ビジネス・実用 - 東洋経済新報社作品一覧
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-自動車業界はカーボンニュートラルという難題を突きつけられている。環境規制をリードする欧州は、2035年にハイブリッド車（ＨＶ）を含むエンジン車の販売を実質的に禁止する方針を発表し、世界の自動車業界に衝撃を与えた。欧州系メーカーも相次いでＥＶメーカー化を宣言。メルセデス・ベンツも2030年にＥＶ専門になるという。 トヨタ自動車を筆頭に日本勢が強いＨＶは「当面の現実解」としているが、「パリ協定」で掲げる2050年の温暖化ガス排出実質ゼロへ向けた見極めが大事になる。ＥＶを基点に自動車産業のビジネスモデルがどう変わっていくのか。新しい潮流に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2021年10月9日号掲載の38ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-日本経済を牽引してきた自動車産業。その地位はガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への転換で一変しかねない。規制を追い風に世界中がＥＶ化へ舵を切る。自動車関連の就業人口５３４万人ともいわれる一大産業の行方は？楽観論と悲観論が錯綜するがＥＶ化が進むのは確実。この試練にどう挑むのか。ＥＶの“三種の神器”が電池、モーター、インバーター。特に車載電池は品質への要求は厳しい。また軽量化へ向けた新素材開発技術力の高い日系部材にはチャンスもある。ＥＶショックへの活路を探る。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１０月２１日号掲載の２５ページ分を電子化したものです。 -
4.0●全国１万人のアンケート調査、地域へのフィールド調査でわかった、人生100年時代の「幸せ」のありかたとは？ 自分らしく幸せに生きるための手がかり満載！ ●いま大注目の「ウェルビーイング」な生き方を実現する方法は？ ●幸せを生み出す3つの人生資産「健康」「お金」「つながり」を保ち増やす具体策は？ ●AI・テクノロジー時代のウェルビーイングな働き方を実践するには？ コロナ禍を経て、「幸せ」に対する人々の意識はどう変化しているのか？ １万人の生活者アンケート定点調査から見えてきた、「幸せな生き方」のための処方箋を「ライフデザイン白書」2024年版としてまとめた。自らがありたい未来を描き、実践していくことで幸せを感じていく今日の「ライフデザイン3.0」時代において、「健康」「お金」「つながり」の3つの人生資産をどう構築し、活用していけばよいのか。働き方が大きく変化し、キャリアプランが多様化する中で、一人ひとりがウェルビーイングな生き方を実現するための、新しい行動様式とマインドセットを提起した1冊。 〈トピック〉 「どうありたいか（to be）」を考え「何をするか（to do）」を自分で決める／ライフデザインを行うことは幸せ体感につながる／幸せかどうかは自分の基準で決める（主観的幸福感）／「主観的健康感」を考え、健康リテラシーを高める／「ファイナンシャル・ウェルビーイング」を目指し、リテラシーを上げる／豊かさと幸せを体感するつながり消費・つながり投資とは／ジョブ・クラフティング、エンゲージメント、リスキリングで幸せに働く／地域とのつながり・交流を促し、居場所を作る／「役に立つ」「力を借りる」スキルを高めてつながり体感 -
3.7「WOKE」という切り口で、企業が社会問題に取り組むことそのものが本音レベルで利益に直結する現代資本主義の構造と裏側を読み解く。 ■「WOKE」とは：「WAKE=目を覚ます」という動詞から派生した言葉。公民権運動時代から使われていた言葉だが、近年は「社会正義」を実践しようとする人びとの合言葉になっている。 ■「WOKE CAPITALISM」とは：企業が気候変動対策、銃規制、人種平等、LGBTQなど性的平等実現などに取り組む様子。 【「WOKE CAPITALISM」のチャート図】 リベラルな「WOKE CAPITALISM」の実践で企業イメージ＆株主価値が向上 ⇒翻って保守層は「意識高い系」に反発し、選挙では保守党派に投票 ⇒保守党派の伸長は、「WOKE」な企業にとっても実はプラス。むしろ「減税」政策の恩恵を受けチート化。さらなる利益がもたらされる。 ⇒この構造が継続し続けることで、社会階層は固定化。民主主義の破壊につながり社会はディストピア化。しかし、企業はどちらに転んでもユートピア化。 ⇒繰り返し 近年「WOKE」という言葉がよく使われている。「wake=目を覚ます」という動詞から派生したこの言葉は「社会正義」を実践しようとする人びとの合言葉になっている。 たとえば、一般消費者向け企業が、気候変動、銃規制、人種平等、LGBTQなど性的平等、性的暴力廃絶などに参加する様子は「Woke Capitalism」と呼ばれる。 Woke Capitalismの実践で成功した企業は「社会正義」に取り組むことで、株主価値向上にも顧客の開拓・維持にもつながる。 一方で、リベラルなWokeの実践は保守層の反動を煽り、その反動による投票行動で政治は企業に優しい保守党に委ねられる。トランプ現象はその象徴だ。あまつさえ伝統的に企業に優しい保守党派により減税にも与れる。「Woke」を糧にしたキャピタリズムというわけだ。 ある意味で企業にとっては無敵である。ただし、社会には深刻な分断がもたらされ固定化し、民主主義が破壊されることにもつながってしまう。 「WOKE」という切り口で、企業が社会問題に取り組むことそのものが本音レベルで利益に直結する現代資本主義の構造と裏側を読み解く、オリジナルかつユニークな論考。 -
-ニューヨーク・ワシントンで活躍する国際弁護士が解き明かす甦る日本のレガシー 【ウォール街のコンフィデンシャルを日本に明かしてもいい時が来た】 ウォール街の血のにじむ激烈な競争社会の表と裏を、日本の方々に語るのは、私の長年の夢であった。 しかし、これまでは、書けるタイミングではなかった。なぜなら、高潔の士オバマ大統領とアメリカのパワーとマネーの中心と言われるウォール街の間に、死闘という名の闇の戦争が続いていたのだ。 この両者の闇の戦争の最中には、戦争の深淵について書けるはずがない。 だから、著すのは、今なのである。オバマ大統領とウォール街の誰も知らない闇の戦争が終わった直後のまさしく今こそが、絶妙のタイミングなのだ。この闇の戦争のすべての、詳細な中味と誰も知らない裏話の数々を本文に述べている。これを読まずして、ウォール街を理解することは不可能であろうと確信している。(「はじめに」より) ウォール街の謎は闇の中にある。本書では、その謎を明らかにする。 ○リーマン・ブラザーズ破綻の遠因には、9・11同時多発テロが背景にある ○ウォール街とメディアは「油と水」の関係 ○ウォール街はなぜ、ハリウッドとITに巨額投資をするのか ○ウォール街がアングラマネーを退治した? そのウォール街が、日本経済の復活を確信している理由は何か。 ○ウォール街は、日本の「失われた20年」をどのように診断しているのか ○シャープの液晶は、なぜサムスンに負けたのか?ウォール街の結論 ○「耳無芳一の話」のウォール街的読み方 ニューヨーク・ワシントンで活躍する国際弁護士が解き明かす甦る日本のレガシー 【主な内容】 はじめに 第1章 ウォール街とメディアの「謎」の関係 第2章 ウォール街の光と闇の正体 第3章 ウォール街でモノを言う「数学的センス」 第4章 オバマ政権による「ウォール街救済」の真相 第5章 絶好のタイミングがやって来た! 第6章 ウォール街の知られざるパワー 第7章 ウォール街が診断する日本の「失われた20年」 第8章 ウォール街が高く評価する日本のレガシー 第9章 日本大逆転を先導するビジネス・リーダー -
-2月7日からソチオリンピックが開幕した。晴れの舞台で闘う冬季オリンピックの選手たち。 一方で2020年の東京オリンピックを目指し、日本のスポーツ界はメダル獲得へ必死の形相だ。JOCがブチ上げた東京五輪の目標は「金メダル30個前後、国別順位で3位」というもの。過去、日本の最多金メダル数は1964年の東京と04年のアテネで記録した16。「30個前後」はその2倍近くになる。 選手だけでなく、企業も東京五輪需要に懸命だ。東京五輪によって14.9兆円の新規需要が生まれるが、そのうち12.6兆円のインフラ投資は、五輪がなくても実施される予定だった案件が多くを占める。 メダルを目指す選手強化の現場と、五輪特需を狙うビジネス界の動向に迫る! -
3.0「日本の富裕層は地味な人が多い。ねたみ社会だから、いわゆる成金でないかぎり、目立つことはしない」。そんなおとなしい日本の富裕層が今、大きく動き出している。日本は実は富裕層大国。１億円以上の金融資産を持つ人は180万人いる。 夜景の見える高級レストランでフランス料理に舌鼓。富裕層の消費というとステレオタイプなイメージがつきまとうが、実際のところ日本の富裕層が求めているのは、おカネで買えるぜいたくだけではないようだ。富裕層がもっとも力を入れる投資は、宝飾品でもワインでも、株でもない。「富を継承する次世代の教育だ」と、富裕層にかかわる人たちは異口同音に言う。教育を筆頭に、彼らの３大関心事は、教育、投資、税対策だ。税制面では富裕層への課税強化が打ち出される一方、株高の追い風もあり、消費は活発になっている。 知られざる彼らの今をのぞいた。 -
-宇沢弘文教授は「人間のための経済学」を追求して経済合理主義と闘い、数々の社会問題に自ら取り組みました。 人間的な意味で豊かな社会を構築することをめざしたその思想は、今日いっそう輝きを増しているといえるでしょう。 本書は宇沢教授の手元にあった、膨大なオリジナル原稿を基に構成し、その深遠な思想を伝える傑作論文集です。 ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・E・スティグリッツ教授（コロンビア大学）は、実は宇沢教授のシカゴ大学時代の愛弟子です。 スティグリッツ教授は、2016年に開かれた宇沢教授メモリアル・シンポジウムで講演し、心温まるエピソードを披露しました。その講演の全文も掲載しています。 -
5.0アメリカの「中国封じ込め作戦」がついに始まった！ １９８９年にソ連が崩壊し、米国にとって、日本を強くしておくことの意義が薄れた。そこで、日本の躍進を食い止め、米国の経済優位を維持することが米国の至上命題となった。１９９０年以降２０年間の日本の停滞はその文脈で理解できる。 常軌を逸した超円高による日本封じ込めが起きたのだ。それを受けて日本は、賃金カットや工場の海外移転を進めてきた。日本は、生産性の向上に努めながら、一方ではそれに所得の増加がついてこない、という状況に陥った。こうして、グローバル化のなかで、日本だけが繁栄というメリットを受けられずにきた。 ところがいま、中国の台頭を受けて、そのパワーバランスが変わってきている。かつての日本バッシングは中国バッシングに変わり、日本は再び、米国の同盟国として繁栄を許される環境が整ってきた。中国の台頭を受けて、覇権国アメリカにとって日本の重要性が再び高まってきた。 失われた２０年は日本を鍛えた２０年であり、これからの経済繁栄の余地は大きい。著者独自の視点で描かれた、元気が出る日本経済論。 -
5.0 -
3.6業種別、職種別 君の給与を増やすルールを教えます。 ここ数年、なかなか給与が増えないなあと思った君は、すぐに本書を開いてください。１０の設問が用意してあります。その判定でつとめている会社が「ブラック型企業」か「業績悪化型企業」、あるいは両方の特徴をもつ「二重苦企業」と分類された方は必読です。しかしたとえブラック型企業であっても、「できる人」ならば給与を増やすことはできるのです。給与の天井が厚く固いものであっても、会社には給与を増やす仕組みはちゃんと用意され、その条件に合えば、必ず給与を増やすことはできます。 本書ではまず、「ブラック型企業」「業績悪化型企業」加えて「普通の企業」について給与を増やすための方法を具体的に示します。そのうえに、業種別・職種別の気をつけるべき点を教えます。また「二重苦企業」から脱出するための転職活動のポイントや、正社員以外の学生、派遣社員やアルバイトのための注意点を示します。 バブル崩壊後、人件費抑制のための賃金改革を実践したコンサルタントが、君の給与を増やすルールを教えます。 -
4.040代以上必読！ 女性以上に深刻な「男の更年期障害」への対処法 最近「やる気が出ない」「何もかもおっくうだ」というあなた、31ページの質問に答えてみてください。 50点以上なら、要注意です。医療機関で、男性ホルモン「テストステロン」の値を測定してもらいましょう……。 テストステロンの減少がもたらす更年期障害への対処法をわかりやすく解説。 心身の健康のみならず仕事力をも左右するテストステロンを増やすためのライフスタイルも指南する。 「ドクター堀江のテストステロンを高めるための10か条」付き ◆本書から ●男性ホルモン「テストステロン」が減ると、元気がなくなって気分が落ち込んだり、イライラしたり、不眠になったりする。 ●うつ患者の7割以上がテストステロン不足であり、抗うつ剤でかえって悪化させているケースもある。 ●男性的魅力にあふれ、女性にモテる男性は、一般にテストステロン値が高い。 ●同性からも人気があり、人望がある男性は、慨してテストステロン値が高い。 ●リーダーシップのある男性、仕事ができる男性は、テストステロン値が高い ●テストステロン値は血液検査で簡単にわかり、補充療法などで劇的に回復できる。 ●アメリカでは年間170万人がテストステロン補充療法を受けているが、日本では2万人にすぎない。 ●頻尿や尿もれ、EDも、テストステロン値を上げることで改善することが多い。 ●ライフスタイルの改善でテストステロンを増やすこともできる。 …… -
-うつ患者が急増したのは、製薬会社のキャンペーンがきっかけだった! 「うつは心の風邪」というキャッチコピーが広く知れ渡ると、「自分はうつではないか」という患者が病院に押し寄せた。その後も、新たな薬が発売されると、うつ患者が急増する現象が世界中で起こっている。 キャンペーンによって受診の抵抗が減り、救われた人もいるが、軽症の患者にまで安易に薬が処方されてはいないか…? 本誌では製薬会社のキャンペーンによるうつ急増のからくりや、薬に頼らないうつの治し方、うつから生還した元日本テレビニュースキャスター・丸岡いずみさんインタビューなど、うつに対する正しい知識を解説します。 本誌は『週刊東洋経済』2014年1月18日号の第1特集の19ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。 -
3.9優れたビジネスマンは 勘で仕事する！ 「なんか、変だぞ」「これは面白い」……。 本物の経営者は思いつきやひらめきを大事にしている。 生産性と創造性が劇的に上がる思考法を解説。 著者・内田和成氏が経営コンサルタントの仕事を通じて、優れた経営者から学んだのは、彼らは経験や直感を大切にしているということである。大改革を成し遂げた経営者、ユニークな戦略で自社を飛躍させた経営者に、「なぜ、そのような意思決定をしたのか」と尋ねると、「勘です」とか、「答えは誰もわからない、やってみるしかない」という回答をもらうことが多い。 「優秀なコンサルタントもいきなりフレームワークから持ち出さない」とも述べる。左脳的に分析を始めたり、プレゼンテーションをするのはあまりお勧めできない。 本書で伝えたいのは、ロジカルシンキングの否定ではない。ロジックに加え、感情や勘、すなわち右脳を働かせることで仕事をより効率的に進める、あるいは、成果をあげられるということだ。 「勘や感覚よりもロジックが大事」というのはビジネスの常識。 勘・感覚は右脳的、ロジックは左脳的。ビジネスは左脳重視の世界だ。 本書はこの常識に挑戦する。ロジックの権化と言われる戦略コンサルティングファームのトップを務めた著者は「右脳も大事」と説く。コンサルタント時代から右脳重視派だった著者が右脳・左脳の使い分け方、使うタイミングを解説する。 生産性と創造性が劇的に上がる１冊。 -
4.2はじめに┴はじめに（旧版）┴第１章 問題意識がスパークを生む┴ スパークとは┴ 「異業種競争戦略」のきっかけはテレビ ┴ 問題意識が発想の連鎖を生む ┴ イノベーションのジレンマの怖さ ┴ 成功の復讐┴ 顧客志向の自動車泥棒 ┴ 小口化からシェアリングエコノミーへ ┴ 『仮説思考』もスパークから誕生 ┴第２章 アナログ発想で情報を集める ┴ 情報は整理するな、覚えるな ┴ 自分だけの情報にこそ、価値がある ┴ ユニークなアイデアを生むための情報 ┴ メディアに振り回されるな ┴ 電車の中は情報の宝庫 ┴ キョロキョロする好奇心 ┴ 情報は無理に集めるな ┴ 思い出せない情報は大した情報ではない ┴ 脳にレ点を打つ方法 ┴第３章 情報は放っておいて熟成させる ┴ ２０の引き出し ┴ 時代による引き出しの変遷 ┴ オフト監督の牛 ┴ 自由自在なバーチャル引き出し ┴ 仕事用の引き出しをつくろう ┴ 引き出しの育て方 ┴ 情報は整理しないで放っておく ┴ 時が情報を熟成させる ┴ 右脳で切り取る景色 ┴第４章 アイデアを生み育てるアナログ思考 ┴ なぜアナログがデジタルに勝るのか┴ キャプテンの唇 ┴ 並列列挙 ┴ キラーパス型人材 ┴ 他人をリトマス試験紙にして、アイデアを育てる ┴ ひとりでスパークする方法 ┴ アナロジーでわかりやすくする ┴ 見出しとは刷り込みである ┴ 問題意識にタイトルをつける ┴ 当たらないジャブは測定できない ┴ 右脳的な連鎖が思いがけないスパークを呼ぶ ┴ いい加減さが、左脳管理に勝る ┴ 行き詰まったら、右脳で俯瞰する ┴第５章 創造力を高める右脳発想┴ 右脳と左脳の連鎖がアイデアを生む ┴ スパークを生むメカニズム ┴ 「あいつに聞いてみよう」人材を目指す ┴ しゃべる、書く、歩き回る ┴ ひらめきは全文検索からは生まれない ┴ 自分にとってのクリエイティブスペース ┴ 公私混同のススメ ┴ ひらめくためには「なぜ」が大事 ┴おわりに 生活者視点があなたをクリエイティブにする ┴ 作業を仕事と勘違いしていませんか ┴ 生活者として働き、ビジネスパーソンとして生活する┴ そっと忍ばせた１万円から発想できる大ネタもある ┴解 説 楠木 建（一橋ビジネススクール教授） -
4.5リピート客を増やすだけでは生き残れない！ コスト削減とサービス向上を両立させる仕組みを解明 人口減少で需要収縮時代を迎えている日本経済。この中でどうサービス業はどう集客を行い、生き残りを図っていくか。かつてはリピート客を増やす施策があちこちで行われたが、それだけでは不十分である。本書は、１５０社に及ぶサービス現場のフィールドワークと、工学的アプローチによる分析から紡ぎ出された、サービス業への集客戦略への提言である。具体的には、顧客の来店動機によって、種別を分類し、それぞれの性質・適正に応じた業務の改善や現場作りを行っていく。そして、多くの無駄を整理することによるコスト削減と、顧客満足度を高めるサービス向上を両立させる仕組みとノウハウが導き出される。CoCo壱番屋、幸楽苑、加賀屋といった全国チェーンから、地域密着の小売、外食、旅館・ホテルなど、２２社の実践例を収録している。 -
4.0「私たちが運や偶然をどのように認識しているのか、その神経科学的、心理学的な裏付けについて興味深い洞察を提示する」 ーーV・S・ラマチャンドラン『脳のなかの天使』著者） 「運が私たちの生活で果たす役割とはなにかを考察してみせる」 ――デイヴィッド・J・ハンド（インペリアル・カレッジ・ロンドン数学科名誉教授、『「偶然」の統計学』著者 「運とはなにかを探求する、楽しくて情報満載な書」 ――ジェームズ・E・オールコック（ヨーク大学名誉教授） 私たちは、自分の努力が結果を左右しない、自分のコントロールの及ばない出来事が起こると、「運」のせいだという。 人間は予測できない不確実な世界を嫌い、ランダムな出来事のなかにパターンや意図を探すように進化した。このことが、「運」を信じる心を生み出したのだ。 私たちは幸運を神に願い、さまざまなおまじないやお守りに頼るが、不合理としか思えないこうした迷信にも、実は驚くべき利点がある。 「自分は運がいい」と思うことは、ランダムネスを恐れず、直観に従ってチャレンジすることを可能にし、不安感を減少させ、また、脳の「実行機能」を高めることが、研究によって明らかになっているのである。 運に頼ることで、困難な状況に直面してもやる気を維持できるし、運を信じれば自分には状況をコントロールする力があると思え、パフォーマンスが向上する。 「運がいい人」はランダムな世界に積極的に関わり、適切なタイミングで適切な場所にいるチャンスを高め、脳のエネルギーを問題解決に向けやすくなる。 いったん成功した人はさらに「自分は運がいい」と思えるので、さらなる成功を呼ぶのである。 「帰属理論」「反実仮想」「上方比較と下方比較」「ボトムアップ型注意とトップダウン型注意」など、心理学・神経科学の理論や知見を用いて、「運とはなにか」「なぜ運を信じるのか」「運がいい人はなにが違うのか」「どうすれば運を高められるのか」などといった疑問に答える、あなたの人生を変えるサイエンス書。 宝くじに4度も当選した女性や、何度も死にかけながらその度に命拾いした男性、呪われたミイラの逸話や、さまざまな文化や宗教における「幸運」の歴史、「呪術的思考」に見られる法則など、驚きのエピソードも満載！ -
3.3この1冊で、現場で問題解決する次世代型組織・人材に生まれ変わります！ 本書では、米軍の意思決定スキルとして開発され、いまビジネスでも注目されるOODAループを、PDCAサイクルとの比較、導入している企業の成功事例、失敗事例などを紹介しながら、現場で意思決定して成果をあげるための仕組み化を解説します。 リモートワーク、DX（デジタル・トランスレーション）など、変化の激しい経営環境に対応できる組織を育てたいと思っている経営者やリーダー、現場で即断即決するスキルを持ちたいと思っているビジネスパーソンに必読の書です。 ＊＊＊ 加護野忠男・神戸大学名誉教授 推薦！ 日本企業が新たにイノベーションを起こせずに苦戦しているが、それはよりよい製品をつくろうという製品イノベーションにこだわり過ぎているからではないだろうか。いま日本企業に求められているイノベーションは、現場の新しい洞察から、仕組みのイノベーションを起こすことである。 そのために、参考になるのが本書で解説しているOODAの枠組みである。OODAは、刻々と状況が変わる戦場での現場レベルの意思決定のために考案されたものだが、変化の激しい状況に即応するという点では、ビジネス・モデルのレベルにも適用できる。 しかも、本書では、著者の原田勉氏が、現場で働くビジネスパーソンが非連続なイノベーションを起こすための仕組みづくりの方法を、ビジネスケースにOODAの枠組みを当てはめて論じている。OODAが、これまでビジネス・モデルの世界であまり注目されてこなかった点を踏まえると、大きな前進である。 本書が日本の未来を担うミドル層に読まれて、随所で飛躍的なイノベーションが起こることを期待したい。 -
3.7不確実性の高いビジネス環境に“計画”はいらない！ 世界最強組織のアメリカ海兵隊が行動の基本原則とするOODAループが、 いまアメリカの優良企業に広がっている。 OODAループとは何か？ PDCAサイクルと何が違うのか？ OODAループの提唱者であるジョン・ボイドの愛弟子である著者が、 ビジネスを事例にOODAループを解説した古典的名著、待望の翻訳！ ＊＊＊ ◆OODAループとは？ 観察→情勢判断→意思決定→行動という4つのフェーズを サイクルではなく、ループさせることで、 目の前で起こっている環境に合わせた判断を現場レベルで下し、 組織で目的を達成するための意思決定スキルです。 ◆AI時代に求められるスキル！ ここ数年、急速に発展している、 AI、IOT、ビックデータ、ソーシャルメディアという流れのなかで、 リアルタイムにデータを収集し、即座に判断して行動に移すという OODAループが競争優位を築くための鍵になります。 ◆勝つべくして勝つ組織に変わる！ OODAループを高速で回すためには、組織文化が基礎となります。 チームメンバーが同じゴールを目指す組織が共通して持つ組織文化です。 ・相互信頼を醸成している ・直観的能力を活用している ・リーダーシップ契約を実行している ・焦点と方向性を与えている OODAループを取り入れることで、 この組織文化を生み出すことにつながります。 ◆不確実性の高い環境で活躍する変革型リーダーになれる！ OODAループは変革を求めるリーダーに必須のスキルです。 変革型リーダーは、目標達成のために権限を現場に委譲します。 ◆日本語版オリジナル！ 充実した訳者解説！ -
-労働人口の47％が機械に代替される ──。 2013年、フレイ＆オズボーン論文はそうした定量的予測を発表し、雇用の未来に関する議論を巻き起こした。米国では10～20年以内に70％以上の確率で予測が実現するとしている。 「今後ＡＩに仕事を奪われる」。センセーショナルな定量的予測とあわせ、不安をあおるような報道も相次いだ。ただ、同論文への不十分な点が次々と指摘され、より精度の高い未来予測も発表された。アーンツ論文では「タスクベース」の変化を踏まえ、職業そのものが機械に置き換わるわけではなく、その一部のタスクが置き換わっていくとしている。こうした定量的予測を踏まえつつ、“現場の現実”に基づき、18の職業の未来を予測した。 本誌は『週刊東洋経済』2019年4月13日号掲載の26ページ分を電子化したものです。 -
3.9トップセールスマンは、営業の8割が「事前準備」で決まると知っている! 私の会社では、トップセールスマン2000人以上に詳細なインタビューを実施し、その結果を科学的に分析し体系化しています。その調査からは、売れない営業マンほど事前準備とヒアリングが弱いという結果が出ています。ヒアリングは、お客様のニーズを見つけるために、徹底的に話を聞く傾聴力が求められます。お客様がどんな問題を抱えていて、何を求めているのかを聞き出すのは、営業マンの重要なスキルの一つです。お客様自身も気づいていなかったニーズを引き出し、事前準備情報と照らし合わせながら整理して、「あなたが欲しいと思う商品やニーズはこれです」と見つけ出す。これが、今の営業に求められているソリューション営業なのです。(本書より要約抜粋) 【主な内容】 第1章 トップセールスマンは、営業の8割が「事前準備」で決まると知っている! 第2章 トップセースマンが大切にしている営業の基本(知識編) 第3章 トップセースマンが大切にしている営業の基本(行動編) 第4章 トップセールスマンは、組織ぐるみで育て、増殖させる! -
3.6営業マンは感覚で売るな！ 科学で売れ！工学部出身・口ベタ・人見知りのダメ営業マンが、４年連続トップへ。科学的にアプローチした「トーク設計図」「営業レター」など誰でも真似できる実例満載で、スマートに結果を出す方法を紹介。「人見知り歴＝年齢」「 口ベタ」「体育会系、根性系ではない」「理系出身の営業マン」「営業センスに自信がない」…。すべて強みに変えてしまう処方箋、あります。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 JAPAN COMPANY HANDBOOK (JCH) is a widely-acclaimed quarterly publication on Japan's leading companies, provides a brief history, background information, a performance outlook and latest financial data on each of companies listed on all of Japanese stock exchanges. This edition covers 3,915 companies' earnings forecasts revised until September 14,2023. JAPAN COMPANY HANDBOOK covers 3,915 companies listed on Tokyo stock exchange and local exchanges and devotes a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices. Highly accurate to help you in your investment decisions JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year. Toyo Keizai's experienced analysts cover all listed companies and give the handbook original earnings estimates. Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Refinitiv, Bloomberg, etc. A must for investors, corporate analysts, and business executives JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment. It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well. It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations. -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 JAPAN COMPANY HANDBOOK (JCH) is a widely-acclaimed quarterly publication on Japan's leading companies, provides a brief history, background information, a performance outlook and latest financial data on each of companies listed on all of Japanese stock exchanges. This edition covers 3,895 companies' earnings forecasts revised until June 16,2023. JAPAN COMPANY HANDBOOK covers 3,895 companies listed on Tokyo stock exchange and local exchanges and devotes a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices. Highly accurate to help you in your investment decisions JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year. Toyo Keizai's experienced analysts cover all listed companies and give the handbook original earnings estimates. Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Refinitiv, Bloomberg, etc. A must for investors, corporate analysts, and business executives JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment. It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well. It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations. -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 JAPAN COMPANY HANDBOOK (JCH) is a widely-acclaimed quarterly publication on Japan's leading companies, provides a brief history, background information, a performance outlook and latest financial data on each of companies listed on all of Japanese stock exchanges. This edition covers 3,884 companies' earnings forecasts revised until March 16,2023. JAPAN COMPANY HANDBOOK covers 3,884 companies listed on Tokyo stock exchange and local exchanges and devotes a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices. Highly accurate to help you in your investment decisions JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year. Toyo Keizai's experienced analysts cover all listed companies and give the handbook original earnings estimates. Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Refinitiv, Bloomberg, etc. A must for investors, corporate analysts, and business executives JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment. It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well. It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations. -
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NEW-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 JAPAN COMPANY HANDBOOK (JCH) is a widely-acclaimed quarterly publication on Japan's leading companies, provides a brief history, background information, a performance outlook and latest financial data on each of companies listed on all of Japanese stock exchanges. This edition covers 3,920 companies' earnings forecasts revised until March 13,2024. JAPAN COMPANY HANDBOOK covers 3,920 companies listed on Tokyo stock exchange and local exchanges and devotes a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices. Highly accurate to help you in your investment decisions JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year. Toyo Keizai's experienced analysts cover all listed companies and give the handbook original earnings estimates. Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Refinitiv, Bloomberg, etc. A must for investors, corporate analysts, and business executives JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment. It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well. It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations. -
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3.8たった7つの手法で、あなたの仕事の課題がスッキリ解決！ 本書の3大特徴 1．ビジネスでの活用シーンが圧倒的に多い手法に厳選！ 2．「使うため」に必要な最低限の知識だけを網羅！ 3．数学がわからなくてもビジネスに活用できる！ 「データ分析」は英語と同じくらい、ビジネスパーソンにとって 必要不可欠なスキルになりつつあります。 同じ説明でも、データに裏付けられた提案とそうでない提案では、 説得力に天と地ほどの違いが生まれます。 本書ではビジネスでの活用シーンが圧倒的に多い 7つの手法を厳選し、明日からの仕事に「使う」ために必要な 必要最低限の知識だけを解説します。 また、数学がわからなくてもビジネスに活用できるように、 説明に工夫を凝らしました。本書であつかう手法は、 名前だけ聞くと非常に難しそうですが、数学嫌いでも簡単に理解できます。 本書を読めば、あなたの仕事の課題がスッキリ解決します！ -
-ボーダレスな世界で勝ち抜くために。DX時代の新しい競争戦略論。 現在、ビジネスの競争原理が変わりつつある。今までは明確に定義された業界が存在し、ライバル企業と同じ目的を持って、コストや品質で顧客をめぐって争っていた。しかし今は、より幅広い価値提案を行うエコシステム（生態系）の構築が重要視されてきている。自動車からモビリティソリューション、金融はフィンテック、薬局はヘルスケアサービスへと変革し、業界の垣根は消失してしまった。そのため、今まで予想もしなかった、かつての競合とはまったく異なる指標や目的を持つ相手が次々に参入し、競争せざるをえなくなっている。こうした世界で生き残り、正しく勝つためには、競合、成長、リーダーシップに対する考え方の変換が必要となる。その分、リーダーにならなくても、顧客への価値作りの要所を押さえるなど、勝つための方法は何通りも存在する。本書では、必要となるコンセプト、ツール、フレームワークについて、スポティファイ（音楽ストリーミング）、ウェイフェア（家具）など、GAFAの激しい攻勢を受けながらも鮮やかにかわした企業の事例なども紹介しながら、成功を収めるための戦略を探っていく。 -
4.0経済をめぐる論戦は尽きることなく続いている。誰の主張が正しく、誰の主張が誤りであったのか。そもそも、なぜ彼らは意見の一致をみないのか。鋭い筆致で切り込む。 【主な内容】 第1部 長期停滞をめぐる経済論戦とその帰趨 第1章 日本経済はなぜ回復したのか 第2章 政策論争の事後評価─何が正しく何が誤っていたのか 第3章 ポスト・デフレ経済へのシナリオ 第2部 ケイザイを斬る! 第1章 人々はなぜデフレを好むのか 第2章 「構造」なる思考の罠 第3章 責任から逃走し続ける組織の病理 第4章 清算主義=無作為主義の論理と現実 第5章 複雑性という名の素朴な信仰 第6章 リフレ派の栄光と苦闘 第7章 政策批判の過去と現在 第8章 開かれた社会とその宿命 第9章 政策転換の現実と利害 第10章 エコノミストたちの歪んだ水晶玉 第11章 ポスト「失われた十年」の闘い 終 章 経済政策をめぐる利害と理念 -
-コンパクトな原書であり、理念が中心となっている。それでは、日本企業にとって何が問題になりつつあるのか、世界の資本・投資の流れがどのように向かいつつあり、どのように対応すべきかがわからないので、原書の３つのＰＡＲＴに対応して、日本の対応・課題・展望を加える。 現著者のメッセージは、以下の２段階で展開される。 (１) 21世紀は限られた資源（自然資本や社会資本も含めて）をいかに有効に活用し、また、同時に、ダメージを与えない、あるいは限りなく少なくするか、という点での取り組みが重要であること。逆説的に言えば、20世紀は、資源を保有し、使う権利があることがビジネスに貢献しており、転換が必要。それを具体的な目標として示したのが、国連による「ＳＤＧs（Sustainable Developmennt Goals：持続可能な開発目標」（2015年国連サミットで採択）として位置づけられる。MDGs（ミレニアム開発目標）と異なるのは、先進国も含むすべての国に適用されている点にある。 (２) 財務情報だけでは企業価値の2割弱しか説明できていない。残りの8割のインタンジブルが企業の市場価値を決定づける方向になりつつある。その流れのなかで、CFOにとどまるのではなく、非財務的な価値も含めて企業価値に関するエコシステムについて関わるCVO（Chief Value Officer）という位置づけが求められ、結果として、(１)につながる。今のままでは、開示による企業価値棄損もありうる。 -
NEW-国民から嫌われているNHKの受信料制度は、なぜかくも強固なのか。若者からは「強制サブスク」と揶揄されながらも温存され、それどころか増強までされている「受信料ビジネス」の背景には、政治との持ちつ持たれつの関係があった。新たに浮上した「ネット受信料」の行方、まるで投資ファンドかのように急膨張している金融資産、活かされなかった若き記者の過労死の教訓、若手からベテランまで不満爆発の人事制度改革など、巨大公共放送を徹底解剖する。 本誌は『週刊東洋経済』2023年1月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
3.3NHKでいま、何が起きているのか。その時、歴史は動いたのか。失われた法治を取り戻すには、どうすればよいのか。反知性主義が横行する時代を探る。 上村教授は、ＮＨＫ経営委員会委員長代行として籾井勝人ＮＨＫ会長のさまざまな放言に対して、圧力に屈せず「放送法に反する」と直言し続けた。 2015年2月、NHK経営委員を退任した会社法の権威が、経営委員会における籾井会長などとの論戦や出来事を「反知性主義」をキーワードに明らかにしていく。 「反知性」が支配する組織運営や意思決定の「病原」を探る歴史的証言。 同時に、法制審議会委員として経験した「会社法改正」審議や、法学部長として経験した大学改革をもとに、重要な意思決定や組織運営が、法・ルール・規範を無視し、「空気を読む」ことにだけ長けた反知性主義的ガバナンスに日本が支配されていることもＮＨＫをめぐる動きの背景として明らかにする。 「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。（中略）本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」（本文より） 「私は、籾井会長の存在を許す現在の風潮、そこに見られる反知性主義的な空気にも本書で触れました。実は籾井会長問題はNHK問題だけを意味してはいないと強く感じたためです。そこでは、長年積み上げられた学問やその道の専門家の意見に敬意を払わず、報道の自由や学の独立に価値を見出さず、事あるごとに多数決を振りかざして少数意見を尊重しようとしない、きわめて反民主主義的な現在の政治状況があります。」（本文より） -
3.9若きＮＰＯ経営者の挑戦から、新たなＮＰＯの役割と新しいビジネスのあり方が見えてくる。ＮＰＯとはどんな組織なのか、ＮＰＯで働くとはどういうことなのか、どこから収益を得ているのか、給与水準はどんなものなのか……。著者が理事長を務める、ＮＰＯ法人育て上げネットは、ひきこもり、ニート、フリーターなど無業の若者の就労を支援している。若者の社会参加、経済的自立に貢献するサービスを提供し、“社員”６１名で、年間売上高２億円強を上げている。ＮＰＯというと「ボランティア」というイメージでとらえる人も多いかもしれないが、実は、「企業」「会社」に近い経営をしている組織だ。 -
-ビジネスの手法を導入し、変わり始めたNPO業界。年収200万円といわれた職員の待遇も改善。清貧に甘んじる時代は終わるのか――。 「求人をすると、ゴールドマン・サックスやマッキンゼーなど、一流企業に勤める30歳前後の会社員が何人も応募してくる。年収は大きく下がってもいいから、社会のためになることをやりたいと口をそろえる」と、NPO理事は語る。 こうした若者たちを引き付けているのが、「社会起業家」の存在だ。著書がベストセラーになるなど、この領域に変革をもたらす存在として、数年前から注目を集めている。社会起業家の運営する団体では、社会問題の解決に加え、安定した利益を上げるケースが増えている。 社会貢献への想いを抱く若者が活動に専念できるようになれば、日本は変わるかもしれない。最近のNPO業界を追った! -
-2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢も一変した。欧米諸国はロシアからの化石燃料への依存度を下げる計画を相次いで表明。冷戦の時代にも西欧諸国に供給し続けた、天然ガスを盾に取りＥＵ（欧州連合）を脅すのは、第2次世界大戦後の歴史で初めてだ。プーチン大統領が引き起こした「エネルギー戦争」は、日増しにエスカレートし、その余波は、「資源を持たざる国」日本にも襲いかかる。 本誌は『週刊東洋経済』2022年5月28日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
4.5廃線の危機を乗り越え、ローカル鉄道の雄として異彩を放つ江ノ電（江ノ島電鉄）前社長の初著書。テレビなどでも注目度の高い江ノ電についてのマネジメント側からの初めての出版物となる。 全区間わずか10ｋｍ15駅のローカル私鉄でありながら、年間乗客1700万人（うち1200万人超が観光客と推定される）以上を引きつけるのはなぜか？ その背景には、地域の魅力もさることながら、効率化の風潮に流されずあくまで「安全」を第一に考える「昭和の鉄道屋の心」や、「変わらないことの魅力」を打ち出す戦略があると著者はいう。 具体的には、トップが自らの脚で全線を歩く年末の総点検や、手間をかけても古い車両や駅舎を使い続けるエピソードなどが語られる。 米国流の収益重視の経営が全盛の中、あえて日本の良き精神文化を見直すことが重要だという思いが伝わってくる。 今後、量的な拡大が図れない中で、いかに「質」で企業価値を高めるか――という経営哲学としても大きな示唆を与えてくれる。 鉄道、観光、町おこしなどの関係者はもちろん、一般のビジネスマン、経営者にも新たな視点を与えてくれる1冊。 ◆著者の言葉 江ノ電に昭和の良き姿を見出すことで、今の経済が置き忘れている大切な日本の精神文化を復権すれば、日本社会の再生の一助となるのではないか。 鉄道屋として生きてきた男の言葉も、今の時代にお役に立てるのではないか。 ――おこがましいですが、そう考えて、鉄道のことを語る本を出させていただきました。 -
3.4Evernoteをノートのように使いこなして、 仕事のワークフローをシステム化。 ストレスフリーで快適に仕事をする方法教えます! 達人たちのノウハウを満載! 倉下忠憲さん Evernoteアンバサダーとしてノートブック、ノート、タグ、リマインダーに倉下流使用法 濱中省吾さん タスクのすべてが収められているEvernoteはアイデアの「倉庫」 五藤隆介さん ドキュメントスキャナーとEvernoteにあらゆるものを取り込む記録の達人 海老名久美さん 仕事で使う資料を綺麗にきちんと集中させたいからEvernoteのWebクリップ 中島紳さん Evernote Businessで仕事とプライベートを分けアプリでタスク連携 富さやかさん アイデアとログをEvernoteで一元管理してシステム開発に活用 横井菜穂美さん EvernoteとAwesome Noteとの組み合わせで信頼できるデータベース作り とゆさん 仕事とプライベートの「ペルソナ」ごとにIN-BOXを使い分け 大橋悦夫さん アイデア、レファレンス、ログの中で、ログを「タグ」で徹底管理 【主な内容】 Chapter1 達人の活用術 倉下忠憲さん/濱中省吾さん/五藤隆介さん/海老名久美さん/中島紳さん 富さやかさん/横井菜穂美さん/とゆさん/大橋悦夫さん Chapter2 Evernoteをもっと便利に使う Chapter3 Evernoteを使いこなすために最低限知っておきたいこと -
3.0 -
-FTAによる関税引き下げ・撤廃のメリットを享受できるのは大企業だけというのはまったくの誤解です。FTAでは、企業規模に関係なく、あらゆる業種(貿易・メーカー・流通・サービス・金融)が、その特恵税率や自由化のメリットを享受することができます。 本書では、FTAを100%活用するための具体的なノウハウである、特定原産地証明書を取得するための実務ノウハウ、様々なケースにおける特恵関税を活用した輸出・輸入取引の事例、貿易やSCMに関する物流の変化、人民元・アジア通貨による貿易金融(ドルを介さないリインボイス方式)などについて具体的に紹介・解説するとともに、広域FTAであるTPP、RCEP(東アジア包括的経済連携)に向けてどのような対応と準備をするべきかを示します。 FTA/EPAを活用することによって、中小企業から大企業にいたるまで、以下のようなメリットとビジネス・チャンスを得ることができます。 ★ 関税の削減・撤廃により、輸出入の取引コストが低減します ★ 関税の削減・撤廃が、生産コストを引き下げ、国際競争力を向上させます ★ 貿易コストの低減で、ビジネスの拡大、新たな市場を開拓できます ★ 複数国を相手にした「広域ビジネス」(SCMの活用)を展開できます ★ 日本農業の産業化を通じて収益改善が実現します 【主な内容】 第1章 なぜFTAなのか 農業の産業化とは何か 第2章 FTAの貿易自由化ルールとその効果 第3章 FTAは、どうやって利用すればよいのか 第4章 中小企業もFTAが活用できる 第5章 アジアをめぐるFTAとビジネス 第6章 生き残りをかけた日本企業のFTA戦略 第7章 遠隔地のFTA、第三国FTAでグローバル・ビジネスを拓く 第8章 FTAは貿易取引システムを変える 第9章 FTA新時代における物流革新への対応 第10章 FTA(TPP)の残された課題 巻末図表一覧 1 日本の税関ネットワーク 2 税関のFTA利用相談窓口一覧 3 FTA利用のための「特定原産地証明書」発給機関(日本):日本商工会議所 4 日本のFTA相手国における「原産地証明書」発給機関(海外) -
3.7＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 入門者、実践者、医療関係者、食産業関係者必読。 “脱”糖質の流れは今後ますます加速する! ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ●糖尿病、肥満だけでなく、そのほかの生活習慣病や、がん、アルツハイマーはじめ様々な難病、健康増進、アンチエイジングなどにも効果を発揮。 ●「糖質制限ダイエットに失敗」や「慎重論」のほとんどは“正しい知識”が欠如しているだけ。 ●正しい糖質制限の普及により、兆円単位の医療費が削減できる。 ●糖質オフ市場は急拡大。医療費削減と合わせ、日本経済の救世主となる。 …… 糖質制限食の創始者が、「ケトン体」「ロカボ」など最新動向も網羅して、「正しい知識」と今後の展望を解説した、目からウロコの一冊。 【序章より】 正しいやり方で糖質制限を行えば、確実に健康増進に役立ちます。そして、日本社会全体を明るくしていくでしょう。 この本では、糖質制限食に関する現状での正しい知識を整理し、今後の展望について考えています。 生活習慣病の予防による兆単位の医療費削減を含めて、糖質制限食には日本社会を変えるほどの大きな可能性があることを、きっと、理解していただけると思っています。 -
4.5 -
3.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 買収後のPMI(買収に伴う事業・組織・機能の統合)のノウハウを体系的に解説した、初めての実務ガイドブック M&Aにおいて、事業シナジーを創出し企業としての成長を実現するためには、PMIの的確な実行が必要不可欠である。「PMI」と一言でいっても、買収目的や目指す事業シナジーによってその具体的な内容やプロセスは案件ごとにすべて異なる。しかし、どういった目的であれ、M&Aの成功を左右する「組織・人事・ガバナンス」上の論点は共通している。本書では、M&Aの本来の目的であるシナジーを創出して、企業価値の向上を実現するために必要となるPMIの取り組みとはどのようなものであるのか、実務面を中心に解説する。 -
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-日本でのM&Aは株価に対してプラスの効果をもたらしているのか? またM&Aの動きに対して株式市場が合理的に動いているのか? M&Aを株式市場の評価という視点から経済学的に分析し、実際のデータを用いて検証した気鋭の研究書。「友好的M&Aは良いが、敵対的M&Aは悪い」「企業を買ったり売ったりするのは日本の企業風土になじまない」といった、感情的な議論になりがちなM&Aについて、株式市場での評価を重視してケーススタディと実証分析を行い、実務への示唆も述べる。 ライブドアvs.ニッポン放送のケーススタディも収録。 【主な内容】 第1章 敵対的M&Aと株式市場 第2章 M&Aのケーススタディ:ライブドアvs.ニッポン放送 第3章 日米のM&Aと株式市場の評価:先行研究サーベイ 第4章 日本のM&A:実証分析の前提 第5章 M&Aの株価効果と取引形態 第6章 M&A発表日の株価効果に関する要因分析 第7章 合併比率と株価:合併アービトラージ取引の分析 第8章 日米のM&A市場の比較と長期株価効果 第9章 終わりに:M&A実務への示唆と今後の研究課題 -
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3.6第一人者による「バイブル」､待望の邦訳！ アメリカで大論争、国会でも議論白熱。 いち早く日本に紹介した中野剛志氏と、「反緊縮の旗手」松尾匡氏によるダブル解説。 貨幣観を一新！ MMTは、イデオロギーでもなく、願望でもなく、現実なのである。 【MMT（現代貨幣理論）の特徴】 ●日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリスクもない。財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である。 ●政府にとって、税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない。政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は税金を納めることも、国債を購入することも論理的に不可能である。税金は所得、国債は金利にはたらきかけ、経済を適正水準に調整するための政策手段である。 ●政府は「最後の雇い手」として、希望する人々全員に、一定以上の賃金水準で就業する機会を約束することができる。この「就業保証プログラム」は、「完全雇用と物価安定」という公共目的に資する、強力な経済安定装置である。 -
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4.018年間、読まれ続けた伝説のロングセラー、待望の全面改定。 ビジネススクールの「必修8科目」で身につく「体系的な知識」こそ、 すべてのビジネスパーソンの武器である。 ■本書で身につく「必修8科目」とは■ ＩＴとイノベーション オペレーションズ・マネジメント 統計学 アカウンティング ファイナンス 組織行動と人材マネジメント 経営戦略 マーケティング ■編著者の言葉■ これまで現場で学んできた「漠然とした経営の知識」を 体系立てて学ぶことができるのが、MBAプログラムです。 これら経営学の基礎知識は企業で活躍するための土台となり、 これまでの経験や勘で行ってきた判断を知識で裏付けして、 明確な根拠をもってマネジメントを遂行することができるでしょう。 本書はMBAで学ぶ基礎知識を短時間ですばやく身につけることができるよう構成されており、 知識の裏付けがほしい社会人にとって非常に有効であると自負しています。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シンプルで「超」実践的。 一流コンサルタントが教える、一生使える武器 「わかる文章」と「わからない文章」はどう違うのか？ 高品質の文書を書くためにはどのようにしたらよいのか。経営コンサルタントである著者は、ビジネス文書を書くことは知的格闘技であり、その心技体を高めることが必要であると考える。 ビジネス文書を書く「技」、つまり技術については「読めること」と「考えること」がＫＳＦ（成功の鍵）であり、ビジネス文書を書くためには、あるレベル以上の読む力が必要になる。 「体」では、文書の形式、すなわちビジネス文書の構造的側面について扱う。 これらの「技編」と「体編」がビジネス文書におけるハードなスキルを扱っているのに対して、「心編」では相手に対する心遣いといったソフトなスキルを扱う。最後の実践編で本書が主張するアプローチにもとづいて実際にビジネス情報を読み、かつ、書いた見本を示している。上司や顧客に提出する報告書の品質を向上させたい、ビジネスのプロになるための質の高い文書を書く技術を身に付けたい、上司として不満に思っている部下のレポートについて指導をしなければならない……などの方々に適したガイドブック。 -
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4.0 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 不確実性、情報、インセンティブ、ゲームといった最新のミクロ経済のツールを使って経営に関するさまざまな問題を実践的に解決するための思考方法を学ぶ。全２巻完結。 -
4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 スタンフォードのＭＢＡコースで用いられるケーススタディをふんだんに用いながら、経営者にとって本当に役に立つミクロ経済学を、基礎から最もホットなテーマまで学ぶ。 -
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4.4仕事の楽しさとは何なのだろうか。自分はいったい何をやりたいのか。 ＭＢＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｂｙ Ｂｅｌｉｅｆ）＝「思いのマネジメント」とは、野中郁次郎一橋大学名誉教授らが提唱する経営手法の新しいコンセプト。 社員１人ひとりが自分の仕事に「思い」を持って取り組む状態をつくり出す経営手法であり、ＭＢＢ経営においてはトップの「思い」が最も大切なものとなる。社員が生き生きと働ける組織をつくり、普遍的な価値を生み出していくＭＢＢ経営の重要性とそれを実践していく具体的なしくみについて、アウディの日本人デザイナー和田智氏、星野リゾート・星野佳路社長など豊富な事例、インタビューを交えて解説する。 知識創造の組織戦略論であると同時に、ビジネスパーソンの個々人にとっても、「思い」をもって働くことで、仕事を自己実現につなげる指針を示す内容となっている。季刊『Ｔｈｉｎｋ！』の注目記事に大幅加筆しての単行本化。 -
5.0野中郁次郎氏推薦！ 「MBBとは知識創造企業のプラットフォームとなるものだ」。 MBB（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ By Belief）＝成果主義やMBOの限界を突破する究極の働き方＆人材マネジメント MBBとは、個々人にとっては、自分の思いをベースにした仕事との向き合い方である。 企業にとっては、組織のあり方を変えていく新しいマネジメント手法である。 仕事とは、もっと楽しく、ワクワクと心躍るものだったのではないか。 成果主義や目標管理制度（MBO）は、バックストーリーでなくてはならない。 社員一人ひとりが、あるいは組織が思いをこめて仕事をデザインし、 自分事化すれば、「管理」の出番はないはずだ。 本書では、社員一人ひとりが「思い」を育み、それを組織で共有して実現させていくための「セルフコーチング」「チームコーチング」「社内SNSの運営方法」などの豊富な実践事例を紹介している。 ビジネスパーソンの個々人にとって、仕事を楽しくワクワクと楽しみながら、自分の思いを実現していく、働き方、生き方の指針を示す。 企業にとっては、思いを持った人材を見極め、育て、活用するための新たな制度設計や人事評価のしくみづくりのガイドとなる。 ★MBBオーディット＝「思い」の診断表の付録付き！★ -
3.3米国屈指の名門ハーバード大学やイェール大学は、実は世界でもっとも先進的な機関投資家だった！ その投資哲学から実際の運用手法、さらには個人投資家のための活用事例に至るまでわかりやすく解説する。 個人投資家向け、初の本格的解説書 ●シンプルなエンダウメントの投資手法 エンダウメントの投資手法は、きわめて「シンプル」です。具体的には、１）長期投資、２）分散投資、３）オルタナティブ投資を積極的に活用、４）信頼のできるファンドマネジャーに運用を託す、というものです。きわめて単純なようですが、この方針を長期間堅持することで、機関投資家の中でも際立って安定した高いリターンを上げてきました。 ●エンダウメントの手法は、個人投資家でも実現できる エンダウメントの投資手法は「シンプル」ですので、個人投資家も同じ手法をとることは可能です。本書では、エンダウメントが行っている、１）資産配分（アセット・アロケーション）のやり方、２）投資時期（マーケット・タイミング）の考え方、３）投資対象銘柄やファンドの選び方（マネジャー・セレクション）について、わかりやすく解説しています。 また、エンダウメントの最大の強みである「時期」や「時間」の制約を受けないという点は、個人投資家も同じです。したがって、エンダウメントの投資手法は、個人投資家こそ実現しやすい、と言えるのです。 -
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3.0西欧の没落は決定的だ。世界の中心はアジアへと回帰する。日本はそこで成熟国らしく生きればいい──。 ヨーロッパは金融と為替は統合したものの、財政危機によって分裂し始め、次第にユーロは減価していく。頼みの綱のアメリカも財政がとても厳しく、不況は新興国にも及んでいる。減速局面にある世界経済の中で、日本経済は相対的に順調であり、ユーロ安・ドル安・円高が続く。 世界経済は、西洋の没落とアジアの台頭（リオリエント）という１００年に一度、あるいは数百年に一度の大きな構造変化の最中にある。その変化の中で、国内経済が成熟段階にある日本企業は、東アジア・南アジアに進出することによって高成長を維持することが可能である。 日本にとって必要なのは、アジアの主要なプレーヤーとしてアジア経済統合の重要な役割を担っていくことであり、「日本は成熟国らしく生きればいい」。「ミスター円」が、経済成長や発展に関する考え方を見直し、成熟社会のあり方を提言する。 -
3.92015 年ごろから国内でもブームとなったフィンテックでは、数多くのスタートアップが誕生したほか、メガバンクや地銀、大手の証券・保険会社に加え、通信キャリアなども巻き込み、大きなトレンドとなった。 本書のテーマである「エンベッデッド・ファイナンス」は、日本語では「組み込み金融」、「埋め込み金融」、あるいは「モジュラー型金融」などと呼ばれ、「金融以外のサービス提供企業（非金融企業）が、既存サービスに金融サービスを組み込んで金融サービスを提供する」ことを意味する。 代表的なサービスとして、EC サイトが提供する「後払い（決済）」サービスなどが挙げられ、フィンテックの次の一大トレンドとして注目されつつある。エンベッデッド・ファイナンスに対する取り組みはフィンテック同様、欧米企業が進んでいるが、国内企業もメルカリ（メルペイ）の「ふえるお財布」（資産運用サービス）やファミリーマートによる消費者金融事業への参入など、動きが盛んになっており、2021 年以降、金融機関はもちろんのこと、小売・通信・サービス・航空・ＩＴといったさまざまな業界の企業を巻き込み、大きく進展していくと予想される。 本書では、エンベッデッド・ファイナンスの定義、背景などの基本から、国内外の具体的なサービスの紹介、AFA の取り組み、金融/非金融企業それぞれが考えなければならない対応策など、さまざまな観点から世界的に大きな盛り上がりを見せているエンベッデッド・ファイナンスの世界を詳細にレポートする。 -
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3.0データ×人の“想い” AIが導き出す、未来へのヒント データ（根拠）に基づいて過去の政策検証や未来シナリオのシミュレーションを行い、目指す未来に向けた政策を立案。 AIを活用したEBPM（証拠に基づく政策立案）の新たな実践。 広井教授と日立製作所によるＡＩを用いた「日立京大ラボ」での共同研究成果である人口減少社会に向かう2050年へのシナリオとビジョン・政策選択を提示。 2050年の日本を視野に収めながら、現在のままでは日本社会は「破局シナリオ」に向かう可能性が大きいとの問題意識を踏まえ、①人口、②財政・社会保障、③地域、④環境・資源という４つの持続可能性に注目し、日本が持続可能であるための条件やそのためにとられるべき政策選択肢をデータに基づいて提示する。 AIや重回帰分析といった手法を用い、エビデンスに基づいて総合戦略を論理的に分析・シミュレーションすることで、地方創生に対するエビデンスに基づいた自治体マネジメント（ＥＢＰＭ）の必要性がわかる。 -
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4.5東ロボくんは東大には入れなかった。ＡＩの限界――。しかし、“彼”はＭＡＲＣＨクラスには楽勝で合格していた！ これが意味することとはなにか？ ＡＩは何を得意とし、何を苦手とするのか？ ＡＩ楽観論者は、人間とＡＩが補完し合い共存するシナリオを描く。しかし、東ロボくんの実験と同時に行なわれた全国２万５０００人を対象にした読解力調査では恐るべき実態が判明する。ＡＩの限界が示される一方で、これからの危機はむしろ人間側の教育にあることが示され、その行く着く先は最悪の恐慌だという。では、最悪のシナリオを避けるのはどうしたらいいのか？ 最終章では教育に関する専門家でもある新井先生の提言が語られる。 -
-生成AIの登場で変容するビジネス現場を業界別に解説 NRI（野村総合研究所）グループのAIエキスパートチームによる決定版！ いかなる未来を想定し、いかに活用すればよいのか？ 「本書は、生成AIの歴史、主要技術、発展を支える技術的基盤、規制とリスク、各業界での活用状況、そして未来展望を解説し、この分野における深い理解と潜在力の活用に向けた洞察を提供します」――「はじめに」より OpenAI／ChatGPT／自然言語処理／敵対的生成ネットワーク（GAN）／トランスフォーマー／大規模言語モデル（LLM）／NVIDIA／検索拡張生成（RAG）／ファインチューニング／量子コンピュータ／ディープフェイク／グラウンディング／ステーブルディフュージョン／マルチモーダル／クッキーレス／Midjourney／ソブリンクラウド／プロンプトエンジニアリング／シンギュラリティ／汎用人工知能（AGI）･･････ほか ◆主な内容 第１章 生成ＡＩの概要と歴史 第２章 生成ＡＩの主なテクノロジー 第３章 生成ＡＩを進化させる技術動向 第４章 生成ＡＩの課題と社会的影響 第５章 生成ＡＩのビジネス活用のはじまり（業界別） ５．１ 製造業界（自動車・電子電機・医薬品など） ５．２ 金融業界 ５．３ 流通小売業界 ５．４ 広告業界 ５．５ エンターテインメント業界 ５．６ 行政 第６章 生成ＡＩのもたらす未来 -
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-空前のＡＩ（人工知能）ブームが巻き起こっている。ＡＩ関連のニュースリリースが相次いでいるほか、都内では連日のようにセミナーが開かれている。決算発表でも、将来見通しの中でＡＩに言及する企業はもはや珍しくなくなった。米グーグルやフェイスブックに続き、国内でもドワンゴやリクルートがＡＩ研究所を設立。トヨタは今後５年間で１２００億円を投じる。何が企業を引き付けるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2015年12月5日号掲載の10ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 企業もカネも群がるＡＩ（人工知能）ブーム 第３次ブームの期待と不安 人工知能は人間を超えられるか？ Interview「シンギュラリティに懐疑的。人間に愛される技術に」慶応義塾大学環境情報学部長●村井 純 Interview「脳の仕組みを解明し日本らしい攻め方を」電気通信大学大学院教授●栗原 聡 Interview「ＡＩは『生まれつきのニート』」。芥川賞受賞も夢ではない」ユビキタスエンターテインメント社長兼ＣＥＯ●清水 亮 -
3.8戦争の終焉か、人類の終焉か AI全能兵器の進化で安全保障の世界は一変する！ 米国第一人者が描く衝撃のシナリオ ◎本書は、戦争においてこれまで以上に増大する人工知能（AI）の役割について描いている。特に、21世紀前半の戦場を支配することになる自律型兵器（autonomous weapons）について検討する。次に、21世紀後半の戦場を支配する全能兵器（genius weapons）を検討する。いずれのケースでも、これらの兵器が生み出す倫理的葛藤と人類への潜在的脅威について論じる。 ◎AIテクノロジーは絶え間なく飛躍的進歩を遂げている。AI研究者は2040年から2050年の時間枠で、AIは人間の知能と同等になる可能性が50パーセントであると予測。同じ専門家は、AIは2070年にはすでに「人間のあらゆる関心領域において人間の認知能力をはるかに超える」と予測している。 ◎現在、アメリカ、ロシア、中国は致死性兵器システムの中でAIを精力的に開発・配備している。本書はAIの科学、戦争への適用、そしてその適用がもたらす倫理的ディレンマを探る。とりわけ人類絶滅のリスクを冒すことなく、AI兵器の能力を増強し続けることは可能なのか、という問題を扱う。（序章より一部抜粋） -
3.2「どんなビジネス課題もＡ４一枚で解決できる！」ソフトバンク社長室長時代の激務の中で身につけた、とっておきの仕事術を初公開。Ａ４一枚であなたの仕事ぶりは大変貌を遂げる！ 【主な内容】 プロローグ 仕事ができる人は「A４一枚」を使いこなす／１章 「A４一枚」でビジネスライフを充実させる／２章 「A４一枚」で考える力をつける／３章 「A４一枚」でアイデアを生み出す／４章 「A４一枚」で書く・しゃべる力、勉強方を身につける／５章 「A４一枚」で会議を取り仕切る／６章 「A４一枚」で人の心を動かす／７章 「A４一枚」で人生の波を乗り切る -
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-言語や民族が異なる２８の巨大な連合体「ＥＵ」（欧州連合）。ＧＤＰ全体では米国をしのぐ世界最大の経済圏でありながら、経済は低空飛行を続けている。ギリシャ問題は当面の危機をしのいだものの、独・英・仏のリーダー３国もそれぞれの国内事情を抱えている。ましてやギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガルといった南欧諸国との格差は、ＥＵ協調にどのような影響を及ぼすのか。 また、経済だけでなく15年1月に起こった、フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」へのテロ事件も記憶に新しい。宗教や民族間の共存は可能なのか。逆に混迷を深めるのか。 本誌では現地ルポを交え、欧州の今を読み解く。 ・経済優等生のドイツですら、国民の20.3％が貧困状態。 ・フランス企業の競争力を阻害し、若者の４人に１人が職に就けない現実の背景とは。 ・英国の政治家・知識人の主張と国民感情との間に大きな隔たり ・フィンランド／ノキアの経営失速の衝撃をきっかけに始まった世界最大級のベンチャーイベントとは 本誌は『週刊東洋経済』2015年3月7日号掲載の46ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【フランス現地報告】革命の精神はどこへ・揺らぐ「自由・平等・博愛」 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】 同志社大学教授 内藤正典 ＰＡＲＴ１（基本編） 世界一よくわかる欧州事情 細野真宏氏が解説 欧州で何が起こっているの？ 図解 一目でわかるＥＵ ＰＡＲＴ２（国別編） 欧州各国それぞれの危機 【ドイツ】ＥＵ優等生の孤独と苦悩 歴史的好況に沸く優等生の内憂外患 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】ダイムラー会長 ディーター・ツェッチェ 構造改革の光と影 ５人に１人が貧困 【フランス】問われる構造改革の本気度 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】 フランスは「ヨーロッパの病人」ですか？ アクサグループ チーフエコノミスト・エリック・シャネイ フランス国立統計経済研究所 景気分析部門ヘッド・ローラン・クラベル （特別寄稿）ＥＵに見た夢は遠くなりにけり 北海道大学教授 遠藤 乾 【英国】 選挙後、「ＥＵ離脱」シナリオの現実味 【スコットランド】 独立できなくても自治は進む ＰＡＲＴ３（テーマ編） 明日の欧州を読み解く 【南北格差】南欧諸国は復活するのか 【ギリシャ】 反緊縮で挙国一致 【スペイン】 危機に終止符も反緊縮政党が台頭 【アイルランド】危機早期克服も緊縮不満は増加中 【ポルトガル】 １４年に支援卒業・汚職、脱税は深刻 【イタリア】 不況克服は道半ば 【北欧】小国フィンランドで芽吹く起業家精神 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】駐日フィンランド大使 マヌ・ヴィルタモ 【相場展望インタビュー】どうなる為替、株、債券 為替 シティバンク銀行 尾河眞樹 債権 みずほ証券 金子良介 株式 ＵＢＳ証券 中窪文男 【金融】ギリシャ危機は日欧銀行に飛び火 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】欧州ブリューゲル研究所 ニコラ・ヴェロン 【メディア】襲撃事件に震撼！？ 欧州メディアの今 （コラム）フリーペーパーに押される仏日刊紙 -
-ウクライナ侵攻はなぜ起きたのか。ロシアとは長く複雑な関係にあるウクライナをめぐる地政学。フランスの繁栄を導いたナポレオン3世、ドイツ統一を実現した鉄血宰相・ビスマルクなど、欧州近代を代表する政治家の人物伝や欧州での2つの世界大戦とその後の東西冷戦。ソ連の崩壊からEUの成立までを読み解きます。19世紀から20世紀の欧州では、革命と戦争が繰り返され、21世紀に入った現代でも戦乱が続いています。協調と戦乱の欧州200年史から、世界の「今」を考えるヒントになるでしょう。 本誌は『週刊東洋経済』2022年5月14日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
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5.0債務危機の次に来る問題とは何か? 日本化する経済、円化するユーロ、日銀化するECB……、 欧州は今後、デフレ、大停滞に陥る可能性がある。 わが国屈指のECBウォッチャーで、欧州の金融政策、マネー動向を知る著者による欧州経済・金融の展望書。 不況下にもかかわらず進む通貨高、伸びない貸出、盛り上がらない国内の消費・投資、積み上がる経常黒字、為替相場に振り回される金融政策、そして上がらない物価等、客観的に見ても、2013年以降のユーロ圏はかつての日本と重複する経験が多い。なお、金融危機や債務危機の影響とは別次元の問題として人口減少という共通点もある。ユーロ圏の日本化シナリオはまだ世の中でコンセンサスが得られているものではない。(中略)しかし、どちらに振れるか分からない過渡期だからこそ、丁寧に日本との共通点を整理し、今後の考察に活かす姿勢が重要なのではないかと思う。ひとたびデフレに転落すれば、その粘着性は強く、再浮上が難しいというのが日本の教訓である。(「はじめに」より抜粋) 【主な内容】 第1章 日本化する欧州、円化するユーロ～七つの共有体験で振り返る日本化への道 1不況下の通貨高 2貸出鈍化 3民間部門の貯蓄過剰 4経常黒字蓄積 5金融政策の通貨政策化 6人口減少 7上がらない物価 第2章 通貨ユーロが下がらなかった理由～共通通貨圏に備わる防波堤 第3章 これからのユーロ圏が辿る道～四つの教訓 補 論 ドル/円相場の見通し -
-長引くコロナ禍で在宅時間が増えたビジネスパーソンは多い。時間に余裕のできた人々の間で、この機会を生かして在宅で稼ごうというニーズは、世代を問わず広がっている。稼ぐと一口にいっても、手段や額はさまざまだ。自分にできることは何か、どのようなサービスやツールを使えば効率的か。これまでの経験やスキルを棚卸しして、自分に合うものを見極める必要がある。在宅仕事の実例や注意点を見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月5日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症等による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-永守重信・日本電産代表取締役社長、推薦！ 「グローバル進出成功への見取り図がわかり、失敗の教訓を与えてくれる貴重な本である。」 藤森義明・LIXILグループ取締役代表執行役社長兼CEO、推薦！ 「本書を、まだ見ぬ世界にチャレンジしようとする、すべてのリーダーに薦める。」 CEO・経営幹部に徹底インタビュー！ 海外市場への事業展開で避けがたい困難な問題をどのように乗り越え、現在の地位を築きあげたのか。 統計・事例分析も交えて明らかにする。 M&A、提携・合弁、グリーンフィールド投資。グローバル展開を考える企業には、さまざまな選択肢がある。 しかし海外市場への事業展開には、非常に複雑な問題と多くの困難がつきものだ。 企業はそれらをどのように乗り越えて行くのだろうか。 本書プロジェクトではBT、BP、フォード・モーター、カーギル、BAT、ラファージュ、BAe、IMAX、ファーストリテイリング、日本電産、日立、中国銀行、Amcor、AB Group、JBS、ABB、SAP、バイエル、スタンダード・バンク、テバなどを始め、国際ビジネス界を代表する16カ国50社の、CEOや経営幹部を対象に詳細なインタビューを実施。 市場参入投資に関する統計・事例分析を交えながら、トップ・グローバル企業がどのように現在の輝かしい地位を築き上げたのかを探っていく。 また発展途上国系企業の台頭、グローバル化の今後の傾向、中国投資などに関する多くの実践的なアドバイスを提供。 トップ企業17社のケーススタディでは、彼らがどのように大グローバル企業に成長したのかを詳細に解説。 さらにグローバル展開の利点と陥りやすい過ちについても、生の実際的な知識が得られる。 -
-「70年万博」の絶頂、共産党府政、ノック・女性知事時代、橋下・維新の登場、松井・吉村体制へ…… 実力派作家が多くの関係者証言から描く、大阪政治の軌跡と挑戦 大阪万博が開催された七〇年前後の時代が「商都・大阪」の経済のピークであった。以後、大阪経済は全体として低迷と衰退の道をたどる。大阪経済の沈滞と大阪府や大阪市の財政の危機的状況を目の当たりにして、大阪で新しい政治運動が始まった。二〇〇八年二月、弁護士の橋下徹が大阪府知事として登場する。それから一四年余、盛衰と浮沈を繰り返しながら、政党・維新は何とか生命力を保持し、「冬の時代」をくぐり抜ける。二一年一〇月の衆院選で大躍進を遂げ、生き残りと同時に、新型の政治勢力として存在感を示して現在に至っている。本書では、「戦後大阪の絶頂」といわれた一九七〇年万博から、バブル崩壊とその後の「失われた三〇年」を経て、二〇二二年の現代まで、「戦後商都興亡史」の軌跡を再検証しながら、「大阪政治五〇年」の攻防の歴史を追跡した。（序章より抜粋） 〈本書の目次〉 序 章 戦後大阪政治の攻防 第一章 「２０２５大阪・関西万博」の誘致成功 第二章 絶頂の「１９７０年大阪万博」 第三章 黒田共産党府政 第四章 関西国際空港建設 第五章 政治家・塩川正十郎 第六章 バブルと五輪挑戦 第七章 ノックと初女性知事 第八章 橋下徹の実験 第九章 大阪都構想の誕生 第一〇章 維新・冬の時代 第一一章 松井・吉村体制 第一二章 維新大躍進 終 章 大阪は燃えているか -
3.0大相撲の制度を経済学的視点から解き、これらの制度が揺らいできている点を指摘。不足する年寄株、転職に悩む力士など、日本経済が抱える問題の縮図がそこにある。 【主な内容】 序 章 大相撲を経済学の視点で眺めること 第1章 力士は会社人間 第2章 力士は能力給か 第3章 年寄株は年金証書 第4章 力士をやめたら何になる? 第5章 相撲部屋の経済学 第6章 いわゆる「八百長」について 第7章 一代年寄は得か損か 第8章 外国人力士の問題 第9章 横綱審議会の謎 第10章 特殊なチケット販売制度 第11章 角界の構造改革 第12章 大相撲から見る日本経済 -
-奇跡の「競技者自治」はいかにして創られたのか？ 大麻問題、野球賭博問題などの不祥事が相次いだ財団法人日本相撲協会であるが、経営体としての相撲協会は、財務的には安定した優良企業である。この協会の経営を担っているのは「年寄」で、彼らは学校教育を受けた年限は短く、組織経営についての教育を受ける機会もほとんどなかったが、相撲競技においては一定以上の実績を上げた「もと力士」である。 年寄たちによるマネジメントが、奇跡とも言える「競技者自治」に基づいた相撲協会の安定的な経営を実現したのである。この安定した経営を実現するために相撲協会が取り組んできた多くの改革や努力についてはあまり知られていない。 本書では、経営学の観点から日本相撲協会をまず相撲協会の財務分析を行うことによって、リスク回避型の事業モデルの本質に迫り、さらには、その組織、採用、人材育成などへの分析を行うことによって、安定したビジネスモデルについて明らかにする。また、改革の方向性への提言も行っている。経営体としての日本相撲協会を、経営学の視点から分析・研究した意欲作です。 -
-「14年7月23日に社長を解任された大塚久美子取締役が、会長兼社長で実父の大塚勝久氏を含む現経営体制を一新するよう、『株主提案』を検討していることが明らかになった――。」 父と娘が争った大塚家具の“お家騒動”は、15年1月の『週刊東洋経済』スクープで明らかになった。父と娘が解任の応酬をし、世間の注目を浴びた騒動をじっくり解説。大塚家具だけではない、ロッテ、雪国まいたけ、大王製紙のお家騒動や創業家と企業との争いも追った！ 本誌は『週刊東洋経済』2015年1月24日号、3月14日号、3月21日号等掲載の19ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 父に解任された娘が反旗 父娘が“解任”の応酬 「娘は“失敗”だった」。大塚会長が宣戦布告 大塚家の相続問題が絡む 総会終わる。果てなき両者の攻防 創業家の乱 ロッテ「兄弟の仲を父が裂く。韓流お家騒動の顛末」 Interview「ビジネスモデルに限界も」神戸大学大学院教授 三品和広 雪国まいたけ「果てしない内紛劇めぐる人とカネ」 Interview「もう反対はしない。雪国にも戻らない」雪国まいたけ創業者 大平喜信 大王製紙「業界再編の思惑も絡む」 -
4.0元警察庁長官・國松孝次氏推薦！「もうこんな本は２冊と出ない」―― 闇夜を駆け、密かに忍び込み、大金をせしめて逃げる。「賊」とは、日本がまだ江戸と呼ばれた次代の暗闇を蝙蝠のごとく飛翔した大泥棒であり、いまはもう小説やテレビの中でしか存在しえない滅亡した人物たちだと思われてきた。自らを「賊」と呼び、「泥棒」「こそ泥」とは一線を画し、孤高の自尊心と賊として生涯を終える固い信念を抱き、江戸時代から伝承された技を磨き続けた賊が昭和から平成の時代にも実在していた。 自らを「賊」と呼び、ベテランの警察関係者からは「最後の賊ではないか」といわれ、「首相官邸でもやっただろう」とされる実在した伝説の大泥棒が、１９８８年から１９９３年の６年間の獄中で書き遺し、自ら「賊」とサインした６冊の「獄中日記」があった。 日記を譲り受けた犯罪学の権威がもう1人の大泥棒とともに読み解いた、「犯罪行動生態学」の研究にして「日本の裏の文化史」。誰も真摯に書き留めようとはしなかった、裏の世界に生きた者たちから表の世界に住む私たちへのメッセージ集。 -
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値引きあり4.5【著者からのメッセージ】 子育ての相談を受けると、８割がた男の子のお母さんが占めてしまいます。 女性・母の本質として、相手をわかってあげたい気持ちがあふれるほどあるのに、男の子はわからないからです。これまでの教室の現場での経験でも、上の子が男の子である場合、上に姉がいて下が男の子の場合など、そのような「わからない男の子」に対して、口出ししすぎて、伸びるはずの芽も摘み取ってしまう例も、たくさん見てきました。国語力についての失敗は、その最たるものではないでしょうか。 この本では、本当は成長段階を理解しじっくり待てば、思春期以降にグーンと伸びてくる男の子の国語力を、どう健やかに育てればいいか、その見取り図を書きました。 この本を読むことで、お母さんが安心して、男の子の国語力を育てていけることに、少しでも役立てば幸いです。 著者・高濱正伸 -
4.0【著者からのメッセージ】 算数は、頭をフル回転させながらじっくり考え、答えを導き出す科目です。 算数が得意な子にするには、「できるできない」「○か×か」ではなく、「算数っておもしろいなあ」「考え抜くって楽しいなあ」という経験や、「わかった！」という瞬間の快感を味わわせなければなりません。 この本では、小学１年生から６年生まで、年齢別の注意点を含め、お母さんがわが娘をどう導けばよいかを、詳しく書きました。 大人になっても、電車の中でスードクを解いたり、パズルを解いている方もたくさん見ます。テストとか評価というものから抜け出したら、やっぱり数理的思考はおもしろくてたまらないものなのです。 この本が、子どもたちが生涯にわたって算数好き・数学好きになってもらえる一助になれば、こんなに嬉しいことはありません。 著者・高濱正伸 -
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4.2お金の不安をほったらかしにしていませんか？ あなたの現在地を知り、これから取るべき具体的なアクションがわかる！ お金はあなたの人生を写す鏡である。ますます経済力、信用力で格差が拡大する時代である。貯め方、使い方、稼ぎ方、働かせ方、維持管理、社会還元など、お金の考え方について、あなたはどこまで身につけ、どの段階にいるだろうか。本書では、お金との付き合い方を各ステージに分類し、具体的な行動リストを紹介しながら、徐々にレベルアップをしていき、お金に縛られない自由でゆとりある人生を送るための方法を考える。いわばお金から見た自己啓発書でもあり、リベラルアーツとして知っておきたいお金の知識をまとめたものである。 -
-2019年6月、金融庁のＷＧが発表した「2000万円不足」問題。公的年金だけでは賄えないかのような誤解をまねき、政府も対応に追われた。「お金」の問題は、人それぞれに収入や支出の状況も異なる。漠然とした不安は何の解決策にもならない。国や金融機関に背中を押されるまでもなく、自分たちに必要な「お金」について、すぐにでも向き合っていく必要がある。ポイントは正しい情報と的確な決断。そして行動力だ。50歳からでも決して遅くはない。そうした道案内をしていきたい。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月15日号掲載の32ページ分を電子化したものです。 -
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