「戦争をするか、否か」を決めるのは、私たちの責任になる。日本は、戦後70年を経て、集団的自衛権の行使を容認し、軍事力を使う基準を緩和した。この決断は、私たちに「敵を選ぶ」ことを強いる。救うに値する味方とは誰なのか?　価値を守るために敵を殺せるのか?　こうした問いへの判断を誤れば、自国の平和を損ね、世界に災禍をもたらすことになる……。本書は、「戦争を防ぐ」という固い信念のもとに、「なぜ戦争が起きるのか」を徹底的に現実的に分析する。「こんなはずじゃなかった」と後悔しないための、全国民必読の一冊。

戦争の時代に生み出された コスモポリタニズム（世界市民主義）の秩序構想 戦争が絶えない18世紀のフランス、そしてヨーロッパ。平和を求め続けた人々の世界秩序構想とはいかなるものだったのか。啓蒙の時代に生み出されたコスモポリタニズム（世界市民主義）の多様な相貌を明らかにし、その意義を捉え直す。争いのない世界をめざす、思想的格闘の軌跡。 【主要目次】 序論 第一章　祖国への愛と人類への愛 第二章　世界市民の肖像――ル・ブランとフジュレ・ド・モンブロン 第三章　平和のための制度 第四章　商業平和論の展開 第五章　ジャン＝ジャック・ルソーにおける戦争と平和 終章　カントの平和論――一八世紀フランスのコスモポリタニズムのプリズムを通して 結論

中国・米国に勝った小国の知略! 日本の国家戦略の鍵を握る“アジアの急成長国”ベトナム―― 有事における対中外交の知恵、日本との交流史から、 「ASEANの窓口」としてのビジネスの可能性まで。 随一のベトナム通が提言! 中国と1000年戦い、フランスと100年戦い、アメリカにも勝利したベトナムは、 戦争にかけて圧倒的な力と戦略の全てを持つ「戦争のプロ」だ。 一方、日本は環境、文化、サービス力、交通インフラとあらゆる面で「平和のプロ」と しての良さを築いてきた国である。グローバル化が進む中、アジアの両国はいかに 協力していくべきか。日本とベトナムについて知り尽くした著者による注目の提言。 〈目次〉 第一章 ベトナムで学んだこと 第二章 ベトナムから見た日本人 第三章 ベトナムに生きている日本 第四章 ベトナムの課題 第五章 日本人が気づかない日本の魅力 第六章 日本とベトナムの未来 第七章 ベトナムは日本のASEAN進出の窓口 第八章 ベトナムの歴史を知ろう

よく平気でそんなことが言えますね? 米国人だから見抜ける! テレビが流し、友人や親が話す 会話の正体 「殺すより殺されるほうがいい」! ? --------------------------------- 日本人が言ってる非常識がズラリ アメリカ人が世界標準を教えます --------------------------------- 「誰が日本を攻めるの?」 「話し合うべきだ」 「刺激してはいけない」 「文民統制からの逸脱」 自衛官を尊敬しない 「普通の国になると代償がある」 「領土を奪われたら取り返す」 「日米安保第5条が適用される」 「アメリカの言いなり」 「アメリカから独立したい」 「駐留経費は払っている」 「国のために戦うかわからない」 「誰の子供も殺させない」 自衛隊に感謝しない 「日本は平和主義」 【主な目次】 序章 戦争ができない国の致命的なデメリット 第1章 アメリカ国民は戦争を支持する 第2章 戦い続ける国と戦わなくなった国 第3章 国のために戦えるのか 第4章 平和主義というレッド・ヘリング

日本国民は七十年間「平和ボケ」で過ごすことができた。しかしそれがいよいよ、そうはいかない極めて厳しい「危機」が日本の周辺で発生している

本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL 斬り捨て御免！ 石破茂のせいで日本は大混乱。 石破を総理に押し上げたマスコミをはじめとした“愚か者たち”を徹底批判！ メディアの評論はどうでもいい話ばかり！ 石破茂が首相に就任する前、マスコミでは反安倍の彼が大人気。ところが、首相に就任すると、正反対のことを言い始める。そんな石破をマスコミは「昔の石破に戻れ」と大バッシング！　アホ・バカメディアに引きずられっぱなしの石破政権よ。（「後記」要約） マスゴミが日本の善き伝統を破壊する マスメディアの知識は教科書レベルにも至っていない 日本に「夫婦別姓」問題は存在しない ガチャガチャうるさい外国人など日本に入れるな！ サヨクに「学」などない 専守防衛ほどカネがかかるものはない 政治宣伝に追従する学者チンドン屋 ああ、世の中、どうしてもこうも口舌（こうぜつ）の徒ばかり!? 石破茂、岸田文雄、野田聖子、齋藤元彦（前兵庫県知事）、エドワード・ルトワック（国際政治学者）、桐島聡（過激派）、高橋純子（朝日新聞編集委員・論説委員）、三木谷浩史、辺見庸（作家）、梶田隆章（物理学者）、白井聡（政治学者）、中西寛（政治学者）、浅田彰（哲学者）、永井均（哲学者）、安田浩一（ジャーナリスト）、木村英子（参議院議員）、舩後靖彦（参議院議員）（敬称略） 本書は2023年5月に発行された『マスコミはエセ評論家ばかり』改題・改訂し、WAC BUNKO化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 西田幾多郎に師事した哲学者だったが、戦後マルクス主義唯物論者に転向した著者が、「平和」について論じた12の講義をまとめた著作である。戦争の原因分析や、戦後日本や世界情勢についての深い洞察がある。 【目次より】 目次 まえがき 第一講　戦争はどうしておきるか 一　戦争の原因 ～ 五　植民地再分割のための戦争 第二講　第一次世界戦争はどうしておきたか 一　自由競争から独占へ ～ 四　植民地政策の必然性 第三講　第二次世界大戦はどうしておきたか 一　第一次大戦後の世界情勢 ～ 八　ファシズムの形成 第四講　戦後の世界情勢　その一 一　全般的危機の第二段階とその特徴 ～ 七　アメリカの侵略的諸計画 第五講　戦後の世界情勢　その二 八　朝鮮戦争とその結果 ～ 一五　資本主義国家のファッショ化 第六講　戦後の世界情勢　その三 一六　植民地体制の崩壊 ～ 二八　ラテン・アメリカ諸国 第七講　戦後の国内情勢 一　敗戦後の日本 ～ 五　MSA体制と平和勢力の発展（一九五三年―一九五四年） 第八講　世界平和運動の発展 一　第二次世界戦争以前の世界平和運動 ～ 四　ヴェトナム休戦以後 第九講　日本の平和運動の発展 一　第二次世界戦争以前の平和運動 ～ 五　第三期　対決期　MSA体制と原水爆に反対し、ソ中との国交回復運動の高まる時期 第十講　平和的共存の可能 一　新らしい事態 ～ 六　平和的共存の可能 第十一講　日本平和運動の諸問題 一　再軍備の問題 ～ 十　組織の問題 第十二講　質疑応答 一　ソ同盟は平和を主張しながらなぜ軍備をもつか ～ 十一　基礎科学の勉強について ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

お金が大好きで努力家の兄・フエーテルと、心配性だけど心やさしい妹・ヘッテルがこの世にひそむウソに騙される物語。お米にまつわるウソに健康診断の数字のウソ。寓話のなかに真実がある。

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

普天間基地移設問題の最前線としての名護市辺野古――。しかし、そこには地域の歴史があり暮らしがある。キャンプ・シュワブとどのような関係にあるのか、普天間基地移設の候補地としてなぜ辺野古が浮上したのか、「条件つき受け入れ容認」とはいったい何を意味するのか。二〇年にわたり現地でフィールドワークを続ける社会学者が、親愛の情を込めて描く、辺野古を知ってもらうための初めの一冊。

いくらウォンの為替レートを下げても輸出は伸びず、反日をやっても経済は潤わず……。真っ当な産業振興策、労働意欲の喚起によって経済を立て直そうとしない韓国は、外交でも中国とアメリカの顔色を窺い、右顧左眄するばかり。若者のあいだで「ヘル・コリア（地獄の韓国）」との言葉が囁かれているのも、無理からぬことだ。彼の国の「地獄の底」がどこまで深いのか、ぜひご覧になってほしい。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年5月号の掲載記事を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ヘルパーの悩みにじっくり答え、マニュアルではなく考え方を伝えます。ヘルパー労働条件や仲間づくり等についてノウハウを教えます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 〈ただの人〉が社会を変えていく!　全国のまちづくりを世話する著者が各地の実践を紹介。元気の出るまちづくり、親たちの手による学校改革、仕事を〈快労〉にする秘訣、市民主導の市長選。停滞ムードを蹴っ飛ばせ!

沖縄復帰はなぜ実現し、北方領土交渉はなぜ難航しているのか。本書ではまず沖縄復帰までの道筋を、二人の人物によって読み解く。外務省アメリカ局長で「表の交渉」を務めた東郷文彦氏（著者の父）と、いわゆる「沖縄密約」交渉を行なった佐藤総理の密使、若泉敬氏である。二人には共通する思いとして「沖縄愛国心」と「醒めた現実主義」があった。北方領土交渉に携わった著者は、「北方領土愛国心」の余りの強さが、「醒めた現実主義」を曇らせていった過程を、痛惜の念を持って振り返る。二つの返還交渉に携わった人たちの思想と行動を、独自の視座から分析。元外務省主任分析官・佐藤優氏も推薦！　「北方領土と沖縄について知るための最良の書」。佐藤氏による解説も収録。　●「大先輩」若泉敬と沖縄返還交渉　●「極秘合意議事録」をどのように理解すればいいか？　●コズイレフ秘密提案：かつてない譲歩を拒んだ日本　●安倍・プーチンは最後の北方領土交渉か？

辺境の国が世界を動かした激動の記録！ 混迷を極めた時代、一国の大統領が、かつては世界の辺境と見なされた自国の命運を握り、国際舞台の中心へと押し上げた壮大な物語である。 有史以来の緊張が高まる中、指導者は強硬なドナルド・トランプ大統領と金正恩委員長という、 強大な勢力のトップ同士を対話の場に引きずり出すという、前代未聞の調停を試みた。 軍事境界線上で交わされた極秘の「本音」の対話は、世界を驚かせ、平和への希望を生んだが、 そのプロセスは、予期せぬ外部からの妨害や、相手指導者の極端な態度によって、幾度も挫折の危機に瀕した。 これは、自国の力が「先進国」へと劇的に飛躍した時代の記録である。 国民の力と成熟した民主主義を外交の武器とし、危機への粘り強い対応と自立への努力が、国家の品格をかつてなく高めた。 トランプと金正恩との駆け引き、そして今なお続く半島の運命と、平和への道のりのすべてが、この一冊に凝縮されている！

世界中をパニックに陥れる菌をばら撒いておきながら、ＷＨＯを誑し込み事実を隠蔽した中国。それに呼応して真実を報道せず、国内感染者第一号を日本人に仕立てる朝日新聞。さらに中国経由で私腹を肥やす米国の新大統領――コロナ禍が炙り出した、世界中の悪いヤツらの素性を暴き、正しい歴史とモノの見方・考え方を教えます。

暇さえあれば日本人を罵倒し、平然と歴史を歪曲し、軍事力の強化に狂奔する中国。ところが中国語の70％以上は、日本から輸入した言葉なのだ。尖閣の領有権を主張し、日本をも乗っ取ろうとしている「赤い皇帝」の演説も、ほぼ日本語。他に日本の新聞なのに反日を売りにし事実をねじ曲げ恬として恥じない朝日新聞や、世界中で悪行の限りを尽くす米国など。巷の嘘とデタラメを一刀両断する。（解説・百田尚樹）

中韓の領土主張、日本企業に対する米国の根拠なき賠償請求――ただでさえ敵は多いのに、珊瑚落書、吉田調書、慰安婦以外にも朝日の捏造や誤報は枚挙に暇がない。韓国機、全日空、李香蘭、コスタリカ……。国家国益を毀損し続ける自虐報道の数々。習近平の発言「我我は平和を愛する民族」が可愛く見えてくる。歴史の真実に光を当てる大人気コラム集。『習近平よ、「反日」は朝日を見倣え』改題。（解説・福島香織）

移民大国を気取っていたはずなのに、白人優越主義を唱えるトランプを大統領に選んだ米国人。彼の言動を「暴言」「口先だけ」と思ったら大間違い。そこには米国人の黒い本音が潜んでいる――。民主主義の仮面を被り、単なる復讐を「正義の報復」として暴力沙汰に走ってきた米国の悪の歴史から「フェイクニュース」をお家芸とする朝日新聞まで。世に蔓延るウソを見極め真実の見方を知る一冊。（解説・金美齢）

「正義」を売り物にするハーバード大学のサンデル教授。曰く、ハリケーンで崩壊した屋根の修理を通常料金の50倍で請け負った場合、これは悪徳商法かそれとも需給関係を反映した当然の商行為か――。商売は阿漕に、金持ちは命を惜しむもの。それを正義で包むのがこのセンセイのやり口だ。正義とやらは、悪いヤツほど振りかざし、非道国家こそ口にする。世の正しい見方が分かる、大人気シリーズ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ヒステリー観の変遷、文学史における性と生、戦時雑誌の公共性、ポートレートとジェンダーの問題、感覚の抑圧と近代主義など、近代日本における感性の変遷を「偏見」をキーワードに読み解き、メディア論・文化研究の新しい視角を提示する刺激的な論考集。

日本人は戦後、なぜ本当のことを口にできなかったか。 自己規制、無視、弾圧 レッテル貼り、決めつけ、ステレオタイプ、ご都合主義、報道しない自由、「贖罪」の暴走、根深い角度、日本へのヘイトスピーチ…。 あらゆる手法で閉ざされ続けた言語空間。 その偏りを白日のもとにさらす決定版。 ◎戦後長く、日本の言論空間を主流派としてほしいままにしてきた左派・リベラル派の人たちが、以前は自分たちの主張を傾聴していたはずの国民が思うように操れなくなって慌てている。 ◎これまで保守系の言論を根拠なく蔑視し、時に無視し、また時には危険で有害なものだと決め付けて「弾圧」してきた彼らは今、これまでのやり方が通用しなくなってうろたえ、逆上しているようだ。 ◎GHQが日本人にかけた魔法は、かなりの程度、解けてきた。だが、魔法が生み出した「夢の世界」に安住し、そこに閉じ籠もって出てこない人たちもまだたくさんいる。(「はじめに」より抜粋) どうぞリベラル・左翼、メディアの自由すぎる言行録をご確認ください。

不都合な事実を報じない「沖縄タイムス」「琉球新報」はもう読みたくない! 石垣島のローカル紙、八重山日報が2017年4月、「沖縄本島版」の発行を始めた。沖縄本島での日刊紙の発行は実に50年ぶり。わずか2カ月で2000部超の読者を獲得し、新聞受けには「一緒に沖縄を変えましょう」のエールが。一方で「八重山日報の配達は禁止」という沖縄タイムス名の文書がネットに流出して……。 歓迎、黙殺、妨害…沖縄メディアに地殻変動!　発行部数1万部目指す編集長の奮闘記

「ＮＨＫ障害福祉賞」最優秀を受賞した著者。周りとちょっと違う様子に“ヘンな子”と言われ、違和感を抱いたまま進学・就職し挫折を味わう。大人になってから自らの発達障害に気づき、向き合い、折り合いをつけていく過程を描く。玉井邦夫先生の解説付き。

就職で、逆転満塁ホームランを打つ――！　10年前に偏差値37の大学・金沢星稜大学に赴任してきた著者は、コンプレックスだらけの学生と定員確保に追われる大学を変えるため、「この大学に行きたい」と思われる付加価値を持たせる改革を始めた。徹底した見た目・マナー指導、思考力特訓に「イワシ戦略」……笑って泣けるサクセス・ストーリー。

人権尊重を基本理念とする社会系出版社・明石書店の編集部長を務めた著者の初めての著書。フェミニズム、戦争・植民地の歴史などの社会問題を伝え、深く考えさせる本を数多く作ってきた著者が、時代とともに生きた印象深い人びとを振り返り紹介する。時代を敏感に感じ取り伝えるために、本づくりの現場はどのように人や歴史と向き合っていくのか。「本離れ」や「編集者不要論」が言われるいま、編集の役割を再考する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 バブル経済の繁栄を底辺で支えた外国人労働者たち。バブルがはじけた後、偏見と差別に耐えながら、北関東の街に暮らす彼らの日常生活を記したルポルタージュ。ちょっぴり好奇心旺盛な主婦が、彼らとの交流から体験した素朴な疑問に、何人のニッポン人が答えられるだろうか？

「政治と宗教の話はタブー」は本当か？　「セクシー田中さん」問題で広がった「改変は悪！　原作に忠実しろ」は正しいのか？　松本人志問題、何が争点なのか？　 思考しないと「全否定」か「全肯定」になりがち。声の大きな意見に呑まれず正しく考えるには、まず事実から。世にはびこる偏見、ニセ常識、着地点の見えないこじれた議論を、入念な調査と事実でスッキリ解き明かす。 事実を通して世の中を正しくとらえる「ファクトフルネスな世相考察」！

【あなたの隣りの変な人たち】◎周囲の“困った人”に振り回されなくなる！　◎不思議な行動の謎を解き明かし、人間関係をラクにする秘訣が満載　コミュニケーション手段が多様化する現代。「なんだか“変な人”が増えてきた…」そう感じる場面はありませんか？　職場には自分勝手で空気を読まない人、すぐに噂を広めたがる人、やたらに競争心を燃やす人など、理解に苦しむ言動をとる“困った人”がいます。　けれども、私たちはそうした人とも共存しながら、仕事を進めなくてはなりません。　本書は、身近にいる「変な人」や「困った人」の行動パターンを観察し、その心理の謎を解き明かしつつ、イライラせずにうまく付き合うための具体的なヒントを紹介します。「変な人」に悩まされている方はもちろん、「自分も当てはまるかも？」と思った方にもおすすめしたい、軽妙かつ実践的なビジネスエッセイです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 家族を取り巻く状況の変化に、法はいかに対応すべきか。家族を構成する「個」に注目して解説する。

主流派、非主流派が激論を交わしたかつての自民党はもはやない。 田中政権以降すべての総理大臣にインタビューをするなど、 常に第一線のジャーナリストであり続けてきた田原総一朗。 議論なき政治はいったいどこへ向かうのか!? その変質がもたらす危機に警鐘を鳴らす。 本書では自民党前史と言える吉田茂の自由党から、結党で何をめざしたのか、 岸信介の日米安保改定は何だったのか、自民党の原点を振り返る。 その後、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄と続く高度経済成長の時代を経て、 冷戦の終結という歴史的なターニングポイントを迎え、迷走する自民党の足跡をたどる。 そうした時代の変遷をふまえたうえで、安倍晋三首相がいったい何をめざし、 日本をどう変えようとしているのかを浮き彫りにする。

国民が知っておきたい軍事の常識がここにある。（柳澤協二　元内閣官房副長官補）専守防衛の国是を逸脱、敵基地攻撃にまで踏み込みつつある自衛隊。差し迫った危機とは、政治がつくりあげた虚構なのか。変貌を遂げる日本の実像に軍事面から迫る。

かつて民主主義は、新しい社会の希望であり理想であった。しかし、いまや陳腐なお題目と化している。その背後には、民主主義を支える思想が、社会の深層で大きく変化したという事情がある。デモクラシーのありようを劇的に変容させた現代の諸問題を大胆にとらえ返す。複雑な共存のルールへと変貌する姿を解き明かす。

◎ベトナム戦争での枯葉作戦に使用された「エージェント・オレンジ」はその原料が、わが国で製造されていた疑いがあり、また沖縄のやんばるの森や米軍基地で実際に使用されていた。その歴史的事実を殆どの日本人は知らない。いや善良なるアメリカ人達も知らない。 ◎そして、この「エージェント・オレンジ」が米国からベトナムへの往路も帰路も、沖縄を経由し、沖縄の環境を汚染した。あろうことか沖縄の人々の健康をも損なうリスクがあったのだ。 ◎しかし米国は公式見解としてその事実を認めておらず、日本政府もそれを受け入れている。また、米国はベトナムの人々の枯葉剤による健康被害も認めず、一方で米兵の健康被害は認めている。

日本では、アメリカや在日米軍にネガティブな説を唱えると「左翼・リベラル」と見なされる。だが、本書の著者は違う。軍事社会学・海軍戦略論・国家論が専門の学者であり、米国で海軍の調査・分析の戦略コンサルタントも務めている。その人物が「日米同盟からの離脱」を説くのはなぜか。日本人は戦後、安全保障でアメリカ頼みとご機嫌とりを重ねた結果、自国の「国家主権とは何か」が分からなくなってしまった。加えて深刻なのは、近年における米軍の（核兵器を除く）戦力低下である。とくに「海軍の弱体化」は甚だしい。中国の海軍力増強を「艦船の数だけ多くても仕方ない」「見かけ倒しの性能」と見くびっているうちに、中国は本当にアメリカに追いついてしまった。日本周辺で有事が起きた際、米軍が「支援だけ」しかせず、日本を捨て駒にする可能性すらある。今こそ我々は、いかなる国からも中立を保つだけの軍事力をもち、海賊討伐などの国際貢献を果たす永世中立国として自立しなければならない。すなわち「重武装」永世中立国こそ、日本が目指すべき王道である。核兵器は使わず、海洋国家の防衛原則に即した装備と態勢を具体的に構築する著者の本気度は、本書を読めばお分かりいただけるだろう。　〈目次〉序章 王道へ――「反米」でも「親米」でも「親中」でもなく　第1章 覇道国家アメリカの衰退　第2章 日米同盟離脱と重武装永世中立主義　第3章 日米同盟離脱と非核政策　第4章 永世中立国・日本の国防態勢

トランプの勝利を予言し的中させた評論家の次なる予言は「北朝鮮Xデー」。「米軍はパールハーバーのように、北朝鮮に先に撃たせるよう仕組む。それを合図に核施設への一斉爆撃を敢行する。それは6月だ」と予言。6月に向け水面下で進む各国の駆け引き。金正恩体制崩壊後の北朝鮮から、次なるアジアの火種まで…副島節全開で最新鋭の分析を放つ！　元韓国国防省分析官のコウ・ヨンチョル氏との緊急対談を収録した必読の一冊。

日本版「ヴェノナ文書」!! 第二次世界大戦前夜、旧ソ連コミンテルンは米国共産党を操り日米対立を煽った。 その恐るべき反日プロパガンダ工作の全貌を報じた極秘文書の内容を明らかにした本書は、 現在進行形の共産主義の脅威に立ち向かうための必読書である。 戦前の日本の対外インテリジェンス活動が極めて優れていたことを示す機密文書が存在している。それが昭和十四(一九三九)年に日本外務省ニューヨーク総領事館によってまとめられた機密文書『米国共産党調書』で、本書はその全文の現代語訳である。 この『調書』には、米ルーズヴェルト政権下でソ連のコミンテルンと米国共産党のスパイがどの程度大掛かりな「秘密」工作を繰り広げていたのか、その全体像が詳細に記録されている。しかもその内容たるや、スパイ映画顔負けのディープな世界が描かれているのだ。 内容は三章構成になっている。 第一章は「沿革」、つまり米国共産党の歴史である。 第二章は「概説」で、ソ連、コミンテルン、米国共産党の戦略と工作方法などについて解説している。 第三章は「共産党の組織および活動」で、米国共産党の組織の全体像とともに、米国社会の各分野への工作について具体的に紹介している。これを見れば、米国共産党がどのような層への工作を重視していたのかがよく分かる。 戦前の日本外務省が、コミンテルンや米国共産党に関する詳しい調査報告書を作成していたと聞いて驚く人もいるかもしれないが、当時の国際情勢を分析するためには、米国共産党やソ連・コミンテルンの動向分析が必要だったのだ。 (「はじめに」より)

トランプの保護主義に米国では混乱が広がっている。これをほくそ笑む中国だが、外貨準備高の枯渇、資本逃避が激化している。軍事費７％増、１兆元を突破しアジア覇権を狙う中国は、ＴＨＡＡＤで韓国に対する圧力を高めるが、北朝鮮情勢の急変などで米中対決は避けられなくなる！　2017年秋の中国党大会で何が起こるのか？保護主義化する世界で起きている中国排除の動きとは？　中国経済は崩壊するのか？　各国を取材する著者が中国の今後を読む！

知日家米国人がタブー抜きに語る 日本人が気づかない新時代の病巣 東京新聞記者・望月衣塑子氏推薦！ 「失われた30年」ばかりか、移民国家化、一強政治、米中新冷戦といった新たな難題・課題が待ち受ける日本。 メディアはその国を現す鏡であり、そのあり方がそのまま国の状況を示す。 日本滞在歴20年の著者が絶えず言い続けているのが、 権力からの圧力に屈する日本のメディアという不思議な存在だ。 「本当のこと」が伝えられない構造は、新時代に持ち越される諸問題の根源に潜んでいる。 元ニューヨーク・タイムズ東京支局長がタブー抜きで大問題に迫り、ポスト平成への提言までも行う。

日本を犯罪国家に仕立てた 東京裁判史観から脱却せよ! 悪名高い極東国際軍事裁判は、裁いた連合国側、米国側の視点からはどうみえたのか、そしてその欺瞞を暴いていく。 また、もし「日本があの戦争に勝利していたらどうなっていたのか」といった、日本人の国民性を踏まえたフィクションを収録。 日本人と米国人との違いを浮き彫りにする。 ◎アメリカが仕掛けた戦争なのに、日本を侵略国にさせる『歴史戦』 ◎フーバー大統領回顧録のなかにある、ルーズベルト「狂人」説 ◎対米戦争を回避しようと努めた日本 ◎日本占領を尊大な態度で演じたマッカーサー元帥 ◎東京裁判で判事になる資格のなかったウェッブ裁判長 ◎「A級戦犯」の被告の数は、物理的なスペースで決まった ◎検察側は宣誓のない供述も証拠採用し、弁護側に有利な証拠は却下された ◎裁判所条例をつくって実行した、インチキ裁判 ◎判事たちは裁判の内容を把握できていなかった ◎「侵略戦争を起こした共同謀議」は、定義も実態もまったく不明だった ◎パリ不戦条約は、まったく機能不全に陥っていた ◎南京大虐殺で、日本を犯罪国家にしたかったアメリカ ◎判事もアメリカの要人も東京裁判を批判している ◎東京裁判史観の否定は、歴史修正主義ではない 巻末コミック「歴史の再審・ワシントン平和裁判」 戦争犯罪国家として裁かれるのはアメリカだ! 原案・加瀬英明

2016年11月８日に実施されたアメリカ合衆国大統領選挙は、大方の予想を裏切りドナルド・トランプ氏が勝利しました。 選挙での勝利を受けて、ドナルド・トランプ氏が開いた会見は、喜びにあふれ、支えてくれた人々に対する感謝の言葉が繰り返し出てきます。 選挙期間中、過激な発言と強硬な政策を採ることを示唆していた強気なトランプ氏をそういった気持ちにさせるのは、大統領選挙というものが、いかに長くタフな選挙戦なのかということを、ある意味、物語っているようにも思えます。 その気落ちの昂ぶりのためか、平易な言葉を使用しており、私たちでも理解しやすいものとなっているような気がします。 本書ではその勝利宣言の英文と対訳を掲載しています。この勝利宣言を読み解くことで、トランプ氏の本当の姿を垣間見ることができるかもしれません。

2016年11月８日に実施されたアメリカ合衆国大統領選挙は、大方の予想を裏切りドナルド・トランプ氏が勝利しました。 選挙での敗北を受けて、対立候補であったヒラリー・クリントン氏が開いた会見は、選挙に携わった人間と自身を信じて応援してくれた人たちへの感謝とともに未来のアメリカに向けた明るいメッセージでした。 本書ではその会見の英文全文と対訳を掲載、ヒラリー氏が未来のアメリカへ託す思いを読み解くものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 雑誌「ナショナル ジオグラフィック日本版」の好評記事をデジタル化してお届けする「ナショジオ・セレクション」。本編は2014年8月号の特集記事。 国の飢えの実態を調べると、あり得ないような現実に驚かされる。冷蔵庫にケチャップとマスタードしか入っていない状態が当たり前になっている家庭が、たくさんあるのだ。飢えに苦しんでいるのは、農場労働者や不法移民だけではない。定年退職した元教師もいれば、建国当時の入植者の血を引く生粋の米国人もいる。 食事に事欠く人は、2012年には全米で4800万人に達した。これは1960年代末の5倍に当たり、90年代末と比べても57％増えている。フードバンクなど民間の支援事業も次々に生まれてはいるものの、6人に1人が1年に1回は食料不足に陥っているのが米国の現実だ。多くの欧州諸国では、この割合は20人に1人程度である。 米国に広がる「新たな飢餓」の深層に迫った。 太っていても栄養失調／料理する時間がない／健康的な食生活は手間がかかる なぜ野菜の値段は高いのか／生鮮食品を買えない家庭／「食の砂漠」に囲まれて 空腹を満たす支援／農業補助金が食生活に及ぼす影響

民主主義を標ぼうする一国の元首が、メディアを名誉棄損で訴えた! 揺らぐ「言論の自由」「報道の自由」、繰り返される出国禁止措置。 起訴状全文を掲載し、検証する。

英会話、語学留学、SNSで使いたい、超大国アメリカで注目される131の旬ワードとは。アメリカ社会で話題に上る言葉を「英語」ならぬ「米語」として紹介する本書。今、アメリカのニュースや日常会話では、どんなことがテーマになっているのでしょうか。40年以上の長きにわたり在米し、ニューヨーク州弁護士として活躍してきた旦英夫氏が、現地だからこそ知り得る生の旬ワードを紹介。「Chapter1 文化・生活」「Chapter2 社会」「Chapter3 経済・ビジネス・技術」「Chapter4 政治・法律」の4つのジャンルから、アメリカの今を解説していきます。日本ではあまり議論されていないことから、意外な共通テーマまで。超大国アメリカを再発見できる一冊です。あしたのんきさんのユーモアあふれる、カラフルで明るいイラストをふんだんに掲載し、飽きることなく楽しく学べます。

2017年、アメリカにトランプ政権が発足し世界に衝撃を与えました。その衝撃はいまなお続き、世界の目がアメリカの政治・経済、社会・文化の変動に注がれています。ロシア・北朝鮮・中国をはじめとする対外関係、移民・人種問題、富裕層と貧困層の広がる格差、引きこもり、銃規制、代理母、遺伝子操作、インスタ映え……アメリカの「いま」を映し出す「米語」キーワードを切り取り、ニューヨーク在住40年余の著者が深く読み説こうというのが本書です。政治・法律、経済・技術、社会、カルチャーのジャンルごとに、新聞・ネットなどでの実際の文例を引きながら、生きた「米語」を鋭い視点でWatch！　さらに実際の用法や応用例も加え、使える英語学習をサポートします。アメリカでいま何が起こっているのかが身近に感じられるだけでなく、生きた語学教材としても、まさに「使える」一冊です。さあ、あなたも、米語でWatch！

光の勢力vs闇の勢力、 この人類史上最大の劇的大変動の裏側に 国常立太神(艮の金神)がいた!！ トランプ(光の勢力)の超裏側は、国常立太神(艮の金神)! バイデン(闇の勢力)&ディープステイト(カバール)&中国共産党 を巻き込んだ立て替え?立て直しが超加速化している! 2万5千年にたった一度の劇的大変動の超裏側 大統領選挙は単に、バイデン、トランプの戦いではなく、ディープステイト陣営の必死のトランプ降ろしです。 トランプが破れてバイデンになれば、アメリカを中国共産党の支配の下、共産化、社会主義化していく計画なのです。 この戦いは、今や、人間社会だけの戦いではなくなっているのです。 トランプの本質を知らない人々は、トランプに同情したり、応援しないでしょうけれど、トランプは、来るべきアセンションに向かう地球にとっては、重要人物なのです。大きな使命を持っているのです。 彼こそ、ラスト・プレジデントと呼ばれているのです。 この4年間で世界のネガティブ勢力を追いつめてきたのです。 大量逮捕が噂されていたのです。残りの4年間で、これら勢力排除の総仕上げを行う役割なのです。 カバールとは、ディープステイトに属する人々を言います。 地球人類を支配してきた 全てのカバールが、世界中で大量に逮捕されます(堕落した銀行家、政治家、大統領や社長、官僚、ネガティブな秘密組織のメンバー、黒い貴族やイエズス会などなど)。 カバールのメンバーが先ず、逮捕され、いなくなります。地球が解放されるのです。「光の勢力のプラン」があるからなのです。 バイデンは、陰の権力の言いなりなのです。中国の習近平とバイデンは、ツーカーの仲だと言われます。日米同盟がありますが、バイデンは中国に有利になるように動く可能性が高いのです。 台湾にとっても、一大事なのです。 極端に言えば、日本も台湾も中国に売られる可能性があるのです。 トランプが中国と戦う意味は、世界権力と戦う意味もあるのです。何が起きて来るのか、予断を許しません。 しかしトランプを天が応援しています。トランプが勝利し、不正を働いた多くの人々が、国家反逆罪で逮捕される可能性は高いのです。 そのニュースが流れた時、間違いなくアセンションに向かって、世界が動き始めた事になります。大いなる希望を持ちましょう。 アセンションについては、人類の祖神と言われる国常立太神が明治25年から色んな方法で、日本人に知らせておられたのです。 出口なお様にお筆先を、国常立太神が書かせられたのは、明治25年でした。 「三千世界、一度に開く梅の花」の句は有名ですが、この宇宙の姿が大きく変わる事を伝えているのです。それから120年以上も過ぎ去ったのです。 人間の感覚では、当時のお話は没になったと考えてしまいます。 しかし、神の世界では、昨日の言葉でもあるのです。

米中デジタル冷戦の舞台は5G通信からAIへ! アメリカ、中国が繰り広げるAI戦争の実態は「監視」と「言論統制」だ! 5G通信で世界のビッグデータ収集を企む中国はAI開発に参戦、情報覇権を狙う。 追い詰められたアメリカは量子コンピューターで起死回生を図れるのか? 日本の技術力がこのAI戦争のカギを握る! 世界中の人々の通信や家庭での会話を監視し、不穏分子をAIで予測して事前に取り除き、AIで言論・情報制御を行い、民主主義国家の有権者の投票行動をコントロールしていこうという流れが世界的に起こっている。 イギリスのEU離脱の国民投票では、実際にSNSから収集されたデータから個人の政治的嗜好が解析され、保守派、リベラル派、ノンポリ層というように分類がなされて、民主主義の根幹となる投票行動に利用された。そこからさらに言論を統制し、一方に都合の良い情報しか出さなければ、有権者の投票行動に影響を与えられることは理論的に可能なのである。(本文より) 序章　米中AI戦争の幕開け 第1章　AI戦争の真実 第2章　AIの進化で実現する『1984年』の世界 第3章　牙をむいた中国のグレート・ファイアウォール 第4章　繰り広げられる技術合戦 第5章　デジタル冷静のカギは「暗号技術」 第6章　中国の情報覇権に立ち向かう日本とアメリカ

過激化する中国の海洋進出にどう立ち向かえばいいのか？ 現在、西太平洋で米中は戦争状態にある。東シナ海と南シナ海の覇権を米国から奪うため、中国が武力を盾に「挑戦」を始めたのだ。現場では何万という米軍兵士が命をかけて戦っている。本書では彼らの肉声から、その衝撃的な実態を描いていく。 ・公海上空を飛行中の米軍機が中国機に体当たりされた ・海南島に不時着した同機の乗組員は中国軍により全員拘束 ・南シナ海で米軍艦と中国空母が一触即発の睨み合い ・米国主催の合同海軍演習に中国軍はスパイ船を連れて登場 ・中国は軍事力を背景に南シナ海の岩礁を次々と略奪 ・その周囲を埋め立て、滑走路付きの軍事施設を建設している etc 解説 徳地秀士（政策研究大学院大学シニア・フェロー、元防衛審議官）

政権内部に対中強硬派を大量に採用したトランプ新大統領は、本気で中国潰しを狙い、英露との関係を深めている。一方２０１７年は、蘭・仏・独など欧州では次の指導者を決める選挙が目白押しで、ＥＵ解体が加速する可能性が高まっている。世界が保護主義化するなかで、グローバリズムの恩恵で急成長してきた中国経済は壊滅必死、トランプの包囲網により韓国とともに世界から排除されていく！　そのとき日本への影響は？　予測的中連発の著者が完全分析！

ありがとう中韓！ 捏造史観で日本復活 私が反日を熱烈大歓迎する理由 世界でいちばんぶれない日本の歴史 政治目的しかもたない歴史は真の歴史ではない。 実証主義の歴史学からすれば、検証する価値さえないだろう。 だから、何度でも言うが中韓との歴史戦争を 日本は「熱烈歓迎」すべきというのが私の持論だ。 日本の国家・文化・文明を愛する日本人として、 誇りを取り戻す好機になるからでもある。 真の歴史ほど強いものはない。 （本文より抜粋） ■日本の世界貢献を見よ ・１：西欧列強の地球分割を阻止 ・２：非西洋諸国近代化のモデルとなった ・３：台湾、朝鮮、満州、近代化を遂げた ・４：「赤禍」からアジアを防衛しつづけた ・５：アジアの植民地を欧米から解放 ・６：日本帝国の遺産が戦後も東アジアの発展を支えた ■目次 ●序章　日本文明は日本人の誇り ●第一章　戦後日本人を呪縛する歴史認識 ●第二章　世界史と比べればよくわかる歴史 ●第三章　曲解される日本近現代史 ●第四章　二一世紀の日本の国のかたち ●終章　日本人の歴史貢献を見よ ■著者　黄文雄

自国の野望とプライドをかけた米中の争いは、世界を危機に巻き込む。 本書は週刊エコノミスト2018年5月29日号で掲載された特集「米中危機」の記事を電子書籍にしたものです。 【目次】 ・トランプ爆弾の無差別攻撃　揺さぶられる自由資本主義 ・インタビュー　グレアム・アリソン ・「数字」で見る貿易不均衝の正体 ・技術覇権争い　主戦場はハイテク領域 ・日本にも関税リスク ・知的財産で攻防激化 ・市場経済vs統制経済 ・中国「開放拡大」の深層 ・米中貿易摩擦の影響は　日本の主要企業４５社の動向 【執筆者】 大堀 達也、真家 陽一、丸川 知雄、羽生田 慶介、大橋 英夫、三尾 幸吉郎、斎藤 尚登、成相 裕幸、浜田 健太郎 【インタビュー】 グレアム・アリソン

国際政治は米中二強時代から、中国の一強態勢へ。普天間基地移設問題やgoogle中国撤退問題などのニュースから、その中国の真の意志を読み解く！

本書は、次のようなショッキングな記述で始まる。＜在韓米軍司令部は、韓国に駐留するアメリカ軍だけでなく、韓国軍を指揮統制してきたが、2016年7月をもって解体され、アメリカは朝鮮半島における地上戦闘活動をいっさい停止する。そして以後、韓国軍はアメリカ軍の統制から外れ、独立国の軍隊として動き始める。（中略）韓国におけるアメリカ軍の戦闘態勢が終焉すれば、中国はアメリカの敵ではなくなる。当然のことながら、中国を仮想敵国としてきた日米安保条約が終わることになる。こうしたアメリカと中国の軍事関係をすでに示しているのが、太平洋におけるアメリカ海軍と中国海軍の接近ぶりである。＞折しも、普天間基地移設問題をめぐって日米同盟間に亀裂が生じている。日本側が迷走を続ければ、米中「G2」は、経済のみならず軍事分野においても、ますます接近するだろう。そのとき日本はどうする？　ワシントン情報から読み解く最新国際情勢。

アメリカのトランプ大統領流「狂人戦略」に世界中が翻弄されている。しかしながら、その内在論理を丁寧に分析していくと、目的はただひとつであることが解る。「中国を叩き潰す」ことだ。米中が消耗戦争を展開しているいま、我が国は「国難」（石破首相談）などと言っている場合ではない。これを奇貨として、復活への道をしっかりと築くべきだ。いま、チャンスなのだ。本書は日本を代表する経済記者が、アメリカが掻き乱している「世界経済」「米国経済」「中国経済」の現状を丁寧に分析し、日本は何をすべきか、その道標を示すもの。いまこそ“政治”は大胆に行動すべきだ。 【著者プロフィール】 田村秀男（たむら・ひでお） 産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。昭和21（1946）年、高知県生まれ。昭和45（1970）年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、日本経済新聞社に入社。ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団（サンフランシスコ）上級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長（兼任）を経て、平成18（2006）年、産経新聞社に移籍、現在に至る。主な著書に『日経新聞の真実』（光文社新書）、『人民元・ドル・円』（岩波新書）、『経済で読む「日・米・中」関係』（扶桑社新書）、『景気回復こそが国守り 脱中国、消費税減税で日本再興』（ワニブックス）、『日本経済は誰のものなのか？』（共著・扶桑社）、『経済と安全保障』（共著・育鵬社）、『日本経済は再生できるか』（ワニブックス【PLUS】新書）、『現代日本経済史』『中国経済崩壊、そして日本は甦る』（ともにワニ・プラス）など。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス

「一帯一路」とＡＩＩＢで覇権をめざす中国。米国が主導するＴＰＰ。米中の狭間で日本は生き残れるのか。内幕情報を交えつつ論じる。 世界経済の成長センターであるアジア太平洋で、ルール形成の主導権をめぐる争いが熾烈になってきた。中国はユーラシアをまるごと勢力圏に置こうとする大戦略、「一帯一路」を打ち出した。これは、中国が経済的な対中包囲網とみなすTPPへの対抗策だ。海洋国家としてフラットな自由貿易圏の形成を求める米国に対し、大陸国家としての中国は二国間関係の束をつくることで自国に有利な秩序づくりを追求している。 その象徴であるAIIBは、当初想定された以上の参加国を集め、2015年12月に船出する。 米中は単純な対立構図にはなく、パワーバランスによりその関係は変転を続けている。中国は一時期までTPP参加を模索し、米国も将来的には中国を包含することを目指す。また、欧州諸国をメンバーに加えたAIIBは日米の参加をも働きかけている。それぞれ先進国と新興国を代表する米中は対立しつつ、協調を模索する関係にある。 この混沌とする情勢下で、日本が米中の動きに十分キャッチアップできているとは言いがたい。中国経済の構造問題、アジア太平洋の国際関係を深掘りし、AIIBをめぐる交渉の内幕情報を交えつつ日米中関係の明日を論じる。

大統領選挙期間中、トランプ氏は「中国製品に45％の関税をかける」という公約を掲げた。当選後の米中首脳会談では一転、中国側が貿易赤字削減のための100日計画を作ることのみが発表されたが、米中の世界経済における覇権争いには今後大きな波乱が訪れるのではないかと考える人も少なくない。本書では、中国経済の的確な見立てに定評のある著者が両国の今後を読み解く。特に、北朝鮮をめぐる「取引（ディール）」がすでに始まっている可能性があると説く。中国がこれまでの基本姿勢を改めて北朝鮮の現体制を崩壊させるように動く代わりに、在韓米軍が撤退する――日本にとっては極めて憂慮すべきシナリオも考えられるというのだ。さらに、後半の章では中国経済の行方を明快に解説。これまで極めて健全であった中央財政の赤字幅も急増しているという衝撃について語る一方、モバイルネットワークを活用した「ニューエコノミー」が急成長しているという明るいニュースも紹介する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2つの大国の相互依存は，グローバル・サプライチェーンを発展させ，その深化は不可分なものとなっている．しかし，国家資本主義国として凄まじい勢いで発展してきた中国の台頭は，政治・経済・安全保障の分野で米国と激しい摩擦と対立を引き起こし，世界経済を不安定なものとしている．本書は両大国の相互依存と対立の構造を政治経済学的に分析し，米中経済摩擦と国際秩序のゆくえを探る．

アメリカ・ファーストを掲げ、大統領となったドナルド・トランプ。選挙中は「日本と韓国は自前の防衛力を強化すべき」などと発言し、アジア太平洋地域でのアメリカのプレゼンスの後退、中国のさらなる台頭を許すのではないかといった予想もあった。しかし、当選後は日本の安倍首相と早々に会談するなど、日米同盟の強化を図っているようにも見える。トランプ時代が到来したアメリカで、いったい何が変わり、何が変わらないのか。中国との関係はどうなっていくのか。気鋭の政治評論家が分析する。

米海軍は戦闘状態への突入を恐れてはいない！ 完全に追い詰められた中国の命運は？ 石油危機、冷戦の終焉を的確に予見した国際エコノミストと、気鋭の軍事アナリストが大激論！ メディアでは伝えられない南シナ海問題の正しい読み方 ◎南シナ海問題はアジアの冷戦の最終局面 ◎米海軍は戦闘状態への突入を恐れてはいない ◎中国が開発中の極超音速ミサイルは脅威となるか ◎弱者である中国軍が仕掛ける「非対称戦」とは？ ◎戦争回避の世論形成に必死な習近平 ◎米中軍事衝突で日本はどう対処すべきか

米中激突は歴史の必然だった。そして武漢コロナが覇権争いに火をつけた！地政学的に日本の進む道とは？！

「地政学＋歴史」が指し示す米中激突の必然 なぜ2大覇権国家は衝突するのか シーパワー超大国・アメリカの真の姿 ランドパワー大国・中国の本質とは そしてシーパワー国家・日本の進むべき道は 2020年の大統領選挙の混乱で矛盾が噴出したアメリカ。そこにつけ込んだチャレンジャー 中国は次の覇権国になれるのか。世界史の名講義を聴くようにストンとわかる米中激突の 行方と日本の進路。 ＜著者より＞ 「日本は“アメリカを頼るか”“中国にすがるか”という二者択一の依存症的思考を改め、 将来、アメリカが東アジアから引くときに備えて、多国間での安保体制を今から進めていく。 米中新冷戦が始まった今が、その絶好のチャンスなのです」（著者） この本は2020年8月にワックより出た単行本を大幅に加筆修正し、ワックBUNKO化した ものです。 ＜著者プロフィール＞ ノンフィクション作家、予備校講師、歴史系YouTuber。駿台予備学校、Ｎ予備 校で世界史を担当。『世界史で学べ！ 地政学』（祥伝社）、『「戦争と平和」の世界 史』（TAC出版）、『「米中激突」の地政学』（ワック）、『テレビが伝えない国際ニュ ースの真相』（SB新書）、『政治思想マトリックス』（PHP研究所）、『「保守」って 何？』（祥伝社）など。YouTubeもぎせかチャンネルで発信中。

米国と中国を相手に華麗な二股外交を展開し、両大国を後ろ盾に、日本と北朝鮮を叩く――。 韓国・朴槿恵政権が目論んだ戦略は破綻した。 「北の核」と「南シナ海」をどうするか。 米中が本腰を入れ、手持ちの駒でせめぎ合う。 その狭間で右往左往するしかない韓国は「離米従中」路線を暴走してきた末に 「核武装」「米軍撤退」論で迷走を始めた。 その先に待つのは「捨て駒」にされる運命だ。 日本も他人事ではない。 「オバマ後」の米国がアジアから遠ざかれば極東の覇権を狙う中国と、きな臭い半島と、 直接に対峙することになる。 岐路に立つ日本が自ら道を開くには必死に手筋を読み、打つべき手を打つしかない。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発の最新第8弾。 「アジア大再編」を読み切る、必読の一冊です。

中国を甘やかしたグローバリズムの時代が終わり 中国と朝鮮半島抜きのポスト・コロナの世界が始まる 本格的な米中の最終決戦が始まった。 武漢から発生した新型コロナウイルスのパンデミックによって、 米中冷戦は、熱戦に変わりつつある。 戦線は、ファーウェイに代表される５Ｇ時代の通信覇権であり、 香港の一国両制、台湾の民主的体制、尖閣をふくむ海洋覇権、 さらにはウイグル、チベットの自治など広範囲に及ぶ。 そのすべての局面でいま中国は一大攻勢に出ようとしている。 直接、兵器を用いた戦争こそしていないが、 それ以外のあらゆる分野で、米中は目に見えない戦争を戦っているのだ。 ところが、日本の指導的立場にある人たちの間には 「米中対決時代の現実を受け入れたくない症候群」が蔓延している。 米中両国に二股をかけて、ビジネスを拡げてしまったため、 現実を否認する病に陥ってしまっているのだ。 悪いのは中国でもアメリカでもなく、トランプ個人だという誤解も日本には蔓延している。 しかし、これはトランプ大統領の問題などではない。 米中対決という基軸を見失えば、ポスト・コロナの世界に現れてくる様々な問題を理解できなくなる。 １００年に一度のパンデミックによって劇的に変化しつつある世界の 政治と経済を詳細に分析する。 [目次から内容紹介] 第１章　米中最終決戦の火ぶたが切られた 第２章　ポスト・コロナ時代、中国共産党独裁に崩壊の兆し 第３章　武漢ウイルスの正体 第４章　中国による「超限戦」が始まった 第５章　ファーウェイと米中・通信覇権争奪戦 第６章　日本はポスト・コロナの世界に対応できるか 第７章　朝鮮半島は南北とも中国の属国に戻る 第８章　反グローバリズムから新・縄文文明へ

日本人の多くは米中貿易戦争の結末を勘違いしている。この戦いは「中国製造2025」とアメリカ製造業の競争などというまともな話ではない。共産党が民間企業に補助金を与えて輸出価格をダンピングし、利益を得る不正な経済構造を潰さない限り、世界経済の低迷は止まらない、ということだ。だから中国の経済構造、サプライチェーン網が「ぶっ壊れる」までトランプ大統領は攻撃をやめないだろう。習近平主席が夢見る一帯一路の「中華帝国」は、帝国の条件である「人口・食糧・エネルギー」を兼ね備えておらず、失敗に終わらざるをえない。そして両国によい顔をしようとする安倍外交は結局のところ、どちらの理解も得られず一人ぼっちの境遇に陥る。しかし、問題はそこからだ。トランプ再選、習近平敗北の状況は孤立した日本に唯一最後の「自立のチャンス」を与えるだろう。これ以上リアルな見方はない、といってよい透徹したビジョンが日米中の角逐関係を射抜く。

「戦争前夜」の危うい均衡？ アメリカのペンス副大統領による「新冷戦」演説（2018年10月）は世界中に衝撃を与えた。この演説が重要なのは、トランプ大統領の対中スタンスにとどまらず、米国全体の不満を代弁したからである。 この流れは、米中貿易戦争やコロナ禍を経て、いっそう強化されている。ポンペオ国務長官が20年7月、これまでの対中関与政策を全面否定し、「新冷戦」演説からさらに踏み込んだ発言を行ったのは記憶に新しい。 「戦争前夜」（グレアム・アリソン）とも形容される米中関係が時代の基調となるのは間違いない。他方、「大国の論理」という眼鏡だけでは現状を大きく見誤るだろう。安易な陰謀論や中国脅威論はその産物であるが、いつも現実はより複雑である。 本書は、北東アジアという観点から中国外交を再検証する試みである。この地平から眺めると、「新冷戦」は全く異なる相貌を帯びてくる。 「一帯一路」でロシアの顔をうかがい、北朝鮮を制御できず、安倍外交を警戒する中国の姿がそこに浮かぶ。緊迫する中台関係も「翻弄されたのは中国か台湾か」見極めが難しい。アジア経済研究所による、覇権争いの「罠」に陥らないための最新の分析。

「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs.「シェール革命で優位に立つ米国」米中新冷戦がすでに開始されている。アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与えることは、間違いない。日本が冷戦の戦場になっていることを忘れてはならない。経済的には米中両国と、軍事的にはアメリカと深く連携している。地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中三カ国の政治経済の視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説するものである。日本の進路を見誤らないための一冊！

世紀のウソを一気読み! 日米離間、共産主義支援、贖罪意識、 朝日、共同、岩波、ワシントンポスト… 共に国際報道半世紀! 日本を代表する現役特派員が今を読み解く決定版。 国際報道はフェイクの温床だ! トランプはバカで安倍は戦争をしうる? 中国の対外拡張と人権弾圧にはダンマリで、 身内を殺した金正恩と2人の元大統領を監獄にぶち込んだ文在寅が平和的? 今昔の報道の真贋、各国のウソと歴史歪曲を一刀両断する。 《主な内容》 ■序 章 米中衝突に日本は巻き込まれる ■第1章 米朝会談の偽ニュース ■第2章 日本の朝鮮報道は北を忖度 ■第3章 朝鮮半島に関わってはいけない ■第4章 韓国のアメリカ工作 ■第5章 核問題の二重基準 ■第6章 偽ニュースのカラクリ

◆100年に１度の世界変革期と日本の選択 ・ロシア革命から100年、2019年に日本がすべき精神武装 ・「トランプのアメリカ」を正確に理解すれば見えてくる！ ・１％の人間が82％の富を掌握する世界 ■中国共産党は「ディープステート」によってつくられた！ ・アメリカ左派と中国共産党の蜜月時代 ・米国左派と中国共産党の金融ギルド ・海外勤務の際、有能な人が近くにいたら注意 ◆５Ｇ覇権戦争 サイバー空間が米中の主戦場 ◎越えてはならない一線を越えた中国 ◎モンスター化した中国系企業 ◎世界最高水準を誇る中国の監視システム ◎日本はすでにテロ攻撃を受けている ■「林原チャンネル」の人気番組を完全書籍化 気鋭のチャイナ・ウオッチャーノンフィクション作家・河添恵子氏と世界を知り尽くした馬渕睦夫大使が伝える真実の世界!! 【著者プロフィール】 馬渕陸夫（まぶち　むつお） 元駐ウクライナ兼モルドバ大使、元防衛大学校教授、前吉備国際大学客員教授。 1946年京都府生まれ。 著書に、『馬渕睦夫が読み解く 2019年世界の真実』（ワック）、『知ってはいけない現代史の正体』（SBクリエイティブ）など多数。 河添恵子（かわそえ　けいこ） ノンフィクション作家、一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会理事・女子部共同代表、一般社団法人美し国なでしこオピニオンの会顧問。 1963年千葉県松戸市生まれ。 2010年の『中国人の世界乗っ取り計画』（産経新聞出版）は、Amazon売れ筋ランキング〈中国〉〈社会学概論〉の２部門で半年以上、１位を記録。 その他、『トランプが中国の夢を終わらせる』（ワニブックス）、『世界はこれほど日本が好き』（祥伝社）など多数。報道番組でのコメンテーターとしての出演も多数。ネットＴＶ（林原チャンネル・チャンネル桜）にレギュラー出演中。

日本の敵というのは、中国である。その中国という国は、ウイグル族という国内の少数民族を徹底的に弾圧し絶滅させようとしている。そのうえチベットでも、古くからの文化を滅ぼしてしまおうと圧力を加えている。アジアの地政学上の条件を勘案すれば、日本は近くの大国である中国とロシアに対し、常に戦う体制をとり続ける必要がある。冷戦後、国際社会を維持してきた「アメリカと中国による国際社会」という枠組みは、終わりを迎えつつある。中国の不法行為によって香港は独立した民主主義体制を否定され、中国共産主義体制の一部になってしまった。民主主義の大国アメリカは、自由の行き過ぎから国内情勢が大混乱に陥り、指導国としての能力を失いつつある。世界が破滅の淵から引き返すにはまず、中国の不法な行為をやめさせなければならない。第二次大戦に敗れたあと、国際社会から消え去っている日本に、経済力にふさわしい責任を全うする決意を促す。

いよいよアメリカと中国の国家戦略が真正面からぶつかる時代がやってきた。中国は、石油の争奪を目的としてアメリカに戦いを挑みはじめた。膨大な石油埋蔵量を誇る「遅れた専制主義的な国々」と兵器輸出や核技術提供などを通じて誼みを通じ、石油獲得に向けた布石を着々と打つ。さらに、アメリカ議会の厳しい反対により頓挫したものの、アメリカの石油企業ユノカルを買収しようとする動きさえ見せた。そして一方で、毎年急速に軍拡を進め、遂に2005年には潜水艦から発射する大陸間弾道弾の打ち上げに成功。アメリカに対する「第一撃能力」を手にした。アメリカは、遅かれ早かれ受けて立たなければならない。アメリカの保守派のマスコミの間にも、アメリカが毅然として戦わなければ「スロー・パールハーバー」、つまり知らないうちにやられてしまうと警告する声もでてきた。この対立の行方は!?　日本人が知らない予兆を読み解く衝撃の書！

トランプと習が試される“古典的な罠”とは？過去５００年で覇権国ＶＳ新興国の開戦確率は７５％≪実務にも精通した国際政治の権威が　トランプ外交や安倍政権に警鐘をならす≫★実務家からも激賞続々キッシンジャー元国務長官「米中関係が史上１３番目の新旧戦争にならないよう願うほかない」

中国軍は、あなどれない。日本は必ず巻き込まれる。はたして勝者は? 自衛隊元最高幹部が、｢台湾｣｢南沙諸島｣｢尖閣｣｢南西諸島｣の4つのシナリオを用いて米中戦争･日中紛争を正面から論じた初の本。日本はいま、この時代に何をなすべきなのか?

コロナをめぐりいっそう激化する米中対立。大統領選のアピールだけでなく各局面でデカップリングが進行する。国際社会は新冷戦へ突入するのか。AI、宇宙、外交など各分野から覇権争いの実像を浮き彫りにする。朝日新聞好評連載に大幅加筆。

「中国は唯一の競争相手」――バイデン米大統領がこう明言するように、近年、米中の角逐は激しさを増している。貿易戦争、科学技術開発競争、香港・台湾問題……。米国の対中姿勢は関与・支援から対立へとなぜ一変したのか。両国のリーダーが誰になろうとも、今後も対立が続き、緊張緩和はないのか。国交回復から現在まで、五〇年にわたる米中関係をたどり、分断が進む世界のなかで、日本のとるべき針路を考える。

〇中国は振り子のように歴史を繰り返す。強固な共産党支配の貫徹、米国に取って代わる覇権追求がいつまでも続くことはあり得ない。「中国共産党は建国以来、やがて米国に取って代わることを企んできた。その野心を隠して西側を騙してきた」という「100年マラソン」説は誤りだ。中国は今後、どういう要因によって、どう変わるのか。それを正確に予想することこそ喫緊の重要課題だ。 〇世界も大きな変化に見舞われている。コロナ・パンデミックを契機に、世界の経済政策のトレンドが「自由貿易、小さな政府、ネオ・リベラリズム」から「政府の経済介入強化、大きな政府、配分重視」の方向へ転換した。同様の変化は1930年代にも起きた。世界も中国も「歴史は繰り返す」。 〇2020年、中国に大きな変化が起きた。米国と長期持久戦を闘っていく方針を固めたのだ。「米国は衰退に向かっている」という判断が「持久戦を闘えば、時間は中国に味方する」という楽観を生んだからだ。だが、「時間は中国に味方する」ことはない。貧富の格差、不動産バブル、「隠れた政府保証」がもたらす弊害、財政難、少子高齢化などの難問を抱えているためだ。GDPで米国を抜くことはなく、中国経済は崩壊しないものの、「中所得国の罠」への道をたどる。 〇政治面でも軌道修正が避けられない。共産党支配によるタテ単軸制御型システムの限界――「何でも党が指導」体制ではもうやっていけない。老いた文革世代がリードする「中華民族の偉大な復興」という看板は若者から支持されず、もう降ろすとき。

制御困難な米国のインフレと急失速する中国経済。21世紀の経済成長を牽引してきた両大国が大混乱に陥っている。政治的動揺もはらむ未曾有の危機が、日本へも襲いかかろうとしてる。保守・リベラル間の溝が一層深まり、もはや「内戦前夜」と形容される米国社会。また中国経済を押し上げてきた「不動産バブル」がついに最終局面を迎える中で、異例の3期目を迎える習近平政権の野望に迫る。日本への影響も大きい半導体やEVなど米中相克の産業の最前線も描いていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月29日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ドルを完全否定したくてもできない中国、 勝てるとわかっていても〝返り血〟が怖い米国 ロシアによるウクライナ侵略の本質は、米中の通貨代理戦争である。グローバル化された世界で基軸通貨ドルを握る米国に、ドル覇権に挑戦する、モノの供給超大国中国。その戦場のひとつがウクライナである。覇権争いはウクライナに限らず世界のあらゆる場所や分野で演じられている。 序　章　米中通貨戦争が始まった 第１章 貿易戦争から通貨戦争へ 第２章 救世主、武漢発新型コロナウイルス 第３章 香港掌握の狙いは金融覇権 第４章 ウクライナ戦争とペドロ人民元 第５章 デジタル人民元の虚と実 第６章 行き詰った高度成長モデル 第７章 習近平３期目の焦燥 第８章 ハイテク戦争 第９章 チャイナマネーに吞み込まれる日本 最終章　人民元帝国にどう立ち向かうか

軍事も外交も経済も、台湾も韓国も同じゲームのテーブルですべて牌であり、米中の駆け引きの材料となった。(中略)米国が国家利益第一主義のプラグマティズムの権化だとすると、中国は時に国家利益よりも為政者、共産党のメンツを優先する国でもある。だから米中の相互利益や利害対立や妥協のポイントは実は、そう単純なものではない。日本人がそういう情報や思考を共有し、日本としてどのように国際政治にプレイヤーとしてかかわっていくかを考え、世論に反映させていくことが、民主主義の国で政治家や官僚たちにしっかり働いてもらうことにつながるのだ。(はじめにより)

米中覇権戦争勃発! 日本は「戦勝国」になれるのか? それとも、また敗戦??? この本は、日本が「戦勝国」になるために書かれた本です。 ●第1章では、なぜ米中覇権戦争が起こったのか、その経緯を書いていきます。 ●第2章では、米中覇権戦争の結末を予想します。 ●第3章では、日本が「戦勝国」になる道を示します。逆に「また敗戦国」にならないよう、「避けて通るべき道」についても触れます。 ●今からちょうど80年前、第2次世界大戦がはじまりました。日本は、その2年後、真珠湾を攻撃。敗戦必至の戦争に突入しました。の悲劇を二度と繰り返さないために、日本はどう動けばいいのでしょうか? 知りたい方は、迷うことなく、この本をご一読ください。

アメリカと中国の半冷戦、北朝鮮ミサイル問題、ロシア北方領土案件。日本を取り巻く国際情勢不安が取り沙汰される昨今、この荒波をどう乗り切るかを元陸自幕僚長・陸将の福山隆氏が、軍事で培った経験と目線で提言する、新しい地政学書が誕生! 各国軍事を解説しつつ、米中激突や朝鮮半島の地政学に言及していきます。

1990年代初頭の東西冷戦終結からまもなく始まった「新・冷戦」。14～15世紀の英仏戦争同様、はたしてその戦いは長きに亙るのか？　序章である「クリントン―江沢民」から「ブッシュ―胡錦濤」「オバマ―習近平」までの二十年間を、政治・経済・他国との外交・軍事と、多角的に検証する。緊迫する二国間、その行く末とは？

いま世界を見渡せば、まさに天下大動乱である。アメリカと中国との衝突が全世界を揺さぶる。軍事や経済のパワーで世界第一の大国と第二の大国とが正面から対決しようとしている。しかもその対決に、新型コロナウイルスのアメリカはじめ全世界での大感染という歴史的な異変がからみ、米中激突をさらにエスカレートさせた。その激突の巨大なうねりは、全世界の既成の秩序を根幹から変える地殻変動のようだ。本書ではまずこの米中対立が引きおこす世界規模の大課題について、国際ジャーナリストの古森義久氏と門田隆将氏とが、アメリカの要人のメッセージを引きながら、多角的に意見を交わした。そして本書の後半は、この地殻変動が日本をどう動かし、日本はどうすべきかのオピニオンになっている。アメリカと中国という二つの国が激突する。その谷間での日本の身の処し方には、国運がかかっている。アメリカと中国のどちらに身を寄せるのか、という日本の課題は「等距離」とか「橋渡し」などという定型の外交パターンでは乗り切れない。いまこそ「親中派」の影響力を排除しなければ、国の「独立」が危うくなる。すでに日本には中国の軍事脅威が迫っている。尖閣諸島を中国は軍事力を使ってでも奪取しようと、連日のように攻勢をかける。日本の主権や施政権を骨抜きにする中国の軍事攻勢が目前に迫っているのだ。本書の最後では、菅首相はじめ、日本の中核をなす政治家、経済人に「対中戦略」において覚悟と決断を促している。健全な感覚を持った本書の読者の方にも、ぜひ一緒に声を上げて頂きたいと思うのである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカと中国の対立が激化している。二大国の衝突は、表面化した貿易摩擦もさることながら、安全保障や化学技術など、国家の基盤と威信をかけた“全面戦争”へと移行していた――（『中央公論』2019年7月号特集の電子化） （目次より） ●対談 覇権に挑む中国、許さぬ米国 超大国の激突 最前線とその背景　 川島真×佐橋亮 ●先進国を脅かす“ど根性”と先端技術 アメリカが神経尖らす「ファーウェイ問題」とは　 高口康太 ●ワシントンの対中強硬姿勢の狙いと技術の安全保障化 抜き差しならない米中「技術覇権」競争　 森聡

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ディールを好むトランプ米大統領がしかける「米中貿易戦争」。その行く末は？（『中央公論』2018年9月号より） 「世界史と地政学で迫る　激化する覇権競争はどう決着するのか」宮家邦彦（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）／「世界が動揺する『保護主義』と『ディール』　トランプ支持者も鞭打つ諸刃の経済制裁」安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）

日本経済停滞の原因を １９７１年の巨頭会談に遡って分析！ 米中覇権争いの裏にある真実を客観的データから解き明かす 「危険な国」認定された日本 なぜ、こんなにも嫌われてしまうのか 米中覇権争いの陰で、両国で密かに行われている外交戦略がある。 それは「日本封じ込め」だ。 トランプの外交顧問であるキッシンジャーと中国首相の周恩来が１９７１年に行なった密談にその原点があり、 その密約は米中両国の政策に今でも色濃く残っている。 「米中対立」と「日本封じ込め」で、日本はどうなってしまうのか。

2018・10・4ペンス副大統領の「対中宣戦布告」 その文明史的、歴史的意義、トランプの真意を藤井厳喜と石平が語り合う、白熱の対話録 「眠れる獅子アメリカ」はついに目覚めて、中国を叩き潰す 米中戦争は「文明社会」(アメリカ)と「暗黒帝国」(中共)の戦いだ トランプは、ソ連を打倒した「レーガンの栄光」を目指す 暗黒の中華帝国はいつ滅びるのか…… 藤井厳喜 経済成長によって自由化と民主化が中国で起きるだろうという、ニクソン以降のアメリカの「善意」と「期待」は、習近平によって完全に裏切られた。その幻想に気づいたトランプは対中政策の大転換を決断。中国(中華帝国主義)をISの次に打倒すべき敵と見定めて貿易戦争を開始したのだ。 石平 本書で取り上げるペンス副大統領の演説(2018・10・4)は、ソ連に代わって世界支配を試みようとする中国の危険性を指摘し、それに対するアメリカの決意を表明したものだ。これはアメリカの「独立宣言」(1776年)、チャーチルの「鉄のカーテン」演説(1946年)に匹敵する歴史的文書となるだろう。

【覇権挑戦国は、次の覇権国家になれない！ 米中冷戦 中国必敗の結末】 米中貿易戦争は、アメリカが中国を「為替操作国」に認定したことにより、第二局面の「金融戦争」に突入している。ドルvs.人民元では中国に勝ち目はない。今後の世界は、中国の貿易戦争敗戦により、再びアメリカの「一極支配体制」が強化される。したがって、中国の習近平政権が推し進めてきた「一帯一路」や「中国製造2025」などの「中国の夢」は実現しない。多くの経済専門家や研究機関が確実視したGDPの「米中逆転」も実現しない。 ただし、たった一つの懸念は、アメリカの大統領がトランプであることだ。二国間交渉しか頭にない（多国間交渉ができない）トランプでなかったらファーウェイはもっと早く、自由主義世界から締め出されていたに違いない。 『資産フライト』『円安亡国』（文春新書）のベストセラーで知られる著者が、海外取材を踏まえて多面的に論考するリアルな国際政治・経済論！ 【目次】 第1章　用意されてきた対中戦争 第2章　中国の5G独占を阻止せよ！ 第3章　ファーウェイで分断される世界 第4章　テレスクリーン独裁国家の完成 第5章　中華圏膨張「一帯一路」の罠 第6章　戦場は海洋から宇宙へ 第7章　アメリカに殺到する中国人 第8章　中国の「失われる10年」 第9章　ドルvs.人民元：中国金融敗戦 第10章　ローマ史と中国史が暗示する未来

いま、世界の情勢を見てみると、アメリカと中国の覇権争いの様相を呈している。その場は、北朝鮮、尖閣諸島、インド洋、中東、そしてアフリカと、まさしくいたるところで起こっている。それは紛争にとどまらず、TPPなどの経済でも同じことが言える。2012年、再選したオバマ大統領は中国への対決姿勢を明らかにした。複雑かつ危険な21世紀の日米中関係はどうなるのか。日本が国益を損なわず、多彩な外交を展開するには、インテリジェンスの収集と分析が不可欠である。表も裏も知り尽くしたインテリジェンスの第一人者が、すでに「冷戦」に巻き込まれている日本と現状と、これから起こることについて、ほとんど知らされていない資料をもとに分析、解説する。

タリバン崩壊後、世界地図はアメリカと中国によって塗り分けられていた。米中関係史と、現地取材を元に、21世紀の世界を読み解く。日本の明日は?

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■決裂しても米朝首脳会談は交渉術の最高の教材だ ■交渉に臨むとき必要なのは、理屈ではなく「背後の力」 ■国と国との交渉では軍事力、特に「核保有」が重要である ■トップと実務者との役割分担。トップの仕事は「事態を動かすこと」 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

2018年6月12日に行われた史上初の米朝首脳会談。トランプ大統領の動きにより、朝鮮半島やアジア諸国が急変していくことは必至だ。“人民共和国”化しやがては連邦制で共存すると思われる朝鮮半島、いよいよ激化する米中の貿易戦争が背景にあるなかで、日本はこれからどのような道を進むべきなのか？　中国事情の裏側を知る宮崎正弘と時事通信社ソウル特派員を歴任した室谷克実による恒例のシリーズ対談。米朝首脳会談後の最新事情を網羅した緊急出版！

著者は2017年の終わりごろに出版した『米朝密約』において、「国際社会の怪談」と前置きしたうえで、〈北朝鮮が核兵器を持ってしまった以上、無理に北朝鮮をねじ伏せるのではなく、時間をかけて北朝鮮が豊かな国になり、国際社会の一員になるのを待つ。これがトランプ政権の考え方であり、キム・ジョンウンとの暗黙の密約である〉と書いた。だが、状況が変わった。著者の取材・分析によれば、北朝鮮側の「コンピュータの過剰防衛（誤作動）による偶発戦争」が起こる可能性が高まってきたのだという。しかも、慣性航法装置が装備されていない北朝鮮の初歩的なミサイルは軌道予測が難しく、完全に撃ち落とすことは不可能だとアメリカ軍の首脳たちは見ている。「米朝戦争はない」とタカを括っていた日本国民にとっては悪夢だ。「ミサイルが日本に落ちるリスクが高まる」「アメリカが在日米軍を引き上げる」などの危機が現実に迫るからだ。日本よ、どうする！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中朝首脳会談開催前に発売された『中央公論』6月号特集の電子化。（目次より）●対談「『ディール外交』には原理原則で対応せよ」薮中三十二（立命館大学特別招聘教授）×白石隆（熊本県立大学理事長）●「北朝鮮の『姿勢変化』はどこまで本物か」平岩俊司（南山大学教授）●「韓国・文大統領の外交力は賞賛に値するが……」マーク・カプリオ（立教大学教授）

【ご購入の前に】本電子書籍には、紙版に収録されている一部の写真が収録されておりません。あらかじめご了承ください。 トランプと金正恩の舌戦が止まらない。米朝は暴発寸前というのが目下の報道だ。中国・ロシアから北朝鮮への働きかけは期待できない中、攻撃対象となるのは間違いなく同盟国の韓国、そして日本……。緊張が高まっているのは事実だが、米国は核保有し、本土を狙えるようになった北朝鮮と戦う気はない。これはかつての米ソ関係のごとき核兵器を持つもの同士の密約によって落着をはかることを目指しているという。その密約とは??　超極秘情報を緊急刊行！

ウクライナ侵攻前史、米露75年間の覇権争い 諜報の分野では帝政時代以来の歴史を持つソ連・ロシアと、第二次大戦後にＣＩＡを設立した諜報の素人の米国。ソ連は冷戦時代、東欧を支配し、その勢力を全世界に広げようとしていた。一方、米国はソ連を封じ込めるために、さまざまな諜報戦（政治戦）をくりひろげた。 冷戦に勝利した米国は、その後の戦略をあやまり、ＮＡＴＯをいたずらに拡大させたことで、ロシアは危機感を抱く。それをもっとも切実に感じていたのが、冷戦崩壊を現場で見ていたＫＧＢのプーチンだった。彼は権力を握るや、ただちに反撃に出る。インターネットとソーシャルメディアを駆使した彼の政治戦は、前例のないものだった。米国はいつの間にか世論の分断で民主主義の危機にさらされ、民主主義のプロセスを無視するトランプに率いられることになった。しかも、トランプはロシアの影響下にあるという……。 ウクライナ戦争の前史、戦後75年間の諜報活動と外交の深層からサイバー攻撃の脅威まで、『ＣＩＡ秘録』のピュリツァー賞受賞作家が機密解除文書を徹底検証！　国際情勢に関心がある読者のみならず、民主主義の未来を真剣に考える方々にもご一読いただきたい。

24万人の反対署名が集まったものの、「共同親権」を可能とする民法などの改正案が5月17日、参院本会議で可決、成立した。 別居・離婚後の「共同親権」が導入された場合、子どもや同居親だけでなく、子どもに関わる学校や保育・福祉、心理、法律関係者にどのような影響を及ぼすのだろうか。各専門家の論考、そして離婚を経験した子どもと同居親の声をあわせて、問題点を提示する。

夫の離婚宣言から、たった9カ月で夫婦仲を取り戻した驚きの実話！　その秘訣がこの一冊に詰まっています。著者は男女の違いを学び心を成長させ、スピリチュアルに触れ魂を磨いて、現実を一八〇度変えました。リアルな実体験を軸に、女性目線からの夫婦仲修復メソッドを伝授。夫婦仲が崩れる背景や男女の違いをわかりやすく解説し、浮気や別居、離婚調停からの実例も迫力のストーリーで紹介。復縁の手引きや即実践可能なワークも盛り込み、夫婦仲修復の新しいバイブルがここに誕生。驚異の復縁ノートの書き方や、見えない存在を味方にする方法まで、あなたの人生に愛と幸福を呼び込む究極の一冊。

東日本大震災から3年。サントリー文化財団「震災後の日本に関する研究会」の議論と研究成果が一冊に。 被災地復興、自衛隊、グローバル化、天皇制、ソーシャルメディア、リスボン地震……をキーワードに、政治学、経済学、社会学など各分野から豪華執筆陣が、災後の日本をこれからどう創っていくかを論じる。

民主主義の原型を構想したルソーの思想。その本質を知り、私たちの社会を問い直す！ 「社会契約」とは？　「自由」の本当の意味とは？　民主主義の理念の起源とは？　現代社会の根源的課題を考えるうえで必読の名著『社会契約論』。ルソーの生きた時代、彼の思想、その人となり、生涯なども解説しながら、難解な本書を平易にときほぐす特別授業が、自由学園の生徒たちとのオンライン講義と対話で実現！　ルソーの『社会契約論』は「哲学とは社会を考えるうえで、こんなに役立つのだ」という最高の実例だ。本書を読み進めながら、「よい社会の本質」にたどり着くための思考法を伝授する。 第1講　ルソーの読み方　その人生と思想 第2講　社会契約論の核心 第3講　「よい社会」の根拠は「一般意志」にあり 第4講　若者たちと考える『社会契約論』の可能性