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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●「私的な集団」が権力を握る意味 派閥解消で政治が改まるという幻想 待鳥聡史×河野有理 ●父・ハマコーの後を継いで31年 親子二代、無派閥の理由 浜田靖一 ●三田会、医学部の抗争、開成高校…… 学閥の現在と功罪 田中幾太郎 ●グローバル競争下でも新たな役割 日本経済の発展に貢献した財閥・企業集団 橘川武郎 ●長州閥を築いた元勲と現代の世襲政治家 一坂太郎 ●政略結婚、養子縁組、乗っ取り…… 戦国大名と「はかりごと」としての閨閥 小和田哲男 -
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-日本企業のガバナンスは成熟したか。 「失われた３０年」の先の未来へ。 国際派の企業弁護士による、我が国のあり方を問う憂国の書！ 「失われた３０年」といわれた久しい日本経済。それを支える日本企業のガバナンスは、いくつもの課題に直面しながら、その形を変えていった。 本書は2014年から2022年まで朝日新聞で著者が連載してきた、名物コラムを軸に構成。あまたの事例を元に日本企業が直面してきた課題やその成長過程を、ガバナンスという視点から概観し、経済低迷にあえぐ我が国のあり方を見通す。 第１章：企業にとってのガバナンス 第２章：働く人にとってのガバナンス 第３章：投資家を呼び込むガバナンス 第４章：東芝と我が国のガバナンス 付録：続・身捨つるほどの祖国はありや -
-インテリジェンス・リテラシーを高めるために！ 平和憲法下、日本は軍備を放棄し、戦争をしない国になったはずでしたが、最近、集団的自衛権を容認する「安保法案」なるものが成立し、中国・北朝鮮の強硬姿勢などと相まって、戦争が現実味を帯びてきています。多くの犠牲をはらって得られた「平和」を死守するためにも、戦争とは何か、どのようにして起こり、いかに行なわれるのか、その現実を知らざるを得ません。 本書は、なかでも日本人が見落としてきた、戦争における「情報」の役割に焦点を当てて、宣伝・諜報・謀略などのインテリジェンス活動の歴史を振り返ったものです。 陸軍中野学校、特務機関、７３１部隊、満洲国の宣撫活動、ラジオやチラシによるプロパガンダなどが、著者の見つけた一次資料をもとに分析されます。 【目次】 ・ 総論 第一章 陸軍中野学校創立期の工作目標 第二章 アメリカによる日本インテリジェンス機関の分析 1 アメリカの日本関係資料の収集と公開 2 文書の作成機関 3 インテリジェンス機関の分析と評価のポイント 4 日本のインテリジェンス機関の研究 第三章 オーストラリアによる日本陸軍インテリジェンス機関の分析 ・ 対中 第四章 「帝国」を担いだメディア 1 メディアと「帝国」 2 新聞に見るメディア統制と「帝国」への同調 3 満鉄、「満洲国」に見るメディア利用の宣伝・宣撫工作 4 満洲、本土での欧米「学知」のしたたかな吸収 5 「帝国」を担いだメディア人と学知 第五章 日本軍のメディア戦術・戦略―中国戦線を中心に 1 満洲事変までの「新聞操縦」 2 日中戦争勃発とメディアの積極活用 3 汪政権の正当性獲得のための宣伝工作 4 中国共産党撲滅のための宣撫活動 5 メディア戦術・戦略の成果と失敗 第六章 『宣撫月報』とは何か 第七章 満洲における日本のラジオ戦略 1 戦争プロパガンダとしてのラジオ 2 新京中央放送局を軸とした放送活動 他 【著者】 山本 武利 一橋大学名誉教授、早稲田大学名誉教授。NPO法人インテリジェンス研究所理事長。 -
3.5豊穣の海を奪うのは誰か？ 日本海を「東海」に変える韓国、豊富な魚介類と鉱物資源をかっさらう中国、年間200隻もの北朝鮮漂着船…略奪の海の惨状を徹底ルポ。領土問題だけじゃない、中国・韓国が脅かす日本の海洋資源！ 日本は竹島、尖閣諸島、北方領土などの海洋安全保障に頭を悩ませてきた。しかし、実は領土問題だけでなく、日本の多くの海洋資源が隣国によって奪われようとしている。海洋学の第一人者が送る「海に守られた日本から、海を守る日本へ」変わるための提言書！ 【本書の内容】 ・自衛隊の隣接地が韓国企業に買われた ・泳いで漂着した北朝鮮人 ・北西太平洋の支配は鄧小平の野望 ・戦闘できる中国海警VS戦闘できない日本の海上保安庁 ・現実的には「歯舞だけ」の可能性 ・北方領土にバーはあってもキャバクラはない ・「逆さ地図」で見えてくる日本の潜在力 ・離島を守る宮古島・奄美大島 他 -
3.02010年7月の参議院選挙で、与党・民主党の菅首相は、なぜわざわざ国民の嫌気を買うこと必然の「消費税率の上昇」に触れなければならなかったのか？ それは、日本の財政が、国民が考えているよりはるかに厳しく、もはや、「まったなし」の状況まで追い込まれているからである。800兆円を超える赤字国債発行額は、世界第一位だ。そして、新興国の台頭により、あまり望めない経済成長。それどころか、福祉や年金に負担が増し、ますます政府の借金は増えるばかり。はっきり言って、明るい見通しなど全く描けないのが日本経済の真実なのだ。日本は、近未来に財政破綻する。その状況を詳述し、それに日本人としていかに備えるかを、わかりやすく説いたのが本書である。どんなことがあっても生き残るためのヒントが詰まった一冊である。 -
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3.4憲法改正はどうなるのか、野党再編は進むのかなど、いま知りたい日本が抱える課題を人気ジャーナリストがわかりやすく解説します。 -
4.0戦後日本は乏しい資源を補うために核技術を求め、1955年の日米協定によって原子炉・核燃料を導入する。だが軍事転用の疑念から規制をかけられ、74年のインド核実験以降、それは二重三重に強化された。日本は同様の問題を抱える西欧諸国と連携してアメリカと向き合い、10年近い交渉によって説得。福島原発事故後は、国際的信頼の回復に苦心する。本書は平和利用と核不拡散を両立させてきた日本の原子力外交の70年に及ぶ軌跡を追う。 まえがき 序 章 国際政治と日本の原子力外交 第１章 原子力の導入へ――一九四五～六四年 第２章 平和利用への一本化――一九六四～七〇年 第３章 インド核実験の衝撃――一九七〇～七六年 第４章 迷走のアメリカ、日欧の説得――一九七六～八二年 第５章 相次ぐ事故と日米協定の改定――一九八二～九二年 第６章 冷戦崩壊後の積極的関与――一九九二～二〇一一年 第７章 ３・11以後の混乱――二〇一一～一七年 終 章 日本に課せられた役割あとがき -
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4.0「変われない日本」をいかにして変えるのか――。本書は、社会や経済、政治のこれからについて、独立した立場から研究・提言を続ける政策シンクタンクの鹿島平和研究所とPHP総研が共同で進めてきた「新時代ビジョン研究会」の活動をまとめたものである。日本がどのような時代認識の下で、どのような社会を目指すのか、そのためにいかなる変革が求められるのか。20世紀末以降の日本が必要な変革を遂げられずにいるのはどうしてか、日本が新しい時代を築くべく変革を遂げるには何が必要なのか。経営者や学者、アーティスト、改革を実践する自治体の首長ほか先駆者17人と対話を行ない、検討を重ねた末に見えてきた「楕円型社会」という新しいビジョン。私たちはいま傍観者ではなく、1人の実践者、「日本」というチームのメンバーとして新時代へと踏み出すドアの前に立っている。願わくばこの本が、志あるみなさんとともに考え、ともに動く呼び水になることを。 -
3.7「チバレイも納得! 」 柔軟に保守を語る政治家 和田政宗が身近な疑問に答えます! 主な質問 Q保守とは何ですか? 革新とは何ですか? Q憲法第9条で平和が守られたというのは本当ですか? Q共産党が9条に反対していたというのは本当ですか? Q中国が南シナ海を制圧しようとしているのはなぜですか? Q竹島を韓国から取り返すことはできないのですか? Q北朝鮮による拉致(らち)事件はなぜ起きたのですか? Q沖縄の真実の声は、本当に反基地・反米軍なのですか? Q日本は韓国や台湾を植民地にしたのですか? Q慰安婦の強制連行はあったのですか? Q女性天皇と女系天皇の違いは何ですか? -
-世界経済や軍事力における中国の急進的な台頭は、相対的にアメリカの国力を減じさせた。もはや日本が「アメリカまかせ」で進む時代は終焉を迎えつつあると考えていい。 本書は、外交官としてアメリカ、中国などの大使館に勤務し、２０００年に衆議院議員として初当選してからは、外務副大臣、環境大臣を歴任してきた国際政治学博士でもある著者が、今後の日本の取るべき国家戦略について考察したものだ。 著者は、日本の新戦略とも言える大戦略（グランド・ストラテジー）を、今こそ打ち出し、反転攻勢をかける時だと訴える。 さらに、経済における反転攻勢としてイノベーションこそが重要であるとし、イノベーションにとりかかる人材の育成や資金的バックアップも含めた画期的な戦略を提案する。 著者は言う。「日本が自ら世界秩序をつくる位の気概を持って、アジア・太平洋のネットワーク構築と民主化推進により平和と繁栄をつくっていこうというのが私の国家像です」 【本書の主な内容】 第１部 反転攻勢の経済戦略 ～イノベーションが市場資本主義を支え、民主主義を強化する～ 国家戦略としてのイノベーション イノベーションは民主主義にも連動 これからの経済政策の柱としてのイノベーション投資 国民に職場を創造するイノベーション投資を 「国家戦略省」の下に「イノベーション庁」と「国立科学技術研究所」の設置 「イノベーション国債」という山口構想 第２部 反転攻勢の世界戦略 ～「ピースメーカー」という王道～ 第一節 日米同盟のキーワード 第二節 「パックス・アメリカーナ」の揺らぎ 第三節 世界秩序を揺るがす米中対立 米中対立の激化 中国に対する民主化政策は失敗か 中国の産業戦略と通貨戦略 中国はアメリカの「虎の尾」を踏んでしまったのか 新しい世界秩序において中国とどう向き合うか 中国の民主化は不可能か 台湾侵攻の高過ぎる代価 日中間のコミュニケーション・ギャップを防止 靖国神社について 第四節 自ら平和をつくる「ピースメーカー」路線 覇道の西洋から王道の東洋へ 「軍事戦略」と共に「平和戦略」 「アジア太平洋協定」構想 「北東アジア連携」という山口構想 北朝鮮問題の解決に向けて 国連安保理改革についての山口私案 アジア・太平洋において「不戦のメカニズム」を -
3.8なぜ日本は、尖閣問題で厳しい岐路に立たされたのか？政策決定において、論理よりも空気が重んじられる傾向は、「戦艦大和の最後の出撃」と重なるのではないか――。本書は、CIA、旧KGB、MI6等々、数多くの情報機関と交流した著者の実体験を交えて、情報とは何か、情報体制はどうあるべきかを提言する。外務省は、なぜニクソン・ショックを予測できなかったのか？ なぜ石油ショックやイラン・イラク戦争の終結、ベルリンの壁崩壊を捉えきれなかったのか？「尖閣問題」こそ日本外交の縮図である。日本では正しい情勢判断がなぜか軽視されてしまう。外務省国際情報局長が国際諜報戦争と外務省の真実を明らかにする。――本書は2009年刊『情報と外交』（PHP研究所）に、あらたに序文とあとがきを加えたものです。 -
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-築77年の戦後日本政治を解体調査。 戦後77年。いわば｢築77年｣の戦後政治は、激変する世界情勢に対応可能なのか？ 与党だけではなく野党も含めて、日本政治の問題点、日本社会の構造的な問題をあぶり出す意欲作。●平成以降に顕著になった世襲政治家の首相就任。｢父が比較的早く亡くなることで若くして政界デビューすることが、首相への近道｣という構造的な問題を指摘する。●Ｇ7で唯一共産党が一定の勢力を持つ日本。あまり語られることのない問題を抉り、日本リベラル勢力のアキレス腱にも迫る。●約30年の間、メディアが沈黙していた旧統一教会問題に加え、創価学会･公明党問題を考察することで浮き彫りになる｢政界の宗教問題｣。●さらに、すでに｢大阪維新の会｣で、大阪を制し、全国化を狙う｢日本維新の会｣の問題点も追及。日本政治の問題点を浮き彫りにする刮目の一書。 （底本 2022年11月発売作品） -
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-政権を取る気すらない“無責任野党”は百害あって一利なし! そんな野党を支援する左派メディアは万死に値する! 前著『日本の政治をダメにしたのは誰だ! 』(小社刊行)で、「劣化し続ける万年野党の堕落」の実態を鋭く抉ったジャーナリスト・氷川貴之が再び放つ---『野党と、それを支援する左派メディアの醜い野合」の実態。この無能な野党に、明日の日本を任せられるのか? (著者からのメッセージ) 本書は、この二年間の永田町の動きの裏側までを克明に記したものである。ここには新聞の政治欄には載っていない、知られざる政治の深層が明かされている。その真実を直視してもらうことが、岐路に立つこの国を救う一助になればと願うばかりである (本書の主な内容) ・犬も食わない参院選前の立民・国民の「内ゲバ」 ・連合・芳野友子会長からの“三下り半”に脅える「容共立憲」政治家たち ・立民の辻元清美を復活させる策略・秘策とは? ・「枝野・蓮舫」が表舞台から消えた理由 ・ 立民の「ホープ」(?)小川淳也の“すがりつき奇行” ・ 枝野が食らった“毒まんじゅう”の後遺症は参議院選挙でも消えず? ・無責任トライアングル「専門家・野党・メディア」が日本をダメにする ・立憲 “ロリコン男”や左派記者望月サンのウソに甘いマスコミ ・立憲民主・蓮舫の長男が「決別宣言」「自民入り」……ほか 著者は、『WiLL』に連載している「氷川政話」で知られる新進気鋭の政治ジャーナリスト。 -
-1票の較差の是正には何が必要か ――区割り審会長を務めた研究者による分析と改革提案 日本において１票の較差はどのように生じてきたのか。１票の較差の是正には何が必要なのか。衆議院議員選挙区画定審議会（区割り審）の会長を務めた著者が、国際比較も交えて日本の選挙制度が１票の較差にいかに影響してきたかを検証し、改革案を提示する。 【主要目次】 はしがき 第1章 民主政治と選挙制度 1．大規模政治システムにおける民主政治／2．大規模民主政治システムにおける選挙制度／3．選挙制度と民主政治の質／4.本書の構成 第2章 各国の選挙制度と選挙区改定 1．アメリカ／2．イギリス／3．カナダ／4．日本／5．各国の比較／6．結論 第3章 比例代表制の各方式と1票の較差 1．民主政治における議員定数配分／2．議員定数を都道府県に配分する方法／3．最大剰余法／4．最高平均法／5．比例代表制の各方式の比較／6．結論 第4章 衆議院議員定数の都道府県への配分 1．選挙法規に明記されなかった都道府県への定数配分の方法／2．1889年の小選挙区制／3．1900年の大選挙区制への改正／4．1919年の小選挙区制への改正／5．1925年の中選挙区制への改正／6．1945年の大選挙区制への改正／7．1947年の中選挙区制への改正／8．結論 第5章 衆議院議員選挙制度における区割りと1票の較差 1．選挙制度と区割り／2．1889年の区割り：最大限の較差容認＝島嶼を除き全国で2倍未満の基準／3．1900年の大選挙区制：区割り不要の選挙制度／4．1919年：1900年の踏襲と不徹底な小選挙区制の区割り／5．1925年：SNTVの選挙区割り／6．1947年：SNTVの選挙区割り／7．中選挙区制における定数不均衡の是正：既存選挙区の維持と定数変更による1票の較差縮小／8．結論 第6章 1994年以降の衆議院議員選挙制度と1票の較差 1．政治改革後の議員定数配分・区割りと1票の較差／2．1994年の小選挙区比例代表並立制における定数配分と区割り／3．1995年国勢調査による改定勧告の見送り／4．2002年の定数配分変更と選挙区割り改定／5．2005年国勢調査による改定勧告の見送り／6．2011年最高裁判決と2013年緊急是正／7．衆議院選挙制度に関する調査会と2017年の選挙区割り改定／8．2022年の選挙区割り改定／9．結論 第7章 参議院議員選挙制度と1票の較差 1．地方区と全国区の選挙制度／2．1947年の地方区の定数配分／3．1票の較差拡大をめぐる最高裁判決と1994年の定数是正／4．2000年以降の定数是正と最高裁判決／5．結論 第8章 選挙区改定方法の改革へ向けて 1．本書の分析の要点／2．衆議院選挙制度協議会における議論／3．衆議院の選挙区改定方法の改革へ向けて -
4.3【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 少年時代に敗戦を体験した著者が、長年にわたって抱き続けてきた疑問―日本はなぜ、世界を敵にまわし「負ける戦争」を始めてしまったのか？ 明治維新で国家を建設し、西欧を懸命に追いかけてきた日本の間違いは、一体どこにあったのか。「富国強兵」「五族協和」など七つのキーワードをもとに、日清・日露戦争、満州事変、そして「大東亜戦争」へと突き進んでいった近代日本の謎を解き明かし、長く曖昧にされてきた戦争の真実に迫る！ -
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5.0小泉ポピュリズム政治の限界が露呈しはじめた。漂流する日本の舵取りは、いったい誰に託すべきか。二大政党制、政界再編へのシナリオはいかに。戦後政治の現場をつぶさに見てきた稀代の政治家が、議員バッジをはずしてもなお、国を憂い、真に自立した国家のヴィジョンを語る。著者は、戦前と今日の政治状況が奇妙に符合していることを指摘する。1936年の「二・二六事件」から大東亜戦争で敗戦を迎えるまでの間と、90年代のバブル崩壊後の10年あまりのことである。ともにこの間、10人近くの総理大臣が登場しては消え、政治リーダーが国家の基本政策をないがしろにしていた。その先にあるのは、崩壊の一途である。今こそ取り組むべきは、憲法、教育基本法の改正、安全保障、東アジア外交における骨太の政策ではないのか。自らの政権を回想し、「政治家は歴史法廷の被告席に立たされている」と説く。政治から歴史観、人生観まで中曽根哲学の真髄を結集した書である。 -
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4.1悲観論はだいたい間違いです 人口減少、男女格差、グローバル化……これらはみな日本の「伸びしろ」です！目からウロコ、腹から納得できる出口流「成長への道」。 日本は衰退している、多くの課題を抱えて打開策が打てなくなっている、と考えている人は多いでしょう。たしかに人口減少、一人当たりGDPの低下、生産性の低さ、向上しない女性の地位など、先行きに不安を感じさせることばかりです。しかし、これらの課題の中にこそ、「日本の伸びしろ」がある。それが出口流の「逆転の発想」です。 資源のない日本が豊かであり続けるためには、モノと人と情報を活発に動かしていくほかありません。本書では、具体的な課題を「伸びしろ」に変える方策を提示します。本書の執筆過程で、脳出血に見舞われた出口さんは、一年のリハビリを経て、学長の職務に復帰しました。本書は復帰後初の日本社会への提言でもあります。 目次 はじめに 第一章 日本の伸びしろはどこにある？ 第二章 好きなことを学ぶ高学歴社会に 第三章 人口減少を止めなければ国力は戻らない 第四章 働き方を変えれば生産性は上がる 第五章 移民を迎え入れた日本は強くなる 第六章 女性が生きやすいと経済は成長する 第七章 社会保障改革という伸びしろ 第八章 最大の伸びしろは「選挙」にあり -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 戦後間もない1950年初期に、保守的な動きが強まった。当時は、敗戦の直後ということもあり社会主義的・民主的な思想が隆盛していた中で、保守的な思想が反動として復活したことに対し、日本の進むべき方向性を示した本書は、当時の日本の思想状況を知るための貴重な資料である。 【目次】 はしがき 第一部 民主主義のために 革命と道徳 革命と大学 革命と暴力 社会民主主義と国会の保守性 総選挙を顧みて ひとごとではない 革命問答 反動問答 この数年間民主主義は日本において進歩しつつあるか 第二部 平和主義のために 民族主義と国際連帯主義 内乱 思想の争いは必らず戦争になるか アメリカとソヴエトはどういうわけで協調できないのか 平和論争の盲点 私の愛国心 毛沢東と中国革命 日本・中国・ロシア ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
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4.0ボクが右寄り？ ネトウヨ?? 安倍シンパ!? それはちゃうで！ 憲法改正、日韓外交、領土問題、飲酒＆高齢者運転事故、無差別殺傷事件……命がいちばん大切だから、正論を言うてるだけ！ 「お笑いができるのも、平和があってこそやで!!」 『教えて！NEWSライブ 正義のミカタ』（朝日放送テレビ）の無双コメントが話題に！ お笑い芸人・ほんこんが、政治のこと、外交のこと、社会のこと、そして日本の未来について、タブーなしでぶった切る！ 【目次】 第一章 ボクの意見はヘイトじゃなくて平和のためやで 第二章 国会議員の皆さん、ちゃんと仕事してえや 第三章 日本の外交、これでいいんかい？ 第四章 日本は自分たちの意思で守らんと！ 第五章 命の大切さ、もっと真剣に考えようや 【著者プロフィール】 ほんこん 1963年６月16日生まれ。大阪府大阪市東淀川区出身。 吉本興業所属。NSC４期生。 板尾創路との漫才コンビ『130R』およびピン芸人としてバラエティ番組や劇場などで幅広く活躍中。 また近年は『教えて！NEWSライブ 正義のミカタ』など情報番組のパネリストとしても注目を集めている。 趣味はサーフィン。飲食店経営者としても手腕を振るっている。 -
4.1戦後の日本外交は、憲法九条を維持したまま日米安保条約を結ぶという吉田茂の「中庸」の選択によって規定されてきた。しかしこの外交路線は左右両政治勢力から攻撃され、「平和国家日本」と「大国日本」という国家像の分裂をもたらし、時にそれが日本外交の足枷となってきた。本書は吉田路線の上を歩んできた戦後日本外交の主体性を「ミドルパワー外交」の視座から掘りおこす。ミドルパワー外交とは、大国との全面的対立を放棄しつつ、紛争防止や多国間協力などに力点をおく外交である。国際政治および戦後日本外交への深い洞察によって導き出された、等身大の日本外交を考えるための必読書。 -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
4.0日本人の多くは、民主主義のお手本とされるフランス革命が、大虐殺やカオスを生み出し、世界史的な悲劇をもたらしたことを知らない。一方、実は日本こそ、現存する最古の民主国なのである。天皇のもと、各時代の為政者は、民の意見を積極的にすくいあげ、人々の幸せを求めて「徳治政治」を実践してきた。本書では、フランス、アメリカ、イギリス、古代ギリシャと日本を比較して、「日本型」の素晴らしさを再発見。さらに世界へ「民主主義のお手本」を提示する。通説のウソを暴き、歴史の真実を解き明かす竹田節満載！ 驚きと知的発見の書。 【目次より】●序文 民主主義を正しく機能させるために ●第1章 日本は世界最古の民主国 ●第2章 フランス革命は人類の汚点 ●第3章 日本は「革命」となぜ無縁だったのか ●第4章 国民は「神」であるという物語 ●第5章 全知全能の神は日本にいるか ●第6章 イギリスの保守主義とは ●第7章 「啓蒙せよ」とルソーはいった ●第8章 西洋の人権は神が与えたもの ●第9章 万人の闘争をいかに止めるか ●第10章 人間が、掛け替えのない存在であり続けるには ●第11章 失敗に終わった古代アテネの試み ●第12章 「借り物」から「本物」へと進化するために -
-第1章 「領土」、「領海」、そして「国境」ってなに？ ◎日本の領土の輪郭は？ ◎日本の東西南北の端はどうなっているのか？ 第2章 尖閣諸島とは、どんなところか？中国が奪いに来る、その狙いとは？ ◎中国は、いつから尖閣を中国領と言い出したのか？ ◎日中国境戦争の行方はどうなるのか？ 第3章 韓国って、どんな島？韓国とどんな攻防があるのか？ ◎サンフランシスコ平和条約で竹島はどうなった？ ◎韓国人が「独島はわが領土」と叫ぶ本当の理由は？ 第4章 「北方領土問題」とは何か？ロシアとの間で、解決の糸口はあるのか？ ◎「北方4島は日本の領土」とロシアも認めていた？ ◎ロシアは何を根拠に北方4島を占拠しているのか？ 第5章 日本の海を守り、日本人の生活を守る ◎領土問題を法的に解決する国際機関はないのか？ -
3.8北方四島、竹島、尖閣諸島。出口が見えない三つの領土問題は解決可能なのか?昭和史と外交交渉の専門家二人が、具体的かつ実行可能な解決策を大胆に提示する。 -
4.5核恫喝には、核の抑止力で対抗するしかない! 「非核による三度目の被爆」という過ちは繰返しませぬから 世界で唯一の被爆国だからこそ、核を持つ正当な権利が日本にはある。 核兵器の恐ろしさを、想像ではなく経験から知っているからだ……。 (著者からのメッセージ) 私は被爆三世だ。先祖代々、広島県で生まれ育ち、私自身も反核・平和教育を十二年以上受け続け、祖父母は広島原爆の被爆者だ。被爆者といえば「反核」であることが当然であるかのような、全体主義的な思想統制がある。 しかし、核兵器についての強い気持ちがあることは共通しているものの、すべて同じではない。祖母は「日本が核を持っていればやられなかった」「皇軍はこの新型爆弾を持ってないから、米軍は使った。日本が持っていたら報復合戦になるから使うはずがない」と言っていた……。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 植民地支配謝罪の国会決議を求める運動と、反対派の動きを記録し解説をつけた。海外の論調も掲載。 -
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3.5毎年、8月15日が近づくと話題になる「首相の靖国神社参拝」、それに過剰に反応する近隣諸国……。戦後、日本に定着した、新種の風物詩と揶揄したくなるほどである。しかし、「近隣諸国への配慮」と「国策を考えて」という、まやかしの名目で、首相の靖国神社参拝を問題視し、近隣諸国に謝罪外交を続ける日本に、著者は疑問を投げかける。「正々堂々と反論もせず、言い逃れを画策する態度こそ問題である」と。本書は、A級戦犯・靖国問題・平和祈念碑設立をめぐって、敗戦から60年を経て、いまなお繰り返される不毛な議論に終止符を打つべく、その是非を世に問うた論考集である。文庫化に際して、昭和28年8月3日の衆議院本会議における「戦犯の赦免に関する決議」などを収録。この資料を見れば、当時の日本社会党、日本共産党も含め、「全会一致」で「戦犯赦免」を可決していることがわかる。その時点から日本に「戦犯」はいないことを記しておこう。 -
3.510月21日、高市政権が誕生しました。政権が誕生するにあたって、維新の閣外協力を得ましたが、それによって、衆議院の定数削減をせざる得なくなりました。定数削減ができれば、来年1月下旬から始まる通常国会の前に選挙をやらないと、筋が通りません。そのため、1月半ばに総選挙をする可能性が高くなってきました。一方、総選挙をしなかったとしても、12月下旬まである臨時国会で、高市政権の政策がはっきり見えてきます。すでに所信表明で、経済対策、物価対策、日米同盟の強化、外国人対策など言及しています。 それらの持つ意味と、今後どんな政治になるのか、各識者にインタビューで聞きます。 -
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4.0政治家や官僚の劣化、少子化による人口減少、膨張する財政赤字、上昇しない実質賃金、インフレによる生活苦……現在の日本社会が停滞している原因は、どこにあるのか？ 常に政治改革の中心で活動してきた政治学者が、日本の「失われた50年」を分析。令和の時代にふさわしい新しい政治のあり方を考え、提言する。枝野幸男氏（立憲民主党）との対談も収録！ -
5.0高山正之氏のお話は、ことごとく正論である。ただし、一般の日本人には初耳のことが多いから、人々は半信半疑で“もしこの話が正しいなら、なぜ学校で教えてくれなかったのだろうか”と考える。また、“なぜ大新聞には書いていないのだろう”と疑う。人々は好奇心旺盛で誰も知らない話を知りたいと思っているが、自分だけというのは不安である。そこで高山氏は、話の出所や根拠を明記して、その不安の解消に努めておられるが、有力な新聞や権威ある学者がそう言っていないという事実は動かない。それでも先駆者の説はその正しさのゆえに少しずつ賛成者が増え、やがては世の中の常識のほうが少しずつ変化しはじめる。そこで、次の段階でなすべきことは、学校教育やマスコミが意識・無意識裡に内包している偏向の正体を見つけることで、それができるようになると、高山説の正当さが、自然で当然のものだとわかるようになるのである。 -
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値引きあり4.1 -
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4.3人は、誰のために生きるのか――。 愛する日本を守りたい！ 待望の公式本、遂に発刊！ 当り前のことをすれば、日本は甦る！ これが私たちの覚悟だ！ 百田尚樹と有本香が挑む日本再生の闘い。政治に怒り、絶望した全ての人へ送る希望の書！ 第１章 日本保守党設立宣言 第２章 豊かで強い日本を取り戻す 第３章 日本保守党は王道を歩む 第４章 日本保守党の国家観と歴史観 第５章 末永く見守ってください 第６章 日本保守党の原点 天皇と憲法改正 第７章 日本保守党が世界最高の国を守る 第８章 令和の衆愚政治論 第９章 核を正面から論ず 第１０章 有本香の論点１０ 第１１章 私たち、日本保守党を応援します！【完全保存版】 -
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4.0国内・国外を問わず、多くの外交研究者や軍事ジャーナリストは、「台湾有事も尖閣諸島有事も、数年以内に起こり得る」と見ている。日中国交正常化（一九七二年）から五〇年、尖閣諸島はすでに戦時下といえる状況だが、もし尖閣諸島が中国から攻撃を受けた場合、日本はどう動くのか。守ることはできるのか。アメリカや中国、台湾や沖縄を取材し続けてきたジャーナリストが危機の真相を分析する。 -
-2006年10月9日、北朝鮮が地下核実験を強行。北東アジアが一挙に緊迫した。日本は有事を前提に核による都市攻撃の可能性も視野に入れる必要が生じている。実際に北朝鮮が核保有国なのかどうかは別にして、日本は隣国として自国の安全保障を再考しなければならない。また、日米安保が未来永劫担保されるのか。現行憲法のあり方を含めて再考し、国民的議論の俎上に載せるべきだろう。戦後、占領下でマッカーサーに押し付けられた憲法を半世紀以上も守る必要があるのか。著者は、占領軍に押し付けられた憲法は国際法に違反し、日本国憲法は改正ではなく、成立無効とすべきだと説く。さらに、将来想定される日中の衝突に関しては、戦争とは呼ばずに台湾、沖縄を侵略する危険性を指摘する。歴史観をベースに、現実的な視点から、日本の有事、安全保障を忌憚なく論じた。平時にこそ有事を考える。その意義を教えてくれる一冊である。 -
4.5「北朝鮮が日本の原子力発電所をゲリラ攻撃してきた場合、防御策はあるのか」「日米ガイドライン関連法案が成立したが、有事の現実事態に完全対応しているのか」「そもそも“有事”とは、どのような事態を指すのか」……こうした素朴な疑問に対して、正確に答えられるどころか、平時から考えている日本人は、政府関係者や研究者を除けば皆無といっていいだろう。それもそのはず、政治家が国の安全について言及しようものなら、マスコミが大騒ぎし、政治家生命を奪われてしまうようなお国柄である。その一方で、「テポドン」「不審船」が自国の領空界を往来すると、蜂の巣をつついたような騒ぎになる。かくもアンバランスな意識を有する日本人だが、それはマスコミのせいばかりでなく、有事についての想像力を働かせる場がなかったことも大きい。本書では、一編集者が読者に代わって素朴な疑問を若き軍学者にぶつける。「日本有事」を考える知的問答集。 -
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5.0「私は韓国人が目を丸くして驚嘆している光景を何度か見たことがある。それは、彼らが日本人に堂々と反論された時だ。 日本人は反論しない、歴史認識問題で責めれば黙って下を向く――韓国人や中国人はそう思い込んでいる。 だから日本人が冷静に、論理的に反論してくることは、彼らにとって驚天動地の事態なのだ」(本文より) 理路整然と英語で反論し、海外で驚かれた著者、国際社会での戦いをまとめた初の単行本! 慰安婦像が世界中に憎しみを広げ、日本人子弟への暴力が頻発している。 特定民族を標的にした攻撃と戦う在外邦人を、外務省は支援しない。 邦人保護の責任を放棄するばかりか、外務省と朝日新聞が今も英語で発信し続ける虚偽情報のおかげで、 在外邦人は本国からも弾を撃たれ続けている始末だ。 海外マスコミ・中韓反日団体・国連・国際NGOがリンクした反日包囲網が、日本を滅ぼす。 慰安婦・歴史問題における左翼弁護士・官僚・学者・マスコミエリート「背信の構造」とは? 「謝罪外交」で慰安婦・歴史問題は解決しない。 国連を巻き込んだ国際世論戦で、中韓に反撃開始! (目次より) 序 敗戦レジームという「死に至る病」 第一部 オーストラリア発・慰安婦像設置をこうやって阻止した 第一章 慰安婦像反対のレトリック 第二章 オーストラリアから、日本人へのウェイクアップコール 第三章 なぜ韓国人は「慰安婦像」をむやみに設置したがるのか 第四章 反日韓国人と結託する怪しい牧師 コラム 亡命中国人外交官・陳用林の警告 第二部 日本人が知らない、外務省と朝日新聞のひどすぎる英語発信 第五章 慰安婦問題で「無条件降伏」し続ける外務省の罪 第六章 ひどすぎる日本人の英語発信力 第七章 朝日新聞の背信～どこまで日本をミスリードするのか 第八章 アジア女性基金の背信～謝罪して名誉回復は成されたのか 第三部 ゆがんだ報道空間――メディアと国連、国際NGO、左派ジャーナリストの“反安倍政権プロパガンダスパイラル” 第九章 日本を「敗戦レジーム」に閉じ込めたいメディア 第十章 「国連報告者」という反日左翼の代弁者 -
-日露戦争後から第一次世界大戦末にかけて、陸軍が独立した政治勢力として登場する過程を解明する。大陸政策、満州経営政策をめぐる対立、陸軍内部の権力状況に光をあて、政党政治確立過程における藩閥と政党の対抗＝提携関係の中に位置づけた名著、待望の復刊。全て新しく組み直し、「復刊によせて」を付す。 【主要目次】 はじめに 第一章 日露戦後における大陸政策と陸軍 序 説 明治四〇年帝国国防方針の成立 第一節 満州権益確立過程における陸軍 第二節 桂園時代における陸軍 第二章 明治末・大正初期における大陸政策と陸軍 第一節 満州権益確立後における大陸政策の模索 第二節 大正政変期における陸軍 第三章 大戦期における大陸政策と陸軍 第一節 積極的大陸政策の諸類型とその帰結 第二節 長州閥陸軍の変容過程 おわりに 地図 関係年表 資料および文献について あとがき 復刊によせて -
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5.0〈日本にとって冷戦とは何だったか。冷戦にとって日本とはいかなる存在だったか？〉 1945年8月に崩壊した旧日本帝国の空間をいかに管理するかをめぐる同盟国間の対立が激化、ここにこそ冷戦、とりわけアジア冷戦の起源があるという認識から、本書は出発する。 連合国という同盟関係は、枢軸国という敵の消失とともに内部での齟齬が拡大し、12月のモスクワ外相会議において形式的にも終焉を迎えた。そして同時に、のちのサンフランシスコ条約の規定にいう、旧大日本帝国が「放棄」した台湾、朝鮮半島、千島、満洲といった地域の主導権をめぐって、英米ソ中の各国による主導権争いが始まる。モスクワのケナン臨時大使が、冷戦の開始を告げる著名な電文を送るのに先立つこと2ヵ月前のことである。帝国崩壊後の日本列島やポスト帝国空間の管理をめぐる対立こそ、広島への核兵器投下が核時代への移行を告げたことと並んで、冷戦の文字どおりの第一頁となったのである。 冷戦の起源は、ヨーロッパをめぐる米ソ対立にあるというのが、欧米と日本いずれの歴史学でも自明とされてきた。この場合の冷戦とは、戦後国際政治の中で米ソが覇を争った状況を指している。しかしながら、米ソだけがその過程に関わったわけではない。グローバルな冷戦の起源において日本こそは枢要な現場であり、そしてアジア冷戦においては終始重要な舞台であり主題であり続けた。そうした視角から、本書の論考は展開される。 旧大日本帝国、東欧、そして核。この三要素による多元的利害関係のもとに米ソ中英仏が駆け引きを繰り広げる中、日本政治、とりわけ日本共産党の動向と響き合い、歴史が展開してゆく様を、ロシアはじめ各国の史料から丹念に描き出す話題作、全面増補改訂！ 【本書の内容】 序章 第一章 日本占領と冷戦の起源 第二章 日本管理、東欧管理、核管理 第三章 冷戦のなかの日本（一九四六―一九五〇） 第四章 同盟・戦争と講和 第五章 危機の中の日本共産党 第六章 五五年体制―冷戦の再編成 終章 -
-日本は原子力帝国だった! 原子力ムラとの18年間にわたる戦いの末、贈収賄事件をでっち上げられて政治生命を絶たれた佐藤栄佐久元福島県知事。その彼が福島第一原発事故のおそるべき真相をいま明らかにする! 佐藤元知事は2006年10月、収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。5年に及ぶ裁判闘争の結果、2012年に有罪判決が確定した。しかし、判決文の中で収賄額は「ゼロ」と認定された。つまり、一円も受け取っていないのに「有罪」となったのである。この不条理な判決に、原子力ムラの意を汲んだ国の強い意思がある。「福島のトゲを抜け」それが国の意思だった。佐藤元知事の冤罪事件の深層を探れば、福島第一原発事故の真相が見えてくる。 国の根幹であるエネルギー政策をめぐって昏迷するいま、佐藤元知事の告発は必見・必読である。 -
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5.0海に囲まれた島国の宿命が、この国を滅ぼそうとしている 日本もイギリスも、ともに島国であることを利し、あるいはハンディとして負いながら、国を防衛してきた。 本書では、日本防衛のプロとイギリス史の権威が、日本とイギリス、各々の戦争と防衛の歴史を振り返りながら、これからの世界で生き抜いていく覚悟と方法論を展開する。 本当に戦争を回避したければ、国民が自立するしかない。 【内容抜粋】 ●「島国・イギリス」が大国であり続けたのはなぜか ●アメリカが苦しい今こそ、現代版「攘夷」のチャンス ●島国にとってとくに大事な領海・経済水域の考え方 ●島国は恥を知る国民、強い侍を作った ●「拉致は存在しない」と言ってきた党やマスコミは廃業すべき ●官僚叩きも、国産戦闘機つぶしも、アメリカの陰謀 ●島国は過度に国際化すると弱体化する ●3000メートル滑走路のある沖縄の島に自衛隊機を置くべし ●「中国の挑発に乗るな」では、すでに情報戦に負けている ●ナポレオンもドイツもソ連も海に出ようとして失敗した -
-「虎ノ門」ニュースなどで大活躍のジャーナリスト・大高未貴さんの最新作 安倍元総理の屍を越えて「歴史戦」に打ち勝つためのバイブル！ 我々日本人にとってウクライナ戦争は決して対岸の火事ではない。 明日の日本の姿でもあるのかもしれないのだ！ だからこそ、日本国の自立・覚醒を急がねば…… ・中露の日本侵略はもう「目に見える」状態になってきた！ ・安倍晋三元総理の慧眼に感謝しつつ慰安婦問題の決着を ・媚中派政治家が導入する中共メガソーラーが危ない ・米海兵隊岩国基地にしのび寄る上海電力などの脅威 ・歴史戦では「沈黙」は「金」どころか「毒」になる ・軍艦島に続く佐渡金山への歴史改竄・難癖に反論を！ ・「アイヌ強制移住・強制連行のウソ」を広めたのは誰だ！ ・中共とロシアが企む「琉球＆アイヌ」独立への策略 ・202X年には、北海道は「日本のウクライナ」になる? 本書で論評される主な政治家たちは以下のとおりです（まともな方、そうでない方、玉石混淆ですが…。そのほか、人権弁護士等々、さまざまな人が登場します） 安倍晋三、石原慎太郎、高市早苗、長尾たかし、山田宏、宇都隆史、小野寺まさる、河野太郎、小泉進次郎、逢坂誠二、橋下徹、岸田文雄、林芳正、トランプ、プーチン、ペロシ、習近平、王毅、李登輝、尹錫悦、文在寅、志位和夫、鈴木直道、鈴木貴子、鈴木宗男、吉村洋文…… -
3.8政治・ビジネス・文化芸術・技術・メディアなど、各領域の第一線で活躍するリーダーが参加する「G1サミット」。このG1サミットが4年をかけて描いてきた日本の課題と具体策、そしてビジョンとは？ 省庁の分野ごとに100項目を網羅。すべての項目は解説、ポイントと図表を掲載、ひと目で理解できる！ 新憲法草案も公開。100の行動から始まる“静かな革命”――日本のビジョンを「100の行動計画」というカタチで、国民的政策論議を喚起しながら描くプロジェクト、100の行動。どんな会社でもやるべきことを10やれば再生できる。閉塞感あるこの国も100ぐらいやれば明るい未来が開けるだろう。進むべきビジョンと、具体的な行動を皆さんとともに描ききる。100のチェックがついたとき、この静かな革命が終わる。次世代につながる明るく希望ある日本を、自分たちの手で作り上げるために。「はじめに」より -
3.5・教科書「書き換え」誤報（1982）、サンゴ捏造記事（1989）、吉田清治証言（1982～92）、慰安婦と挺身隊混同（1991）、首相訪韓直前「軍関与資料」報道（1992）、吉田調書（2014）、英語版記事の印象操作・検索回避問題（2018）......一貫して日本を貶め続けてきた ・朝日新聞との７回の直接対話で見えてきた“真の闇”とは？ ・なぜ誤解を生む表現にこだわり、最重要の訂正記事２本だけを英語圏の読者に読ませないようにしたのか？ 「本書所収の朝日新聞の回答は、同社の本質を研究する上での第一級資料です。日本という国と日本人を貶（おとし）めるためなら、手段を選ばず、不都合な問題を隠し通す。これまで幾度も同じパターンの報道不祥事を起こしてきた故意犯・確信犯の体質が、彼ら自身のことばで余すところなく語られています」（「はじめに」より -
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5.0アメリカの『ニューヨーク・タイムズ』、『ワシントン・ポスト』、イギリスの『タイムズ』――欧米リベラル系メディアは、日本のあり方について、事実とは違う誤断を下し、偏見に満ちた誤認をたびたび広めてきた。たとえば他の諸国では自明の、自国への愛着や誇りを日本国民が語れば「危険なナショナリズム」と断じられる。自国を守るために戦死した自国民の霊を首相が悼めば、「軍国主義の礼賛」と責められる。旧日本軍が志願を基礎に認めた慰安婦は「性的奴隷」だったと糾弾される。日本側はこの種の虚偽の非難にも長年、一切、反論も説明もしなかった。ただ、それによって日本国と日本国民が大きく深く傷つけられてきた。一方で、事実に立脚する明確な主張や反論が、日本にとっての不公正な状況を変えうることも、すでに証明されてきた。それを実践するメディアが「JAPAN Forward」だ。本書では、靖国問題、日韓関係、捕鯨、女性差別、カルロス・ゴーン逮捕劇などの論点で、日本を貶めてきた欧米リベラル系メディアのひどい「物言い」「フェイクニュース」を紹介する。それに対し、「JAPAN Forward」編集部が、事実と緻密な論理で、日本の主張を強く訴え、欧米リベラル系オピニオンを論破する。読めばスカッとする一冊。 -
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-グローバリゼーション、インターネット革命、金融革命。すべてに後塵を拝し、すっかり元気をなくした日本。しかし、日本が再び元気を取り戻し、世界のトップランナーに返り咲く道はある。それは、高齢化社会に関連する問題の解決、循環型社会の構築など、いま日本が抱える諸問題をブロックチェーンなどの新技術を活用して解決する「新日本秩序」を創出することだ。その時、日本は世界のソリューションセンターとなって、世界から尊敬と注目を集めるだろう。財務省出身の元衆議院議員が、日本を再生させる方途を、国民の生きがいと安心づくりから、財政、防衛、教育まで10項目にわたって提案する、日本再生のシナリオ。 -
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3.01巻1,210円 (税込)2020年8月、8年近く続いた安倍政権が突如幕を下ろしました。安倍政権下で日本社会はどのような影響を被ったのか。ハーバー・ビジネス・オンラインの気鋭の執筆陣に、経済、労働、教育…など、それぞれの専門分野に起きた出来事を振り返ってもらいます。 安倍政権の7年半は何を残したのか? 田中信一郎 無能な独裁者・安倍晋三による「法の停止」と「遅延する力」 藤崎剛人 「答弁拒否」で民主主義を破壊する安倍政権 日下部智海 誰のための働き方改革か― 高度プロフェッショナル制度は、 なぜ注目を集めずに成立したのか 上西充子 「アベノミクス」とは何だったのか? 佐藤治彦 安倍政権の総括 ― 大学入試の視点から 清史弘 安倍政権下でもたらされた統一教会との“歪な共存関係”の弊害 鈴木エイト 安倍政権の原発セールスとその失敗に見る腐敗した政官財 牧田寛 人権侵害を続ける外国人収容施設の闇 織田朝日 待機児童ゼロ 薗部雄一 安倍政権の負の遺産、共謀罪は廃止できるか 海渡雄一 -
3.5なぜ「官邸官僚」発案のコロナ対策は失敗したのか？なぜ官僚は政治家に忖度するのか？なぜ官僚は公文書を隠したがるのか？近年ますます注目される官僚の仕事ぶり。でも、彼らの言動には山ほどの「？」がつきます。安倍政権で生まれ、菅政権に引き継がれた官僚の新しい生態を、多角的に解き明かします。 ◆本書の内容（一部抜粋） 「アベノマスク」大失敗の理由／“官僚任せ”が招いた「10万円一律給付」のグダグダ／官僚“性弱説”／天下り“闇”ルートは今も健在／官僚たちの「逆忖度」／内閣人事局はフル稼働させるべき／菅政権で官僚組織の再生はできるのか／赤木俊夫さんが「殺された」と考えるわけ／「官僚の会話」佐川理財局長と総理秘書官／アメとムチを使い分けてマスコミを操作する官僚／官僚の公文書公開に関する「６つの原則」／情報公開が国民の生命を守る／経産省の産業部門と農水省の合体で「産業省」を創設せよ ◆著者略歴◆ 古賀 茂明（こが しげあき） 1955年生まれ、長崎県出身。東大法学部卒。 元経済産業省の官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官など改革派官僚として活躍したが、当時の民主党政権と対立し2011 年に退官。テレビ朝日「報道ステーション」コメンテーター、大阪府市統合本部特別顧問など政策アドバイザーとして活躍。著書に「日本中枢の崩壊」（講談社）、「官僚の責任」（ＰＨＰ新書）、「国家の暴走 安倍政権の世論操作術」（角川新書）など。 -
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-日本を明るくするべく日々奔走する日本青年会議所が、日本の諸問題を解決すべく切り込む。 文部科学大臣補佐官・鈴木 寛氏、富山市長・森 雅志氏、 経済評論家・三橋貴明氏ら23名の論客が日本再生への道を示す! デフレを脱却するには? 憲法改正はすべき? 教育の完全無償化は実現できる? 経済、教育、憲法、政治……日本が抱える様々な諸問題を、各分野の専門家が一問一答形式で解説。 さらに経済の仕組みがわかる漫画もたっぷり収録! 日本の未来を明るく照らす66のヒント。 ●目次 抜粋 <教育再生> 教育の完全無償化(幼児教育~大学教育)は実現する?/日本の教育が優れている点と、劣っている点は? /英語の公用語化は必要?/ 政治家に政治を私的利用されないようにするには?/小中高校生に対し、今後はどんな政治教育が必要? <経済再生> 国民経済の仕組みは?/トランプ大統領による日本経済への影響はある?/なぜデフレから脱却しなければいけないの?/ 日本のインフラは今後も投資が必要?/財政出動の拡大は必要?/シンギュラリティとは?/仕事はAIに取って代わられる?/ 人格をPC等にダウンロードすることは可能になる?/新しいメディアの台頭により、メディアをめぐる状況はどのように変化した?/ メディアリテラシー教育に求められることとは? <安全保障> 軍隊を持つ意味とは?/ミサイルを日本の領土に打ち込まれたら、日本はどう対応すべきですか?/ 個人情報や財産をサイバー攻撃から守るには、国や個人はどう対策すべきですか?/日本の食糧自給率について教えてください <憲法改正> 憲法を改正したことがない国はありますか?/他国の憲法改正事情を教えてください/憲法のない国はありますか?/日本の憲法は変わるべき? <外交問題> グローバリズムが世界にもたらすものは?/民間レベルでできる外交活動としては何をしていくべき?/国連常任理事国に日本が入るためにすべきことは? <地方再興> 若者の地方流出に歯止めをかける方法はある?/地方創生を実現する為に地域がやるべきことは?/少子高齢化社会に必要な街づくりとは? ・・・・ほか -
5.0平成21年8月30日の衆議院議員選挙の結果、ついに、自民党に代わって民主党が政権の座に就いた。「政権交代可能な二大政党」による政権交代が行われたわけだが、そもそも「政権交替可能」であるためには、国家の基本に関わる問題については両政党の有する価値観に質的差異があってはならない。だが、非公式な場における党幹部の発言、そしてマニフェストの原案となる『民主党政策集』の中身などを知れば、それを知らずに（マスコミによって知らされずに）民主党に投票した有権者は驚愕し、後悔するのではないか。政治家のみならず、日本の知識人、マスコミ人のなかには、日本の歴史に対する愛情も理解もないがゆえに、日本を讒する――事実を曲げて祖国を罵り、その名誉を侵害する――人々が少なくない。また、「現実主義」を唱えて何も現実を変えないことの言い訳としている“人士”も散見される。それらの妄言の主を、具体的な根拠を挙げつつ実名で指弾。 -
4.0「戦後レジームからの脱却」を掲げ、保守層ならびに多くの日本国民の期待を担って登場した安倍内閣は、教育基本法の改正や教育三法の成立、防衛庁の省昇格、憲法改正の国民投票法の制定など、政策では歴代内閣と比べてもはるかに大きな功績を残した。では、なぜその政権が昨年7月の参院選挙で歴史的大敗を喫したのか。また、そうした「保守退潮」の機をうかがっていたかのように台頭しつつある勢力の「狙い」とは何か。「グローバル資本主義、構造改革が日本を救う」「慰安婦非難決議に対する日本の弁明は無用」「差別に泣いている人たちのために人権擁護法を」「皇室のご負担軽減のために宮中祭祀の簡素化・廃止を」「映画『靖国』の上映中止事件は、表現の自由に対する制限だ」……彼らの言説を信じていいのか？ われらが祖国「日本」を殺し、息の根を止めようと狙う内外の確信犯、無自覚にも“善意”で日本を弑する結果を招こうとする人々を名指しで糺す。 -
3.0「日本はサンフランシスコ講和で東京裁判を受諾した」「原爆のおかげで終戦は早まった」「『百人斬り報道』は虚偽ではない」「アジア外交停滞の原因は首相の靖国参拝」「皇室典範を改正し、女系天皇を認めよ」……。冷戦が終結して10年以上の月日が経ったが、「日本悪しかれ」と願う文化人やマスコミは新たな衣装をまとい、さまざまな“戦場”で、このような、日本を貶め、蝕み、虐げる主張を展開している。また、そのような主張をすることで利得に与る政治家、経済人なども少なくない。そこで本書では、彼らの実名と発言内容等を挙げながら、その言動の誤りを糺す。対象人物は、半藤一利氏、保阪正康氏、高橋哲哉氏、二階俊博氏、加藤紘一氏、山崎拓氏、河野洋平氏、前原誠司氏、栗山尚一氏、田中均氏、野田英二郎氏、浅井基文氏、中田慶雄氏、北城恪太郎氏、柳井正氏、吉川弘之氏、岩男壽美子氏、古川貞二郎氏、園部逸夫氏、高森明勅氏、田中卓氏など。