シリーズ累計１６０万部突破。池上彰の大ヒット新書『知らないと恥をかく世界の大問題』を、図解版の３冊を加えた１０冊セットの合本で提供します。 “世界のニュースの入門書”として定着した本シリーズ。リーマン・ショック以降、激変する世界の今を毎年伝え続けています。あふれる情報の中から、いかに本質を見抜くのか。考えるためのヒントを、最新ニュースを題材に解説します。 ・第１弾　リーマン・ショックが与えた１００年に一度の衝撃！ ・第２弾　アラブの春に沸く民衆。金融危機で大慌ての先進国 ・第３弾　大国のリーダーが一気に交代へ！　世界が動く ・図解版その１　新リーダー登場！　激動の世界がわかる ・第４弾　カリスマリーダー不在!?　米・中・露の腹の探り合い ・図解版その２　世界を知れば日本の未来が見えてくる！　乙武洋匡氏の特別対談も収録 ・第５弾　どうする世界のリーダー？　新たな東西冷戦 ・図解版その３　池上彰が読む「イスラム」世界～イスラムがわかればこれからの世界が見えてくる！ ・第６弾　２１世紀の曲がり角。世界はどこへ向かうのか？ ・第７弾　Gゼロ時代の新しい帝国主義　　時計の針が逆戻り ※本書は、「知らないと恥をかく世界の大問題１～７」、「図解版　第１弾」「図解版　第３弾」「図解版　第４弾」の10冊を１冊にまとめた合本版です。

自国権益の拡大、領土領海の拡張のため、なりふり構わぬ攻勢を仕掛けてくる中国。大統領自らが世界中で反日宣伝を繰り広げ、「恨（ハン）」を露わにする韓国。深い同盟関係があるにも拘わらず中国に配慮しすぎる米国。日本を取り巻く外交情勢は風雲急を告げている。いかなる圧力にも屈せず、日本の平和と安定を保つために何をなすべきか。東アジア情勢を読み解く渾身の外交ノンフィクション。

いよいよアジアの「冷戦」は終結する! 現在の国際情勢の基調は、北朝鮮の独裁政権、そして、中国共産党一党独裁体制の崩壊が刻一刻と迫っていることだ。 かつてソ連の崩壊により東西冷戦が終焉したが、東アジアに残っていた“二つの独裁政権”の崩壊により、 アジアの冷戦も終焉するということである。 つまり、自由主義・民主主義・経済のグローバリズムが、 明確に完全に世界の基調となる時代が到来したということである。 本書は、国際情勢の底流を正確に分析しながら、 アメリカ、EU、ロシア、中国、新興国の政治・経済の行方を大胆に予測している。 もちろん、これからの日本の政治・経済の課題についても詳述している。 本書を読めば、2016年の世界がどうなるのか、手に取るようによく分かる!

人種や外交、政策などからゴシップまで、物議を醸す発言で知られるドナルド・トランプ。彼はどうしてめちゃくちゃな発言を続けながら、共和党の大統領候補にまで上り詰めたのか？ その理由は、政治はもちろん、人々のイメージや心理、カネ、不安、恐怖、メディアパワーなどあらゆる要素、あるいはアメリカのあらゆる問題を絶妙に利用して、良くも悪くも注目を集め続けてきたトランプの過去にあります。 本書でトランプの生きてきた道筋、ビジネス手腕や交渉術、メディア戦略をたどっていくことは、つまり、格差や貧困、ポピュリズム、「アメリカンドリーム」と言いながら金持ち有利な各種制度、いまだに残る人種差別など、「現代のアメリカが抱える不安や問題点」を知ることでもあるのです。 ピュリッツァー賞授賞ジャーナリストのマイケル・ダントニオが手がけ、「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」「フィナンシャル・タイムズ」など、欧米各紙で絶賛された本格ノンフィクション、ぜひお楽しみください。

｢改革開放｣以降に海外に渡った｢新華僑｣によって形成されたチャイナタウンすなわち｢新･中華街｣が、世界中に増えている。アメリカ、カナダはもちろん、ロンドン、パリ、さらにイタリアや東欧でも、｢食文化｣を武器として現地社会に溶けこみ、強いコミュニティををつくりあげているさまを、異色の地理学者が現地レポート。さらに、新華僑を送り出している中国の町=僑郷も訪ね歩く。華人社会の海外での｢｢強さ｣の秘密とは?

「絶望の米大統領選」で緊急書き下ろし！ 「アメリカは大国としての存在感を失ってしまった。今後、世界は『第三次世界大戦』に突き進む可能性がある」 －－国際ジャーナリスト・落合信彦氏は、そう分析する。 ジョン・F・ケネディ氏が大統領だった1960年代前半、あの国は輝いていた。 しかし今、オバマ政権下のアメリカは、テロリズムの闇に覆われ、世界の警察官の役割も果たせずにいる。 そして、オバマ氏の次を担う大統領選はヒラリー・クリントン氏　vs　ドナルド・トランプ氏という「絶望的な戦い」（落合氏）になってしまった。 わずか50年あまりで、なぜアメリカはここまで崩れてしまったのか。 アメリカが力を失った隙をついて、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は暴走を続けている。落合氏は、中国やロシアが仕掛ける形で「第三次世界大戦」が起きることを危惧する。 アメリカ、ロシア、中国－－ 教養として押さえておきたい、3か国の「現代史の裏側」と「今」を深掘りした一冊！ （2016年9月発行作品）

「今、世界は戦争に向かいつつあります。 私は本書のはじめに、あえてそうはっきりお伝えしようと思います。」 （「はじめに」より） 戦争に対する立場には、大きく分けて2種類の立場が存在します。 一つは、「国家は互いに協調すべき」と考える〈リベラリズム〉。 もう一つは、「国際社会はパワーゲームだ」と考える〈リアリズム〉。 この対立する2つの立場のいずれもが、戦争それ自体を望まないにもかかわらず、 残念ながら戦争を止めることはできないと、著者は指摘します。 では、何が戦争を止めるのか。 現場（海上自衛隊部隊指揮官）と研究（東京財団研究員・制作プロデューサー）の 両方を知り尽くした著者の提言「日本だからこそできること」には、 戦争のない世界を実現するために、これから日本が向かうべき方向が示されています。 ●目次 第1章　世界中で「理想の崩壊」が起こっている 第2章　リベラリズムとその限界 第3章　リアリズムとその限界 第4章　柔らかいリアリズムへ 第5章　理想論抜きで戦争を止める方法

韓国人と日本人は何が違うのか。韓国の哲学・政治・社会にはどのような特質があるのか。韓国人の意識構造から特有の社会システムを解き明かす。嫌韓論調が引き起こしたヘイトスピーチのデータ分析など気鋭の３学者による画期的韓国論。

2008年になめた苦杯を胸に、ようやくアメリカ大統領の座を目前にしたヒラリー・クリントン。初の女性大統領は何を目指すのか。側近や閣僚候補はどんな人たちなのか。「親中・反日」になるとの憶測は本当か──。ヒラリーへの単独インタビューの経験を持ち、ワシントンのインサイダーや日米の外交・安保コミュニティにも通じた記者が、「ヒラリー政権」の全貌を徹底予測する。

「慰安婦問題」「朝日新聞問題」など、歴史戦の中心で論戦を繰り広げてきた現代史家である著者。その論は、実証的であり、イデオロギーにとらわれない立場から円熟の思考で練り上げられる、まさにプロの仕事である。本書は、「慰安婦問題」「朝日新聞問題」など、ここ数年の論考を全58編集成し「現代史の深淵」に光を当てる、読み応え十分の論文集である。とかく、本書で取り上げるような問題には、イデオロギーがつきものであるが、著者の姿勢は、「事実をもとに考えれば、自然な結論に至る」というものであり、論理的な無理が排されているため、それぞれに聞くべき考えが凝縮されている。これからの現代史研究のモデルとも言える、「秦郁彦入門」といってもいい一冊である。

――日本人が、今も共産主義を恐がり、イヤがるのには深い理由がある。 中国とロシアの、血塗られた残虐な革命の歴史を肯定することはできない。 あれらは、やってはいけなかった人類史の実験だったのだ。 案の定、大失敗した。 今、アラブ世界で起きているIS「イスラム国」という過激派たちの出現の問題もよく似ている。 私たちは、それでもなお、日本に迫り来る共産・中国の巨大な力を、 正確に測定して感情に走ることなく、冷静に対策を立てなければいけない。 属国日本論で論壇に登場した著者が、今また「日本は中国の属国になるだろう」論をぶち上げる。 反共主義一点張りの右翼言論人と、共産主義の悪をごまかした左翼リベラルの両者に鉄槌を下す。

大卒の半数近くは大卒資格を要する仕事につけない、大学進学のために軍に入る若者、ハーバードは年間最低772万必要…教育格差によるダメージは知性、常識、意識にまで及ぶ！

1980年以降、中国経済は毎年平均9％の高率で成長した。しかも1989年から2006年まで、中国の軍事予算は、毎年13～16％の高スピードで増加している。中国政府はいったい何を目的として、このような大軍拡政策を実行しているのだろうか。東アジア地域の地政学的な安定を維持するためには、日米同盟を維持することが不可欠である。しかし、「アメリカ政府は2020年以降、中国の軍事的脅威から日本を守ることはないだろう」と予測する点において、本書は、今後も日本が米国依存体制を続けられると期待している「親米保守」グループとは明確に立場を異にする。また本書は、21世紀の日本が独立国としての地位を維持するためには自主的な核抑止力の構築が必要であることをはっきりと指摘しているので、反核感情の強い「反米リベラル」の人たちとも外交視点が異なる。日・米・中の政治指導者、知識人が、日本国民に読ませたくない「禁断の書」。

ご存じですか？　湾岸危機という現実から逃避せず、議論を尽したアメリカ国民の、痛みを伴うあの選択を。――幼時に出合った様々なアメリカ人、法で成立するこの多民族国家で過ごした青春、そしてアメリカン・ロイヤーとなった著者が肌で接した、無数のたくましい個人で構成された国。「普通」のアメリカ人との深交を通じて描く、「嫌い」と答える前に知りたい素顔のアメリカ。

ギリシャに端を発した、欧州の財政危機問題はポルトガル、イタリア、スペインといったいわゆる“PIIGS諸国”に連鎖し、遂にEUの屋台骨の一つであるフランスまでにも飛び火して、金融危機が勃発しようとしている。さらに、もう一つの屋台骨であるドイツも“改革疲弊・限界支援”で今後の動きが読めない。EUは、まさに“メルトダウン”寸前の状態にある。ギリシャの破たんが、すぐそこまで来ている今、ユーロは暴落し、諸外国の株価も急落している。EU発の“世界経済大崩壊”“第二のリーマン・ショック”は日に日に現実味を帯びてきているのである。果たして“世界最大の国家”EUは生き延びられるのか――。そして、この欧州危機は世界に伝播し、大恐慌に陥ってしまうのか――？“ユーロ”という通貨の統合の“果実”が“毒”に変わりつつある今、世界経済は大変革のターニング・ポイントを迎えている。欧州危機を乗り越えるにはどんな方策があるのか？　そして、日本は今後EU諸国とどの様に関わっていくべきなのか？

【ご購入の前に】　紙版の書籍に収録されている写真は、電子版には収録されておりません。あらかじめご了承ください。【本書の内容】　中国経済の崩壊で追い詰められた習近平は、国内では恐怖政治を強め、対外的には紛争を引き起こし、暴走の果てに最後は自滅する！　独裁政治を強める習近平政権の今後、泥沼化する権力闘争、軍部の離反、米中対決の行方、そして共産党支配の終焉まで、中国分析の第一人者が完全分析＆予測する。知れば知るほど絶望的になる中国の未来、そして来るべきＸデーに何が起こるのか、日本はどう対処すべきかまでを解説する。

櫻井よしこ氏、推薦！　「中国の実相は日本人の想像を絶する。その真実の姿を、本書を通して知ってほしい。」著者の北村稔氏は、こう語る。中国共産党がたどった社会主義革命への道は、目標とは全く異なる社会を出現させた点において、大悲劇であった――。本書は、清朝末期から現代に至るまでの中国の歴史を俯瞰しつつ、中国共産党がいかにして誕生し、いかにして国民党に勝利して政治権力を掌握したのか、そして今日の混乱に至った真因を解き明かしたものである。中国との向き合い方が喫緊の課題となっている今、日本人必読の書と言えよう。

『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』（文春新書）が大ヒット中のエマニュエル・トッドと池上彰による対談が実現。予断を許さないユーロ圏経済を皮切りに、強大化するドイツを一刀両断！　フランスの誇る知性から日本への貴重なアドバイスとは？(※対談は週刊文春2015年８月13・20日合併号に掲載されたものです）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本も"派兵"したイラク、タリバン後も混乱が続くアフガン、イスラエルとパレスチナ/アラブの終わりなき紛争…。中東の混迷は深く複雑で、きわめて理解しにくい。「水と環境」「復興」「イスラム過激派」「民主化」「分離壁」「核」「民俗・宗派問題」「国際主義」という重要キーワードから、その実相を明快に解きほぐす。中東イスラム世界はどこへ行くのか?混迷の核心をあざやかに読み解く。

ミサイル、核実験、竹島、新指導体制。朝鮮半島を中心に、揺れ動く東アジア情勢を、歴史的視点も踏まえ喝破する。金日成、金正日、金正恩。李承晩、朴正煕、金大中、朴槿恵。指導者の名前こそ知っていても、第二次世界大戦後に成立した隣国である北朝鮮と韓国という国の真の姿について、日本人はどれほどの知識があるのだろうか？　相次いで新指導体制に移行した、北朝鮮、韓国、日本。中国、ロシア、アメリカでも、それぞれの指導者が新たな出発をした。激動の時代を迎えた東アジア情勢と日本の対応について、朝鮮半島の歴史的経緯を中心に、関連人物・用語について詳細な脚注で補い、わかりやすく解説する。

マンガだから知識０からでも、誰でもわかる。軍事ジャーナリストの著者が、現代世界を考えるときに、これさえ押さえていれば大丈夫という知識を徹底的にお伝えします。ニュースが分かるだけでなく、これからの世界を自分の頭で考えるためにも、必要な一冊。

IS｢建国｣1年。新たなテロ指令を発し、ますます不安定化する世界の現実を、インテリジェンス、危機管理のエキスパートが詳細に解き明かす!なぜISの勢いは衰えないのか?関係各国の思惑とは?アメリカの決定的失敗とは?これからのキーワードは｢フランチャイズ化｣と｢一匹狼型テロ｣｢敵｣となった日本と日本人の自衛策は? (講談社現代新書)

中国は本当に「大国」になったのか？ 世界的な影響力の浸透度は？ グローバル・ガバナンスへの貢献、ソフトパワーやハードパワーの現状も含め、広範な資料を駆使し、外交、経済、文化、安全保障など多角的に中国を解き明かす。

中東の過激派組織「イスラム国」の実態を描いた フランス人女性ジャーナリストによる戦慄のルポルタージュ 　ヨーロッパでは、インターネットを通じて中東の過激派組織「イスラム国」にアクセスする若者が日に日に増えている。その背景には何があるのか？ 当事者や家族を取材してきた著者アンナ・エレルは、ジャーナリストの身元を隠し、「メロディー」という仮名でフェイスブックを通じて「イスラム国」の幹部の男と知り合う。

拉致事件を契機として、徐々にその真実の姿が日本人の前に明らかにされてきた北朝鮮。しかしまだまだ、その真実に迫りきっているとは言い難い。なぜ彼らは、このような体制を保持し、何をしようとしているのか。彼らの行動の背景にあるものは何か。中国との関係は？　長年朝鮮半島を注視しつづけてきた著者が、北朝鮮誕生の背景から、現在の中国の路線転換まで俯瞰しつつ描き切る、渾身の分析である。さらに、著者は「単なる『金正日個人独裁体制』の崩壊がいつ頃か、というようなごく限られた範囲内での議論は、もはや許されない」と語る。北朝鮮の崩壊によりもたらされるものこそ、東アジアにおける冷戦の終結である。欧州方面ではベルリンの壁の崩壊とともに、冷戦は終結を迎えた。いよいよ東アジアの冷戦も終結しようとしている。その流れを見据えた時に、日本がすべきことは何かが問われるのである。歴史は再び激動する！　覚悟を決めよ、日本！

アメリカにとって、中国は「敵」なのか「味方」なのか。 　アメリカの対中政策に影響力を持つキッシンジャー博士の知遇を得て、ニクソンからオバマまで、8人の大統領の政治を間近で見てきた著者だからこそ分かり得た、米中関係の真実とは? 　日本外交のこれからを考えるための必読書。 《本書の内容》 　第一章 キッシンジャーが決めたアメリカの中国政策 　第二章 中国と戦いたくないアメリカ 　第三章 対中国戦略を知らないオバマ 　第四章 アメリカ大統領の分かりにくい中国政策 　第五章 力の差が広がるアメリカと中国

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 南北朝鮮の対話や米朝の歩み寄りが始まる中、日本国内でも北朝鮮との国交正常化論議が高まっている。だが、北朝鮮は多大な人道的支援を要求するばかりか、日本に対する賠償請求権を繰り返し主張する。その一方で、日本人拉致問題、ミサイル開発問題など、まだまだ解決しなければならない障害が残されたままである。果たして、このまま唯々諾々と国交正常化に向けて突き進んでいっていいのか。6人の論客が、日本の対北朝鮮外交のあり方を徹底的に論じていく。

政府高官の腐敗、貧富の格差拡大、経済破綻、農民・少数民族の暴動・テロ、そして深刻な環境汚染。夢破れた中国。長年大衆を欺いてきた「反日」という中国共産党指導部の目眩まし政策もすでに限界にきている。中国で今起きている「亡党亡国」への激流はもはや誰にも止めることはできない。すでに狡猾な富裕層は資産を国外に移し、家族の海外移住を進めている。13億の民が中国を捨てる日が目前に迫っている。

アメリカ人は、なぜ「進化論」を否定し、「核兵器」を賞賛するのか。「真珠湾」と「9・11」はいかに語られるのか。どうして辺境に巨大な「成金美術館」が作られ、首都に凶悪犯が集う「犯罪博物館」が作られたのか。八つの奇妙なミュージアムを東大教授が徹底調査、超大国の複雑な葛藤を浮き彫りにする。異色のアメリカ論。※新潮選書に掲載の写真の一部は、電子版には収録しておりません。

もし沖縄が日本から独立したらどうなるのか。ロシアが武力行使せずに粛々とクリミアを併合したように、中国からは人民解放軍が押し寄せ、沖縄は独立国にさせられ、中国の支配下に置かれる。さらに、中東から日本への石油輸送ルートである東シナ海をふさがれたら、すぐさま日本国内はパニックに陥る。沖縄での中国の異常な行動のすべてを、ジャーナリスト・惠隆之介があぶり出す!

強制連行の「寓話」を生んだのは誰だ! 〈私は、ソウルで伝手をたどり、「戦争中に日本兵や日本人警官に無理やり連れて行かれた娘がいたか。そんな噂を聞いたことがあるか」と60歳を超えた友人の母や、新聞社の幹部、元軍人、大学教授などに尋ね回ったが、そんな噂を聞いたという人は、一人もいなかった。ある人の返事は、「日本人が無理やり娘をさらったりしたら、暴動が起きましたよ」〉 　朝日新聞ソウル特派員として慰安婦問題を取材していた当事者が、「慰安婦報道には誤りがあった」と認め、朝日に訂正を求める初の告発・検証本である。 　強制連行の証言者たち、支援団体、日韓両政府、そして朝日をはじめとするメディア……強制連行の「寓話」がなぜ生まれたかが、いま初めて明らかになる。

中国経済の衰退、米ロ対立、アメリカのアジア・リバランス政策の中で、ついに世界で中国排斥の動きが顕在化し始めた!　投資移民を停止したカナダ、歴史的に中国憎悪が激しいモンゴル、そして中国を捨て駒にしようとしているロシアなど、各国での中国離れを現地レポート!　さらには中国と急接近する韓国も経済的な危機が迫り、セウォル号事件やサムスンの凋落などで輸出が鈍化し、中国とともに存在感が失われつつある韓国の実態も明らかにする。

欧米側の情報だけでは見えぬウクライナ問題 ウクライナを巡って世界が駆け引きを続ける。「主役」の一人であるプーチン大統領の本音と今後について、小泉悠、佐々木正明、廣瀬陽子、亀山郁夫、佐藤優ら5人のロシア専門家が論ずる。 ――WEDGEセレクション No.35 ◎プーチンの狙いと盤石でない国内政治基盤 小泉 悠(財団法人未来工学研究所客員研究員) ◎ロシア国民の8割強が「航空機はウクライナ軍が撃墜」 クリミアと東部の現状と実態 佐々木正明(産経新聞社モスクワ支局長) ◎「双子」とも形容される両国の複雑な関係 廣瀬陽子(慶應義塾大学総合政策学部准教授) ◎ロシア人のメンタリティを知る 亀山郁夫(ロシア文学者、名古屋外国語大学学長) ◎親露派の実態と日本の立ち位置 佐藤 優(作家、元外務省主任分析官) ※本作品は月刊『Wedge』2014年9月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

北京の空が灰色に染まり、香港からは“100万ドルの夜景”が消えた――越境する大気汚染は、日本に光化学スモッグを復活させた。2014年3月、環境破壊に対して新たな戦いを宣言した中国だが、その実態は……。

日本はもとより、アメリカでさえ、中国のサイバー攻撃部隊の実態について知る人はほとんどおらず、公的なレポートや関連書籍もほとんどない状況だ。本書では20年近く、中国のハッカーたちと交流を深めてきた著者による、日本初の「中国ハッカー」の全容と歴史を解説する。現在のIT業界で活躍する元ハッカーたちのそれぞれの人物像に迫る。そして、かつて中国最大規模と言われた愛国反日サイト「中国鷹派連盟」の元リーダーへのロングインタビューも掲載。また公然情報から、政府系・軍のサイバー部隊や現役反日サイト管理人を追跡してきた著者による「合法ハッキング」事例を具体的に紹介。ほとんど知られていない、政府系サイバー部隊の実態や活動内容にもスポットをあてて、解説していく。

アメリカがイラクを攻撃したい本当の理由は?　イスラエルとパレスチナで「自爆攻撃」が続発する理由は?　9・11以降続く異常な国際情勢を、激動する中東情勢から読み解く。

観光地として根強い人気があるヨーロッパ。旅行に行く前にヨーロッパについてある程度の知識を持っておきたい。はたまた、ヨーロッパ自体の歴史や文化に興味がある。本書はそんな方に最適のヨーロッパ史の入門書です。ガイドブックよりはるかに詳しく、専門書よりも断然読みやすく書かれています。本書は通常の歴史書のように古代から現代にいたる時間の流れに沿って書かれていません。「ヨーロッパ精神」を形づくっているものを15のテーマに分け、さまざまな時代の出来事の中からそのテーマをよく象徴するものを取り上げました。こうすることで時間の流れでは見えなかったヨーロッパの本質がくっきりと浮かび上がってきます。また、なにも最初から順に読んでいく必要はありません。好きなテーマから、関心のある出来事からつまみ食いしていただければけっこうです。きっといままで気づかなかった新たなヨーロッパの姿に出会うことでしょう。

日本と同様の小さな島国であるイギリスが、なぜ世界の覇者になり得たのか。その秘密を探りだし学びさえすれば、いつか日本も追いつくことができる―。幕末以来、イギリスは学ぶべき模範、追いつくべき標的であり続けた。その間、日本人はイギリスに、何をどのように問いかけてきたのだろうか。ウィリアム・アダムズの漂着から400年、なかでも幕末開国期から明治期を中心に、文化接触の問題に焦点を合わせて、日英交流の歴史をたどる。

領土とは何か?　世界が直面する領土問題とは?　戦争・軍事戦略から「領土」を根本的に解説。米・中・露をはじめとする大国の領土拡張の動向と、尖閣・竹島・北方四島ほか日本が直面する危機の打開策を提示する。

華麗なる一族に流れる悲劇の血脈!アメリカが愛した家族の半世紀。 米国オバマ大統領は、故ジョン・F・ケネディ大統領の遺児、キャロラインを駐日大使に指名した。アメリカ屈指の名門家系のヒロインが、ついに政治の表舞台に立つことになる。“王朝”と称されるほどの栄光の代償として、ケネディ家は数々の悲劇に翻弄されてきた。凶弾に倒れた大統領をはじめとして、暗殺二件、飛行機事故死三件、関わった殺人事件一件―。一族にかけられた「呪い」に抗いながら、彼女はいかに父の名を継ぐ覚悟を固めていったか?今なお絶大な人気を誇るケネディ大統領と、その最後の遺児をめぐる挿話を参照しながら、ケネディ家の興亡と、そこに象徴されるアメリカ現代史の光と影を、英米政治・文化研究の第一人者が映し出していく。

金正恩の就任から二年。北朝鮮は何が変わったのか？　二人の朝鮮半島問題専門家が、核保持宣言、戦争危機騒動、元NBA選手の招待などの事象を分析。浮かび上がる「統一」というキーワードから北朝鮮問題に挑む！

「アラブの春」の結果として、イスラム過激派は進化を遂げ、世界中を標的としはじめた。分裂し内部抗争を繰り広げ、さらに強大化するその勢力図と、背景に潜む中東各国とアメリカの思惑に迫る。

2012.11.6 米大統領選結果を受けてオバマ2期目はどうなる!? アメリカはどこへ向かうのか!? 共和党ロムニー候補に競り勝ち、再選を決めたバラク・オバマ米大統領。 だが、2008年の「チェンジ」の熱狂はもうどこにもない。 オバマは「チェンジに失敗した」のである。 では、オバマはどうしてそれでも勝ったのだろうか? ニューズウィーク日本版オフィシャルサイトで人気のアメリカウォッチャーが、 オバマの1期目を総括し、2013年以降のアメリカを占う。 本書は、最新の選挙結果を踏まえて、この「オバマのチェンジ」がどこへ消えたのかを検証し、アメリカ政治の現状に巣食っている問題を明らかにしようとしたものである。（「はじめに」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ベトナム、ラオス支援に深く関わる日本のアジア学研究の泰斗が描き出す日本のアジア支援の道筋。「正義は常に我にあり」と信じ込むアメリカ・中国という二大文明の狭間で、日本はどのように振る舞うべきか。

「アメリカは未曾有の危機にある。変わらねばならない」この言葉によってアメリカ国民は魔法をかけられて、「オバマ大統領」を誕生させてしまった。それは、不幸な選択だったのではないか――と著者は語る。オバマ新大統領は、アメリカの景気をジャンプスタートさせるために、公共土木事業の推進を宣言している。また、膨大な公的資金を投入してアメリカの金融界や自動車産業を立ち直らせようとしている。だが著者は、新大統領が打ち出している政策の効果に対して悲観的だ。それどころか、「魔法から目が覚めた後、アメリカの人々は、オバマ大統領によって魔法にかけられる前よりももっと惨めな、そして貧しい状態に落ち込んでいることに気がつくはずである」と不吉な予告をしている。2009年大不況の来襲、アジアから撤退する米軍、そして世界は弱肉強食の時代へ……オバマはそれをCHANGEできない！　ワシントン情報から読み解く最新国際情勢。

本書は、次のようなショッキングな記述で始まる。＜在韓米軍司令部は、韓国に駐留するアメリカ軍だけでなく、韓国軍を指揮統制してきたが、2016年7月をもって解体され、アメリカは朝鮮半島における地上戦闘活動をいっさい停止する。そして以後、韓国軍はアメリカ軍の統制から外れ、独立国の軍隊として動き始める。（中略）韓国におけるアメリカ軍の戦闘態勢が終焉すれば、中国はアメリカの敵ではなくなる。当然のことながら、中国を仮想敵国としてきた日米安保条約が終わることになる。こうしたアメリカと中国の軍事関係をすでに示しているのが、太平洋におけるアメリカ海軍と中国海軍の接近ぶりである。＞折しも、普天間基地移設問題をめぐって日米同盟間に亀裂が生じている。日本側が迷走を続ければ、米中「G2」は、経済のみならず軍事分野においても、ますます接近するだろう。そのとき日本はどうする？　ワシントン情報から読み解く最新国際情勢。

韓国では今日も、儒教の「教え」が日常生活の隅ずみまで深く浸透している。朝鮮・韓国で朱子学の受容を担ったのは両班階層であった。両班は官僚・知識人として李朝時代を通じ京師と地方の支配エリートであった。しかし両班は法制的手続きを経て制定された特権階層ではない。彼らは社会的慣習を通じ周囲から両班としての資格を認定された、相対的で主観的な階層であった。ではその資格とは？　両班の形成過程と儒教的伝統の実態を描く。

自由と民主主義の旗手、アメリカに異変が起きている。初の黒人大統領オバマは、軍事力を忌避し、国防予算を削減させ、世界の盟主としてのリーダーシップの発揮をためらう。消極外交はアジア政策にも及び、「日本が第三国から攻撃されれば、アメリカが必ず守る」は、もはや夢物語だ。北朝鮮を始めとする各国で核武装化が進む中、アメリカらしさを放棄したオバマ政権と、日本はどう付き合うべきか。長年のアメリカ・ウォッチャーが緊急警告。

なぜ、日本製品は中国で大人気なのに、日本企業は十分に成功していないのか？ なぜ、中国ではコネがまかり通るのか？ なぜ、中国では契約や法律が当てにならないのか？ 日本人の義理と中国人の義理はどこが同じでどこが違うか？ ビジネス等で中国人と交流を持つ人々で、「いったい全体、なぜそうなるんだ？」「どうして、そうなんだ？」と、相手の考え方や行動に理解不能なものを感じる人は多いだろう。 戦後、奇跡的な復興を遂げ、1980年には競争力ランキングで世界一に躍り出た日本経済は、欧米にとって摩訶不思議な存在であり、当時の米国経営学会は、徹底的にその競争力源泉とメカニズムの解明にあたった。その結果生まれた「ケイレツ」「カイゼン」という語は、世界中で日本経済を説明する学術用語として定着している。 それから30年。中国のGDPは日本を超えた。今度は中国経済の鍵を解明する動きが活発化し、「ケイレツ」に匹敵するものとして注目を浴びているのが華人社会の「グワンシ」という概念なのだ。 中国人のなかに自然に根付いている二つの行動原理がある。一つが、孫子の兵法。もう一つが「グワンシ」だ。漢字で書けば「関係」。文字通り、中国人の人間関係のつくり方の原理なのである。兵法は相手を突き放すベクトル、グワンシは相手を内側へ取り込もうとするベクトルだといえる。この二つの行動原理が、相手によって使い分けられる。兵法は「外人」と呼ばれるアウトサイダー、部外者に対するときの行動原理で、グワンシのほうは「自己人」と呼ばれるインサイダー、つまり内輪・身内に対するときの行動原理なのだ。 組織を重んじる日本的ビジネス形態とその背後の価値観からは、「グワンシ」は理解しがたい概念だが、かつて「ケイレツ」は米国にとって理解しがたい概念だった。自由、公正、平等を標榜する欧米型市場主義社会にとって、このような排他的関係性社会は容認できるものではなかったからだ。そして、その「排他的関係性社会」がいま台頭する中国にもある。それが「グワンシ」なのだ。 日本では関係性が組織を軸に構築されるが、中国では個人を軸に構築される。違いはそれだけだ。排他的なのは共通なのだ。「グワンシ」は、視点を変えれば日本人には理解できない概念ではない。ここに気づけば、難しいと思われる中国ビジネスも楽になるのではないだろうか。

緊急出版！　尖閣諸島、竹島、北方領土。12人が考える、12の解決法。右から左まで識者が「領土に関心を持ち始めた動機」から「日本の領土問題の解決法」までを語りつくした!! （インタビュー掲載者）●孫崎享（元外交官）「領土問題で紛争するのはバカバカしい」●山田吉彦（東海大教授）　「政府は領土の『活用法』を考えよ」　●鈴木宗男（政治家）「今、北方領土問題解決に絶好のチャンス」●一色正春（sengoku38）（元海上保安官）「国は今後も国民にウソをつき続ける」●日本青年社（尖閣諸島に灯台を建設）「灯台の整備で世界に貢献できた」●石 平（中国問題評論家）「『中華思想』は中国人以外理解不能」　●伊藤祐靖（元海上自衛官）「海保に『国民の強い意志』を伝えたかった」●仲間均（石垣市議）「日本人の痕跡を中国人に見せる尖閣ツアーをやりたい」●中村繁夫（レアメタル専門商社社長）「中国に『バカやってたら世界から笑われる』と気づかせよう」●山本皓一（写真家）「竹島の実効支配の変貌ぶりを見よ」●小田嶋隆（コラムニスト）「『金持ちケンカせず』でいいじゃないか」●小川岩夫（拿捕漁船の乗組員）「韓国に７ヵ月半抑留。奴隷のようだった」（読み物）「沖ノ鳥島を守る人々」「8月19日、日本人 魚釣島上陸ルポ」

「戦後民主主義」のまやかしを暴き出す！ 「戦前は軍事が主流で外交は付録であった。戦後は外交中心で、軍事は付け足しになっている。これはどちらも誤りである。いろいろな要素をバランスよく組み合わせて、価値を守っていくというのが、本当の意味での大人の社会である」（著者あとがきより）事実の正確な検証なくして、ある見方、考え方のみを無批判に受け入れてきたのが戦後過程ではなかったのか。結局“拉致犯罪国家”を放置してきたのは、いったい誰だったのか、を明らかにする。

80年代にアメリカへ移住し市民権をとった著者は、「何故アメリカ人になったのだ？」と問われ、はたと考える。自分はどのアメリカに連なるのか？　最後のインディアン「イシ」やマイルス・デイヴィス、ビートニクほか、〈複数文化〉の国アメリカで「非アメリカ人」として生きた人びとのポートレートを通じて、国と文化のあり方を問い返す1冊。

なぜリーマンショック後、平気で多額の報酬を受け取ろうとするのか？　アメリカ人は、本当は何かを考えているのか。経済格差の国・アメリカと幸福格差の国・日本、世界一楽観主義の国・アメリカと悲観主義の国・日本……長年、アメリカ・ハーバード大学で准研究員として活動を行ってきた心理学の第一人者の著者が、そのベースにある彼らの宗教観や家庭観などから紐解いて、初めて綴った目からうろこのアメリカ人論。

この本は、２０００年８月に出版されたものであるが、この年の６月１５日の首脳会談で、日本は、今にも朝鮮半島の統一が実現するかのような熱気的な雰囲気に包まれ、異を唱えた著者は、すべてのマスコミから締め出された。 １０年余が経過し、この本で展開した著者の論は、すべて不幸にも当っている。「首脳会談」を「悪魔と詐欺師の抱擁」と論破したこの本は、南北の真の姿を知る、貴重な１冊といえる。

今、世界は激変している。中国は尖閣諸島を虎視眈々と狙い、ロシアは北方領土の永久統治を着々と進め、北朝鮮はいつ暴発してもおかしくない。「いつかは助けてくれる」と日本人が頼みにしているアメリカは凋落、「アメリカの傘」は、もはやない。そんな中、日本では大震災に最大で兵力の半分を投入し、国防力が激減したにもかかわらず、政治は無策の極み。日本の目前に亡国の危機が迫っている。自衛隊幹部として最前線でミリタリー・インテリジェンスに関わった著者が緊急提言！

中国の軍事的脅威にどう備えるか――普天間問題で迷走を続ける日本。しかし、東アジアの冷戦は終わっておらず、中国の軍事的脅威は拡大している事実を忘れてはならない。日本人はなぜ軍事・防衛問題を忌避し、極端な平和主義に陥るのか。本書では、現実を直視できない日本人に、世界の軍事バランスの基本常識や日本にとってあるべき防衛体制のあり方を解説する書である。

勝海舟から米国の話を聞いた横井小南は「尭舜の国」と形容し、内村鑑三は米国人を「気高く、純粋で正義に満ちた」と賛美した。しかしその一方で、日本人は国家の悪意も見逃さなかった。スウェーデンの植物学者ツュンベリは、奴隷を酷使するオランダ人を日本人が心から侮蔑していたと、驚きをもって記している。副島種臣は、ペルーの奴隷船を拿捕し、国際裁判も辞さなかった。東郷平八郎はハワイ王朝を陵辱する米国を許さず、巡洋艦「浪速」でホノルルに乗り込んだ。ために米国はハワイの併合を五年も遅らさざるを得なかった。米国の長所を見て、それを賞賛し、見習おうという素直さはいい。しかし、昔の日本人が持っていた素朴で迷いない批評眼も大事にしなければならない。いまの複雑な国際社会の中にあって、副島種臣や東郷平八郎に通ずる透明な目線を持つ日下公人先生と、かの大国の性根について、とことん語ってみた。（高山正之「まえがき」より）

これが核を巡る現実だ。「核があれば大物扱いされる」「核の傘は安くて便利な安全保障」「オバマ大統領に面従腹背する核保有国」――「核なき世界」構想を阻む全情勢を、七つに切り分けて徹底解説。被爆国日本が原発ビジネスに参入した理由、米国を豹変させた「核テロ」の現実性、温暖化で進む新たな核拡散とは？　この一冊で核問題が丸ごと分かる！

一九九二年十二月にウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）がまとまったが、この交渉は、コメの市場開放という問題を抱えていたため、それまでのどの国際交渉よりも日本で注目を集めていた。部分開放という形で一応の決着をみたコメ交渉だが、そのプロセスは、当時もその後も殆ど明かされていない。アメリカは何を求め、日本はどう応じたのか。この経緯を、直接取材とアメリカ政府の内部文書から探り、再交渉への視座を提供する。

政府のアジア外交が行き詰まっているのは、首相の靖国参拝や、政府要人の右翼的発言だけが原因ではない。真の原因は「世論」や「国民の意思」と呼ばれながら、果たして実体のわからない「ナショナリズム」という妖怪である。新鋭の中国学者が、日本と中国、両国を往来しながら、日中相互理解への処方箋を説きおこす。次代の日中関係は、あなた自身の「脱ナショナリズム」にかかっている。

「大国」の自信を取り戻し、急成長を遂げる中国。だが、都市と地方の格差はさらに広がり、近代的な面と立ち遅れた面が交錯している。日中がアジアの雄を競いながら、「反日には反中」から「ウィンウィン」の関係を築いていくために――朝日新聞土曜「be」の好評連載「mo@china」を凝縮、知日派ジャーナリストが描く等身大の中国。日本と中国は、刺激し合い、学び合えるライバルになれ！

教科書に載ってないアメリカ最新の名言・失言を現地から報告！ お馴染み週刊文春大人気連載コラムの最新単行本が登場！ 今回はなんと当社比1・5倍の288ページ69本、サイズもビッグになった超お得版。もちろん澤井画伯の爆笑イラストも完全収録。 ★緊張してるわ。まるでポルノ女優がトランプとセックスする時みたいに（ホワイトハウス記者クラブ晩餐会でミシェル・ウルフが） ★過去の失敗はいちばん辛い。なら、自分で笑っちゃうのがいちばんだよ（俳優のライアン・レイノルズ） ★現実に人は傷を残す。美しい傷を（自殺した著名シェフ、アンソニー・ボーディン） ★（トランプが本を）書くなんて無理さ。1冊の本も読み通せない男だよ（『トランプ自伝』の共著者トニー・シュウォーツ） ★投票しようね！（テイラー・スウィフト） ★ボクシング映画でパンチドランカーになったんじゃね？（トランプがロバート・デ・ニーロについて） ★いったいどうしたらいいの？ あのタトゥーをしたのは日本が好きで、理解したいからですよ（アリアナ・グランデ） ★7歳の子どもの口にだよ（マイケル・ジャクソンに性的虐待を受けたと告白したウェイド・ロブソン）

もし日米中が戦争したら?　アメリカに亡命中の中国民主化運動家が、尖閣諸島、防空識別圏など最新情勢を踏まえ、香港・台湾でベストセラーとなった『仮如中美開戦』を日本向けにバージョンアップ。東シナ海、南シナ海に迫りくる危機、中国膨張の内幕を明かします。「軍国主義は日本ではなく中国だ」「文革世代、習近平の弱点」「開戦、そのとき中国の同盟国は?」「米中サイバー大戦」など、日本にはなかなか伝わってこない事実を鋭く分析。平和と中国民主化を願う著者からの、日本の読者へのメッセージが詰まっています。

ジャーナリスト木村太郎氏は一年前から唯一トランプ大統領誕生を予言していた。マスコミは、なぜ、真実にフタをしたのか？ 米国、日本のマスコミが伝えられなかった、米大統領選トランプ勝利の裏に隠された米国の真実が明かされる！ トランプ誕生で見える「日本に不都合な未来」

週刊文春大人気連載シリーズ第２弾！ Ｍ・ロムニーは、たった二つの失言で、20億ドルを注ぎ込んだ大統領選をしくじった。言葉を制する者はアメリカを制す。言葉を知ればアメリカがわかる。マンスプレイン、ドーマ、メサイア……日々、かの国で生まれる新語・名言・迷言を現地から毎週レポート。解説　モーリー・ロバートソン ※本書は、単行本『知ってても偉くないＵＳＡ語録』を文庫化にあたって改題したものです。

韓国人作家、決死の覚悟で韓国を叱る! 「日本へのコンプレックスと幼稚な復讐心を捨てない限り、韓国は日本の属国のままだ」――日本統治時代を知る韓国の大御所作家が、決死の覚悟で反日韓国を大批判!8月に韓国で出版後、ネットで「親日派」「歴史観を傷つけた」と壮絶な糾弾を浴びた問題書の日本版が、ついに登場。韓国人の反日の根底にある日本コンプレックスの正体、戦前生まれの彼が体験してきた日韓の文化比較などを通じて、反日韓国を丸裸にする!

なぜ、中国は 太平洋への野心をあらわにしているのか なぜ、ロシアは クリミア半島にこだわるのか なぜ、アメリカは 世界の警察官になり、やめていったのか なぜ、ヨーロッパは EUとしてまとまることになったのか よりよい、 より広い土地を巡る歴史 =「地政学」を見れば、 過去・現在・未来の各国の野心と 日本の立ち回り方がわかる！ 「地政学」 つまり“地理的な条件が一国の政治や軍事、経済に与える影響を考えること”である。 これをひと言で定義すると「世界で起こってきた戦争の歴史を知る」になる。 地理的な条件とは、領土やその周辺地域のこと。 領土といえば国同士が争い奪い合ってきたもの、つまり戦争がつきものだ。 だから、地政学とは戦争の歴史を学ぶこと、といえる。 そして、近代以降は「陸」から「海」へとその覇権争いの舞台が移された――。 ■目次 ●プロローグ よりよい、より広い土地を巡る「戦争の歴史」――地政学 ●第1章 とにかく「広い海」がほしい中国の地政学 ●第2章 昔も今も「南」へ向かいたいロシアの地政学 ●第4章 かつての「世界の警察官」アメリカの地政学 ●エピローグ 日本の現在と今後を考える ■著者　高橋洋一

ベトナム、フィリピンとの衝突、カナダやオーストラリアでの中国移民拒否、香港や台湾での反中デモなど、世界中で反中の気運が高まりつつある。さらに世界が警戒しているのは、アフリカに積極進出する中国でのエボラ大流行だ!　歴史上、つねに世界の疫病、紛争、暴動の発生源であり続けた中国。世界から嫌われ隔離されていく中国の現状と、国内の経済、社会の混乱と荒廃の実態を、中国をもっともよく知る2人が語り尽くす!

ますます反日を深め共闘する中韓。だが、彼らは自ら重ねてきた罪ゆえに、自滅への道を歩んでいることに気が付いていない。覇権主義のもと、韓国の属国化を進め、日本との対立を深める中国。歴史をもたないがために、自国を理解できず、予測不可能な行動・妄執を繰り返す韓国。二国の末路を歴史から紐解くとともに、もはや避けられなくなった日・中韓の戦いに警鐘を鳴らす。

なぜ、中国共産党や人民解放軍の最高幹部たちが汚職で摘発され、党籍剥奪される事態が続いているのか。なぜ、北朝鮮は日本との拉致問題を解決するための「特別調査委員会」で本気の姿勢を示しているのか。なぜ、習近平は中国の国家主席としては初めて、北朝鮮よりも前に韓国を訪問したのか。なぜ、中国はベトナムやフィリピンなどと、領海や資源を巡って激しい対立を続けたのか。なぜ今、多くのエコノミストが、中国経済のバブル崩壊を「起きるか、起きないか?」ではなく、「いつ起きるか。そのタイミングは?」というレベルで論じ始めているのか。なぜ、ASEANやインドなど「親日」アジア諸国が「新たな世界の工場」としての立場を確立し、劇的な経済発展の時代を迎えようとしているのか……。ここにきて、世界は大きく激変しつつある。今、本当は何が起きているのか。そして日本が進むべき「繁栄の道」はどこか。膨大な極秘情報から徹底予見する。

「われわれは謀略を研究し、謀略を撃滅し、謀略から身を守らねばならない。」 ―インテリジェンス解説の決定版とも言える書が1964（昭和39）年に時事新書から刊行されていた！ 外交関係者や経営者などに読み継がれてきた不朽の名作『謀略』。現代日本におけるインテリジェンスの第一人者で、現役外交官時代から本書を愛読していたという佐藤優氏が、現在の国際情勢や自身の外交経験も踏まえた解説を加え、新装リニューアルします。 著者は、佐藤氏が「旧大日本帝国陸軍が生んだ傑出したインテリジェンス・オフィサー（情報将校）」とたたえる大橋武夫氏。兵法を経営に生かす「兵法経営」でも知られています。 本書では日露戦争時に活躍した明石元二郎・陸軍大佐をはじめ、ソ連のスパイだったリヒャルト・ゾルゲ、戦国武将などを例に、インテリジェンスのノウハウを解き明かします。著者の鋭い視点が光る最終章「七　謀略を考える」は必読！　会社・組織のマネジメントにも役立つ知識が満載です。 【「七　謀略を考える」の内容例】 ・スパイの手段 ・スパイの手順（狙う人） ・スパイ防止／スパイの外見 ・近代謀略の矢は大衆に向けられる ・よい工作員 ・日本人は謀略に弱い ・侵略者は、悪者をデッチあげる 60年の時を越えても色あせないインテリジェンスの考察は、日本人に警鐘を鳴らし続けています。 地政学リスクが高まる今こそ読みたい名著、待望の復刊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「これほど分かりやすい現代史の教科書はない。 地政学とは人間の生きる知恵と関係する学問だ」 出口治明（立命館アジア太平洋大学 学長特命補佐）さん推薦！ 1945年以降の世界の動向とその理由を、分かりやすくマンガで読む。 要点をおさえた文章に加えて、よく似た歴史上の人物たちによって、直感的に分かります。 例えば表紙に描かれた人物それぞれが、何をした人か知っていますか？ マンデラ／ゲバラ／トランプ／ゴルバチョフ ナセル／ド・ゴール／ガンディー アインシュタイン／サッチャー 現代史をさっくり復習したい人も、 過去の経緯を楽に知りたい人も、 読んでいるうちに世界の流れが理解できるようになります。

「心に静けさを持つ」といった長所がある一方、「政治家が政府から学ぼうとしない」「短期的、効率的な方法を好み、長期的、漸進的な方法を苦手とする」などの短所も見られる――。マハティール・マレーシア元首相などエリート33人が日本人の特徴を語り、日本の停滞が続く理由を真摯に考える。さらに日本出身でフロリダ州政府で働いた経験を持つ著者が、過去の日本の経済成長と、現在の停滞の要因である日本独特の価値観「ジャパニズム」を論じる。　【アンケートに真摯に答えた33人のエリートたち】●アメリカ――フロリダ州元予算管理官、元弁護士、ハーバード大学ロースクール元客員教授など計9人　●ヨーロッパ――フランス財務省高官、ポルトガルの大学教授、イギリス財務省高官など計6人　●アジア――マハティール元首相、日本で大学院を修了し中国・日本で事業を展開している中国人、バングラデシュ政府役人など計10人　●アフリカ――マラウイ政府高官、南アフリカ共和国財務省職員、ソマリアの政府職員など計4人　●日本――国連PPP（官民連携）推進局コンサルタント、外務省系組織勤務など計4人　【目次より】●日本人の礼儀正しさの背景に見えるもの　●専門分野を持たない低レベルな政治家・政府職員　●傷口に絆創膏を貼るだけの政治　●アメリカのように官の仕事にもノルマを　●マハティール元首相のビジョンと世界観　●提案（1） ウッドペレット生産によるエネルギー政策　●提案（2） 原発をLNG（天然ガス）発電にコンバート　●提案（3） 災害準備対策機関・JEMAの設立

三年目を迎えたウクライナ戦争。 現下、ウクライナ軍は要衝からの撤退を余儀なくされ、ロシア軍優位な戦況にある。 さらに、プーチンは2023年３月17日、大統領選挙で圧勝し、５選目に突入した。 それでもプーチンのロシアは「戦略的な敗北」に陥ると著者は言う。 ウクライナ戦争後のロシアは、「国際的に孤立した」「『旧ソ連の盟主』の地位を失った」「中国の属国になった」うえに、最も恐れていた「NATOの拡大」も招いてしまったからだ。 本書はロシアがなぜそういう窮地に立つことになったのかを、「戦術的思考」の勝利が結果的（戦略的）には大失敗に終わった歴史上の例を挙げると同時に、プーチンの履歴と思考経路を基に考察していく。 さらに、我が国と我々にとって、将来に向けてどのような思考が必要になるのかを、明確に提示する。歴史に学んで未来を拓くための重要な指南書である。 【著者プロフィール】 北野幸伯（きたの・よしのり）　 国際関係アナリスト。1970年生まれ。 19歳でモスクワに留学。1996年、ロシアの外交官養成機関である「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を、日本人として初めて卒業（政治学修士）。 メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」（RPE）を創刊。アメリカや日本のメディアとは全く異なる視点から発信される情報は、高く評価されている。 2018年、日本に帰国。 著書に、『中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日』（草思社）、『隷属国家日本の岐路』（ダイヤモンド社）、『日本人の知らないクレムリン・メソッド』（集英社インターナショナル）、『日本の地政学』『黒化する世界』（ともに育鵬社）などがある。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス

リーダーたちの頭の中の地図を読む！ 戦略を考える人たちが頭の中に持っている世界地図。それを読み解くのが地政学だ。六つのキーワードで戦略的発想を分かりやすく解説。

【勝敗を決する陸上戦力運用の論理を多角的に解説】 　陸地は海・空と違い占有が可能であり、戦争の最後の勝敗を決するのは陸上戦力と位置づけられる。空、宇宙、サイバー空間支配の重要性が高まっているが、ウクライナ危機に見られるようにサイバーの前哨戦を終えた後はやはり地上の支配をめぐるランド・パワーの戦いとならざるを得ない。それゆえ、ランド・パワーは人類が永遠に追い求め、守る対象なのである。経済安全保障をはじめとする安全保障論議が身近なものとなっている日本においてもランド・パワーに関する知識は国際政治を理解するうえで欠かせない。本書は、古代ギリシア、第一次世界大戦、第二次世界大戦、ヴェトナム戦争、イラク戦争などの戦争を題材に、軍事ドクトリン、ロジスティクス、インテリジェンス、連合・統合作戦、国民総武装、水陸両用戦争・作戦、エアランド・バトル、デジタル化などからランド・パワーの本質に迫る。

ロシア・ウクライナ戦争やガザ地区侵攻など、2020年代に入ってますます混迷の度を深める世界情勢は、どうすれば感情的な反発や拙速な床屋政談に陥ることなく客観的に把握し正しく読み解くことができるのか？ 本書は、国際関係論を国家間の政治力学に限定されない広義の国際政治学の一分野と捉えつつ、政府以外の具体的な主体（アクター）の働きにも配慮して、世界情勢の分析に必要不可欠な理論と基礎概念を提示し、理論を用いた事例分析としてロシア・ウクライナ戦争を取り上げる。 国際関係論を初めて学ぶ大学生や、とりわけその理論に関心をもつ専門課程の学生ならびに一般の読者のための、最新にして最もコンパクトな入門書。巻末には用語解説を、また各章ごとに参考文献および学習案内を付した。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカ人とは誰かを決めきれずにいるアメリカ。アメリカ市民権を生まれながらにして持つプエルトリコ人。スペイン植民地からアメリカによる植民地的支配下に移行して一世紀以上が経った。生命・自由・幸福・尊厳の希求という視点から、彼らが生きてきた現実を概説する。

国際社会、マネー社会、ソフト社会……とこれまでにない新しい時代を迎え、しかもそれらが複雑に絡み合う現代、お金はどのように動き、巡るのか。本書は鋭い経済感覚で人・金・社会の動きの先読みに定評のある著者が、世界の事情、マネー動向など、斬新な予測をまじえ、わかりやすく解説する。

米国、ロシア、サウジアラビアの三大産油国の動向とともに、近年の脱炭素化政策の功罪、ウクライナ戦争の影響などを解説することで、今後のエネルギー産業の将来を展望します。

2024年11月、米国大統領選挙が行われる。 その選挙活動はすでに始まっているが、失策続きの民主党は、どのような動きをするのか。 現大統領ジョー・バイデンはいまどのような窮地にいるのか。 ハンター・バイデンの運命は。 民主党ＶＳ共和党の勢力分布はどう変動するのか。 米国保守層から絶大なる支持を受けるドナルド・トランプはどうでるのか。 米国国民は2020年のバイデンジャンプの再来を許すのか。 米国がとことんまで破壊されるのか、それとも再生を始めるのか、その運命を握る2024米国大統領選挙からは目が離せない。 そして、2025年1月からスタートする米国新政権が、日本の将来を握っていることは間違いない。 春からラリーが活発化する2024年大統領選挙をウオッチするための最重要読本。

・イスラエルとパレスチナが対立している理由は？ ・ロシアはなぜ、ウクライナを侵略したのか？ ・第三次世界大戦は起きるのか？ ・台湾有事、その時日本は？ すべての「答え」は歴史にある。 国際政治学者、舛添要一が教える、学校では教えてくれない、「世界を読み解く」現代史！ ※カバー画像が異なる場合があります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国旗をくらべることで、その国がより詳しくわかる！ 並んだ国旗の違いを楽しみ、くらべることでよりわかりやすく国旗を知ることができる、新感覚イラスト図鑑です。 日本が承認している国家195か国と日本の国旗に加えて、未承認独立国や海外領土の旗を加えた約230の旗を掲載。 すべての漢字にふりがな付きで、子どもと一緒に楽しめます！ 第1章では、国旗の役割や作り出された経緯など「国旗の基本」を紹介。 第2章では、「アジア」「ヨーロッパ」など地域ごとに国旗のデザインと各国旗デザインの意味などを紹介。 第3章では、「縦3分割の国旗」「赤色の面積が半分以上を占める国旗」「三日月模様のある国旗」など、デザイン、色、マークなどに共通点をもつ国旗たちを並べ、「どうして似たようなデザインなのか？」「どうして同じ色なのか？」「どうして同じマークが入っているのか？」といったデザインの違いを比較しながら、わかりやすく国旗を知ることができます。また、国旗のデザインから、その国の歴史や名産などについて知ることもできます。 カラフルな国旗のデザインを並べてくらべてことで、それぞれの国旗やその国家をより深く知ることができる1冊です。 ■内容 第1章　国旗の基本 国旗の役割と使い方／国旗が生まれた経緯／国旗の見方・見るポイント 第2章　世界の国旗 世界各地の地図（アジア・ヨーロッパ・北アメリカ・南アメリカ・アフリカ・オセアニア・未承認国家・海外領土） 第3章　くらべてわかる国旗　 縦三分割の国旗／左側に三角形がある国旗／赤色の面積が半分以上を占める国旗／赤白青をベースにした3色国旗／三日月国旗…など ■監修者について 桂田 祐介（かつらだ・ゆうすけ） 日本旗章学協会会長。滋賀県出身。名古屋大学大学院人間情報学研究科修了、博士（学術）。 これまでアフリカ、中東、モンゴル等で地球科学関連の研究・教育に従事し、現在は米国の宝石鑑別機関で研究を行っている。 監修した国旗関連の書籍に『国旗の図鑑』全3巻（あかね書房）、『はじめてのせかいのこっき』（ポプラ社）がある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国際人権レジームは，ラテンアメリカで最も保護を必要としている先住民，移民／難民，女性，高齢者などの社会的脆弱層のための法制度や機構の整備にどのような影響を与えているのか．政治学的マクロアプローチ，人類学・社会学的ミクロアプローチにより明らかにする．

（上巻）１９４５年に第二次世界大戦が終わると大国の協調は崩壊し、アメリカ中心の西側陣営とソ連中心の東側陣営による冷戦が始まった。ヨーロッパではドイツが東西に分断され、東アジアでは中国の国共内戦、朝鮮戦争という「熱戦」が勃発。さらに脱植民地化の潮流に米ソが介入し、冷戦は第三世界にも拡大した。上巻では、１９６２年のキューバ・ミサイル危機で核戦争寸前に至るまでを描く。世界的な視野から冷戦を俯瞰する通史。 （下巻）キューバ・ミサイル危機後、泥沼化するベトナム戦争が世界に衝撃を与えた。１９６０年代末から米中ソはデタント（緊張緩和）へ向かうものの、70年代末には再び対立が深まり「新冷戦」と呼ばれた。だが、その背後では西側経済の優位と東アジア経済の躍進により、第三世界の国々が社会主義を放棄しつつあった。そしてソ連にゴルバチョフが登場し、冷戦は終焉を迎えるが――。戦争と対立が続く現代に、冷戦は何を遺したのか。

ロシアによるウクライナ侵攻、ポストコロナ、インフレなど、2023年の世界と日本はどのような状況にあり、これからどのように進むのか。世界経済、米国政治、ウクライナ、中国と台湾、日本の防衛、気候変動など16の焦点を、ジョセフ・スティグリッツ、ジャレド・ダイアモンドなど16人の識者に語ってもらった。 本誌は『週刊東洋経済』2022年12月24日・31日合併号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ジョージ・オーウェル賞受賞作品 権威主義体制下の「プーチン時代」において、ロシア人は個人の志と国家や社会の要求という、二つの大きな圧力の間で「板ばさみ」に苛まれながらも、何が有利になるのか、「狡知」をはたらかせて生きている。本書は、抑圧下の現代ロシアを舞台に、主に7人の群像が活写される。 「プーチン政治の映像プロデューサー」とされる国営テレビ局の最高責任者から、チェチェン戦争の凄惨な現実を目の当たりにした人権活動家、尊敬を集めた聖職者で、教会を厳しく批判した神父、クリミアで親ロシア派として住民投票し、夢と現実の間で悩む実業家、ソ連強制収容所での流刑を経て、人権団体「メモリアル」の創設に参加した活動家、プーチン政権と歩調を合わせて慈善活動する医師、国家資金横領で自宅軟禁処分を受けた演劇界きっての演出家、開放的で野心もあるが、今ある安定を望む「プーチン世代」の普通の若者たちまで、多種多様なロシア人の軌跡を追い、その集団的な潜在意識を探る。 『ニューヨーカー』モスクワ特派員が、体制派から反体制派まで、各世代、各立場の人々に密着取材、プーチン支配下での葛藤と妥協、したたかな「ずる賢い人間」の心奥に迫る。

ガザ紛争、宇露戦争、中国、北朝鮮の動向、読み解く鍵は情報戦である！ 国際政治における各国のインテリジェンス組織の裏面を詳細に解読する！ ●別班ブームと日本の実情、ガザ紛争、ウクライナ戦争、中国の監視システム　　 北朝鮮の暗殺組織　インドvsパキスタンの過激な情報機関、キューバ情報機関 ドイツ特殊部隊の闇、日本赤軍とシリア秘密警察 世界の混迷のカギを解き明かすのは、やっぱり諜報！ 世界各地で緊張が高まるこのような状態は今後も長く続くが、そんな時代を生き抜くには、軍事的な防衛力と同じくらいに必要なものがある。 情報戦を勝ち抜く力だ。 実際、ウクライナでの攻防でもガザ紛争でも、探り合いの攻防で敵対する相手を出し抜くとともに、相手陣営の内部を心理的に揺さぶり、さらに国際的な世論までも味方につける高度な“情報戦”が行われている。 そして、その情報戦を担っているのが、米国のCIA（中央情報局）やNSA（国家安全保障局）、ロシアのFSB（連邦保安庁）やGRU（参謀本部情報総局）、あるいはウクライナのGUR（国防省情報総局）やイランの「イスラム革命防衛隊コッズ部隊」、イスラエルの「モサド」や「シンベト」、中国の「公安部」や「連合参謀部情報局」、北朝鮮の「国家保衛省」や「偵察総局」といった各国のインテリジェンス組織だ。 ここで言うインテリジェンス組織とは、国の安全保障のために情報を収集・分析する情報機関のことで、彼らは諜報機関でありながら、同時に相手陣営を惑わしたり誘導したりする秘密工作機関でもある。 自国民を監視・弾圧する独裁国家では、しばしば恐怖の「秘密警察」の顔も持つ。 こうした組織の活動は非公開が原則なので、あまり日々のニュースでは報じられないが、現代の国際政治では非常に重要な役割を担っている。 こうしたインテリジェンス組織の仕組みとウラの活動に目を向け、国際報道で漏れ伝わる関連情報を繋ぎ合わせることで、現代国際政治の深層の一端に迫ってみたいというのが、本書をとりまとめた目的だ。 情報戦という言葉自体はよく聞くが、現実の国際紛争で実際のところ、それはどうなっているのか。具体的な紛争の局面での動きを追ってみようと思う。（はじめにより） 【目次】 第１章ハマス軍事部門vsイスラエル情報機関　～インテリジェンス戦争としてのガザ紛争～ 第２章　知られざる情報戦　～ウクライナ戦争の深層～ 第３章　習近平の恐怖の監視システムとスパイ・ネットワーク 第４章　金正恩「独裁体制」の源泉　～北朝鮮の暗殺組織～ 第５章　問題だらけの「日本の情報機関」 第６章　暗躍する世界の情報・公安機関 第７章　世界最強のインテリジェンス大国＝米国情報機関の全貌 【著者プロフィール】 黒井文太郎（くろい・ぶんたろう） 1963年、福島県いわき市生まれ。 福島県立磐城高校、横浜市大文理学部国際関係課程卒。 講談社入社。週刊誌編集者として勤務。同退社後、フリージャーナリスト（NY、モスクワ、カイロを拠点に国際紛争取材専門）。 帰国後、月刊『軍事研究』記者、『ワールド・インテリジェンス』編集長などを経て軍事ジャーナリストに。 著書に、『北朝鮮に備える軍事学』『イスラムのテロリスト』（講談社）、『日本の防衛７つの論点』『謀略の昭和裏面史』（宝島社）、『イスラム国の正体』（ベストセラーズ）、ほか多数。

日本では、アメリカや在日米軍にネガティブな説を唱えると「左翼・リベラル」と見なされる。だが、本書の著者は違う。軍事社会学・海軍戦略論・国家論が専門の学者であり、米国で海軍の調査・分析の戦略コンサルタントも務めている。その人物が「日米同盟からの離脱」を説くのはなぜか。日本人は戦後、安全保障でアメリカ頼みとご機嫌とりを重ねた結果、自国の「国家主権とは何か」が分からなくなってしまった。加えて深刻なのは、近年における米軍の（核兵器を除く）戦力低下である。とくに「海軍の弱体化」は甚だしい。中国の海軍力増強を「艦船の数だけ多くても仕方ない」「見かけ倒しの性能」と見くびっているうちに、中国は本当にアメリカに追いついてしまった。日本周辺で有事が起きた際、米軍が「支援だけ」しかせず、日本を捨て駒にする可能性すらある。今こそ我々は、いかなる国からも中立を保つだけの軍事力をもち、海賊討伐などの国際貢献を果たす永世中立国として自立しなければならない。すなわち「重武装」永世中立国こそ、日本が目指すべき王道である。核兵器は使わず、海洋国家の防衛原則に即した装備と態勢を具体的に構築する著者の本気度は、本書を読めばお分かりいただけるだろう。　〈目次〉序章 王道へ――「反米」でも「親米」でも「親中」でもなく　第1章 覇道国家アメリカの衰退　第2章 日米同盟離脱と重武装永世中立主義　第3章 日米同盟離脱と非核政策　第4章 永世中立国・日本の国防態勢

「人種差別の極致ともいえる南アフリカ共和国のアパルトヘイト―いったいこのような不合理な制度がいつまで続くのか。国際社会はそれに対して有効な手を打てないのか」本書は、外務省アフリカ第二課長としてこの問題に取り組んだ、著者の3年間の記録である。 ※本書は2004‐06‐24に展望社より刊行された書籍を電子化したものです。

米国のイラク攻撃に反対する意見を具申して外務省を追われた前駐レバノン特命全権大使が、米国の中東政策の誤りとそれに従う小泉首相の外交の危うさに警鐘を鳴らす。 ※本書は2003‐12‐03に展望社より刊行された書籍を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 パレスチナの平和と戦争の「鍵」を読み解く。ますます混迷を深めていくエルサレム問題、そしてその中核に位置する「聖地の紛争」。争いはいかに始まり、どのように続いてきたのか。看過されがちだったパレスチナ人の視点を軸に、複雑化する紛争の多様な貌を照らし出す。

中国人民解放軍の“実力”を徹底解剖 中国は本当に台湾に攻め込むのか？ メディアを賑わせる「台湾侵攻シナリオ」を名物軍事アナリストが一刀両断、数々の疑問に答える！ 「今後6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」 2021年、米インド太平洋軍司令官（当時）のフィリップ・デービッドソンによる発言を契機に、中国による「台湾侵攻」への警戒感が世界的に高まっている。 日本でも2023年7月、民間のシンクタンクが台湾有事を想定した机上演習を実施し、国会議員や元政府高官らが参加。 今にも中国が台湾に攻め込むかのごとく、議論が進められているのだ。 こうした風潮に異議を唱えるのが、軍事アナリストの小川和久氏だ。 小川氏は「日本国内における台湾有事の議論は多くが的外れなもの」だと指摘し、中国の軍事力を正しく把握したうえで議論を進めるべきだとする。 「台湾有事は2027年までに起きるのですか？」 「中国軍が武力行使するのはどんな場合？」 「中国はなぜ軍拡を進めているの？」 本書では「台湾有事」を巡る数々の疑問に、小川氏がＱ&A方式で分かりやすく解答。 中国の人民解放軍の“戦争力”を解剖したうえで、今後の日本の安全保障戦略についても考える。 ●目次 第１章　台湾侵攻シミュレーションを検証する 第２章　日米の報告書が描く人民解放軍 第３章　人民解放軍の実力を解剖する 第４章　日本はどう備えるか 第５章　中国の野望をいかに挫くか

【WedgeONLINE PREMIUM】 台湾有事は日本有事 日本がいま、すべきこと【特別版】 台湾有事は即、日本有事となるが、わが国の備えは極めて脆弱だ。台湾有事のシミュレーションから得られた教訓などを基に、日本の備えや日米同盟強化のための道筋を示す。 月刊誌『Wedge』WEDGE_SPECIAL_OPINION「台湾有事は日本有事　もはや他人事ではいられない」（2021年 11月号、10月20日発売）、「台湾統一を目論む中国 ｢有事」の日に日本は備えよ」(22年11月号、10月20日発売）、「台湾有事に備えるために 日本に必須の“新発想”と“多様性”」 （23年11月号、10月20日発売）の記事をまとめた特別版です。 WEDGE_SPECIAL_OPINION 台湾有事は日本有事　もはや他人事ではいられない　 PART1　いつか必ず訪れる台湾海峡危機　日本は覚悟と備えを持て（武居智久・日本戦略研究フォーラム顧問） PART2　高まる軍事的脅威　「政治の不作為」断つ処方箋とは（勝股秀通・日本大学危機管理学部教授） PART3　法の限界は明らか　「国民保護」に本気で取り組め（中林啓修・国士舘大学防災／救急救助総合研究所准教授） 台湾統一を目論む中国 ｢有事」の日に日本は備えよ 【INTRODUCTION】中国は米国の最大挑戦者 日本に必要な「拒否的抑止力」（小谷哲男・明海大学外国語学部 教授） 【PART 1】無駄にする時間はない 日米は同盟強化へ手を尽くせ（エルブリッジ・コルビー 元米国防副次官補） 【PART 2】行き詰まる習近平の台湾政策 台湾海峡危機で改めて露呈（飯田将史・防衛省防衛研究所 米欧ロシア研究室長） 【PART 3】台湾有事は絵空事ではない 備えの構築が急務な日本（尾上定正・日本戦略研究フォーラム＜JFSS＞ 政策提言委員） 台湾有事に備えるために 日本に必須の“新発想”と“多様性” 【PART 1】　日本の想定、ここが足りない 島国ゆえの「脆弱性」直視を（渡邊剛次郎　元海将・元横須賀地方総監・日本戦略研究フォーラム 政策提言委員） 【PART 2】　有事における邦人輸送は至難 「政府公船」活用に解を見出せ（武居智久　日本戦略研究フォーラム 顧問） 【PART 3】　感情的な中国脅威論やめ “正しく恐れる”ために必要な視点（量産型カスタム氏　技術者・研究者・ハッカー）

現代国際政治に対する鋭い分析と考察で知られる著者が、国家運営に不可欠かつその運命に決定的な影響をもたらす外交について、豊富な具体例に基づいて初学者向けに解説。アメリカ独立革命、二つの世界大戦、イラク戦争など歴史上の重要な事例から「外交の実際」を浮き彫りにするとともに、外交のもつ歴史的価値を解き明かす。2030年代以降の外交を読み解くための羅針盤。

〇冷戦の終結以降、中国はまず地域レベルでアメリカを追い落とすための大戦略（グランド・ストラテジー）を推し進め、今ではグローバルなレベルで展開している――。これが本書の主張だ。 〇中国の覇権戦略は習近平時代に突如、始まったものではない。天安門事件、湾岸戦争、ソ連崩壊という三大イベント後に、中国はアメリカの位置づけを準同盟国から最大の脅威へと変えた。トウ小平時代に構築された対米戦略構想は、阻止戦略から秩序構築戦略、そしてさらに拡張戦略へと次元を高めていき、いまやグローバルな舞台で展開されるようになった。 〇本書は中国共産党の戦略構想の歴史、アメリカを追い落とす戦略が軍事、政治、経済にわたって組み立てられ、実行に移されていったロング・ゲームの実態を明らかにし、さらに、世界規模での秩序構築を目指し覇権を奪取しようとする中国の意図を読み解く。 〇そして、中国との対決戦略論、中国とのグランド・バーゲン（大取引）論のいずれも、アメリカ国内の制約条件、中国側が抱く長期的な計略を軽視しているとして退け、アメリカは中国に対し物量で正面から対抗するよりも、相手の弱みを鋭く突く非対称的な競争戦略を進めるべきだと説く。 〇著者は、有力シンクタンクのブルッキングス研究所で中国戦略研究プロジェクトを立ち上げ、現在、バイデン政権の国家安全保障会議で中国・台湾を担当、アメリカの対中戦略の中枢を担う逸材。本書は圧倒的な密度と網羅性をもつ徹底した公開情報の調査をもとに執筆された。中国の大戦略を歴史的なプロセスをもとに説き明かす決定版。

制御困難な米国のインフレと急失速する中国経済。21世紀の経済成長を牽引してきた両大国が大混乱に陥っている。政治的動揺もはらむ未曾有の危機が、日本へも襲いかかろうとしてる。保守・リベラル間の溝が一層深まり、もはや「内戦前夜」と形容される米国社会。また中国経済を押し上げてきた「不動産バブル」がついに最終局面を迎える中で、異例の3期目を迎える習近平政権の野望に迫る。日本への影響も大きい半導体やEVなど米中相克の産業の最前線も描いていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月29日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

台湾有事はあるか？ トランプは復活するか？ 習近平は権力を維持できるか？ ――米中の現地特派員が、双方の視点から2024年以後の世界を描き出す。 世界は、この現実から逃れられない。 2024年11月の米大統領選。 新体制による対中政策の路線変更があれば、世界秩序へのインパクトははかりしれない。 米中対立の最前線である台湾では、2032年までを担う新体制が決まる。 さらに、2024年には世界各国で重要選挙があり、欧米から中東にまで広がった戦火の行方を大きく左右しかねない。 2024年から始まる「アフター2024」。 それは米中両大国の「最後の攻防」であるとともに、世界が新たな秩序を探る激動の揺籃期となる可能性を秘めている。 本書は、日経のワシントン支局長と中国総局長が、米中双方の視点から解説し、今後の動向を読み解く材料を提示する。 往復書簡形式のニューズレター「米中Round Trip」からの抜粋も交え、多面的な視点で考察する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 外交力、資金力、技術力など様々な手段を駆使して、駆け引きが繰り広げられる「気候変動交渉」。近年の気候変動交渉を臨場感を持って紹介し、外交戦略の実態に迫る。国際社会の構造変化と、あるべき将来の国際枠組みの全体像について考察した一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国際平和・途上国支援・経済社会開発。在留外国人･労働者や留学生､移民、国内社会の統合や社会問題解決の道のり。阪神淡路大震災や東日本大震災での国際協力・支援、難民、移民の現状等を直視し、｢包摂｣と｢排他｣から｢内なる国際化｣を求めて。せりけんシリーズ第3弾。