数字」で考えるようにしています。経済の動きを考えるときも、必ず「数字」で考えます。「景気が良くなった」といった曖昧な言い方では、何を意味するのかよく分かりません。数字で考えて、経済を理解する――その基本テクニックを本書でマスターしてください。

「失われた30年」とも呼ばれ、90年以降、低迷を続ける日本経済。この間、企業業績や私たちの暮らしはどう変化してきたか。豊富なデータにもとづき、30年間の景気の動きを追跡。その時々の政権によって実施された無用の諸「改革」が景気の腰を折り、日本経済の構造をどのように変質させていったのかを浮き彫りにする。

日本経済停滞の諸悪の根源はコイツらだ！ 　日本経済が停滞して、すでに30年以上が経過した。しかし、状況は良くなるどころか、1997年の消費税増税を端デフレに陥り、異次元の金融緩和をしても財政出動を拒み、緊縮財政に突っ走った。さらに2度の消費税増税だ。不景気の時に増税など言語道断だということは経済の教科書にも載っていることだ。 　なぜ、こんなばかげた政策を行うのか。岸田文雄政権前からだが、どこか大東亜戦争に酷似していないだろうか。政府が圧倒的に力を持ち、一方的に物事を決めていく。そしてメディアが「大本営発表だけ」を垂れ流して煽る。あらゆる失政は明らかににもかかわらず、誰も責任はとらないし、ひたすら日本経済は右肩下がりを続けていく。 　まずは誤った貨幣観を正さなくてはならない。「国の借金1000兆円超え」「子・孫に負のツケを残すな」と一見まともそうなスローガンで増税にひた走ってきたが、そんなものはまやかしだ。岸田総理自身も「（国の借金は）政府の債務です」とようやく認め、財務省も「（日本の）デフォルトは考えられない」と対外的には発信しているのだ。そして、国債の償還ルールを採用しているのは世界で日本だけなのだ。 （底本　2023年3月発売作品）

日経TEST準拠のドリルでサクッと学習！ 問題を解きながら、キーワードの理解が深まる！ ●重要な最新用語をコンパクトに解説 　キーパーソンから最新ビジネス用語、国際問題など、厳選したキーワードを紹介。 　話題の北朝鮮問題や、選挙の行方など最新ニュースも網羅します。 　読みやすい図とイラストを駆使して、見やすく・わかりやすく解説します。 　 ●ドリル形式で理解が深まる 　各キーワードの理解を深めるための、時事問題が充実。 　どの問題も、日経テストに準拠しています。 　筆記試験や面接前、移動中などスキマ時間に復習し、理解を深めるのに最適です。

経済発展の軌跡，国土と人口，産業構造，労働，金融，財政，国際収支，国民生活まで幅広く日本経済の実態を点検できる定番図説の改訂版．日銀の金融緩和策とアベノミクス，米中貿易戦争，パンデミック下で迫られるデジタルトランスフォーメーション，脱炭素化などの構造変革など，二〇一三年の第四版以降の激変を加味した．

「２%インフレと２%の実質成長」。2013年に黒田氏が日銀の総裁に就いてからずっと追い求めてきた政策だが、ここまでほとんど成果があがっていないのが実情だ。90年代後半から2000年代にかけてデフレ下にあった日本において、成長できないのはインフレ率が低いからだという論が高まった上での政策だが、ここまで成果がないということは、何かが欠けていたと言わざるを得ない。本書ではそれを様々なデータから検証し、今後はどのようなマクロ政策を目指していくべきかを提言する。 日本は「総需要の刺激」を中心としたケインズ型のマクロ政策を伝統的に行ってきたが、構造改革への取り組みが不十分だったことで、既存の雇用に固執。米国ではインターネット革命が、その後のGAFAを生み出したが、日本では「低失業率」にこだわったことで世界的競争力のないゾンビ企業の存続も許すことになった。早いうちから、マクロデータの影に潜むミクロデータに注目し、そこに集中して投資をすべきだった。 短期的には実現不可能な２%インフレ、２%の実質成長を目指して総需要刺激を繰り返すだけでは、なかなか将来に向かって挑戦できる状況にならない。供給サイドの変化を促し、スピード感をもって対処していくことがなによりも必要である。

このままインフレに突入するくらいならデフレの方がマシだった！ アベノミクスによる株高、円安に浮かれる日本経済。長いデフレの状態にあるからといって、現状で物価上昇を目指す金融政策を行うことは間違っている。デフレの本質は、国民の所得が下がり続けていること。所得の増加が伴わない状態での物価の上昇は、大多数の国民生活を苦しくさせてしまうだけで、それは、ここ数年の米国や韓国の状況を見ても明らかなのだ。しかし、今の日本では所得の増加はとても見込めない。 では今の日本経済にとって本当に必要な事とは一体何なのか？　日本経済復活のための必読書！

少子高齢化、地政学的リスク、借金財政……世に立ち込める暗い予想は誤りだ！ 日本経済は「半導体」と「インバウンド」で大復活する。2024年から始まる黄金時代へのシナリオを国際エコノミストが緊急提言する。期待の推奨銘柄も紹介。

「ネットの神」と「勝間和代の最強ブレーン」がタッグを組んで、メディアに蔓延（はびこ）るウソを完全論破！ ●震災復興には増税が必要 ●「国の借金」は返さなければならない ●円高が続くのはいいことだ ●日銀の独立性を侵してはならない ●中国がなければ日本経済はもたない ●このままでは日本はギリシャになる ●税金泥棒の公務員は減らすべき ●公共事業は「悪」である →全部ウソ！

テレワーク、SDGsなどの最新動向もわかりやすく解説！ 歴史・制度・事実・理論を組み合わせて経済を理解できるロングセラーテキスト 待望の改訂版　累計39万部！ 日本経済の歩み、経済政策、財政政策、金融政策、地方経済、日本企業、労働市場、家計、社会保障、国際収支、資源エネルギー、環境問題、世界経済など幅広く解説

働き方改革、補助金バラマキ、農地・農協改革、デジタル歳入庁 「円安」「米中摩擦」「生成AI」を 日本経済浮上の好機とせよ! 「失われた30年」に何があったのか? 政治と政策、政策と制度の仕組みがわかれば 構造改革の道が開ける 「円安」「米中摩擦」「生成AI」は日本経済にとって大きなチャンスだ。 だがこのチャンスを生かすには、小手先でない制度改革と規制緩和が不可欠だ。 著者は小泉政権で経済再生の任を負い、政策と経済の複雑なしがらみのなかで奮闘してきた。 「失われた30年」の元凶は何なのか? 政治と政策、政策と経済はどうからみあい、どうしたらうまく機能するのか? 理論と体験による分析を踏まえ、「デジタル化」「富裕層ビジネス」「東京再開発」など、追い風を加速させるヒントも提示する、今こそ必読の日本経済再生論。 (目次) ■気がつくと日本のデジタル化は世界31位まで後退 ■マイナンバーとキャッシュレスが結びつくメリット ■テレワーク――日本とアメリカの違い ■補助金が地方中小企業を「ゾンビ化」させている ■ミッドタウン・六本木ヒルズ・麻布台ヒルズ ■自民党総裁が、内閣総理大臣になるという仕組み ■「政府・日銀アコード」とアベノミクスの功罪 ■「政治はあまりにも重要だから、政治家だけに任せてはおけない」

◆熱狂、絶望、停滞、再起――平成の３０年とは何だったのか？　これからどこに向かうのか？　生きた経済をベテラン記者が解説します。 ◆平成の３０年間における日本経済のダイナミックな変化から説き起こし、金融、産業、財政、環境、少子高齢化問題など経済の仕組みと実情をバランスよく解説します。 ◆難しい数式や経済理論を用いず、やさしい言葉で解説。難しい経済ニュースを深く理解できます。 ◆経済知識を身につけたい学生や若手ビジネスパーソンはもちろん、平成以降の日本経済をおさらいしたい人の再入門にも最適です。

「経済とは何か」を基本から分かりやすく徹底解説！ 最新データ満載の入門書 本書は、経済週刊誌「日経ビジネス」編集部が総力を挙げて執筆に取り組んだ、 新しいタイプの「経済入門書」です。 日々の仕事に忙しいビジネスパーソンが将来を考えるうえで参考になる経済の基礎知識や、経済理論、 予測を立てる時の論点などを贅沢に網羅しました。 通常のいわゆる「教科書」とは違った構成にしています。

世界経済の主導国なき時代、日本に再び「チャンス」が訪れた！ 米国は、緩やかな回復が続きながらも、バランスシート調整の構造問題を抱えた状況が続く。欧州は、債務問題を抱えて、出口が見えない悪循環に陥るリスクを負っている。 すでにバランスシート調整をすませた日本は、高い技術力、勤勉な労働力、民間部門の潤沢な貯蓄と世界一の対外純資産、健全化した企業と金融機関の存在など、まだ「持っている国」である。少子高齢化、エネルギー制約、地方経済疲弊等の「あらゆる国が抱える問題の先進国」であった日本には、問題解決のフロントランナーとしてアジアとの間に補完的な経済関係の深化をもたらすことができる可能性がある。 本書では第１部で、２０１３年に向けて内外の経済・金融市場の動向を展望し、直面するリスクを点検した。そのうえで第２部において、「国内活性化」の針路を示し、「海外市場での潜在力を発揮」するためのフロンティアを探る。世界経済の主導国なき時代に、日本に再び訪れた「チャンス」を分析し提言する一冊。

「日本は国家破綻する」「デフレ不況は量的緩和では回復しない」「増税しても景気は良くなる」などなど、日本経済はウソだらけ!　不況から立ち直れない理由は、日本独自のおかしな定説にこそある。大恐慌からリーマン・ショック、そしてギリシャ破綻まで、世界の常識に照らしながら、日本経済のウソと真実を克明に解き明かす。

※本書はリフロー型の電子書籍です 【物価高騰↑「日本の賃金はあまりに低すぎる」――「インフレ」「円安」「増税」の三重苦】 「インフレ税」がやってくる！ ・日本の「賃金」が上がらなかった本当の理由 ・記録的な「円安」の真因は、日米の金利差 ・「ＥＶ乗り遅れ」トヨタはテスラを過小評価していた ・3度の「消費増税」が日本経済の壁！ ・「少子化」なのになぜ、大学を減らさないのか？ ・「欲望資本主義」の限界 ・日銀は「金融緩和」を止められない ・インフレ率7％で11年後に「資産価値は半減」する バブル崩壊以来、日本経済は長期停滞の「デフレーション」がずっと続いてきた。 その結果、物価が上がらないという恩恵はあったが、給料も上がらず、日本人の平均賃金（購買力平価による）は、OECD先進34カ国中で24位まで低下した。いまや、韓国のほうが平均賃金で日本を上回っている。 ここ数年、「なぜ日本の賃金は上がらないのか？」ということが、メディアでさかんに取り上げられるようになった。 「港区の平均年収1200万円はサンフランシスコでは低所得」とまで言われるようになった。 しかし、給料が上がらないのは、「円安」や「少子化」問題と同根で、結局は経済低迷の結果だ。 1980年代末まで世界トップクラスの経済力を誇った日本が、この30年余りでなぜ、ここまで衰退したのだろうか？　 家電、PC、携帯電話、半導体など、世界を席巻した産業は、なぜ次々と競争力を失ったのだろうか？ なぜ、1社もGAFAに匹敵するような先進ビックビジネスを生まなかったのだろうか？ この先、私たちを待ち構えているのは、人口減・少子高齢化による、日本経済のパイの縮小と社会保障費の増大、そして増税だ。 〈本書の目次〉 序章　世界の街角から消えた日本人　 第1章 スタグフレーションに突入した日本経済 第2章 止まらぬ円安が示す国力の衰退 第3章 間に合うのかトヨタ、致命的なEV乗り遅れ 第4章 国家はなぜ衰退する？　行動経済学の罠 第5章 なぜアベノミクスを失敗と言わないのか？ 第6章 若者を食い物にして生き残る大学 第7章 金融バブル崩壊に向かう世界経済 第8章 超重税国家への道 第9章 インフレ税で没収される国民資産 終章 「日本病」の正体 〈プロフィール〉 山田 順（やまだ・じゅん） ジャーナリスト・作家 1952年、神奈川県横浜市生まれ。立教大学文学部卒業後、光文社に入社。『女性自身』編集部、『カッパブックス』編集部を経て、2002年、『光文社 ペーパーバックス』を創刊し編集長を務める。2010年より、作家、ジャーナリストとして活動中。主な著書に、『出版大崩壊』（文春新書）、『資産フライト』（文春新書）、『中国の夢は100年たっても実現しない』（PHP研究所）、『永久属国論』（さくら舎）などがある。翻訳書には『ロシアン・ゴットファーザー』（リム出版）がある。近著に『コロナショック』、『コロナ敗戦後の世界』 (MdN新書) がある。

電子書籍版のみで読める特別章収録。図版もカラーで再現。（カラー対応機種のみ）。『出社が楽しい経済学』や『スタバではグランデを買え！』でおなじみの著者が、豊富なデータをもとに日本経済の「いま」を解く。その常識、間違っています！１ドル＝８０円は「超円高」？世界の基軸通貨は米ドル？日本のマクロ経済の根本問題は物価下落？日本の所得格差拡大は、高齢化だけが原因？消費税は段階的に２％ずつ上げた方がよい？

人口減少、低成長、そして貧困化…。日本が「静かな有事」に襲われている。もはや弥縫策で対処できる状況ではない。誰もが安心して暮らせ、競争力が高い国をどう構築するのか―。財政、金融、社会保障、国と地方の関係など、この国が抱える問題の根源を明らかにし、抜本的改革と成長戦略の包括プランを提案する。