政治作品一覧
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5.0国民にウソを言わない政治を。 その死から15年―――はじめて消費税を導入した昭和最後の総理は、消費税10%に踏み切ろうとする いまの政治に何を伝えたいのか。 消費税導入後、財政赤字は10倍増! 反省や国民に説明もないまま増税するのは間違い マイナンバー制に潜む危険性とは 民主主義政治の危機と軍事大国化への懸念 なぜマスコミも消費増税を煽るのか? すでに国家権力の一部に!? 軽減税率の密約とは!? いまやDAIGOの祖父として有名な昭和の最後の総理・竹下登。1989年、100兆円の財政赤字を解消するため、初めて消費税を導入したことで知られる。その後、再三の増税にもかかわらず、財政赤字が1000兆円に膨らんだ日本を、どう評価するのか。「気配りの人」だった現職時代とは違い、本書では、安倍政権の危うさを鋭く指摘。増税はもちろん、国家権力の一部となったマスコミ、マイナンバー制の弊害を訴える。国を案じる元総理の本心に、一人でも多くの人に耳を傾けてほしい。 ■■ 竹下登の人物紹介 ■■ 1924～2000年。政治家。島根県出身。早稲田大学商学部卒。郷里の中学校で英語の代用教員をしながら青年団活動に打ち込み、1951年に政界進出。島根県議会議員を二期務め、58年、衆議院議員選挙で初当選。自民党代議士として、内閣官房長官、建設大臣、大蔵大臣等を歴任。党内では主に田中派に所属、後に「経世会」(竹下派)を旗揚げし、最大派閥を形成。87年、第74代内閣総理大臣に就任。ふるさと創生事業や消費税導入等を行うも、リクルート事件で引責辞任した。 -
3.637歳という若さで横浜市長となった。だが、事実上、政治家として殺された。ある日、突然襲った謂れのないスキャンダルの嵐。その身の潔白は、すべての裁判で勝訴をおさめたことで証明された。 では、いったいなぜそのようなことが起こったのか？ 裏には何があったのか？ 読者から「知ってよかった」と大反響の、日本の「政治・社会の真実」とは。 全組織に共通する病根がわかれば、日本は変わる！ -
5.0こんな国にするために維新を起こしたのではない―― 日本よ、正義を貫く国家となれ。 ▽情報操作や問題の先送りで国民を欺く、自公政権に苦言 ▽財政赤字をつくった政治家は全員クビ、追放権の検討を ▽オバマは非核化宣言を、北朝鮮と中国ですべきだった この胆力! この言魂! 日本の内憂外患を打破する、あの世からのメッセージ。 ■■ 西郷隆盛の人物紹介 ■■ 1827～1877年。幕末・明治初期の武士、政治家。薩摩藩士。第二次長州征伐以後、倒幕運動の指導者となり、薩長同盟を成功させたほか、王政復古を実現させ、江戸城を無血開城に導いた。維新後は、新政府の参議・陸軍大将となったが、1873年に、征韓論に関する政変で下野し、帰郷。1877年、西南戦争に敗れ、城山で自刃した。大久保利通、木戸孝允と共に「明治維新の三傑」と称される。 ◇◇ 霊言・守護霊霊言とは ◇◇ 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のことをいう。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。外国人霊の霊言の場合には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 また、人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂のきょうだい」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。 -
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値引きあり3.8 -
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5.0環境保護や反原発、そして自民与党の不支持を表明 左傾化した「生長の家」を、創始者はどう見ているのか? 「生長の家」の混乱の真相とは? 現在の教団への複雑な胸中とは? 大東亜戦争、憲法と天皇制、保守思想と国家論、日本会議…… 帰天後30年以上が経過し、激変した日本の状況と教団について述べた書。 【憲法、天皇制、国防、原発――国を愛し、神仏を信じる者は、 今、どんな政治を求めるべきか。】 ■■ 谷口雅春の人物紹介 ■■ 1893～1985年。「生長の家」の創始者。早稲田大学文学部英文科を中退し、紡績会社に勤務した後、大本教に入信、機関紙の編集に携わる。1929年、神からの啓示を受けたことを機に、雑誌「生長の家」を創刊し、立教。光明思想の布教に当たった。主著に『生命の實相』、聖経『甘露の法雨』などがある。生長の家の二代目総裁は娘婿の清超氏、三代目は雅宣氏。 ◇◇ 霊言・守護霊霊言とは ◇◇ 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のことをいう。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。外国人霊の霊言の場合には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 また、人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂のきょうだい」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。 -
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4.6アメリカの国力の低下と共に勃興する諸大国の新たな覇権主義。拡大する中東の戦乱、国境を越える大量の難民、欧州のテロ事件。行き過ぎたグローバル経済と格差社会。国内に目を転じれば大規模な災害が起こる中、平和主義の戦後レジームからの脱却を主張する動きが勢いを増している。いよいよ混迷を深める世界と社会の情勢。その背景にあるのは、世界史レベルのパラダイム（知的枠組）の地殻変動である。顕在化している近代の崩落過程についてリベラル派の言論人を代表するふたりが語り合い、難局を避けるために必要な世界の見取り図を提示する。【目次】はじめに――悲劇の氾濫の中で 姜尚中/序章 問題提起 世界は「最終戦争」に向かっているのか/第一章 液状化する国民国家とテロリズム/第二章 我々は今、擬似戦時体制を生きている/第三章 帝国再編とコミューン型共同体の活性化/第四章 グローバリズムという名の「棄民」思想/第五章 シンガポール化する日本/第六章 「不機嫌な時代」を暴走させないために/おわりに 内田 樹/主要参考文献 -
-◆民主主義は史上最悪の政治形態!?あなたの知らない民主主義は、歴史が暴く! →民主主義が何たるかを知らずして、選挙にはいけない。 ●戦争へ突き進んだのに、「偉大な大統領」と評されるリンカーン。 ●平和の維持を何よりも重視したのに、「鉄血宰相」と呼ばれたビスマルク。 ●民衆から大人気だったのに、日本国民に民主主義はムリと判断した「平民宰相」原敬。 ●民主主義の選挙で誕生したのに、「史上最悪の独裁者」となったヒトラー。 ●国民の幸せが大前提のはずなのに、労働力の搾取を黙認した「議会制民主主義国家」イギリス。 など、全10テーマで民主主義の正体に迫ります。 「世界史×民主主義」で、民主主義の本質がはっきりと見えてきます!! -
4.1どうして「理想が勝つ国」アメリカは、トランプを大統領候補に選んだのか？ テロの連鎖はどこまで続くのか？ 中国の軍拡は日本を飲み込むのか？ なぜ「歴史の終わり」どころか、ポスト冷戦期には想像もできなかった出来事が次々に起こるのか？ その変化の本質を知るには、日々のニュースから目を離さず、同時に背後にある因果・相関関係を見抜く本物の「歴史的大局観」が必要になる。そうした離れ業のできる数少ない天才が、国際情勢の原理を知り抜いた佐藤優氏、宮家邦彦氏という二人のプロフェッショナルだ。中東、中央アジア、欧州、アメリカ、中国とまさに「地球を一周」しながら語り尽くされるのは、米大統領選、IS、パナマ文書、イギリスのEU離脱など最新の世界情勢とともに、その裏で地殻変動を起こす「世界史の大転換」である。それがわかれば日本はどうすれば生き残れるのか、という戦略もおのずと浮かび上がるはず。常識の通じない時代で未来を正確に読むために、いま知るべきことがすべて詰め込まれた、圧倒的な密度の一冊。内容例：「プレモダン」「モダン」「ポストモダン」の混在する世界／トランプ現象は世界で渦巻く大衆迎合主義の「アメリカ版」／西側諸国への「世界イスラム革命戦争」がついに始まった／なぜイスラム宗教改革は「振り出しに戻す」運動になるのか／ISの影響が新疆ウイグル自治区に及ぶ危険性／伏流水のように噴き出す欧州社会の「反セム主義」／フランスが二度にわたってテロの標的にされた理由／イギリスのEU離脱と「パナマ文書」が関係している？／「本来のアメリカ人に権利を取り戻す」という言葉の魅力／トランプとサンダースに共通した「妥協を排す純粋主義」／クリントンの特徴はよくも悪くも「ポリティカル・マシーン」／新しい米大統領のもと、米中は新たな均衡点を探る／「保育園落ちた日本死ね！！！」ブログと民主主義の危機／日本の財界はもっと積極的にアメリカへ投資せよ ほか -
3.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 石油、ガス、稀少金属（レアメタル）などの資源を巡る新グレートゲームが始まった。 欧米メジャーに替わって、ロシア、中国、イラン三ヵ国が加わり乱戦模様。 ロシアの露骨な資源戦略、石油消費国世界第二位の中国の資源爆食、中南米の資源国の反米包囲網と日本は資源を巡って孤立を強めつつあり、未曾有の危機に瀕しようとしている。 アジアにおける資源戦争の元凶である中国に対して、経済大国ニッポンの生き残る道を探る。 本タイトルは、レイアウト固定型の商品です。 ・フリースクロール（リフロー）型でないので、文字サイズの変更、フォントの変更ができません ・マーカーは付けられません ・テキスト検索はできません ・推奨端末はPCかタブレットです（スマートフォンは推奨いたしません） 以上ご確認のうえご購入ください。 -
4.0英国のＥＵ離脱は、危機の連鎖の始まるになる！ 世界的「価格破壊」の時代／欧州「離脱ドミノ」は不可避／デフレで沈む中国、韓国／世界が頼る日本の資金力／金融、自動車業界大編成／日米が世界を牽引するなど、大激動期の先を読む著者渾身の世界予測、最新版。 英国のユーロからの離脱は今後の成り行きとして、残留に固執していたスコットランドも独立しＥＵに残ることになりそうである。そしてウェールズも独立することになり、島国イングランドだけが残り孤立する。そうなれば、スペインにも飛び火する。カタロニアが分離独立して、スペインは崩壊する。今後のギリシャ問題の再燃等もあり、ＥＵは、分裂、崩壊の機運を高めることになる。第二次大戦後の強引な国境線の画定によって、強烈な不満を持っている国民はまだ多い。冷戦時代においても既成秩序によって過酷に統制され、各国、各地域の民衆の不平不満が抑圧されてきた経緯がある。確定された国境への異議、戦後処理の不徹底への不満が一気に噴出してくる可能性がある。まさに世界は「パンドラの箱」が開いた状態である。どんな欲求、願望が出てくるか、場合により敵意も、憎悪も噴出してくる可能性もある。（「はしがき」より抜粋） -
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3.8日本人のイスラム観はかなり偏っている。礼拝、ラマダン、一夫多妻制……。最近ではそれにテロが加わり、「恐い」というイメージも定着しつつある。本書においてはそれら「イスラムに対する偏見」を取り除くために、彼らが大好きなジョークを通じてイスラムの日常生活を紹介した。 -
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3.5多くの無名の人たちによって、歴史は創られる。しかし時に、極めて個性的で力のある人物が、その行く先を大きく変えることがある。本書では、まさに現代史の主要登場人物とでもいうべき６人の政治家を取り上げた。ロシアのプーチン、ドイツのメルケル、アメリカのヒラリー、中国の習近平、トルコのエルドアン、イランのハメネイ。彼らの思想と行動を理解することなく、今を語ることは不可能である。超人気ジャーナリストによる待望の新シリーズ第１弾。世界を動かす巨大な「個人」に肉薄する！【目次】はじめに/第一章 東西対立を再燃させる男 ウラジーミル・プーチン/第二章 第二の「鉄の女」 アンゲラ・メルケル/第三章 アメリカ初の女性大統領をめざす ヒラリー・クリントン/第四章 第二の「毛沢東」か 習近平/第五章 独裁者化するレジェップ・タイイップ・エルドアン/第六章 イランの「最高指導者」 アリー・ハメネイ/権力に魅入られた実力者たち――あとがきに代えて/主要参考文献/関連年表 -
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-米中関係がいまや一段と険悪になった。新たな冷戦と呼べるほどの対立状態ともなってきた。ただしアメリカ側ではオバマ政権がもっぱら守勢に立ち、なお中国への融和をも試みている。中国はその消極性に乗じるように、アジアでのパワーを拡大し、日本を威嚇する。本書はそんな米中関係のうねりと、その日本への影響を主としてワシントンでの考察から緊急に報告した集約である。本書で最も強く訴えたかったのは、米中関係の悪化と、米中両国それぞれの国内事情が相乗する形で日本にとっての危機を増大しているという現実である。このままだと、わが日本は尖閣諸島という固有の領土を失い、中国の軍事力の下に屈服するという結果になりかねない。日本にとって国家や防衛では最大の頼みの綱だったアメリカが、その最悪の事態に日本を助けないという危険な可能性さえも浮上しているのだ。その意味では本書はわが日本への警鐘だともいえる。(「まえがき」より抜粋) -
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-「戦争画」（戦中記録画）を描いた画家への批判、蔑視を行なっているのは背徳の画家や美術評論家だけではない。本来なら美術品の価値を公正に判断し、国民に広く紹介すべき美術館までがイデオロギーに毒されているのだ。本作は、東京国立近代美術館による藤田嗣治の作品展示に表れた「芸術家の尊厳の破壊」を入り口に、倫理観なき「戦争画批判」の愚昧を正していく。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年1月号の掲載記事を電子化したものです。 -
-「戦争画」（戦中記録画）を描いた画家への批判、蔑視を行なっているのは背徳の画家や美術評論家だけではない。本来なら美術品の価値を公正に判断し、国民に広く紹介すべき美術館までがイデオロギーに毒されているのだ。本作は、東京国立近代美術館による藤田嗣治の作品展示に表れた「芸術家の尊厳の破壊」を入り口に、倫理観なき「戦争画批判」の愚昧を正していく。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年2月号の掲載記事を電子化したものです。 -
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4.5まかり通る官職の売買と、あからさまな贈収賄！ 国のためには誰も死なない中国軍人の「愛国心」！ 愛人の数で権力を誇示する共産党幹部！ いまの中国人社会を支配しているのは、カネの論理！ など、“中国共産党王朝”はすでに末期症状である。 石平氏が二十年日本で生活してきて見えたことは――。 日本人がよく日本文化の物差しで中国や中国人を見るが、それ自体が間違い。 精神的に日本人と中国人は根本的に違う。 例えば、茶道や華道などに見られる高次元の精神的なものは、中国人には理解できないし、理解しようとしない。 日本民族と漢民族の心が通じ合うことはほとんどあり得ない！ -
-今や労働者の３分の１を占めるまでに膨らんだ非正規。 第一世代に当たる就職氷河期世代は40代に突入。親の介護や自身の高齢化による体力の衰え…、今後は若年層のような支援策やセーフティネットのない中年フリーターが抱える問題が、顕在化してくる。 企業が“調整弁”として都合よく使ってきたツケは社会全体に跳ね返る。このままでよいのか。日本の歪みをあぶり出す。 本誌は『週刊東洋経済』2015年10月17日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【ルポ】氷河期世代の残酷な現実 データが物語る中年フリーター２７３万人の実態 非正規の増加は必然？ 日本型雇用慣行の歪み 初就職は４割が非正規。狭くなる正社員への道 一律３年で雇い止め。波紋広がる派遣法改正 妊娠後に６割が退職。マタハラ横行の悲劇 増え続ける非正規雇用。課題解決への処方箋 「週休３日制」「転勤なし」。限定正社員の内実 労組が守るのは正社員だけなのか？ 期間工が集まらない。トヨタの深刻な悩み 同じ仕事で大きな格差。日本郵政のアキレス腱 -
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-道路が国民と地域、そして国家にとって重要な役割を担うことは論を俟たない。だが、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震をはじめとした、数々の国家的な巨大リスクに立ち向かうための「国土強靱化」を実現するには、道路に加えて、エネルギーや小・中学校の教育、IT技術や人材育成など、ハード面だけでなくソフト面も含めた取り組みをオールジャパンで進めていかなければならない。そうした認識のもと、安倍総理より「国土強靱化担当大臣」という重職を任命された著者は、この一年半にわたって、自民党の国土強靱化総合調査会をはじめ各方面の関係者と連携し、平成25年暮れに成立した「国土強靱化基本法」の考え方に基づいて、「レジリエンス(強靱)社会」の創造に向けて邁進してきた。他方、「国土強靱化」=「単なるバラマキの公共事業だ」という解説があるが、そうした誤解を正すとともに、その具体像と全体像を国民の前に明らかにする。 -
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-これまで多くのメディアが中国問題を様々に取り上げてきた。しかし中国という国のリアルを客観的かつ正確に捉えたものはほとんどない。本書では当局に21回拘束されたテレビ東京の名物記者が、中国の現状を徹底的に明らかにする。初の民主選挙を勝ち取った小さな村の闘い、一人っ子政策というジレンマ、弾圧を受け続けるウイグル族の現状など――中国全土、事件の最前線を取材してきたジャーナリストならではの視点で描くルポルタージュ。そこには“日本人の知らない中国の姿”が描き出される。【目次】第一章 ウイグル騒乱――「民族団結」という虚しきスローガン/第二章 西部大開発――届かない恩恵/第三章 四川大地震、その後――被災した貧困の村で出会った人々/第四章 ゴーストタウン――林立する高層マンションには誰もいない/第五章 ウカン村の闘い――中国発の民主選挙の行く末/第六章 ハンカ東村の挫折――腐敗に染まった統治システム/第七章 薄熙来（はくきらい）の重慶――「唱紅」と「打黒」がウケた理由/第八章 重慶動乱――共産党権力闘争の裏側/第九章 一人っ子政策の限界――もはや産まない人たち -
-いかなる巡り合わせか、首相としてどうというよりも、それ以前に「人間失格」ですらある人物が、最悪のタイミングで最高権力の座にいる。そして当然のごとく失政を重ね、しかもその地位にしがみついているのである──本文「はじめに」より著者は自民党政権5代、民主党政権2代の総理大臣を、官邸で間近に見つつ報道してきた辣腕記者。その阿比留氏が「最低、最悪」の烙印を押すのが、現・菅直人内閣だ。3月11日に東日本大震災が起きると「これで首相を2年できる」と周囲に漏らし、内閣不信任案が出されると党内を「ペテン」にかけて生き延びる。永田町ではもはや「歩く人災」とまでいわれる政治家をトップに置くかぎり、日本には「復旧」も「復興」もない。本書は2010年6月の菅政権発足以来今日まで、阿比留氏が新聞、雑誌で繰り広げた「超・辛口」報道をすべて網羅。何が辣腕記者をして「許しがたい」と確信させたのか。読んで迫力満点の一冊。 -
完結4.0数年前、衆議院議員選挙の演説合戦が繰り広げられる東京のある小選挙区に、ひとりの美しい青年が現れた。23歳の大学生、名前は白鳥遥。現職である民自党・仲阪典栄の事務所に面接で訪れた彼は、仲阪本人を前にその尊敬の念と情熱を熱く述べ、晴れて事務所のボランティアスタッフとして受け入れられることに。そして翌日から… -
4.0足かけ6年に及んだ小泉純一郎長期政権以降、第一次安倍晋三内閣から民主党の野田佳彦にいたるまで一年程度で総理が交代することになった理由は何なのか。そして民主党はなぜわずか三年で政権を手放さざるをえなかったのか……。沖縄米軍基地移転、東日本大震災、消費税アップ等の外交・内政の重大問題への対応を中心に、日本記者クラブ賞受賞のベテラン記者が日本政治とリーダーのあり方の問題点を描き出し、国を背負って立つ政治家の責任を問う。 -
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完結 -
完結 -
5.0尖閣諸島領有をめぐって、激しく対立する日本と中国。この問題には、米国や台湾の動向、日中間の歴史的経緯、海洋資源とシーレーン確保、経済や文化など、さまざまな要因が複雑に絡んでいる。中国は超格差社会となり、習近平体制の中国共産党はその正統性の問題に直面している。日本は長らく経済が停滞し、政治的にも揺れ動いている、果たして、両国の領土問題を解決する糸口はあるのか。日本と中国の専門家が、日中領土問題の真因と展望について、総合的に議論する。【目次】はじめに 横山宏章/第一部 国際情勢からみた尖閣諸島問題/第二部 国内情勢からみた尖閣諸島問題/第三部 グローバル経済と日中の課題/おわりに 王雲海 -
5.0「中国は謀略をもって、経済・文化・資源・政治・メディアなど多面的にジワジワと 日本と台湾に侵出しているのを台湾国民の多くが気づいている。 一方、日本国民の大半はその迫りくる危機に気づいていないのが実情なのだ」（本文より）。 前著『台湾人から見た日本と韓国、病んでいるのはどっち？』において、 中立的な目線で日韓を７つの分野から徹底比較して大きな話題を呼んだ李 久惟（リ・ジョーウェイ）氏。 15ヶ国語以上を操り、世界中を飛び回り、さまざまな分野で語学講師・セミナー講師として活躍するなど、 積極的に国際交流や言論活動を行ってきた台湾人著者が、 本書では経済、政治、軍事、領土、資源、社会、文化・思想・宗教、歴史、メディア・言論、教育など、 さまざまな分野から、中国の真の姿と狙いをより浮かび上がらせていく。 -
4.1台湾が激しく動いている。戦後日本は台湾に撤退した中華民国と国交を結んだが、後に中華人民共和国と国交正常化を行い、台湾は遠い存在になった。しかし、目覚ましい経済発展と見事な民主化、東日本大震災での日本への巨額の支援もあり、台湾は再び身近で重要な存在になりつつある。台湾は中国にとってのアキレス腱であり、日本にとってのジレンマだ。日中台の複雑なトライアングルの中、台湾は絶妙のバランス感覚で日中と巧みに渡り合う。二〇一六年総統選挙で劇的な政権交代を遂げた最新の姿を、政治、歴史、社会から解き明かし、冷戦期の固定観念から脱した新しい「台湾論」を提言する。 -
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4.02015年秋、オバマ政権はようやく中国が南シナ海で不法に建設した人工島（軍事基地）周辺にイージス駆逐艦「ラッセン」を航行させ、上空をB52戦略爆撃機に飛行させた。中国側は「アメリカの艦艇が航行を続ければ何が起きるかわからない」とアメリカ側に通告したものの、軍事的行動には出ていないのは、アメリカが南シナ海を取り囲むかたちで周辺各国に基地を設け、中国を包囲する体制をつくっているからだ。だが、アメリカは本当に南シナ海を守るのか？ 尖閣諸島を取り巻く東シナ海についてはどうなのか？ 著者は、以下のように警告する。「オバマ政権は政治的には中国との話し合いを強めたいと考え、実質的なG2体制を整えつつある。アメリカは中国の行動から損害を受けないかぎり、尖閣諸島をめぐる日本と中国の紛争には介入しないだろう」。軍事大国アメリカが戦わなくなったとき、日本はどうする？ ワシントン情報から読み解く「日本の禍機」。 -
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4.0このまま子どもや孫の代まで、負の遺産を継がせていいはずがない。日本が、今よりいい日本になってほしいと願うことは、日本人ならもってあたりまえの願いである。そのためには、やはり指導者、特に総理大臣は高い志を持つべきだ。トップの人間が高い志を持てば、それが大臣や政府の役人に影響する。そして、国民に影響していく。まずはトップの人間から変わっていかなければならない。歴史教育の目的は国民に自信と誇りを持たせることである。戦後、アメリカ占領軍によって作られた「日本は侵略国家である」という歴史教育を続けていたら、日本はダメになってしまう。外国に頭を下げるだけの「事なかれ主義」の人間だらけになってしまう。自分の国は悪い国だと教えている国は日本しかない。白人国家はもっと悪いことをしてきたにもかかわらず、自分の国はすばらしい国だと教えている。それはなぜかと言うと、自分の国が悪い国だと思って育った人間は、決して自国のために働かないからである。本書では、歴史認識だけではなく、私の半生を振り返りながら、教育問題やリーダー論、政治家の資質など、「ブレない」というテーマを軸に述べていきたいと思う。世間の私に対する注目がいつまで続くかわからないが、注目されている間に、私がいろいろなところで訴えていくことで、日本の歴史認識の転換点になるのではないかと思っている。今後も、このような書籍や公演を通じて、多くのみなさんに訴えていきたい。私の力の及ぶ限り頑張っていきたい。それもこれも、明るい日本の未来のためである（プロローグより） -
-戦後日本の政治外交を顧みた時、アジア諸国の同胞に熱いまなざしを向けて対応した政治家はいたのであろうか。神道ジャーナリストと評される葦津珍彦は、西郷隆盛の意志と精神を継承する者として大アジア主義を唱えた頭山満こそ、広い視野でアジア同胞と兄弟の如く接した人物であると高く評価する。 頭山が生きた時代、アジア諸国は西欧諸国の「収奪の場」とされていた。日本もまた明治維新の気風を失い、「有色人種の新興帝国主義国家に堕落」する中にあって諸外国の指導者たちから最も信頼され、求心力を持った人物こそ頭山であった。 本書は、明治から戦前にかけての国内外の政治や社会動向を見つめながら、頭山と関わった板垣退助、犬養毅などの政治家、内田良平、宮崎滔天をはじめとする多数の門人、訪日し祖国の独立運動を志した韓国独立党の金玉均、中国国民党の孫文、蒋介石、インドのビハリ・ボース、チャンドラ・ボースなどの人物像を通して、その生涯と生き方について描いている。そして頭山の唱えた「大アジア主義」を支えた信念の根底には、真の意味での「尊皇攘夷」思想と「八紘一宇」の精神があること語りかけている。 ■キーワード(目次の構成) ▲はじめに ▲明治維新と大アジア主義 ▲尊皇攘夷の抵抗思想 ▲征韓論の思想的意味 ▲玄洋社創立までの事情 ▲板垣、頭山に民権を説く ▲条約改正、国会開設を請願す ▲玄洋社、屈辱条約に反対す ▲伊藤・井上の欧化主義外交 ▲頭山・来島の英断、政府案を破砕す ▲沈勇沈才の古武士の気風 ▲韓国独立党と玄洋社 ▲頭山満と金玉均の親交 ▲大アジア主義と頭山満 ▲中国革命家孫文、日本に来たる ▲孫文、日本有志と相知る▲山田良政、恵州にて戦死す ▲日露戦争への道(上) ▲三国干渉に怒った中江兆民の論文 ▲ロシア革命予見の内田の著書 ▲日露戦争への道(下) ▲頭山満、伊藤博文に決断をせまる ▲玄洋社と満州義軍 ▲中国革命同盟会成る ▲孫文、黄興と同盟会をつくる ▲連戦連敗に屈せざる戦闘精神 ▲辛亥革命の前後 ▲武昌起義全天下に波及す ▲日本の革命干渉を制止す ▲袁世凱との妥協に反対す ▲第二革命で孫文日本へ亡命す ▲亡命者ボースを救援す ▲第三革命の時代 ▲第三革命の諸潮流 ▲満蒙における宗社党の挙兵 ▲大陸浪人の明暗二側面 ▲満州問題のもつれ(上) ▲その歴史事情について ▲満州問題のもつれ(下) ▲その近代化と変貌 ▲頭山・孫文の神戸会談 ▲追録 昭和時代、晩年の頭山満とその周辺 ▲孫文歿後の蒋介石と国民党 ▲満州事変に対する憂念 ▲日華事変後の汪精衛と蒋介石 ▲大東亜戦争と印度独立戦争 ▲チャンドラ・ボースと汪精衛 ▲富士山麓での臨終まで ▲参考史料 関係参考略年譜 -
4.3急速な経済成長の反面、格差と腐敗、言論統制、大気汚染など難題が山積している習近平新政権。しかし、旧ソ連・東欧諸国の共産党政権が崩壊したなか、なぜ中国だけが急速な台頭を遂げられたのか。それは、イデオロギーのみに固執せず現実主事の実践を徹底。日本も真似のできない長期成長戦略の策定、優秀な人材確保・育成、危機管理などの強固な国家マネジメントが存在するからである。豊富な現地情報と著者独自の人脈を活かした独特の視点で、中国共産党という巨大組織の強みと弱みを浮き彫りにしていく。中国の尖閣諸島問題に対する本音、中国外交とアメリカの思惑、そして中国共産党が野党になる日など、日本人の知り得ない事実にも迫っていく。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書ではまず、行政、立法、司法という国家制度の「三権能」の動きに注目する。 さらに、原子力発電所をめぐる政治・政策過程、つまり原発事故に関連する発電所立地、安全規制行政、事故調査について検討する。 また、政府外のアクター、すなわち社会アクターから震災と公的決定の問題を俯瞰する。 そして、政治システム全体の動きを評価する民意が、選挙を通じてどのように示されたのかを分析する。 最終的に問われる必要があるのは、主権者である市民が公的決定にどのように関与しえたのかということである。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災と震災が引き起こした原発事故の被害、および震災後の復興により発生した費用の様々な側面について議論を展開する。 第１部「原発事故の被害・費用の把握」では、福島第一原発事故により発生した被害・費用を包括的に把握する。 第２部「震災対策としての被害・費用の把握」では、東日本大震災後の復興を進める上で浮上した新たな被害・費用の把握を行う。 第３部「包括的富アプローチによる被害・費用の把握」では、持続可能性指標として注目される包括的富のアプローチによる被害・費用の把握を行う。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書に収められている8つの論文が実証的に明らかにしていることは、大震災直後に政策当局を中心に「認識されていたこと」と、「現実のありよう」との大きなギャップである。大震災直後に影響が甚大だと思われていたことが、実は軽微であり（たとえば、阪神淡路大震災の建物被害をはるかに凌駕すると考えられたが、実はそれと同程度であった）、逆に直後には影響が軽微だと思われていたことが、実は甚大であった（たとえば、便乗値上げによる価格調整が軽微であった背後で深刻な数量調整が生じていた）という震災直後における状況把握の深刻な失敗である。 本書では、震災直後に国内外で積極的に評価されたさまざまなレベルの協調行動が、実はそうした実態を伴っていなかったことも明らかにされている。地方自治体は、利害対立が協調行動にまさり、復興プロセスの障害となった。また、「絆」という言葉の広範な流通が象徴的に示しているように、人々の間で利他的な行動が大震災後に広まったように思われていたが、実は、利他的な意識が低下していた。 本書では、そうした認識と実態のギャップを丁寧に分析することによって、ギャップをもたらした要因を明らかにしていく。震災直後に実態を誤って認識したことは、当然ながら、適切な復興政策の履行を妨げた。今般の大震災の経験を掘り下げて考察することは、将来の自然災害への適切な対応のあり方を検討する上で必要不可欠な作業であろう。 -
4.0大東亜戦争は敗戦ではなかった！ 人類にとって二十世紀における最大の出来事は、人間の価値を肌の色で分けていたカラーラインが消滅したことである。 日本人は「自存自衛」、そして「人種平等の理想」のために戦い、その結果として、人種差別の歴史に終止符を打った。 肌の色が違うがために辱められ惨めな境遇を強いられていた民が、日本の働きによって重い鎖から解き放たれた。 大東亜戦争は世界史上の転換点である。 国家としては日本は敗れたのかもしれない。しかし、いまある世界を創ったのは、まぎれもなく日本人なのだ。 『ファイナンシャルタイムズ』『ロンドン・タイムズ』『ニューヨーク・タイムズ』 元東京支局長 ヘンリー・S・ストークス氏 推薦！ （『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』著者） -
3.8韓国の歴代大統領のほとんどが平穏な余生を過ごせていないという事実を知っているだろうか。収監、亡命のみならず殺害された者もいれば、自殺に追い込まれた者もいる。コリア・レポート編集長がその内実を明かす。 -
完結 -
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-強力な統率力と強靭な抵抗精神でイギリス国民を指導し、第二次世界大戦を勝利に導き、戦時政治家としては屈指の能力を発揮したチャーチル。抜群の記憶力と鮮やかな筆致で、本書はノーベル文学賞を受賞。第１巻から４巻までの豪華合本版。 ※本電子書籍は、「第二次世界大戦 1～4」の合本版です。 -
4.6 -
3.5駐日大使の「トップ」が語る日本論。 滞在歴約40年、駐日外交団長となって3年となる著者は、日本人以上に日本への造詣が深い。敬虔なクリスチャンでありながらも神道の素晴らしさに魅せられ、母国・サンマリノ共和国にヨーロッパ初の神社本庁公認神社が建立されたことを心底喜ぶ。靖国神社を愛し、各国駐日大使に世間で蔓延る「靖国」への誤解をしないよう講演するなど各地で積極的に活動している。 外交団長として天皇皇后両陛下へ拝謁する機会も多く、その大御心に触れるたびに感動させられると言い切る。2011年から毎年12月の天皇誕生日「茶会の儀」では各国大使の代表として祝賀スピーチも行っているが、毎回当日は緊張で震えるほどだという。何度か陛下とはご陪食を賜ったこともあるが、そこで見た両陛下の素晴らしいお心づかいも初披露する。 日本人が忘れかけている日本の文化を外国人の目からあらためて紹介して、もっと自信を持つように諭す。そしてはるか昔、歴史的な偉業を達しながらもあまり光が当てられてこなかった遣欧少年使節たちへの思いを熱く語る。 米国オバマ大統領との宮中晩餐会でのエピソード、そして緊迫する対中国、韓国関係にも言及。日本の役割を披露する。 -
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-地球環境や情報・交通ネットワークなどを視野に入れた地域活性化の新しい潮流をさぐり、多角的に東北の可能性を掘り起こし、未来への扉をひらく地域経営戦略を説く。 -
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完結 -
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完結5.0▼第1～7話/雁電機誘致補助金50億円(1～7)▼第8話/ラン子の正体!?●主な登場人物/赤月蘭子(和賀県知事。夫が知事就任2か月で事故死したため弔い選挙で出馬した。支持率90%の人気ぶり。30歳)●あらすじ/今日は雁電気工業会長と会う大切な日。財政難で苦しむ和賀県内に工場進出を決めた“救いの神”の接待とあって、団副知事は万に一つも失敗は許されないと蘭子に言い聞かせる。だが誘致のために、50億円もの補助金が県から雁電気に流れていると知った蘭子は、あまり腑に落ちない様子で…(第1話)。●本巻の特徴/工場誘致の経済効果で、めざせ県の赤字財政再建! だが蘭子たちの期待に反して、雁電気は小さな工場と研究所しか造ろうとせず、このままでは50億円払いゾン? 立ち入り検査で不正が発覚すれば、補助金の返還請求ができると聞き、自ら研究所に乗り込んだ蘭子だったが…。●その他の登場人物/団塊造(和賀県副知事。県庁OBで“影の知事”の座を狙う。62歳)、山咲仁(県企業誘致部長。54歳)、花菱匠(和賀県選出の国会議員。雁電機を県内に誘致した張本人。40歳)、星繭子(蘭子の秘書であり友人。情報通。25歳) -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約800ページを電子化したものです。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツにコードや社名での検索機能はございません。目次・索引から掲載ページを探してご利用ください。 ●●概要●● ・全都道府県・東京23区・全市合計860自治体のうち、2016年3月末までに各自治体のHPで、2012年度から2014年度の財務4表(貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）を一部項目でも公表している756自治体の財務諸表を収録。 ・総務省方式改訂モデル(普通会計・連結）・基準モデル（単体・連結）などで分類、先行発表の「統一基準」5都市や、独自モデルの東京・大阪府等も収録。自治体1ページで財務諸表約60項目に加え、健全化判断比率の諸比率も掲載。現金主義の地方財政に加え、「公会計」で自治体の財務状況がより明瞭になります。 -
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4.0雇用危機に直面している社員の実態リポート！ 産業競争力会議（議長・安倍首相）の民間議員を務める竹中平蔵慶應大学教授は「日本の正社員は世界で最も守られている」として、雇用規制緩和の旗を振っている。つまり、会社が社員のクビをもっと簡単に切れるようにすべし、というわけだ。しかし、この発言はミスリードである。ＯＥＣＤの調査でも30ヶ国中23番目という緩さなのだ。 すでに日本を代表する企業でもつくられている「追い出し部屋」や、ＰＩＰ（業務改善計画）という名のもとに行われている解雇など、中高年を中心とした正社員の雇用は揺れている。そして、これをチャンスと捉える人材会社はリストラビジネスで成長を続けている。竹中氏はいわずと知れた大手人材会社の会長でもある。 政府は「解雇の金銭解決制度」は6月にとりまとめられる報告には入れない方針を打ち出したが、これは7月の参議院選挙を前に刺激的な話題を取り上げたくないという思惑からだ。つまり、安倍政権が選挙で大勝すれば復活するのは確実だ。 高止まりしている自殺者の数も雇用の不安定化と無関係ではない。もちろん、現在の雇用モデルのままでいいわけがない。では、どうすればいいのか？答えは本書の中にある。 -
値引きあり3.8 -
4.5習近平政権誕生後、領空・領海侵犯を繰り返す中国に対し、わが国はジリジリ追い詰められている、という印象をもっていた日本人は少なくないだろう。だからこそ、2014年11月に行なわれた日中首脳会談での習氏の物頂面はみなを驚かせた。「あの瞬間、世界は日本が勝利し、中国が敗れ去ったことを認識した」。そう著者は語る。なぜ力にモノをいわせて傲慢に振る舞った中国は、いつの間にか窮地に陥って敗北したのか。そうした傍若無人な習近平外交に、安倍外交はいかなる手段で臨んだのか。日々のニュースを表層的にみるだけでは、その本質はつかめない。両国間の緊張を一気に高めたレーダー照射事件、防空識別圏の設定から中韓首脳会談、日中首脳会談にいたる流れを緻密に分析しながら、本書はそのなかで日本外交の「戦訓」を見出していく。ならば、「第一ラウンド」に完敗した中国が次にしかけてくるだろう「第二ラウンド」とは何か。そこで知っておくべきは、戦中から戦後にかけて連綿と続き、日本人を「骨抜き」にしてきた恐るべき「対日工作」の歴史である。著者はいう。真に安定的な日中関係を築くためには、もはや憲法第9条の改正には一刻の猶予もない――。一触即発の東アジア情勢下で日本が「一極として立つ」ために必要な戦略を、当代随一の外交評論家があますところなく描き出した一書。 -
3.6沖縄に狙いを定めた中国は、もはや正論では止められない。 中国側の思惑通りに進む尖閣問題。 沖縄のメディアが報道しない真実。 姿をあらわにした習近平の野望。 日本に戦後最大の危機が襲いかかる！ 中国はなぜ、執拗に尖閣諸島を狙うのか。中国はなぜ、苛立ち、焦るのか。私たちの知らないところで、中国の沖縄略奪のシナリオは着々と進んでいる。このままでは尖閣諸島は、10年以内にほぼ確実に中国の手に落ちる。今後、日本は国としてどう対処すべきなのか。迫りくる中国の脅威と、かつてないほどの日本の危機的な状況を、沖縄問題を熟知するジャーナリストが明らかにする。 -
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4.0中国でビジネスを成功させるためにはどうすればいいか。日中経営者フォーラムで日本の大企業の社長たちを感嘆させた中国最高のコンサルタントの教えを、本邦初公開。 【主な内容】 原則1 日中市場の特質、マネジメントスタイルの違いを理解した上で行動する 原則2 日本で成功したビジネスモデルをそのまま中国に当てはめてはいけない 原則3 激変する現代中国の実像をつかみ、先見の明を持つ 原則4 さまざまなステークホルダーの需要をとらえ、矛盾の中でバランスをとる 原則5 日本本社と中国現地法人が一体となり迅速に取り組む 原則6 現地人材を惹きつけ、魅了し、やる気にさせる 原則7 迅速かつ賢明な意思決定をし、戦略的に行動する 原則8 情に流されない 原則9 商談、交渉においては、周到な準備をした上で根気強く駆け引きをする 原則10 中国社会の動向を把握し、リスクに備え、公的危機を最小化する -
4.2止まることを知らない中国「領土拡大」の野望。赤い覇権戦略を地図で読み解く。 「尖閣諸島」「習近平」でアジア情勢が激変する中、中国「覇権主義」の実態と対処方法を巡り、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が緊急提言します。 櫻井氏によれば、中国は尖閣諸島だけでなく、沖縄、台湾、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドと領土拡大の野望を持ち、虎視眈々と既成事実を積み上げてきています。こうした中国の脅威に対抗するためには、中国に厳しい交渉姿勢で挑むベトナムのやり方を学び、中国と領土を巡って争うインドと連携し、中国と権益争いを繰り広げるロシアを牽制に活用することが重要だと櫻井氏は主張します。 傍若無人な中国のやり方への怒りや、日本政府の対応への疑問や不安が渦巻く中、明快な櫻井理論が冴えます！ 【ご注意】※この作品はカラー版です。白黒端末の場合、解読が難しい部分が含まれます。 ※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 -
-アメリカの北朝鮮に対する積極外交によって、急展開を見せる朝鮮半島情勢。金正日の思惑に振り回されたままでよいのか。著者は言う。「クリントンの経済一辺倒外交により、アメリカは中国や北朝鮮にいいようにあしらわれている。最高に近い軍事機密をカネで中国に流している程だ」。しかし「次の大統領は政策を大きく転換させ、外交・安全保障面を重視し、中国に厳しく接していくだろう」とアメリカの戦略の転換を予測する。そして「既に米軍は朝鮮半島と台湾海峡有事両方の明確なシナリオを描き、西太平洋に展開している陸海空、海兵隊を総合的に動かせる体制を整え、いつでも実戦に入れる状況を作りつつある。今後日本は、アメリカのアジア戦略に於けるかなりの部分を担わされる。本当の同盟国への脱皮を求められるのだ」と日本の覚悟を問う。爆発寸前の東アジア情勢を超大国・アメリカの東アジア戦略から見通し、日本の国家戦略を考える衝撃の書。 -
3.01980年以降、中国経済は毎年平均9％の高率で成長した。しかも1989年から2006年まで、中国の軍事予算は、毎年13～16％の高スピードで増加している。中国政府はいったい何を目的として、このような大軍拡政策を実行しているのだろうか。東アジア地域の地政学的な安定を維持するためには、日米同盟を維持することが不可欠である。しかし、「アメリカ政府は2020年以降、中国の軍事的脅威から日本を守ることはないだろう」と予測する点において、本書は、今後も日本が米国依存体制を続けられると期待している「親米保守」グループとは明確に立場を異にする。また本書は、21世紀の日本が独立国としての地位を維持するためには自主的な核抑止力の構築が必要であることをはっきりと指摘しているので、反核感情の強い「反米リベラル」の人たちとも外交視点が異なる。日・米・中の政治指導者、知識人が、日本国民に読ませたくない「禁断の書」。 -
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