社会問題作品一覧
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-老後に2000万円ないと生きていけない!? 2019年6月3日、金融庁の金融審議会、通称〝市場ワーキング・グループ〟がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」を発表しました。 この報告書に書かれた内容に関して、マスコミがセンセーショナルに報道し、国会でも与野党の間で白熱の議論となり、国民の多くは戸惑い、そして途方に暮れる事態へと発展したのでした。 はたして市場ワーキング・グループがまとめた報告書には、どのようなことが書かれていたのでしょうか。本書では大きな話題となった報告書を読み解きつつ、私たち日本人が直面している問題の本質と真正面から向き合い、リアルな年金制度の実態を検証していきます。 -
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3.5詐欺罪で懲役二十二年を言い渡され、刑務所に出頭することになっていた日にハドソン川を望む橋から飛び降りた男。 フィリピンで賭博の最中にトラブルで刺殺されてしまった男。 自宅付近の浜からカヌーで海に出て戻らず、死亡を認められたイギリス人の男性。 彼らは皆、死亡を偽装し、その後も生きていた。はたしてそんなことが可能なのだろうか。 著者自ら、偽装死の実体験者や失踪請負人、偽装の摘発者たちを取材すると共に、自身の死亡証明書を手に入れるため、海外に飛んだ――。 -
完結-両親からの執拗な虐待の末に幸せになった少女。大人になった今、心理カウンセラーとなり「虐待の連鎖を終わらせる方法」を理論理屈で綴る。世界で初めて虐待を受けた者が名乗りを挙げ、虐待しない方法を伝授する。 著者プロフィール 1985 年生まれ、大阪府出身、京都市在住。心理カウンセラー兼クリエイター。両親からの虐待の経験を持ち、14 歳の時に「環境と教育で人格は形成されるのだ」と確信。20 年余りどうやったら世界から虐待がなくなるのかを考え続け、去年、「虐待の終焉の仕方」を見つける。17 歳の時に精神病を発病し 12 年間足掻き続け「絶対に変わってやる」と決意し自ら閉鎖病棟に入る。そこで出会った主治医に「心理士にならない？」の一言がきっかけで心理学の道を歩み始めた。心理カウンセラーになってから自らに心理療法を繰り返し精神病はすべて完治。現在、3 回目の結婚を経て 3 児の母親でもある。 -
4.7 -
4.0牛のBSEは検査によって見つかるか？ そうではない。発病の時期、検査技術の限界から、半数以上は見落とす。では「BSE対策の決め手」は何か？ それは飼料としての「肉骨粉の禁止」と、食肉としての「特定危険部位の除去」だ。先進国はすべてこの方法で「牛肉の安全」を確保している。日本だけが「全頭検査」という根拠のない「安心対策」を義務づけて、年間30億円を無駄にし、輸入を制限しているのだ。著者の唐木東大名誉教授は、国際的にも著名な「食の安全」研究の第一人者。その学究の人が、内閣府食品安全委員会の専門委員として淡々と「科学的な常識」を口にしたとたん、国会や市民団体、マスコミから、未曾有のバッシングを浴びた。本書は「BSEパニック」の一部始終を目撃し、自らも騒動の渦に巻き込まれた著者が、満を持して書き下ろした「BSE騒動の舞台裏」。日本は早く「全頭検査」をやめなければいけない。BSE問題は終わったのだ。 -
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-2014年3月31日の国際司法裁判所の判決により、日本は、南極での調査捕鯨の中止を命ぜられ今後の捕鯨政策の見直しを迫られている。 国はあらためて捕鯨を開始する意向を示したが、世界から厳しい目で見られることが予想される。 このニュースに接し、国内では、「反捕鯨」に対する「反・反捕鯨」の感情が高まりつつある。 しかしそれは適切な感情なのか、あるいは間違っているのか。この問題は、様々な思考が錯綜し、問題をとらえるのが難しい状況となっている。 いまここで、より中立的な視点で問題をとらえ、皆で考えていく必要がある。 「推進派」対「反対派」という2項対立という構図を超えた議論を進めるにはどうすればよいのか。本書では過去に公刊された資料、また実際の裁判記録を精査して冷静な立場で捕鯨問題に向き合い、捕鯨論争についてオンブズマン型の視点にたち、中立的・批判的検証を行う。 その中で、今後日本はどう世界と向き合い、つきあっていくべきか、解決策を探る。そもそも人とクジラはどうかかわってきたのか、捕鯨は日本の文化なのか、調査捕鯨とは何か、世界はどう見ている(考えている)のか、日本人が知っておきたい多様な項目をわかりやすく整理する。 -
3.0皆、戻っておいで! 理想やきれいごとに流されて、 日本を不幸にするのはもうやめよう! 桜井誠日本第一党党首との対談も収録、 ここでしか言えない芸能界の裏話もあり! 綺麗事の陰にデマと暴力……、 チバレイの実体験に基づくパヨクの実態 パヨク震撼、止めの一撃! 〈目次〉 第1章 芸能界とパヨク 第2章 教育とパヨク 第3章 若者とパヨク 第4章 チバレイ式、日本再生への処方箋 特別対談 桜井誠×千葉麗子 日本第一! 若者達の未来に光を! 〈著者プロフィール〉 千葉麗子、愛称チバレイ。大阪生まれ、福島育ち。平成3年アイドル女優としてデビュー。「電脳アイドル」としても有名に。20歳で芸能界を引退、ベンチャー企業を立ち上げる。結婚、出産・育児を機にヨーガをはじめ、インドでの修行などを経て「インテグラル・ヨーガ」のメソッドを確立、ヨーガの普及にも務めている。パソコン・ヨーガ関連の著書多数。東日本大震災での原発事故をきっかけに反原発運動に参加するも疑問を持ち、離れる。現在はそのときの体験をもとに、日本のための活動や情報発信を行っている。今年、4月に新著「さよならパヨク」(青林堂)を出版。パヨク(=劣化左翼)という言葉が話題になり、2016年上半期のネット流行語大賞にもノミネートされた。 -
4.0 -
4.5団塊の世代が75歳以上となり高齢者のピークを迎える2025年、その15年後に死亡者数がピークの166万人に達する2040年。 高齢者のピークと死亡者数のピークが重なるデュオ・ピークスを迎えた時、あなたは平穏無事な最期を送ることはできるでしょうか？ 「私が勤務する金沢市の城北病院には、外来の患者さんが１日400人～500人程度来られます。８割以上は予約の患者さんですが、予約でも外来診察で１時間以上待っていただくことは稀ではありません。また城北病院のベッド稼働率は93％であり、ほぼベッドは埋まった状態です。いつ退院になるかわからない患者さんが多いことからベッド稼働率が93％だと、入院をお断りしなくてはいけない場面もでてきます。また、特別養護老人ホームに入るためには、３年～５年順番待ちと言われていますが、介護職員の給料が安いために、人材不足となり特別養護老人ホームの部屋は空いているのに、入居することができないといった報道がありました。いったい、現場で何が起こっているのでしょうか？ デュオ・ピークスを迎えるにあたり病院でなにが起こっているか？ 少しでも知っていただければ幸いです」（本文より） -
4.0“今を生きる”私たちの魂に響くエッセイ集。 『氷点』『塩狩峠』『銃口』――。数々の名作を発表してきた三浦綾子はまた、多くの良質のエッセイも書き遺している。幅広いテーマのなかから、戦争や平和、人権、教育といった社会問題について書かれたものを厳選してまとめた一冊。大半が単行本未収録の、“今を生きる”私たちの魂に響く提言集になっている。 三浦綾子は、戦争中に教師という立場にあった自らの罪を認めながら、次代を生きる者たちのために、さまざまな問題に言及する。太平洋戦争を「侵略戦争」と言い、「過ちを過ちとしない限り、幸いな次代をもたらすことはできない」と書く。平和憲法を評価し、安保条約や国家機密法、自衛隊の海外派兵に異を唱える。原子力発電所については、「一日も早くこの世界から原発のなくなる日を」と結ぶ。また、「愛のないところに、真の教育が成り立つはずがない」と、人間が人間を教えることに心を寄せ続ける。 本書で取り上げられた多くのテーマは、解決できていない。原発事故を経験し、安保関連法案が成立、憲法改正も現実味を帯びてきた今だからこそ、胸に鋭く突き刺さる言葉の数々。つねに弱者の立場に立ち、キリスト者のまなざしで語られたエッセイ集。 【ご注意】 このコンテンツには、小学館より配信中の「三浦綾子電子全集」と、一部重複する内容が含まれます。同全集をご購入済みの方は、試し読みで目次をご確認いただくことをお勧めします。 -
-熊本地方は、2016年（平成28年）4月14日21時26分の前震、同年4月16日1時25分の本震と2度にわたる大地震（震度7）に見舞われた。 本書は、この熊本地震において、熊本県上益城郡御船町にある「老人総合福祉施設グリーンヒルみふね」の中で実際に起きた出来事を、施設長である著者がフェイスブック（Facebook）を通じて、現場から発信した内容をもとにまとめたものである。全国でこれから起こり得る地震などの災害において、福祉施設がどのような体制をとれるのかを提言した。 「何を心構えとして持っておかなければいけないのか」 「指揮官としてどうあるべきなのか」 「最善の策は何なのか」 著者はその時、その時に起きた問題や課題に、現場の責任者としてどう対処していったのか、どのようにして職員のモチベーションを維持することができたのか――これらの事実を伝えるとともに、30人の職員の証言も掲載した。大災害時における社会福祉法人や地域の防災体制のあり方を問う。 -
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4.2春日「しかしみんなさ、『プーチンはなぜ暗殺できないのか？』とか言ってるじゃん。 そのくせ安倍は簡単に殺されちゃって、あのバランスの悪さも全然、分かんないんだけどね」 （中略） 平山「『狂ってる』よりも、やっぱり『違和感』の時代だよね」 春日「そうだね。あまりにも理屈が通りすぎてるとか、話がうまいのは、当然ヤバいんではないか。 ただ、その『ヤバい』がうまく説明できない」 平山「違和感の原資、根拠になっている『本当はこっちを大事にしなくちゃいけないんじゃないか』っていう立場の人が社会的弱者になってしまう。 強者になれないってことの違和感って、巨大だよね」 狂気を分析し、飼いならす!! コロナ、ウクライナ侵攻に安倍元首相の暗殺……。 2020年以降、「世の中は狂ってしまったのか？」と思わされるような事件・事象が頻発しました。 でも、疫病、戦争、暗殺などは長い人類の歴史を考えれば、「平常運転」なのかもしれません。 果たして、世の中は狂ってしまったのか、否か？ そして、それらとは関係なく存在する「個人的な狂気」とどう付き合っていくべきか？ ベテラン精神科医と特殊系小説家の”鬼畜コンビ”が、分断する世の中をばっさりと斬り、それらに対する処方箋を提示します。 -
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3.3「私の町ではクルマが必需品」は勘違い！ 気がついた都市は、もう変わり始めている。日本人のほとんどが、田舎ではクルマなしには生きていけないと考えている。ゆえに、日本の地方都市は「クルマ」が前提になってできあがっている。しかし、今、地方が「疲弊」している最大の原因は、まさにこの、地方社会が「クルマに依存しきっている」という点にある、という「真実」は、ほとんど知られていない。本書では、そうした「クルマ依存」がもたらす弊害を理論的に明らかにした上で、富山市のLRT（ライト・レイル・トランジット）導入を中心とした「交通まちづくり」の例や、川越の歩行者天国、京都市の「歩くまち京都」の取り組み事例など多数の事例を参考に、「脱クルマ」を通して地方を活性化していく驚くべき手法を紹介する。 【目次より】●第1章 道からクルマを追い出せば、人が溢れる ●第2章 クルマが地方を衰退させた ●第3章 クルマを締め出しても、混乱しない ●第4章 「道」にLRTをつくって、地方を活性化する ●第5章 「クルマ利用は、ほどほどに。」――マーケティングの巨大な力 ●終章 クルマと「賢く」つきあうために -
-都市の「歪み」。21世紀の底辺社会、そこに生きる下層民たちの実態を浮き彫りにする。 派遣フリーターとして都内の出版社や印刷所で働きながら目にした21世紀の底辺社会、そこに生きる下層民たちの実態を浮き彫りにする。新宿で生まれ育った著者の軽妙な筆致で、経済成長によって生じた「歪み」を都市の記憶とともに描く。 【目次】 プロローグ 00 怪物になった街 Ⅰ ぐにゃり東京 Ⅱ 群衆史 北関東ノクターン 太陽のない街 2008——復刻版に寄せて 【著者】 平井玄 1952年、新宿2丁目生まれ。批評家・エッセイスト。 音楽・思想・社会等幅広い領域を独自の視覚で論じる。早稲田大学文学部抹籍。早稲田大学文学部非常勤講師を経て、東京藝術大学の非常勤講師等を務めた。 80年代からジャズを中心とする音楽の批評やプロデュースをはじめ、映画、パレスチナ音楽の紹介、フリーター運動など、様々な社会運動に携わる。現在も新宿に在住。 主著『ミッキーマウスのプロレタリア宣言』（太田出版、2005年）、『愛と憎しみの新宿——半径一キロの日本近代史』（ちくま新書、2010年）ほか。 -
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3.0このままでは日本は米中の「グローバリズム植民地」になってしまう!! コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻を経ても他の主要国が成長し続けている中、日本だけが経済規模を縮小させています。 この原因こそ、我が国独特の思想である「反成長」と「平和主義」にあります。 これら２つの思想が、これまで行われてきた新自由主義的な政策や、近年高まりつつある環境保護を訴える運動と重なり、日本の国力が著しく低下することとなりました。 一方、成長なき国をアメリカが守る理由はもはやなくなり、中国との間で緊張が高まり続ける尖閣諸島などで有事が起きても、そのまま明け渡すことになりかねません。 本書は、現在日本がおかれている状況を、元内閣官房参与が過去の植民地事例を交えながら丁寧に解説します。 -
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3.0笑っていいんです！ 80歳以上の約4割が認知症かその予備軍。だれもが他人事ではいられなくなったこの病気とどう付き合うか？ 両親がアルツハイマー型認知症と診断され、介護と仕事の両立を余儀なくされたジャーナリストの著者が下した結論は――《認知症を力強く、笑い飛ばしてしまえ！》です。その結果生まれたのが本書。赤裸々に病気の現場をレポートします（写真も多数）。「理不尽」で「理路不整然」な出来事に唖然。顔で笑って心で泣いてもしばしば。でも、病と正面から向き合います。そして方言という生の声で伝えます。この経験は、必ず同じ境遇の方を勇気づけ、希望の一冊となるはずです。 -
-ケアを貶める政治を越えて、ケアに満ちた世界へ。 コロナ禍は、ケア実践やケア労働の重要性と、それを疎かにしてきた社会のあり方をあらわにした。ケアの概念を手がかりに、家族、コミュニティ、国家、経済、そして世界と地球環境の危機を解明し、ケアを中心に据えた対案を構想する。 【目次】 序章 ケアを顧みないことの支配 第１章 ケアに満ちた政治 第２章 ケアに満ちた親族関係 第３章 ケアに満ちたコミュニティ 第４章 ケアに満ちた国家 第５章 ケアに満ちた経済 第６章 世界へのケア 解説（岡野八代、冨岡 薫、武田宏子） 【著者】 ケア・コレクティヴ The Care Collective ケアをめぐる世界的な危機に取り組むことを目的に、2017年にロンドンで活動を開始した研究者・活動家グループ。 岡野八代 1967年生まれ。同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授。専攻は西洋政治思想史・現代政治理論。著書に『フェミニズムの政治学——ケアの倫理をグローバル社会へ』（みすず書房、2012年）、『ケアするのは誰か？——新しい民主主義のかたちへ』（白澤社、2020年）ほか。 冨岡薫 1993年生まれ。慶應義塾大学大学院文学研究科哲学・倫理学専攻後期博士課程。国立研究開発法人国立がん研究センター社会と健康研究センター生命倫理・医事法研究部特任研究員。専攻はケアの倫理と生命倫理・研究倫理。論文に「ケアの倫理における「依存」概念の射程——「自立」との対立を超えて」（『エティカ』第13号、2020年）。 武田宏子 1968年生まれ。名古屋大学大学院法学研究科教授。専攻は政治社会学。著書にThe Political Economy of Reproduction in Japan: Between Nation-State and Everyday Life（Routledge、2005年）、The Routledge Handbook of Contemporary Japan（共編著、Routledge、2021年）ほか。 -
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5/13入荷-警察組織は、少数のエリート（キャリア）による一党独裁。警察学校からはじまる洗脳教育。組織の命令には絶対服従するように訓練され、反論することをいっさい許さない。知らず知らずのうちに管理されることがあたりまえで、この社会に見放されたら生きていけないのだと思い込まされるのである。（本文より） 桶川ストーカー事件から栃木のリンチ殺人事件まで、相次ぐ警官の失態によって、何人もの死者がでてしまった。キャリア制度の実態、現場感覚を無視した官僚主義など、元警察庁巡査部長が事件の背後にある堕落の構造を解明する。 第一部 警察不祥事の裏側――現場踏査で判明した捜査の失態 栃木県警はなぜ、リンチ恐喝を放置していたのか〈栃木リンチ殺人事件〉 埼玉県警はなぜ、主犯を野放しにしたのか〈桶川ストーカー殺人事件〉 京都府警はなぜ、容疑者をその場で拘束しなかったのか〈京都小学生殺人事件〉 山口県警はなぜ、バスを先送りにしたのか〈バスジャック事件〉 事件への対応を遅らせた真相は何か〈名古屋五千万円恐喝事件〉 熱血警官はなぜ、免職になったのか〈長野の警察官拳銃不正使用事件〉 第二部 堕落の構造を解き明かす もうこんな組織とはおさらばだ〈私が警察官を辞めたわけ〉 洗脳と服従がつくりあげた独裁体制〈恐るべきキャリア制度の実態〉 ロボット警察官はどのようにつくられるか〈警察学校での洗脳教育〉 実務能力主義を標榜する警察の大ウソ〈昇任試験制度のカラクリ〉 縄張り争いが生む醜い人間関係〈所轄（セクショナリズム）の弊害〉 秋田県警はなぜ、民間人にまで監察をおこなったのか〈監察制度の悪用〉 おわりに〈警察は立ち直れるか〉 ●黒木昭雄（くろき・あきお） 1957年、東京都生まれ。親の代から警察官で、1976年から1999年までの23年間、警視庁に勤める。在籍中は23回もの警視総監賞を受賞した。退職後は捜査するジャーナリストとして、警察内部の様々な問題や世間を騒がせた事件などを独自の視点で取材。著書に『警察腐敗 警視庁警察官の告発』（講談社）、『神様でも間違う』（インシデンツ）など多数。 -
4.3著者の鈴木亘教授は、年金や生活保護など社会保障問題を専門とする経済学者。橋下大阪市長（当時）に年金問題のレクチャーをしたことをきっかけに、2012年3月「西成特区構想担当」大阪市特別顧問に就任した。誰も手を付けられなかった、日本最大のドヤ街「あいりん地区」の地域再生を構想・立案する仕事だ。 以来4年間、多いときには週2～3回大阪に足を運び、「特区構想有識者座談会」座長や、住民参加型の大集会「あいりん地域のまちづくり検討会議」の司会をつとめてきた。 2015年1月にはようやく、一連の改革の「象徴」ともいえる、老朽化した「あいりん総合センター」（1970年竣工）の建て替えに道筋がついた。この一連の経緯を「当事者中の当事者」である鈴木亘教授が詳細に描く。あいりん地区には「人口減少、高齢化、貧困」という日本の大問題が凝縮されており、本書を通じて読者は、これらの問題について深く考え、地域が主体となってこれらの問題に取り組むヒントを得ることができる。 -
4.0国際貢献という「リアルポリティクス」の大義名分のうちに、戦争ができる国へと変貌を遂げる日本。反「経済成長」という視点から、私たちのおかれた現実を批判的に検証する。解説＝辻信一【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】 -
4.2ＳＥＡＬＤｓ奥田愛基氏推薦！「遠い未来の話ではない。これが現代の「徴兵」のカタチ。自衛隊が良いとか悪いとか言う前に、まずこの現状について、私達は知らないといけない」。安倍政権が強引な手法で安保関連法案を成立させ、集団的自衛権の行使に付随する「徴兵制」導入への不安が高まる中、現憲法に反する強制的な兵役制度ではなく、グローバルに広がる経済格差の余波を受けた貧しい若者たちを軍隊（自衛隊）に志願させる「志願制」、すなわち「経済的徴兵制」が水面下で進行している。本書では自衛隊における経済的徴兵の歴史と現状の詳説に加え、海外派遣に伴う本当のリスクを明らかにし、貧困にあえぐ若者がカネと引き換えに戦場に立たされる、この構造的な“悪制”の裏側に迫る。【目次】はじめに/序章 「経済的徴兵制」の構図/第一章 徴兵制から「経済的徴兵制」へ――アメリカ・ドイツの場合/第二章 自衛隊入隊と経済格差/第三章 自衛隊「リクルート」史/第四章 「学校を開拓せよ！」――募集困難時代への対応/第五章 戦地へ行くリスク――イラクの教訓/第六章 「戦死」に備える精神教育/第七章 「政・財・軍」の強固なスクラム/おわりに -
3.9経済にはびこる自虐主義者こそ真の敵だった！ 国民経済の目的は「世を經（おさ）め民を濟（すく）う」ことである。そのために政府はあらゆることをせねばならない。やっと安倍政権が成長路線に大きく舵を切ったが、なぜかくも長い間、政府は本気でデフレ対策をせずに国民を苦しめ続けたのか。また政府にデフレ対策をしないよう提言してきた官僚、学者、評論家、経営者の何と多いことか。著者はこの状況を「実は経済にはまだまだ自虐史観がはびこっているのです」という。彼らは中国、韓国を実態以上に賞賛し、「コンクリートから人へ」「公的年金は必ず破綻する」「安倍路線では必ずハイパーインフレになる」「少子化、人口減少で日本はもう経済成長しない」などと事実も論理も無視して日本を貶め日本人から元気を奪おうとする。そして、決して経世済民に有効な対策を提示しない（できない）。もし彼らが本気で自説を信じるなら、日本から出て行った方が良いだろうに、日本にしがみつく。著者は「最近ハッキリわかったことは、経済にはびこる自虐主義者が私の真の敵である、ということです」と言い切る。この本は、国民に害を成す「経済の自虐主義」を明解に説明し、彼らを実名で徹底論破する快書である。 -
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4.3世界各国で、携帯電話やその基地局の電磁波（高周波）による健康被害を懸念する声が高まっている。健康影響への配慮から子供の使用を制限する動きも出ている。生体への悪影響があるとする研究結果と、それを否定する研究結果があるが、一部の研究者や研究機関は予防的措置を強く提唱している。また、長期にわたって使用した場合の影響は、まだよくわかっていない。海外の事例をふまえつつ、携帯電話の電磁波の問題について考察する。 【目次】はじめに/第一章 ついに米国議会が動き出した/第二章 携帯電話会社に対する訴訟/第三章 健康影響を示唆する調査結果/第四章 安全対策を加速させる欧州諸国/第五章 日本の政府は守ってくれるか/あとがき -
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3.0堀の中の実態と制度的な問題点。受刑者の更生を重視することで社会の負担は軽くなる！ 明治以来、百年あまりの間、罪を犯した者を「隔離」し、「収容」することだけが目的だった日本の刑務所。日本の社会は「刑とは何か」「刑務所の果たすべき役割とは何か」について思考停止状態であり続け、塀の中は闇のまま放置されてきた。その結果が平成一三年に名古屋刑務所で起きた受刑者の死傷事件だ。この事件の反省から誕生した刑事施設視察委員会制度。偶然のきっかけから委員に任命され、塀の中の不合理なシステムに驚嘆した著者は、アメリカ、カナダなどをめぐり、社会に資する刑務所の姿を模索する。 -
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-2015年秋に発覚した、横浜市のマンションの杭打ち不良による傾斜問題は、なぜ起きたのか。 「信頼を裏切られた」－－。杭問題の本質は、元請け企業の幹部が思わず漏らした本音に象徴されている。いまだ責任の所在は不明確で、建物の実態すらわからない。 購入者はどうすれば自分のマンションを欠陥から守ることができるのか。購入から管理、修繕まで、マンションの新常識を徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2015年12月5日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 杭問題はなぜ起きたのか 経済設計がはびこる理由 一括請負は時代遅れ。発注者も応分のリスクを Interview「外注範囲が広がり建設現場が空洞化した」東京大学生産技術研究所教授●野城智也 Interview「品質責任は元請けの三井住友建設にある」トータルブレイン社長●久光龍彦 【ルポ】放置される欠陥、救われない住民 補償負担は誰がする？ 大手デベの損得勘定 高騰するマンション保険 あなたのマンションは大丈夫？ マンション点検の勘所 【業界人座談会】あなたの知らないマンションの世界 資産価値が上がるブランド＆施工会社はここだ -
4.0近年、結婚をめぐってさまざまなことが言われているが、シングル志向がもてはやされる一方で、いまなお多くの人は結婚する道を選び、若い女性のあいだでは依然として結婚願望が根強いように見える。また、独身者で「結婚」の二文字に思いをめぐらしたことのない人はほとんどいないだろう。本書は、結婚生活のすばらしさを説いて、迷っている人を結婚に誘い込もうという意図のもとに書かれたものではない。昔から「愛はすぐに冷める」と言われるように、情熱的な恋愛感情という非日常的なものを、結婚生活でのやりとりという日常的なものに接合し持続させようとしても無理がある。しかし恋愛から結婚を決意するときに、情熱的な感情をひとまずおいて、この人となら日々の暮らしを通してうまくやっていけそうだという感触が得られるなら、その部分は結婚生活の中で活かすことができる、と著者は説く。晩婚化・未婚化の時代に、結婚の意義について再考する一冊。 -
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3.8「サイバー攻撃」など自分とは関係ないと思っているのなら、それは大間違いである。 スマートフォンやパソコンがこれだけ普及している今、サイバー攻撃は非常に身近な脅威となっている。 国家規模のサイバー戦争、大企業の情報漏洩やビジネスメール詐欺。国家や企業にとっては、存続が左右されることにもなりかねないサイバー攻撃であるが、こと個人にとっても見過ごすことができない問題となっている。 ＩｏＴ時代を迎えて、すべてのものがネットにつながる状態になると、あらゆるもの、あらゆる場所、あらゆるタイミングでサイバー攻撃にさらされることになる。 それらを防ぐために、サイバーセキュリティ環境は今、どんな状況に置かれているのか。今、どんなセキュリティ対策がとられ、今後どうなっていくのか。 現在の複雑なネット環境、サイバー環境の中で、サイバーセキュリティはどうなっているのか。 そして、未来のサイバーセキュリティはどうなっていくのか。 コンピューターが苦手な人にもわかるサイバーセキュリティ入門の決定版。 -
-名著を完全リニューアル 「反日」精神構造の奥底には、どしがたい日本コンプレックスあり！ 盧武鉉政権時代の2006年に刊行されて大きな話題を呼んだ『日本離れできない韓国』。反日政策を推進した親北朝鮮・左翼が退潮し、保守を標榜する朴槿恵政権が誕生したが、韓国の反日は盧武鉉政権時代よりもますます激しさを増している。 いったいなぜ、韓国は反日をやめられないのか？ 本書では、この数年以内に起こった ・産経新聞支局長刑事告訴&出国禁止事件 ・アメリカ大使襲撃事件と安重根崇拝熱 ・五輪サッカーでの「独島」パフォーマンス ・朴槿恵政権の中国への急接近 などを新たな素材として加え、韓国人の民族意識と精神構造の奥底に迫る。 韓国人の「最も嫌いな国」はダントツ1位で日本だ。しかし本書では、韓国人がいかに「日本」を過剰に意識しているのか、「日本離れ」をしようとするあまり、逆に日本に呪縛されていく悲哀と滑稽さを、政治、大衆文化、経済、社会事件、流行などから巧みに描き出す。 著者は今の韓国社会の現状を、日本と聞くと条件反射的に反応する「反日パブロフの犬」と批判するが、韓国への愛情も忘れない。巷の嫌韓本とは一線を画す一冊。 -
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-政府が2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画は、廃炉や新規原子力導入国の安全向上に貢献するためにも、高いレベルの技術や人材を維持、発展することが必要としている。しかし、その本丸となる大学や大学院での原子力教育の現場は、縮小への危機感が募っている。新規制基準適合性審査への対応から停止が長引き、研究炉の維持が危機に直面している。その現場を追った。（2014年9月30日～10月9日の電気新聞記事をもとに制作） ＜目次＞ 1．学びの場が縮小する 2．揺らぐ「先進国」の地位 3．カリキュラムの穴がもたらす危機 4．問われる国の本気度 5．大阪大学大学院教授 山口彰氏インタビュー -
3.8私たちは不健康･不摂生な人々に対して安易に｢自己責任論｣を振りかざしてしまいがちですが、現在ひそかに進行しているのは、所得や家庭環境などにより自らの健康を維持する最低限の条件すら蝕まれつつあるという異常事態です。まさに《命の格差》とも言うべき｢健康格差｣の危機的な実態に、NHKスペシャル取材班が総力を挙げて迫ります。 -
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4.0現代人が課せられる「まともな人間の条件」の背後にあるもの。 生活を快適にし、高度に発展した都市を成り立たせ、 前時代の不自由から解放した社会通念は、同時に私たちを疎外しつつある。 メンタルヘルス・健康・少子化・清潔・空間設計・コミュニケーションを軸に、 令和時代ならではの「生きづらさ」を読み解く。 社会の進歩により当然のものとなった通念は私たちに「自由」を与えた一方で、 個人の認識や行動を紋切型にはめこみ、「束縛」をもたらしているのではないだろうか。 あらゆる領域における資本主義・個人主義・社会契約思想の浸透とともにうつろう秩序の軌跡と、私たちの背負う課題を描き出す。 かつてないほど清潔で、健康で、不道徳の少ない秩序が実現したなかで、 その清潔や健康や道徳に私たちは囚われるようにもなった。 昭和時代の人々が気にも留めなかったことにまで私たちは神経をつかうようになり、 羞恥心や罪悪感、劣等感を覚えるようにもなっている。 そうした結果、私たちはより敏感に、より不安に、より不寛容になってしまったのではないだろうか？ 清潔で、健康で、安心できる街並みを実現させると同時に、 そうした秩序にふさわしくない振る舞いや人物に眉をひそめ、 厳しい視線を向けるようになったのが私たちのもうひとつの側面ではなかったか？（「はじめに」より） 【著者略歴】 熊代亨（くましろ・とおる） 1975年生まれ。信州大学医学部卒業。精神科医。 ブログ『シロクマの屑籠』にて現代人の社会適応やサブカルチャーについて発信し続けている。 著書に『ロスジェネ心理学』『融解するオタク・サブカル・ヤンキー』(ともに花伝社)、 『「若作りうつ」社会』(講談社現代新書)、『認められたい』（ヴィレッジブックス）、 『「若者」をやめて、「大人」を始める』（イースト・プレス）がある。 【目次】 第一章 快適な社会の新たな不自由 第二章 精神医療とマネジメントを望む社会 第三章 健康という“普遍的価値” 第四章 リスクとしての子育て、少子化という帰結 第五章 秩序としての清潔 第六章 アーキテクチャとコミュニケーション 第七章 資本主義、個人主義、社会契約 -
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-「NHKの番組は視聴しないのに、なぜ受信料を払う必要があるの？」、「公共放送って、民放となにが違うの？」 こうした疑問を持つ人もいるだろう。また、「ＮＨＫをぶっ壊す！」と連呼して、19年7月の参議院選挙では比例代表で90万票以上を獲得し1議席を確保した政党もある。 受信機を持つ視聴者は受信契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、憲法に違反しないとの判断を最高裁判所が示した。今や年間約7000億円におよぶ受信料収入（18年度末）を有する。受信料制度は、国家権力からも資本家からも独立した組織を維持するために、国民に負担を求める制度にほかならない。公共性は、国民の知る権利に奉仕するものなのだ。 「公共放送NHK」は、どのような課題を抱え、どこへ向かおうとしているのか？ その実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 -
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-福島第一原発事故から５年。日本の電力をめぐる環境は大きく動いている。 福島では収束や廃炉作業が続く中、電力会社は自由化の時代に入った。東電は事故の責任と自由化競争を貫徹し再建を果たせるのか。 一方で、国の再生可能エネルギー政策には幕引きムードが強まっている。政・官・電力業界を取り巻く「力学」に見えてくるものは？ 日本の電力を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2016年3月12日号および3月19日号掲載の12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ［前編］東京電力 再生の虚実 東京電力 再建計画の達成状況 INTERVIEW／安全対策に終わりはない 巨大ビジネス狙うＪＥＲＡ（ジェラ）の野心 難航する廃炉・汚染水対策 ［後編］再生エネ “幕引き”の深層 ＦＩＴ法改正の主なポイント 色あせる「再生エネ拡大」公約 -
4.5あの日、あの時、何が起こっていたのか。2011年度日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞受賞、総力取材による震災報道決定版。 -
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-ドイツって、どうして脱原発できたの？ そこが知りたい！ ドイツでは、2023年4月をもってすべての原発が停止し、脱原発が達成されました。でもどうして、ドイツは脱原発を実現できたのでしょうか。その背景と要因を歴史的に追ってみました。政治的、法的、経済的、社会的にさまざまな要因があったことがわかります。さて、日本はどうしますか？ 【目次】 政治的プロセス 1. ドイツはフクシマ原発事故で、脱原発を決めたわけではない 2. ドイツの脱原発の芽はどこにあったのか 3. チェルノブイリ原発事故の影響 4. ドイツは原子力産業を救済しようとした 5. ドイツ政府が電力業界と脱原発で合意 6. 脱原発で電力業界と合意を求めたのはなぜか 7. 脱原発までの稼働期間を32年としたのはなぜか 8. 残発電電力量で脱原発時期を決める問題と利点 社会の変化 9. 反原発運動から抗議文化へ 10. 脱原発が一般市民に定着する 11. 電力会社も変わらなければならない これからの課題 12. 原発が止まれば脱原発を達成できたのか 13. 日本でも脱原発できる 14. 脱原発における独日の根本的な違い 15. ドイツで原発が復活する可能性はあるか 16. 原発の町から普通の町に 17. 今だからこそ、脱原発について考える 18. ドイツの実証炉と商用炉一覧と廃炉の状況 （参考文献） 【著者】 ふくもと まさお ジャーナリスト、ライター。ドイツ・ベルリン在住 1985年から在独。そのうち、はじめの６年間は東ドイツで生活 著書に、『ドイツ・低線量被曝から28年 – チェルノブイリはおわっていない』、『小さな革命 – 東ドイツ市民の体験』（いずれも言叢社刊）、『きみたちには、起こってしまったことに責任はない でもそれが、もう繰り返されないことには責任があるからね 小さな平和を求めて』（電子書籍）など。 ホームページ：ベルリン@対話工房（https://taiwakobo.de/） -
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-日本社会は協和と共生の知恵を持っている。 本書は、歴史と課題を知り、よりよいグローバル人材共生社会実現に示唆を与えてくれる力作。 NAGOMi専門アドバイザーでもある著者・半崎氏が20年余の政策変遷を振り返り、 鋭い洞察力で、あるべき姿を解説している。 ──元自民党幹事長、外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）会長 武部 勤 氏推薦！ 本書は、外国人技能実習制度を導入、運用する際の課題として、受入れ企業側の労働環境の問題を指摘。同制度を利用している建設業で成功している事例を精査し、労働環境整備における共通点を明らかにする。労働環境の質を判定できるフレームワークを開発、評価方法を見える化するとともに、どのような環境整備を行えば外国人労働者の受入れを成功に導ける可能性を高められるのか、という点にまで言及する。 -
3.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人手不足の建設産業で人材の確保、育成につながる働き方改革を具体的に解説します。 今後の建設関連業の経営や組織運営で必携の1冊です 人手不足が続き、求人倍率も高倍率を維持する建設産業。しかし、人手不足の状況はなかなか改善しません。他業種と比べ、給与、労働時間などが劣るケースが少なくないだけでなく、危険を伴うというイメージも根強いからです。今後控えるベテランの大量退職に備え、企業としての競争力を維持していくには、労働環境の改善は喫緊の課題となります。 本書では、天候や発注者の都合など外部要因で改善が難しいと考えられがちな建設産業の労働環境を上手に変革するポイントを指南。さらに、単なる職場環境の改善だけでなく、有能な人材を育てるために必要なモチベーションの与え方などを、建設産業で具体化するための秘策を紹介します。 -
4.0権力者たちは、こうしてメディアをコントロールする! ! トランプと安倍、酷似する二人のメディア戦略とは！？ 既存メディアを「フェイクニュース」、「国家の敵」と激しい批判を続けるトランプ大統領。一方、安倍政権は慰安婦報道をきっかけに、朝日新聞への激しい批判を政権に近いメディアとともに大展開した。 なぜいま、このように「メディアへの敵意」をむき出しにした権力者たちが出現してきたのだろうか。 権力者たちとメディアの闘いの最前線とはどうなっているのだろうか。アメリカで乱立している新メディアとはどのようなものか。またそれが、アメリカ社会にどのような影を落としているのか。日本のメディアが抱える問題点とは何なのか……ニューヨーク・タイムズ前東京支局長で日米の報道現場に精通した著者が、激変する権力者とメディアの関係を解き明かし、メディアの危機に警鐘を鳴らす。 権力者たちが平気でウソをつき、自身の主張を垂れ流すだけの新メディアが乱立するなか、いかに正しい情報を得るか、これからのメディアリテラシーを説く。 まえがき 激変する権力者とメディアの関係第 １章 「フェイクニュース時代」のアメリカメディアの変質 第２章 トランプと既存メディア、激化する闘いの真相 第３章 トランプ政治はどこへ向かうのか 第４章 安倍とトランプ、「メディアへの敵意」という共通点 第５章 メディアと権力者の未来はどうなるか -
-特に少年犯罪で、加害者なり被害者が事件以前に「インターネット」を利用した痕跡があるときに、多くのメディアがネットに事件の原因を求める、甚だしくはすべてネットのせいにしようとする論調もあったりします。しかし、それですべてが解決するのでしょうか。ネットは確かに日常のはけ口としても存在します。ただ、だからといってネットを遮断すれば事件が起こらないのかというと、そうでもないはずです。もとより「関係性」のないメディアであるからこそ、ネットとどのようにつきあい、どのように利用すべきかを考えるべきではないでしょうか。 本書は、子どもたちがネットを利用する姿に不安を覚える親や教師のみならず、ネットの危うさに気づき始めた子どもたちにも、読んでもらいたい一冊です。 第一章 長崎県佐世保市の小六女児殺害事件から見えるもの 第二章 友人・知人とのネット・コミュニケーション 第三章 出会い系を求める子どもたち 第四章 様々なネット犯罪の紹介とその予防法 第五章 行政や学校現場での取り組み 終章 ネットを規制するよりも利用者教育こそ必要 ●渋井哲也（しぶい・てつや） フリーライター。ノンフィクション作家。中央⼤学⾮常勤講師。 栃⽊県⽣まれ。東洋⼤学法学部卒。東洋⼤学⼤学院⽂学研究科教育学専攻博⼠前期課程修了。教育学修⼠。家出、援助交際、摂⾷障害の取材の過程で「⽣きづらさ」という⾔葉を聞いて以来、子ども・若者の⽣きづらさ、⾃殺、⾃傷⾏為、依存症などに関⼼を持つ。そのほか、いじめや不適切指導による自殺（指導死）などの教育問題、ネット・コミュニケーション、ネット犯罪、ネット自殺、東⽇本⼤震災やそれに伴う原発事故・避難⽣活の取材を重ねる。週刊女性の取材班として「グッドプレス賞」（依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク主催、雑誌部門、2020年度）受賞、『ルポ自殺 生きづらさの先にあるのか』（河出新書）で「貧困ジャーナリズム賞」（反貧困ネットワーク主催、2022）を受賞。 -
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-徹底した現場主義で世界の潮流を読み解く。 １９８９年、ベルリンの壁が崩壊して以降、世界のあらゆる垣根を取り除こうとする「グローバリズム」の波が席巻した。しかし、今、垣根が取り除かれたはずの世界で新たな「壁」があちらこちらで築かれようとしている。その「壁の正体」とは何なのか？ ＮＨＫのキャスター大越健介氏が徹底した現場主義を貫き、世界各地を巡りながら綴った取材ノートをもとに壁の正体に迫る一冊。 人気番組「激動の世界をゆく」（ＢＳ１）で訪れた中から「ジョンウンは道化師か」（北朝鮮）、「せりあがる国境」（メキシコ）、「疾走する民主主義」（台湾）、「ロシアをにらむ小国の矜持」（バルト三国）、「ポピュリズムの行方」（オランダ）、「終わらない欧州危機」（スペイン・ポーランド）、「寛容のイスラム」（インドネシア）、「もったいない国」（カザフスタン）、「魂に火をともす」（日本・五輪）の全９章で構成される。 小気味よくわかりやすい文章で綴られた。 -
5.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 全国の家庭に出向き、ひきこもりを外に出す実践を続けてきたタメ塾・工藤定次。診療室で治療に当たってきた精神科医・斎藤環。これまで対立していると見られる二人はこの対談で初めて出会った。そして、それぞれの“哲学”を背景に、ひきこもりの本質、ひきこもりにどう向き合うか、解決するにはどうしたらよいのか、ひきこもりの終わりとは何か、といった、ひきこもりをめぐるさまざまなテーマに対して、10時間以上にわたって激論を交わした徹底討論集。 -
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3.8◎ノーベル化学賞で注目！ゲノム編集技術「クリスパー・キャス９」人口増、温暖化、食品ロス……パンデミックが拍車をかけた「食×SDGs」の実践！ 高GABAトマト、肉厚マダイ、収穫量の多い米、茶色くならないレタス……新品種の開発が次々と進む日本が食の問題解決に貢献。2050年、世界100億人の「食」を救う最先端技術の全貌と食の未来。 現在の世界的な食料事情、品種改良への期待、遺伝子組換えやゲノム編集の技術、日本や海外の開発競争、知財権争い等、食品分野における遺伝子技術を巡る最新動向を解説。消費者が両者を忌避する心理等も浮き彫りにし、未来の食の行方、日本が果たすべき役割を考える。 ［目次］ 序 章 ポストコロナ時代のフードセキュリティ 第１章 誤解だらけのゲノム編集技術 第２章 ゲノム編集食品が食卓を変える 第３章 ゲノム編集の安全を守る制度 第４章 ポストコロナで進む食の技術革新 第５章 ゲノム編集をめぐるメディア・バイアス 第６章 「置いてきぼりの日本」にならないために <著者略歴> 松永和紀（まつなが・わき） 1963年生まれ。89年、京都大学大学院農学研究科修士課程修了（農芸化学専攻）。毎日新聞社に記者として10 年間勤めたのち、フリーの科学ジャーナリストに。主な著書は『食の安全と環境 「気分のエコ」にはだまされない』（日本評論社）、『効かない健康食品 危ない自然・天然』（光文社新書）など。『メディア・バイアス あやしい健康情報とニセ科学』（同）で科学ジャーナリスト賞受賞。「第三者委員会報告書格付け委員会」にも加わり、企業の第三者報告書にも目を光らせている。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『ゲノム編集食品が変える食の未来』（2020年11月17日 第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。 -
完結4.0日本社会のさまざまな問題点について、東京大学名誉教授のロバート・ゲラーさんが鋭くメスを入れる。「地震予知」をめぐる真っ赤なウソ、アカデミズムの世界における不正問題、骨抜きの受動喫煙対策、英語力が身に付かない英語教育などを正面から取り上げ、徹底論破する。 アメリカ生まれのゲラーさんは、在日30年を超えるきっての知日派で、また人気番組「そこまで言って委員会ＮＰ」（読売テレビ）の熱き論客としても知られる。 ユニークな日本論であり、また社会にはびこる「不正」「欺瞞」を暴き出し、科学者として冷静な分析を行いながら痛烈な批判を加える本書は、読み物として面白いだけでなく、私たちに新たな視点を提供してくれる。 また母国アメリカの、いわば「ダークサイド」に光を当てた「知られざるアメリカの正体」では、新たなアメリカ像を描いてみせている。 「タブーもしがらみもない」ゲラーさんは、国の巨大な研究機関であろうとマスコミであろうと、批判すべきものは批判するスタンスであらゆる問題に鋭く切り込む。読者は本書を通して、「新たな事実」を知る面白さに加え、著者のそういった姿勢に胸がすく思いがすることだろう。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 文部省の押しつける日の丸教育と、一人の教師の体当りの実践と。子どもたちの主体的な学習と成長が実証する感動の記。 -
-あの澤田哲生先生の巻頭インタビューを掲載！玄海原発で、先の福島第一原発と同レベルの事故が起こったら……。米国をはじめとする諸外国政府が出した退避勧告半径80km圏をあてはめると、佐賀県境を大きく越えて、福岡県、長崎県にも及んでしまいます。地元の原発問題は、地元の目線で捉えることが大切という観点から徹底検証した上で、わかりやすく解説。 -
3.9◆人口減、地方・郊外の高齢化が進むなか、都市を現状の規模のまま維持することは不可能になっている。日経が、独自取材と調査で、危機の実態を明らかにする。 ◆２０２０年に向けて首都圏で各所で進められる行き過ぎた再開発、間に合わないインフラ整備。その一方で高齢化が進み駅前商店街が歯抜け状態になる郊外、空き屋増加で見込みが立たなくなったマンション修繕など、人口減が進むなかで高度経済成長型の都市開発が続けられる歪みの実態を明らかにする。 ◆また、不動産情報会社の協力を得て全国規模の独自調査を実施。再開発案件やコンパクトシティ化事業にどれぐらいの補助金が入っているのかや、マンション修繕費用の状況などを明らかに。 ◆新しいデータジャーナリズムの取り組みとして日経本紙・電子版で展開した注目特集の単行本化。 -
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-２０１５年８月11日、九州電力の川内原子力発電所１号機が起動し、１年11カ月続いた国内「原子力ゼロ」が解消された。 本書は川内１号機再起動（再稼働）から営業運転開始までの電気新聞ニュース記事のほか、九州電力をはじめとする関係者の再稼働を成し遂げるまでの奮闘を取材した連載「原子力再生へ――川内１号機再稼働」を収録した。（2015年8～9月の記事をもとに制作） ＜目次＞ １．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が起動。「原子力ゼロ」を解消 ２．電気新聞ニュースから――川内１号再稼働に対する各界のコメント ３．電気新聞ニュースから――「原子力の灯」、待望の再開 需給構造正常化へ ４．電気新聞ニュースから――安全審査、ＰＷＲは大詰めに ５．電気新聞ニュースから――原子力復帰本格化、電気事業へ影響は ６．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜１＞ 最速合格を果たした覚悟の経営 ７．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜２＞ 新規制基準合格へ、道なき道を進む ８．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜３＞ 三菱重工、ＰＷＲ各社とともに歩む ９．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜４＞ 膨大な工事に九電グループ団結 10．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜５＞ 終わりなき安全性追及、問われる九州電力の真価 11．電気新聞ニュースから――九州電力川内原子力発電所１号機が定格熱出力一定運転へ移行 12．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が営業運転移行へ 規制委員長「問題なく進展」と評価 13．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が営業運転入り 新規制基準の許認可、すべてが完了 -
4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 福島第一原発でどんな事故がおきたのか。原子力や原発の仕組みと問題点、放射性廃棄物の行方等。「子どもから考える」という視点から、わかりやすく具体的に解説。 -
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-本書では、電力産業に憧れを抱いて飛び込んだ一人の若者が、当時としてはまだ黎明期にあった６０年近い前に原子力発電所の建設及び営業運転に関与して苦闘し、その中から自らの着眼によって関連業務を確立して行き、それを発展させるために奮闘したこと等の紹介と共に、原子力業界を卒業してからも原子力発電に強い関心を持ち続けて来たことによって、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降における、昨今における規制の強化と社会の観る目の変化を踏まえ、従来から進められてきた核燃料サイクル構想の実現に対して強い危惧の念を持つに至っている現在の心境等について、一人の識者としての立場から率直に見解を述べさせて頂いております。（文責・中島武久） -
-ユダヤ系の作家の中には、ホロコーストや様々な差別や暴力を直接的に経験し、 レイシズムに対し激しい憤りを抱く作家が少なくない。 事実、ユダヤ人は差別への反対運動でも中心的な役割を演じてきた。人種差別 だけではなく、歴史的にフェミニズム運動でも先導的な仕事を果たしてきたのも ユダヤ系アメリカ人である。 本書では、そんなアメリカのユダヤ系作家を中心に、 これまでにあまり扱われていない作家や作品も取り上げて、様々な視点から 現代アメリカのレイシズムを考察する。 【コンテンツ】 第１章 エリ・ヴィーゼル『ゾンダーバーグ裁判』 ─〈他者性〉を求めて（広瀬佳司） 第２章 対立の果て─『犠牲者』（佐川和茂） 第３章 ソール・ベローのブレイクスルー─レイシズムを超える 『オーギー・マーチの冒険』のケアの倫理（井上亜紗） 第４章 アーサー・ミラーの『焦点』における差別の構造（鈴木久博） 第５章 初期ロス作品に見られる人種意識（坂野明子） 第６章 フィリップ・ロスはアメリカの人種問題をどのように描いたか ─「アメリカ三部作」を中心に（杉澤怜維子） 第７章 ポール・オースターの描く他民族社会における他者との共生 ─『ミスター・ヴァーティゴ』と『スモーク』を中心に（内山加奈枝） 第８章 ジュリアス・レスターの改宗─黒人ユダヤ人へ（大森夕夏） 第９章 ジューイッシュ・クランズマンの不可視性と人種的両義性 ─『ブラック・クランズマン』におけるサイドストーリー（中村善雄） 第１０章 被差別者としての確執と融和─アメリカ映画に見るユダヤ系と アイルランド系表象（伊達雅彦） -
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4.0知らずに加担している、この圧倒的な不正義。 東京の路上で。灼熱のカタールで。 日常を奪われ「奴隷」とされた人たちの 想像を絶するストーリーを軸に、 世界5000万人、数十兆円規模の グローバル闇産業の驚愕の実態と いま企業・個人に求められる行動を語る。 ◎ワールドカップ開催国カタールの強制労働で世界が注目する大問題 ◎世界5000万人・数十兆円規模の“グローバル産業”「現代の奴隷制」の真実 ◎日本の事例も‥‥奴隷状態から生還した3人の驚愕のストーリー ◎ビジネスが鍵！ サプライチェーンに潜む強制労働リスクにどう対処する？ ◎SDGsとESGの時代、企業・個人に求められる問題解決へのアクションを示す モノのように売られ、酷使され、捨てられる―― 世界5000万人超と言われる「現代奴隷」。 それは過去でも遠い国の話でもなく、ビジネスや消費を通じて 私たちの経済・社会・暮らしにもつながっている‥‥。 アメリカで、日本で、カタールで。想像を絶する日々を経て 奴隷状態から生還したサバイバーたちのストーリー、 問題解決に取り組む人々の挑戦を丹念に取材し、 人身取引の真実と企業・個人にできることを示す。 ［構成］ 日本語版序文 序文――なぜ？ 第１章 現代奴隷とはだれのことか 第２章 最も卑劣な犯罪――人身取引というビジネスモデル 第３章 ネパールからカタールへ――債務奴隷 第４章 心に刻まれたタトゥー――腐敗と免責 第５章 奴隷化の心理的影響 第６章 バル・アシュラムの子どもたち 第７章 人身取引加害者の胸の内 第８章 限られた選択肢 第９章 ビジネスが鍵（課題と解決策の両方で） 第10章 解決法――個人から、分野を超えた世界的な関わりへ 第11章 私のヒーローたち -
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4.3作業員が語る事故収束現場、「原発を造った男たち」の原発批判、放射能汚染の実態、廃炉や“核のゴミ”の現実etc. 知られざる「3.11後の世界」の姿を浮き彫りにする。 -
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4.1福島第一原子力発電所の事故は、それまでの「安全神話」を打ち砕いただけでなく、炉心溶融が起こると数万人が死ぬといった「危険神話」をも崩壊させた。放射能の健康被害は、予想よりも小さく、チェルノブイリ事故とは明らかに違った。震災後、マスメディアもネットメディアも放射線の危険を誇大に報じ、多くの人が「リスクゼロ」を求めた。しかし、科学的知見によれば、「100ミリシーベルト以下の健康被害は0.35％以下」であることは確実にいえるという。また、発癌リスクを問題視するなら、喫煙や塩分の取りすぎや飲酒も危険であり、さらに携帯電話や日焼けサロンも危ないとの報告もある。同時に、著者はメディアが煽った「脱原発か否か」の議論も愚問だと斬って捨てる。問題は特定の資源の是非ではなく、市場で多様なエネルギーを柔軟に組み替える必要があると説く。メディアと知識人を名指しで批判した、闘う経済学者の勇気ある言論である。 -
