日米戦争と戦後日本

五百旗頭真

日本が緒戦の勝利に酔っている頃、アメリカはすでに対日占領政策の立案を始めていた！

「真珠湾」から半年余、わが国が緒戦の戦勝気分に酔っていた頃、米国ではすでに対日占領政策の検討に着手していた。そして終戦。3年の歳月を要した米国による戦後日本再建の見取り図はどう描かれ、それを日本はどう受け止めたか。またそれを通じ、どう変わっていったか。米国の占領政策が戦後日本の歴史に占める意味を鳥瞰する。吉田茂賞受賞作。

• カテゴリ: 小説・文芸
• ジャンル: ノンフィクション / ノンフィクション・ドキュメンタリー
• 出版社: 講談社
• 掲載誌・レーベル: 講談社学術文庫
• ページ数: 304ページ
• 電子版発売日: 2021年01月29日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 8MB

[ブクログ · ★★★★★]

いよいよ平成の時代が終わりを迎え、象徴天皇として歩まれた天皇陛下のお姿を紹介する報道、論評を耳にすることが多くなりました。
本書は、日本外交史の専門家による第二次大戦の戦後処理を概説した一冊。象徴天皇制がどういう政治過程で決まったのかについても言及され、興味深く読みました。

１９４１年１２月の日米開戦を受け、米国が戦後の日本占領政策の検討に入ったのは１９４２年夏。日本が緒戦の勝利に酔いしれていた時期でした。
第一次大戦時に明確な戦後処理計画をもたなかったことが、敗戦国ドイツに対する苛烈な賠償要求、その結果としてナチスドイツの伸長につながった反省から、米国内の日本専門家が国務省に集められました。
開戦からわずか半年で占領政策を構想し始めたという時間的視野も勿論ですが、「日本と戦い占領するなら日本をもっとよく知らなければならない」というプラグマティックな思考の柔軟性にも圧倒されます。敵対国の言葉を使うことを潔しとしなかった日本との違いを嘆じずにはいられません。

こうしてまとめられた対日占領政策は当初、米国民の反日感情の強さを反映した、日本にとって非常に厳しいものでした。天皇制廃止、米国による直接統治、非軍事化の徹底。
この案がそのまま採用されていたら、わが国のあり様はずいぶんちがったものになったように思われます。

この案を、日本の実情に合うよう穏当なものに変えていったのが駐日大使だったグルーや、陸軍長官スティムソンら知日派の存在です。
好戦的で危険な国（のように見える）日本には、幣原や若槻といった国際協調を重視するリベラル派がいること、天皇は軍部に担がれて開戦を決断したが、決して好戦的ではないこと。かつての良き日本への信頼を基盤として、政府内の議論を転換しようと繰り返し試みます。
こうした彼らの努力に加え、ローズベルト大統領の死とトルーマンの就任、対日強硬派だったハル国務長官の交替など、さまざまな偶然が作用した結果、「史上もっとも敗戦国に寛大な占領」と呼ばれる占領政策が実現するに至りました。

戦後日本の出発点を米国側から照射するという筆者の意図は、本書でも十分に成功しています。
これは、実際に米国の公文書館で当時の政府文書を閲覧、分析を重ねるという地道な作業から得られたものです。
約３０年前の学生時代、神戸から出講されていた筆者の講義を受ける機会に恵まれました。その際、日米の文書管理に対する姿勢の違いについて仰られたことが印象に残っています。
「米国は（ベトナム戦争のように）ときにひどいこともする。しかし、自分たちの行為について後世の判断を受けるという意識が非常に強い。公文書は厳格に保管され非公開期間が経過すれば必ず公開される。歴史に向き合うということはそういうことです」
彼の国は今、政治的な混乱の渦中にありますが、こうした姿勢は謙虚に学びたいと思います。

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五百旗頭真「日米戦争と戦後日本」名著傑作本と思う「吉田茂賞」
日米昭和史がテーマだが、単に史実を並べるのではなく、その時の為政者の意思を明示し、その結果を米国の公文書で検証。
トップエリートの判断と結果を問い続ける、そこに国家の命運と、国民の運命があるから。
明治政府は７７年の寿命で終わった。戦後日本も早や７６年、コロナ戦争で第二の敗戦にならないように心して読んだ。
結局、国家という組織も、外部環境の変化に対応できなければ滅びる。ダーウィンの進化論そのまま。リーダーの責務が大きい。
Ⅰ．日米開戦　あり得ない選択　経済・軍事の対米依存の実態・・・屈服しかないのに、選択したのは戦争
日本は合理的な判断力を喪失していた　　　
日本政府はGlobalな国際関係の中で戦況を評価する能力を喪失
米国：敗北の明らかな戦争を始めるはずがない、多数意見に対して　⇔グルー駐日大使「民族的ハラ切り」
近衛文麿首相　機会喪失の名人　幸運の女神前髪掴めず
真珠湾攻撃　米国はすでに「戦争状態」　戦争と戦後計画に着手　「開戦＝敗戦」が現実
新日本の論点①占領ビジョン②官僚制③天皇制→知日派グルー登場
Ⅱ．終戦　ヤルタからポツダムへ　運命の変転
本土決戦　３５０万人の戦死者は倍増　ドイツ・ポーランドの戦死７００万人は本土決戦　軍人は民族の誇りと言うが敗戦の事実から目を背けたいエゴ(国民道連れ)
ヤルタ会談1945Feb4-11米・英・ソ　ルーズベルト・チャーチル・スターリン
ソ連参戦　南樺太・千島列島　return hand-over
米国は硫黄島戦・沖縄戦で米兵の犠牲者にショック　ソ連参戦必要
ルーズベルトの死　トルーマン副大統領の昇格　外交は初45年4月
グルー国務次官へ知日派が国務省の実質トップに「天皇制の維持」
①ソ連参戦②原爆開発→「陸軍長官スティムソン」(元国務長官)
日本も鈴木貫太郎内閣へ「まげて承知してもらいたい(天皇)」
　陸軍対策の終戦内閣
ポツダム宣言　米・中・英　実質的に講和条件の緩和　東郷重徳外相が正確に評価　黙殺　ignore it entirely
広島原爆　ソ連参戦　長崎原爆　　
　⇒「敗戦やむなし」　御聖断　陸軍の暴走を止める
Ⅲ．占領と改革　無条件降伏ドイツの惨状→日本への緩和　①非軍事化②民主化改革③経済自立化ー[朝鮮戦争]ー④講和　憲法　農地改革　労働組合法　選挙法･･･大選挙区・婦人参政権　ＧＨＱ主導　内務省解体
改革の受益者　婦人層・マスコミ・労働組合
Ⅳ．自立に向けて
ドッジ改革　竹馬の脚　①米国の援助　②補助金機構
→不況　下山事件・松川事件⇔浜口雄幸内閣の超緊縮
1950年06月25日朝鮮戦争勃発
ダレス氏を対日講話問題の特使に　トルーマン大統領　共和党重鎮
吉田は再軍備に抵抗ー長期課題へ　
　①親米②軽軍備③通商国家
冷戦時代、極めて有効に機能した国家戦略　
1989冷戦後は混迷　失われた平成30年間

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「やってみなければ分からない」と行き当たりばったりに対米戦争に突入した日本と、戦いながら戦後の日本の姿までデザインしていたアメリカの姿は実に対照的です。

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やはり、わたしたちは、自分のことを知らなければなりません。


アメリカの占領政策と戦後日本の形成という興味深いテーマを、巧みな語り口でグイグイ読ませてくれます。


『．．．われわれは、他国民と世界の運命に共感を持って行動する苦痛と誇りを、見失い過ぎたのではなかろうか。』
p277　原本あとがき


ドキッとしませんか？

こんなドキッとするあとがきが書かれた「原本」は、１９８９年刊。

[ブクログ · ★★★★☆]

この本のメインはアメリカ国内の知日派の動きによって、アメリカの対日占領政策がどのように変わっていったのかを中心に説明する。それは第一次世界大戦の講和への準備不足の反省に立っていたと言う。そこから欧州で戦争が始まった時にアメリカは戦後秩序の構想を始め、日本が緒戦の「勝利」にわいている時に、対日占領政策を始め戦後のあらゆる問題への対応が始まった。

当時のアメリカ国内の感情を反映し、ルーズベルト大統領も無条件降伏を求めており、終戦二ヶ月前のアメリカ政府の決定は軍政の直接統治だった。しかし、アメリカ国内にいた、わずか数十人の知日派が政策に加わり、対日占領の性質が日本の「無力化」（当初は本土戦を想定、その後直接統治による政府の解体を想定）から、「安定と復興」にシフトしていく様は、アメリカ政治の通気性の良さと優秀なスタッフに驚く。知日派と言われる人々は立場に差はありながらも、戦前の穏健派（具体的には若槻、浜口、幣原などロンドン軍縮条約時の主導者を評価している）を挙げながら、日本人自身の手で民主化を実現させ事は可能で、それを占領政策はそれを誘導するものとすべきだと主張した。読者はその過程で知日派の働きで、東京の空襲で皇居が外された事、皇室が残された事、原爆の対象に京都が外された事などを知る事が出来る。(一方で宮家の大幅な削減がなされているが)

それと比して、日本の政策決定の遅さと政治指導者のセクショナリズムに目に余る内容だ。グルーはソ連とのヤルタ協定を知り反発し、また原爆の完成、投下を懸念し、対日降伏を早急に引き出すべく天皇制の存続を保証すべく奮闘するが、ポツダム宣言ので天皇制の保証はなされなかった。ポツダム宣言の意図を正しく解釈し、国体護持のみを条件に降伏すべきと主張する外相に対し、広島に原爆が落とされた後も、上記に加え戦争犯罪者、武装解除、占領のあり方を条件にし、広島への原爆投下の後も、アメリカの原爆は一つかもしれないという軍部の主張には、唖然とする。また、広島に原爆が落ちた後、３日経った最高戦争指導会議開催に筆者は「犯罪的な緩慢さ」であるといい、ソ連対日参戦と二個目の原爆は防げたかもしれないと示唆している。

読後感として、3,11以後の危機対応に同じものを感じる。政治指導者のリーダーシップの欠如などと言われるが、明治憲法における政策決定過程と、現行憲法には制度上は雲泥の差がある。しかし党派問わず今の政治にも国民生命への危機感及び責任感は感じられず、官僚の保身的セクショナリズムも変わってはいない。知日派の思いとは裏腹に手続き的な制度だけを輸入しても日本人のエートスはあのころのままなのだろう。

終戦への過程で天皇が自ら語らざるを得なかった。「…人民を破局より救い、世界人類の幸福のために…」と仰せ、再度、「自分はいかになろうとも、万民の生命を助けたい」と口にした。この事は慣習を破った事を意味したが、緊急事態における政府停止の故のものであった。今まさに、国難のさなか、声明を出し被災地へ向かう姿に、被災者の高齢の方々は感銘をうけただろう。国難に際し政治が希望を与えられない時、国民へ語る天皇は、「封建制の残滓」ではなく、日本人の琴線に触れる存在となる。