企業法務で定評のある著者が、平成27年通常国会で成立が見込まれている、制定以来120年ぶりの民法改正、とりわけビジネス現場に影響の大きい「債権」関連項目を中心に解説。 金融・不動産業界などのビジネスパーソン、営業、法務・総務担当者等、なるべく早く情報を仕入れておこうという方向けに、法律案ベースで民法改正の重要ポイントを網羅。 ●消滅時効→原則５年、短期消滅時効は廃止へ ●保証制度→個人の保証人保護へ ●民事５％・商事６％の利率→法定３％＆変動制へ ●「定型約款」の新設→約款の運用に影響 ●債権者代位権・詐害行為取消権の改正→債権回収部門に影響　　など

製品のコモディティ化が進む中で、日本でものづくりを続ける企業は、激しい競争の中で製品にどのような付加価値をあたえるか考えていかなければならなくなっている。 本書では、NECパーソナルコンピュータにおける「受注から3日で納品」という「スピード」を付加価値として重視した米沢生産方式の全貌と詳細を、あますことなく紹介する。 米沢生産方式とは「生産技術、IT、財務管理手法を駆使して、徹底的な効率化、スピード向上、品質向上を実現し、継続させている、NECパーソナルコンピュータ米沢事業場におけるものづくりの方式」である。 こうした取り組みを続け、売上競争は激化している中でも、NECパーソナルコンピュータは日本市場のデスクトップパソコンとノートパソコンのシェア・ナンバーワンを2014年も維持している。 このまま日本でのものづくりを続けようか、それとも拠点を海外に移そうかと思案しているメーカー関係者必読の書。 【主な内容】 第1章　米沢生産方式 第2章　生産革新 第3章　先進的IT活用 第4章　ものづくり財務 第5章　成果の拡大 第6章　人財育成 第7章　国内生産

スポーツ経営はすでに一つの体系的学問である。アマチュアから「プロ」まではじめての本格的な入門書。斯界の第一人者が、豊富な実例とともに体系的な知識として提示。 【主な内容】 序章スポーツビジネスの世界 第1部 欧米のスポーツビジネス 第1章欧米のスポーツリーグ 第2章欧米のリーグ構造と特徴 第3章欧米のプロスポーツクラブ 第2部 日本のプロスポーツの経営 第4章プロ野球 第5章Jリーグ 第6章バスケットボール 第3部 スポーツビジネスのトリプルミッション 第8章トリプルミッション 第9章逆台形モデル 第4部 メディアとスポーツ 第10章TVとスポーツ 第11章スポーツとインターネット 第12章スポーツとスポンサーシップ 第5部 スポーツ産業 第13章スポーツ用品メーカー 第14章スタジアム 第15章日本人のスポーツライフ 終章国とスポーツ おわりに

なぜオリンピックやワールドカップは巨大ビジネスになったのか? スポーツ・ビジネスに携わる者必読のテキスト、待望の第2版。 2005年に刊行した本書の初版の冒頭において、「スポーツ・マネジメント」の時代が来る、と記しました。初版の原稿執筆時からほぼ10年が経ち、振り返ってみると、それは半分当たり、半分は外れています。「スポーツ・マネジメント」の到来はコンセンサスになっているので、半分は当たったと言っていいでしょう。が、実践レベルでは「道まだ遥か」の感があるのも事実です。今日のこういった情況では、確かに本書を出す意味もあるでしょう。むしろ、10年前以上に「スポーツ・マネジメント」の骨格を示す本書の意義と責任は大きく、かつ重くなっていると思います。スポーツ産業も産業なので基本的なマネジメントには差がありません。大雑把に言えば8割方は同じです。残りの2割の違いを生じさせているのは何か。この点を理解することが本書の最大の目的です。「スポーツ・ビジネスの特徴」を理解してもらいつつ、「一般的なマネジメント・ナレッジ」のスポーツ分野への応用の仕方が本書の骨格になっているのです。(本書より要約抜粋) 【主な内容】 ◆スポーツ・マネジメントとは ◆ミッション・ビジョン・ドメイン ◆ステークホルダーを理解する ◆戦略の基本 ◆スポーツが持つ公共性 ◆GMの役割 ◆人事マネジメント ◆コミュニケーション戦略 ◆危機管理について ◆顧客管理とは ◆スポーツ・マーケティング ◆CS(顧客満足)とは ◆自治体との関わり方 ◆施設建設と運営 ◆セカンドキャリア問題 ◆メディア・トレーニング

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 スポーツ運営、スポーツビジネスに関わる者が知っておきたい最低限の知識を網羅。いま企業、自治体関係者、学生たちの関心が高い分野の初の本格的入門書。 【主な内容】 Prologue　スポーツ産業と他産業との違い／Chapter１　マネジメントの本質／Chapter２　スポーツ・マネジメントとは／Chapter３　ミッション・ビジョン・ドメイン／Chapter４　ステークホルダーを理解する／Chapter５　戦略の基本／Chapter６　スポーツが持つ公共性／Chapter７　地域密着について／Chapter８　GMの役割／Chapter９　必要な「法務」の知識／Chapter１０　必要な「財務・経理・会計・税務」の知識／Chapter１１　コーポレート・ガバナンス／Chapter１２　人事マネジメント／Chapter１３　コミュニケーション戦略／Chapter１４　危機管理について／Chapter１５　顧客管理とは／Chapter１６　ファンという「顧客」とサポーター組織／Chapter１７　スポーツ・マーケティング（考え方と成功例）／Chapter１８　CS（顧客満足）とは／Chapter１９　自治体との関わり方／Chapter２０　施設建設と運営／Chapter２１　セカンドキャリア問題／Chapter２２　メディア・トレーニング／Chapter２３　新規参入と入会審査／Chapter２４　選手マネジメント

アメリカ､欧州で立証された｢圧倒的真実｣―― スポーツには国を強くする「3つの効能」がある！ 1．巨額を稼ぎ出し、地方と国を豊かにする 2．教育の質を高め、優れた人材を輩出する 3．人々を健康にし、社会保障費が削減される デービッド・アトキンソン氏（『新・観光立国論』著者）推薦！ 「眠れる力」を解放すれば、日本はもっと強くなる。 ■日本に眠る「スポーツの宝」■ ・読売ジャイアンツの集客力はレアル・マドリード以上 ・国体のハコモノ費用「数百億円」を成長に使う ・「五輪後の新国立競技場」で膨大な富を生み出す方法 ・甲子園で稼ぎ、収益を各学校に分配せよ ・「力道山時代」から進化していないスポーツメディア ・スポーツ嫌いを生む「体育の授業」をアップデートせよ ・出来レースの「国体」をガチの都道府県対抗マッチに ■世界では「スポーツが国を強くする」は常識■ ・スポーツ産業は最先端の「イケてる」ビジネス ・孫正義とベッカムが共同でサッカーチームのオーナーに ・約20年で大リーグは5倍、プレミアリーグは9倍に成長 ・アメリカのスポーツ産業は日本の15倍稼ぐ ・GAFAも参入するスポーツ専門メディア ・数時間で480億円稼ぐ脅威の「マネタイズ手法」 ・スポーツで200億円以上稼ぎ、教育に再投資する大学 ・「アマチュアスポーツは稼げない」は日本だけの思い込み ■欧米で成功した「スポーツ立国」5つの柱■ ・地方都市を強くする「スタジアム改革」 ・税金頼みから脱却する「スポーツ団体改革」 ・教育の質を高める「学生スポーツ改革」 ・ダイバーシティ社会の礎となった「女性スポーツ改革」 ・スポーツの稼ぐ力を最大化する「メディア改革」

いつでもどこでも本当にやるべきことに集中できる！ スマホ時代になって一気に脚光を浴びているのがタスク管理の技術です。紙では煩雑すぎて実行できなかったプロジェクト管理や未来の目標管理などをＩＴ技術を駆使することで、誰でも手のひらで実行できるようになった時代の必須ノウハウを解説します。 情報化時代の昨今、何から手をつければいいか分からなくなりがちですが、タスク管理を行えば、いつでもどこでも本当にやるべきことに集中できるようになります。本書はタスク管理の巨匠コンビが書いた初の入門書で、仕事を「仕組み化」し、習慣に変えるノウハウを一読で誰でも学べます。

慶應大学で毎年約500人が受講する人気講義！ 新時代に必要なのは 「事業の成長」 「サステナビリティ」 「ウェルビーイングの最大化」 すべてを同時に実現するという発想だ。 周りを巻き込み、テクノロジーをフル活用する。 そうして新たな社会モデル（＝スマートX社会）を 創造するための方法論を徹底解説。

サブスクリプションで日本企業の可能性は広がる いま、ビジネスシーンでもっともホットなキーワードの一つ。それがサブスクリプションだ。 サブスクリプションについて、さまざまなメディアでは「料金の支払い方」のみが注目されている。 シェアリング・エコノミーやサーキュラー・エコノミーといった新たな経済の考え方が広がり、一方でIoTやAIといったデジタル・テクノロジーが急速に進化。ビジネスそのものが大きく変化しようとしている中で、まさに次世代のサブスクリプションが登場している。 本書では、サブスクリプションの本質を「顧客との継続的な関係を担保する」ことと定義し、その進化を第１世代から第３世代に分けてその特徴を捉え、最新の第３世代サブスクリプションを「S・M・A・R・Tサブスクリプション」として分析する。同時にビジネスの革新性からもサブスクリプションを３つのグループに分類し、サブスクリプションこそがビジネスモデルの変革をもたらしうる、ビジネス革命を起こす可能性があるものであることを指摘する。 さまざまなサブスクリプションが出現し、マーケットが急拡大しているなか、日本のBtoBの製造業もその主役となりえる可能性を秘めている。日本の製造業の多くはいま、「モノ」を中心とした売り切り型のビジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足を移そうとしている。このとき、有効な「解」となるのがサブスクリプションだ。 本書では、「SMARTサブスクリプション」をいち早く展開している日本企業の事例も紹介しながら、その具体的な進め方を提言していく。サブスクリプションの新たな指南書の誕生である。

就活セミナーのカリスマ人気講師が伝える 本当に使えて成果が出るノウハウ。近年の就職活動は学生にとって悲惨なくらい過酷だ。何十社受けても内定を取れない学生が続出……。そのような中、スマートフォンが普及するにつれ「スマホが就活に有利」という噂がながれ、乗り換える学生が多い。首都圏では約6割の就活生がスマホに乗り換えているという。スマートフォンに乗り換えて、ＳＮＳ×ｔｗｉｔｔｅｒ×アプリを使いこなせば、情報収集からエントリーシート（ＥＳ）、セミナー申込から企業研究まで、移動中もバイト先でもどこでも就活ができる。クラウドによるスケジュール管理、Ｆａｃｅｂｏｏｋによる情報発信や、収集した企業情報をＥＳや面接に反映させる方法などの、就活に有益なスマホ活用のノウハウを、日本最大級のキャリア支援組織「しゅうかつついったー」代表を務める就活セミナーのカリスマ人気講師がわかりやすく解説する。

TOPIXを上回るスマートベータって何？ “何それ？”派の方々にも、“いまさら？”派の方々にも スマートベータを「どのように使いこなせばいいのか」を探求したはじめての取扱説明書(トリセツ) 【スマートベータとは、非時価総額型指数とファクター指数を包含したコンセプトである】 　投資家の立場からすれば、スマートベータをよく理解し、うまく使って自身の投資成果が上がればそれでいいはずだ。そこで本書では、スマートベータなる新しいコンセプトの“トリセツ”（取扱説明書）としてご活用いただけるような内容を目指そうと思う。 スマートベータをより良く理解していただくためには、スマートベータが登場した背景を説明することが必要であろうし、パフォーマンスが得られる仕組み（1号と2号の種明かし）については紙幅を割いて考察する必要があるだろう。 トリセツという以上は、「使い方」について言及するのは当然だ。最終的な投資の意思決定をするのは投資家自身であるが、余計なお世話にならない程度の「使い方」の提案ができればいいと思うし、使用上の注意は十分に喚起しておきたい。 本書で解説する内容は、スマートベータおよびそれに類似する何がしかの投資運用商品の仕組みを理解し、その使い方を考えるうえで少なからず役に立つだろうと考えている。 ……「はじめに」より

ビッグ・テックが勝てないゲームに持ち込み、どう戦うか ハーバード大学・プラットフォーム戦略の権威らが説く、 デジタル・AI時代を勝ち抜く「６つの戦略」 本書は、ビッグ・テックがいかにして伝統的な市場を破壊するか、そして従来型企業がいかにしてこの新たな競争環境の中で生き残り、繁栄するために適応していくかについての長年の研究から生まれた本です。 本書では、小売、メディア、テクノロジーなどさまざまな業界から得た教訓を紹介し、企業がいかにして差別化を深め、エコシステムを構築し、競合他社を協業者に変え得るかを示しています。これらの戦略が日本のビジネスパーソンの心に深く響き、競争優位性を再考し、急速に変化する世界で価値を創造するための実践的な手段の提供につながることを願っています。 日本の読者にとって、本書はデジタル時代における競争とコラボレーションの新しい考え方を探るための招待状です。本書で紹介されているケーススタディや戦略を振り返り、それがあなたのビジネスの未来をどのように切り拓くことができるかを考えてみていただきたいと思います。（「日本語版に寄せて」より抜粋）

人口、経済、情報、テクノロジー、債務･･････ スローダウンはすでに始まっている！ オックスフォード大学の地理学者が 膨大なデータと事実(ファクト)で明らかにした 「加速時代の終焉」と「世界の安定化」 読者が突きつけられる 「直感に反する現実」と「人類の未来」とは？ 山口周解説 ――本書は現代人を振り回す「全ては加速している」という迷信を解除してくれる

「食品業界の裏の裏」まで知り尽くした著者が明かす、スーパーの「日付偽装」「再加工」「使い回し」の実態には、驚きを隠せません。「法律上、問題がない」という理由のもと、消費者の感覚ではとても許されないことを行っているスーパーが少なくないのです。 ・売れ残ったマグロのサクは、翌日刺身にして再販売／・とんかつはカツ丼、うなぎの蒲焼きはうな丼にリサイクル／・賞味期限切れの食パンは、ラスクに再加工／・フルーツはカットして、2回、3回、使い回す、そういった「再加工」「使い回し」の問題とともに、 ・開店早々、大量に並んでいる刺身は、いつ造ったもの？ ・卵はなぜ、毎日同じ数だけ産まれるのに、特売日には10倍並ぶ？ ・卵の賞味期限は、なぜどれも新しい？ といった「日付偽装」の問題まで、詳しく、わかりやすく解説しています。 「合法」「法律上、問題ない」という名のもと、スーパーではいったい何が行われているのか？ 食品衛生法やJAS法といった法律は、いったい誰の味方なのか？ ぜひ本書を読み、安全でおいしい食品を選べる「スーパーの達人」になってください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1200ページを電子化したものです。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツにコードや社名での検索機能はございません。目次・索引から掲載ページを探してご利用ください。 ●●概要●● ・全1094社の店舗展開・事業展開と約18800店舗の最新データと、各社が運営する1421店舗ブランドを収録 ・異業種参入をはじめ激しい競争環境の中、再編や合従連衡が進むスーパーマーケット業界、ライフラインとして日々私たちの生活に欠くことのできない食品スーパーマーケットを中心に独自のアンケート調査と取材に基づき、全国にある総合・食品スーパーマーケットの最新情報を網羅。業界研究をはじめ多種多様な用途にご活用下さい。 ・全国のどのまちにどのような店舗があるか、都市名索引を掲載 ●●収録情報●● 【企業編】 ・基本情報（社名・住所・設立・従業員数・URL等） ・業績・財務 ・店舗展開・事業展開（ネットスーパー展開・フランチャイズ展開・ボランタリーチェーン加盟等） ・ポイントカード ・主要仕入先 ・ＰＢ（プライベートブランド展開） ・ブランド展開（店舗ブランドと総店舗数） 【店舗編】 ・店舗ブランド名 ・店舗名 ・運営社名（組織名） ・住所 ・電話番号 ・営業時間 ・駐車台数 ・面積 ・従業員数 ・業態 ・立地

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 みずほ総研が1999年度から実施している「アジアビジネスアンケート」の2012年度調査で、ASEANが「今後の最注力先」で中国を抜いて首位になりました。 人件費上昇、対日関係の悪化、大気汚染の深刻化などのビジネスリスクを抱える中国の代替・補完先という点はもとより、 親日国家が多く、2015年の経済共同体設立も控えるASEANの市場としての将来性が着目され、製造業だけでなく、 小売などの非製造業を含む幅広い業種からの関心が高まっています。 しかしながら、海外事業の経験が少ない非製造業や中小企業にとって、ASEANでのビジネス展開のハードルは低くはありません。 異なる民族・文化・宗教を持つ多様な人々や経済発展の異なる国々で構成され、消費者の嗜好や行動パターンも多様なASEAN市場で成功を収めるには、 売りこむべきセグメントを見極める必要があります。また、未経験の問題やトラブルも想定する必要もあります。 本書は、ASEANに最近進出した企業やビジネスを始めようと考えている企業の方に向け、主要６カ国について役に立つ内容を46のテーマでまとめたものです。 足で稼いだネタも盛り込み、親しみやすく、かつ実践的な本となっています。 【主な内容】 第１章　ＡＳＥＡＮを理解しよう 第２章　シンガポールを理解しよう　～ＡＳＥＡＮ随一の富裕国～ 第３章　インドネシアを理解しよう　～ＡＳＥＡＮ随一の大国～ 第４章　タイを理解しよう　～ＡＳＥＡＮ随一の産業集積地～ 第５章　マレーシアを理解しよう　～先進性を追い求める中流階級国家～ 第６章　フィリピンを理解しよう　～復活する「アジアの病人」～ 第７章　ベトナムを理解しよう　～後発組のトップランナー～

2014年１月発行の『図解　ASEANの実力を読み解く』の主要6カ国に焦点をあわせましたが、その改訂版の位置づけである本書は、2015年末の経済共同体「ＡＥＣ」の発足に照準をあわせて、ASEANに最近進出した企業やビジネスを始めようと考えている企業の方に向け、全10カ国の情報をカバーし、役に立つ60のテーマでまとめています。カバーする国を増やした以外に増強した点として、全体を概観する第１章にはビジネスリスクに関するテーマ、各国編では投資リスクに関するテーマをそれぞれ追加したことが挙げられます。これにより、タイ、インドネシアなど、主要６カ国の政治体制等の動きをアップデートするだけではなく、2014年１月時点ではまだ顕在化していなかった、ＡＳＥＡＮの投資リスクやビジネスリスクについても解説しています。その一方で、消費市場としてのＡＳＥＡＮの魅力を理解するために、みずほ総合研究所が把握している2030年までの見通しに関するデータを掲載していることも本書のセールスポイントです。上記のように内容の増強を図るものの、『図解　ASEANの実力を読み解く』同様に、本書の最大の特長である図解シリーズの利点を生かし、国別だけではなく、テーマごとに横断的にＡＳＥＡＮの国々の情報を比較しながら読んで理解できます。また、本書の作成に当たり研究員が新たに取材を行っており、足で稼いだネタもアップデートされ、より親しみやすく、かつ実践的な本となっています。

日本企業のＡＳＥＡＮへの投資額は、２０１３年頃から中国への投資額を追い抜く勢いで急速に拡大しました。大企業・中小企業、製造業・非製造業と、企業規模・業種をまたいで顕著な広がりをみせました。その後、日本企業のＡＳＥＡＮへの進出・投資ラッシュはひとまず収まり、安定局面に移りつつあります。 　すでにＡＳＥＡＮに進出した企業は、進出国における景気や物価・為替の変動、人件費の上昇、政権交代に伴う政策の変更、現地の地場企業や外資系企業との競合といった事態に直面しているところも出ています。 　このような諸情勢や事業環境の変化を踏まえてASEANの入門解説書として刊行した『図解　ASEANの実力を読み解く』『図解ASEANを読み解く』に、最新情報やデータのアップデートを行って全面的に改訂したのが本書です。 　本書は、ASEANの実像を理解するのに役立つ70のテーマを抜き出し、九章立てで構成しています。第1章は、ASEANでのビジネス戦略を描くにあたって、地域の全体像を把握するための章です。ASEANという地域の経済・政治・消費市場の実態を横断的に概観しました。さらに、ASEANの経済・災害・地政学にかかわるリスクも取り上げました。 　第2章～第9章は国別編で、ASEAN各国のスペック情報を得るためのカタログとして使っていただくことを意図しています。各章は、（1）国の概要、（2）政治の概況、（3）外交、（4）経済の概況、（5）消費市場の実像、（6）有望分野と進出事例、（7）経済リスク、（8）政治・治安リスクという共通の8テーマで構成されています。 　ASEAN全10カ国について「まず知りたいこと」がコンパクトにまとまった決定版です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 巨大経済を構成し、動かし、進化させる要因を５０に整理し、７つのキーワードを軸にその構造と動態を明快に示したユニークな入門書。グローバル経済を理解するための基礎知識を提供する。 【主な内容】 序　章　米国経済の本質を読み解く「７つのキーワード」／第１章 米国経済の「スピリット」を知ろう／第２章 米国経済の「ダイナミズム」はどこから来たか／第３章 米国経済の「システム」を理解する／第４章 グローバル化した「マーケット」を読み解く／第５章 米国経済の「ボトルネック」に迫る／第６章 米国経済の「クライシス」はなぜ生じたか／第７章　米国経済の「チェンジ」の行方を見通す

約２０年読まれ続けたロングセラー、待望の全面改訂版がついに刊行！ 先物・先渡し、オプション、スワップ、信用取引、ＦＸ、バイナリー・オプション、コモディティ、ＣＡＴ債、ＲＥＩＴ、仮想通貨・暗号資産、ＤｅＦｉ、ＮＦＴ、世界金融危機、合成ＣＤＯ、ＣＬＯ、クラウド・ファンディング、マイナス金利、プライベート・エクイティ、タックス・ヘイブンなど。 前提知識ゼロ、数学一切ナシでＯＫ！ 何かと小難しそうなデリバティブを、優しくかみ砕いて解説。 デリバティブの基本はもちろん、暗号資産、ＮＦＴなどの最新金融トピックまで網羅！ この一冊さえあれば、デリバティブの全体像をつかめます！ ◎図解 ◎見開き１トピック ◎やさしい解説 で、知りたいことがすぐにわかる！ （こんな方におすすめ） ・難しい話は聞きたくないけど、デリバティブには興味がある方 ・投資先としてデリバティブを候補に考えている方 ・金融業界に興味がある方

デリバティブ実務の専門家が先物、オプション、スワップという代表的手法を解説。数学の知識は必要ナシ。サブプライム危機の背景やその後の金融業界・市場の変化も取り上げている。 【主な内容】 序　章　ひとめでわかるデリバティブの世界 第1章　デリバティブを知るための金融市場の知識 第2章　先物取引の仕組み 第3章　オプション取引の仕組み 第4章　スワップ取引の仕組み 第5章　進化するデリバティブ　1拡大する取引対象 第6章　進化するデリバティブ　2さまざまな活用法 第7章　進化するデリバティブ　3多様化する金融商品 第8章　サブプライム危機とデリバティブ 第9章　デリバティブとリスク管理

『図解　いちばん面白いデリバティブ入門』の応用編。先物、オプション、スワップの基本をおさらいしつつ、練習問題を解いて理解を深められる。楽しい語り口も魅力。 【主な内容】 ウォーミング・アップ　金融力の基礎 第1章　デリバティブとは何だろう 第2章　原資産市場 第3章　将来の取引の条件を確定させる取引 第4章　将来取引する「権利」 第5章　交換する取引 第6章　特殊な金利の取引 第7章　新しいデリバティブ 第8章　仕組み運用商品とデリバティブ 第9章　デリバティブとリスク管理

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各国国債に対する不安が、世界的に高まっている。はたして、日本国債は安全なのか？　金融資本市場と財政事情の両面から、日本国債の現状をわかりやすく解説。 【主な内容】 第１章　そもそも国の信用度ってなんだろう／第２章　主要諸外国のクリアー・アンド・プレゼント・デンジャー／第３章　国債の基礎知識第４章　日本の懐事情第５章　で、日本国債は安全なのか？――暴落説を検証する／第６章　積み上がる国債残高の行方第７章　知っておきたい国債周辺市場／第８章　国債市場を動かす材料もろもろ

「ファイナンス理論を知っておきたいが、難しい本は苦手」という読者向けに、数学ナシで解説した入門書。ビジネスや個人の資産運用でよく使われる理論や手法を満載。 【主な内容】 はじめに 序章　ファイナンス理論へのいざない（なんちゃって） 第1章　金融市場・株式市場って何だろう 第2章　今さら他人に聞けない金利、債券、外国為替の仕組み 第3章　企業や株式の価値はこうして測る 第4章　分散投資で減らせるリスクと保険の原理 第5章　リスクなしで儲かる裁定取引の原理 第6章　市場の変動とのつき合い方 ――リスクとヘッジ 第7章　最適な資産配分を考える 第8章　オプションの価格はこうして決まる 第9章　市場は本当に「効率的」か

時価・減損会計のわが国への導入は、日本企業の経営に大きな影響を与えました。 とりわけ減損会計が経営に与えたインパクトははかりしれず、その余波は今でも続いています。 本書では最新基準・指針を反映。 制度の仕組み・考え方から仕訳までわかりやすく解説。 実務で直面する疑問の大半をこの一冊でざっくり解決できます。 経営者や経理担当者から初心者の方まで必読の書です。 【主な内容】 第1章　時価・減損会計の基礎　 第2章　金融商品の時価会計(1)　金融商品会計の概要 第3章　金融商品の時価会計(2)　有価証券の時価会計 第4章　金融商品の時価会計(3)　債権と貸倒引当金 第5章　金融商品の時価会計(4)　その他の金融商品の評価 第6章　ヘッジ会計 第7章　金融商品の時価開示 第8章　IFRSの金融商品会計 第9章　固定資産の減損会計の基本 第10章　減損会計の実務 第11章　不動産の時価・減損会計と評価 第12章　時価・減損会計と税効果会計 第13章　その他の時価評価関連制度

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 内部統制制度の施行後、構築から運用・改善へ向かいつつある内部監査。改訂第2版では、制度施行以降の運用事例解説を加え、IIAの内部監査基準の変更についても盛りこむ。 【主な内容】 第2版にあたって はじめに 第1章　内部監査とは何か 第2章　内部監査の基礎概念を理解する 第3章　内部監査の体制 第4章　内部監査の実務 第5章　ワンランク上の内部監査 第6章　さまざまな内部監査 参考文献等

企業経営・不動産市場に与える影響、EU上場企業や日本企業の事例、減価償却などに関する日本基準とIFRSとの差異への対応、オペレーティング・リースのオンバランス化などを解説する。 【主な内容】 第1章　IFRSと不動産戦略 第2章　不動産の賃貸借と新リース会計I～適用範囲 第3章　不動産の賃貸借と新リース会計II～借手編 第4章　不動産の賃貸借と新リース会計III～貸手編 第5章　不動産の取得・保有 第6章　不動産のオフバランス化要件 第7章　不動産の減損会計 第8章　不動産と資産除去債務会計 第9章　投資不動産の時価評価 第10章　不動産の初度適用 第11章　IFRSと不動産の評価

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 DCF法の考え方や具体的な適用方法、Excelを使うだけで簡単にできる収益計算方法までわかる! 不動産の正しい価値を求めるには不動産から得られる純収益(キャッシュフロー)を分析することが重要です。 とりわけ不動産鑑定評価基準の一つとして、DCF法が今日では不可欠になっています。 本書では、Excelを使った収益分析の計算方法を解説。 一見難しそうな気がしますが、Excelを使うだけで簡単にできることがわかります。 不動産・金融業界関係者、投資家、ビル・マンションオーナーから経理・財務担当者まで必読の一冊です。 【主な内容】 第1章　DCF法とは何か 第2章　DCF法を適用する収益還元法 第3章　割引率と還元利回り 第4章　不動産の種類による評価法 第5章　DCF法による不動産価値の測定方法 第6章　販売用不動産に対するDCF法の適用 第7章　DCF法の適用と比率法 第8章　建物価値の評価に係る問題点 第9章　不動産の投資分析 第10章　投資家の投資持分に対する分析

多くの企業研修や早稲田ビジネススクールでも好評の講座を書籍化。 計算技法でつまずいた人もわかる、産業史というストーリーを入口にしたまったく新しい入門書。 管理職に必須の管理会計知識を、できればアレルギー感のある計算技法を勉強せずに、その考え方と勘所だけ仕入れたいという本音 に応えます。 管理会計の入門書というと計算技法に偏った内容になりがちで、「管理会計って、そもそもどういうものなの?」という視点が見受けられません。 管理会計とは何かを理解するためには、その歴史をたどり、どのような時代背景において、個々の会計技法が作られ、広まったのかを知ることがもっとも手っ取り早い方法です。 実際に著者が企業研修で教えていても、歴史=産業史の視点から入ると、いままで腹に落ちてこなかった管理会計の考え方や勘所がわかるようになったとの声が多数あります。 本書では、旧来の管理会計入門書につまずいてきた多数の読者に対して、歴史的視点という新たな別の入り口を提供します。 【主な内容】 序　章　財務会計・管理会計未分化の時代 第1部　　管理会計の誕生 　　第1章　標準原価管理 　　　 　　第2章　予算管理 　　　　 　　第3章　財務諸表分析 第2部　大恐慌時代の管理会計 　 　　第4章　利益管理 　　 　　第5章　意思決定会計 第3部　第2次世界大戦後の繁栄期の管理会計 　 　第6章　事業部制の管理会計 　 　第7章　投資の経済性評価 　 　第8章　資本コスト 　 　第9章　意思決定問題のタイプと選択指標 第4部　マネジメント・コントロール・システムと戦略マネジメント・システム 　 　第10章　マネジメント・コントロール・システム 　 　第11章　戦略マネジメント・システム 第5部　近年の管理会計 　 　第12章　原価企画と原価改善 　 　第13章　ABC、ABM、ABB 　 　第14章　新たな分権管理の誕生

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 企業価値向上のための意思決定入門定番書の改訂第3版。 第2版以降の最新情報を反映しつつ、ＤＣＦ、ＩＲＲ、ＮＰＶなど数字をふまえた意思決定に欠かせない基本的な指標を、算数程度の知識で理解できるように図解します。 第１部で企業価値とは何かを説明します。 第２部では、フリーキャッシュフローや企業価値の算定方法を詳しく説明すると同時に、企業価値の算定に必要な会計の知識全般をまとめました。企業価値の算定が難しいといわれる理由の大半が、実は会計の知識不足にあります。特に「利益とは何か」「利益はどのように計算されるのか」を説明することで、利益とキャッシュフローの違いを理解してもらえるようにしました。 第３部では、どのように投資の意思決定をすれば、企業価値が向上するのかについて述べています。そもそも意思決定とは何か、企業価値の向上を図るための意思決定と利益向上を目的とする意思決定の違いは何か、に言及したうえで、企業価値向上のための新たな投資選択指標を提案しています。

国の借金とあなたの暮らしのつながりが、スッキリわかる！ ベストセラー『「アベノミクス」超入門』の第２段！ 「アベノミクス」で、日本経済には回復の兆しが見え始めました。 しかし、日本経済は１つ、大きなリスクを抱えています。 それが、国が抱えている1000兆円を超える借金。 日本の財政は今、危機的な状況に立たされているのです。 と、ここまでは多くの方がご存じだと思うのですが、 そもそもなぜ、国の借金は問題なのでしょうか？ 国の借金がかさんでいることは、私たちの生活に どんな影響を与えるのでしょうか？ 「財政破綻」が危惧されていますが、実際に破綻したら、 いったい何が起きるのでしょうか？ 本書では、今さら聞けない財政問題のキホンを、 経済の知識がない方にもわかりやすく解説します。 経済のニュースは一見とっつきにくくて難しそうですが、 一度キホンを押さえれば簡単に理解できます。 本書で、日本の行く末を見通す眼を養っていただければと思います。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ブームから実践の段階へと進んだ、「クラウド技術」を仕事に活用するための入門書。ビジネスドキュメントリーダー、ＴｏＤｏ、タスク管理、カレンダー、スケジュール、地図連係、マインドマップ、ライフログなどで使える便利なサービスやアプリの使い方の詳細を一から図解で解説する。Android/iPhone/iPadをクラウドで使い倒すための完全マニュアル。

どうすれば相場の先が読めるのか。「相場力」を身に付けるための70のポイントをやさしく解説。著者30年の経験から導き出された為替相場の先を読む「勘どころ」。 【主な内容】 第1章　為替相場とは何か 第2章　為替市場はどこにある 第3章　円相場の流れを知る 第4章　ディーラーの気持ちを感じる 第5章　相場を動かす力を知る 第6章　為替の情報を読む 第7章　為替市場の声を聞く 第8章　相場見通しを考える 第9章　「相場力」を財産づくりに役立てる 第10章　投資商品の選び方(1)金融商品編 第11章　投資商品の選び方(2)相場見通し編

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 貸借対照表、損益計算書をはじめとする財務諸表の読み方を公認会計士の著者が明快な語り口で解説。これさえ読めば、取引先の財務分析もラクラク。 【主な内容】 はじめに 第1章 財務諸表ができるまで 第2章 財務諸表の相互関係 第3章 貸借対照表の見方 第4章 損益計算書の見方 第5章 その他の財務諸表の見方 第6章 経営分析 第7章 連結財務諸表の概要 第8章 全部連結と持分法 第9章 M&Aと連結財務諸表

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 商品市況ニュースの背景がみるみるわかる入門書 商社・流通・メーカー・金融関係者から投資家まで必読！ 毎日のようにニュースに登場する原油や金、農産物などの国際商品市況。これらはどのような要因で動き、日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか。 新興国の経済成長による資源需要の急増、資源価格の高騰を受けた資源開発の進展、地球環境問題への対応、電気自動車やハイブリッドカーの展開、米国の超金融緩和、先進国の国債への信認低下、金融市場におけるリスク警戒モードの常態化、米国のプレゼンス低下と新興国のプレゼンス増大、中東・アフリカの政治・経済の変化、先進国企業に対する労働者の不満、などが国際商品市況を変動させる要因になっています。 本書では、国際商品市場のメカニズムや市況の変動要因を基礎からやさしく解説し、今後の展望を示します。

経済安全保障、国際的な人権対応の変化、サスティナビリティ、ESG等の動向を踏まえた最新法令等を反映し、全面改訂！　 豊富な図版を使い実例を織り交ぜながら、さまざまなケース別、法令別にノウハウを提示。 企業法務の最前線で活躍する著者がやさしく解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今日、企業にとってコンプライアンス(法令遵守)の姿勢は不可欠だ。企業法務に強い弁護士がコンプライアンスの考え方、徹底のための組織作りや方法を具体的に解説。 【主な内容】 はじめに 第1章　基礎編 第2章　組織編 第3章　実行編 第4章　ノウハウ編 第5章　コンプライアンス実践のポイント編 第6章　今後の課題編 おわりに

平成26年会社法改正、コーポレート・ガバナンスコードなど最新動向を反映し全面改訂。 不祥事を未然に防ぐノウハウ、発生後の対応法までやさしく解説。 基本的解説から実務対応まで、今さら聞けないコンプライアンスの全体像がこれ1冊でわかる！ 「コンプライアンス」とは「遵法」「法令・規範の遵守」という意味。 この言葉が脚光を浴びるのは、近年、法令違反をともなう企業不祥事が立て続けに起きたためである。 また、企業の法的責任に関する制度改正が相次ぎ、株主代表訴訟などで経営者や企業が法的責任を追及される場面が増えてきたことも大きな理由である。 「コンプライアンス経営」とは、そうした不祥事を未然に防ぐ規律正しい企業経営を意味する。 そのための体制づくりをやさしく解説したのが本書である。 弁護士の著者は、順守すべき規範として、法律だけではなく社内ルールや社会的倫理まで幅広く規定。 豊富な図版を使い実例を織り交ぜながら、さまざまなケース別、法令別にノウハウをやさしく解説する。 昨今、投資家や消費者の企業を見る目が厳しくなっており、企業もコンプライアンス（法令遵守）の姿勢なしでは社会に受け入れられなくなっている。 本書はそうしたコンプライアンスの考え方、体制作りから、起こりやすい事例への対処法までを盛り込んだ、「コンプライアンス経営」のガイドブックである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「失われた20年」以降の「財政問題」にまつわる 素朴な疑問から最新情報まで 財政とは「数字に凝縮された国民の運命」であり、財政への無関心のツケや負担は最終的に国民に戻ってきます。日本の財政はもともと、右肩上がり経済を前提としていた制度でしたが、「失われた２０年」以降には様々な制度の行き詰まりが顕著となっています。 本書は、財政問題にまつわる素朴な疑問から最新情報まで、鳥瞰図的に全体像を理解するための羅針盤の役割を果たす入門書です。 グローバル化を急速に進める金融問題と巨額債務を抱える財政問題の一体化、情報化社会の進展、少子高齢化などによる経済社会構造の変化などはどのように日本の財政問題に影響を及ぼしているのでしょうか？　世代や業種を超えて、素朴な議論から最新知識まで、財政危機の本質と問題点までいっきにわかる入門解説書

１００年に一度の超弩級の革命で、世界情勢・経済・産業のパワーバランスが激変！ あなたは、日本の重厚長大産業の大復活を目の当たりにすることになる！！！ ◎アメリカは製造業の復活により、ブッチギリの最強国に復活する ◎ガスを採掘し、運搬し、実際に使用するまでの全工程で日本企業の技術が「不可欠」 ◎日本からの高級素材、高機能部品がアメリカに激流のように輸出される ◎航空機産業が自動車産業並みの規模に成長し、Ｂ７８７関連の受注だけで 日本には５兆円以上のマネーが落ちる ◎燃料電池車が一気にテイクオフ。最先端を行く日本勢は覇権を握る ◎シェールガスによりとくに恩恵をこうむるのは重化学工業。 昭和30年代に大活躍した企業の「三丁目の夕日」革命が起きる、他 停滞するＩＴ産業、盛り返す造船、鉄鋼、航空、鉄道、素材産業･･････ 「勝ち組」と「負け組」が入れ替わる次世代のシナリオを見誤らないための 「シェールガス革命」の全貌を図解方式で徹底解説。 ＊シェールガス関連・お宝銘柄１１０社がひと目で分かるリスト付き

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 会社法施行後の関連法制度改正や裁判例に基づいた 大幅なアップデート ビジネスパーソンにとって必要不可欠な会社法の入門書。大幅改正され平成１８年（２００６年）に施行された会社法の解説書の第２版。施行後の関連法制度改正や裁判例に基づいた大幅なアップデートを行っている。 現行会社法の中でもぜひ知っておきたい基本事項を選び抜いて、図を使いながらやさしく解説している。短時間で会社法の全体像をつかみたい実務家にとっての利便性がアップした主要項目がこれ１冊でわかる入門解説書。

本書は人事労務のエキスパートというよりは、これまでもまったく経験がないが人事労務担当になってしまったビジネスパーソンを意識してつくりました。そういった方がいきなり難しい解説書等に当たる前に、最低限押さえておきたい人事労務関連の基本ルールのポイントを、採用から定年までに関して絞り込んだ50のテーマを通じて学べるような構成になっています。 50のテーマでは、高度プロフェッショナル制度や変形労働時間制をはじめとする「働き方の多様化・労働時間」、育児や介護の問題などに密接する「仕事と家庭の両立支援・健康」、「福利厚生制度・年金」、セクシュアルハラスメント・マタニティハラスメント・パワーハラスメントに代表される「職場の問題と紛争解決」、さらには「安倍政権の成長戦略」等に関わるトピックをカバーしています。 大企業では人事畑や労務畑というキャリアパスもあり、人事あるいは労務のエキスパートもいるかと思いますが。しかし、中堅以下の企業では、営業担当や企画担当の方が、社内で欠員が出たために仕方がなく人事労務担当になることや、人事部という形で独立しておらず総務部の中で人事労務の業務をこなしているケースもあるでしょう。そういった状況に直面して、知っておくべきことが何かもわからずご苦労されている方のニーズにお応えできる一冊です。 本書の特色 １．１つの項目につき４ページで統一し、関心のあるテーマにつき読み切りで理解できるようにしてあります。通読ではなく、必要な項目を拾い読みすることも可能です。図表を多く用いて、ビジュアルに内容を把握しやすいようにしました。 ２．各項の冒頭にはポイントを示してありますので、ここで概要をつかむことができます。それぞれのパートで重要なキーワードは、太字にしてあります。また、関連するテーマをリンクさせてお読みいただけるよう、参照項目番号を適宜記してあります。 ３．労使が順守する必要がある重要なルール等については、法令名やその条文を示してあります。また、各項の末尾には、それぞれの主題に関連する法律、政省令、規則、指針等を列記しました。 ４．巻末には、文中で略称を記した法令等につき、正式名を確認することができる一覧表を設けました。また、今後の法令改正等のスケジュール表も掲げました。 雇用政策、人事労務、社会保障、企業経営等の調査・分析を担当するシンクタンクの研究員が執筆しているので、法令等だけではなく、経済・社会環境の変化を踏まえて、データ等を取り混ぜたページづくりにしていることで、既に刊行されている多くの労働法の解説書とは差別化を図っています。たとえば、年金に関するトピックを挙げている点なども本書の特徴です。ですので、人事労務畑のベテランに新鮮な気持ちで読んでいだける内容です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2013年4月以降適用の年金積立不足のBS計上義務づけ新会計基準に対応した入門書の最新・決定版。 日本基準とＩＦＲＳ（国際税務報告基準）の改正内容を解説。具体的な対応例を示します。 日本の退職給付会計基準は、2012年6月にＩＦＲＳと日本基準のコンバージェンス（共通化）を目標とした改正が加えられました。 具体的には「貸借対照表での即時認識の導入」、「退職給付債務の計算方法の変更」、「退職給付制度運営に関する開示の充実」です。 一方、ＩＦＲＳの退職給付会計基準ＩＡＳ19号も「透明性（＝わかりやすさ）」をキーワードとして、2011年5月に「遅延認識の選択肢の排除（即時認識への統一）」、「退職給付に関する費用の要素ごとの分解表示」、「退職給付制度運営リスクに関する開示の充実」などの改正が行われています。 本書では、日本基準の改正内容を中心に、ＩＦＲＳの改正内容も併せて記述するとともに、「企業が基準改正にどのように対応すべきか」という点に関して、具体的にわかりやすく例示します。 基準等の動向に関心のある方、経理・財務部門など関連業務担当者必読の書です。

ベテラン弁護士が初めて明かす「戦略的離婚術」の全て。いかに準備し戦えば、離婚を勝ち取り財産を獲得できるかを、豊富なチャートで解説した画期的な本。 【主な内容】 序章　別れ話をする前に／第１章　離婚前に何を準備すべきか／第２章　協議離婚の戦略／第３章　調停離婚の戦略／第４章　裁判離婚の戦略／第５章　離婚の不安に答えるＱ＆Ａ／第６章　離婚後の安寧／第７章　外国人の離婚

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＩＦＲＳ適用により貸借対照表・損益計算書がなくなり、財政状態計算書・包括利益計算書という新決算書が導入される。その考え方、仕組み、見方、そして実務等への影響について解説。 【主な内容】 第１章　決算書が大きく変わる／第２章　ＩＦＲＳ適用までの道のり／第３章　これからのスタンダード「包括利益」／第４章　まだある！決算書の改正点／第５章　新決算書の全貌／第６章　ポイント解説「ＩＦＲＳと会計コンバージェンス」

アベノミクス効果で株式市場が活況を呈していますが、証券優遇税制廃止で14年から税率20%適用となります。それにあわせて新しい非課税制度「NISA」も始まり、投資の予備知識として、投資にかかる税金のことを勉強しておこうというニーズの高まりが予想されます。 しかし株の税金を「特定口座」任せにしていて、節税の機会をみすみす逃していることを、多くの個人投資家は気づいていません。 また2015年からの相続税増税を控え、相続税対策のために賃貸不動産を保有している、ないし、取得を検討している富裕層は数多くいます。賃貸物件を保有している個人は不動産所得の確定申告を必ずしなければならないため、税金の知識は必須となります。不動産投資は、経費、減価償却、青色申告など節税策の有無により、税金の金額が大きく変わってきます。 本書では個人投資家、退職金の運用を検討している団塊世代、相続税対策で賃貸不動産を保有する方向けに、一見面倒そうに感じる株、FX、投信、金、REIT、ETF、不動産など投資に関係する税金のしくみ、節税策、確定申告までの流れをわかりやすくコンパクトにまとめて解説します。 【主な内容】 第1章　新たな選択NISA 第2章　株の税金 第3章　FXの税金 第4章　金融商品の税金 第5章　不動産投資の税金 第6章　所得税と確定申告 コラム　「おすすめNISA活用法」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 増税に対応！　 基本的なしくみ、課税・非課税の区分、節税のポイントから申告書の作り方まで具体例でやさしく解説します。　 消費税増税（2014年４月８％、2015年10月10％）が刻一刻と近づいているなかで、基本的なしくみや、課税・非課税の区分などを確認したいというニーズに対応。 知っておけば消費税の節税につながるケース、ミスにより会社が大損をしたり（東京電力の申告書未提出事件など）、税理士が訴えられたりするケース（事例多数）など、実務上注意すべきポイントについて具体例をふんだんに挙げて説明します。 また難解と言われる非営利法人・自治体の消費税についても、章を設けて説明。非営利法人・自治体の経理担当者もターゲットに加えています。 【主な内容】 はじめに 第１章　消費税の基本 第２章　消費税の課否判定 第３章　消費税額の計算 第４章　申告と納税 第５章　売上にかかる消費税 第６章　仕入にかかる消費税 第７章　簡易課税制度 第８章　消費税申告書の作成方法 第９章　消費税の個別論点 第１０章　非営利法人等の消費税 巻末付録　消費税課税判定チェックリスト

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 いつもあくせくして余裕のない人、整理整頓が面倒な人に。仕事から生活、思考法、デジタル活用まで、ビジネス書界のカリスマが伝授する誰でも習慣化でき、仕事力がアップするショートカットの技術。『IDEA HACKS!』『TIME HACKS!』などのシリーズ累計40万部突破のHACKS!シリーズの中から、『整理HACKS!』をメインにエッセンスを凝縮・図解化した一冊。 【主な内容】 Chapter　1　書類を整理するコツ Chapter　2　環境を整えるコツ Chapter　3　情報を整理するコツ Chapter　4　生活を快適にするコツ Chapter　5　思考を高めるコツ Chapter　6　人脈を整理するコツ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 リスク・マネジメント学会の最優秀図書賞を受賞した第１版に、最新のトピックを交えたビジネスパーソンのためのリスク入門書の最新の改訂版。 「米軍用規格（ＭＩＬ）」「ＦＴＡ（欠陥の木解析）」「ＡＬＡＰＲ原則」「リスク・スコアリング」「リスク・マップ」などのリスクに関する基本的な考え方を説明したうえで、適用例として、「地震」「放射能」「金融」「リスクの開示」「マスコミ対応」「個人情報の流出」「食の安全」「子どもの安全」「健康管理」のみならず「謝罪のリスク」「大学経営」「国家政策」にいたるトピックを交えながら、日常生活から経営にまで活用できるリスクに関する知識、対処法を解説する一冊。

「ものは言いよう」と昔からよく言ったもので、世の中は、言い方次第で価値観が１８０度反転したり、覚えづらいことを一瞬で記憶させたりすることができます。 「あの子可愛いな。でも、彼氏いるしデート誘えないよな」 ある飲み会で部下がそうつぶやきました。すると上司はこう言いました。 「じゃあお前は、キーパーがいたらシュートを打たないのか」 上司のその一言に部下は心打たれ、見事行動に移し、彼女をゲットしたのです。皆さんにお伝えしたいのは、「上司の言葉」が「部下の心」を動かした、という事実です。そして、心を動かすばかりか「行動する勇気」まで与えました。「言葉」が「行動」を生んだのです。 本書では、【IMPACT】【FUN】【SYMPATHY】【SPEED】【ACTION】という５つの切り口から、雑多な情報の中できらりと光る、おとなのコミュニケーション術を伝授します。

こんな人にお勧めです！ ■できるだけ労力と時間をかけたくない ■できるだけリスクを抑えたい ■地方出身のサラリーマン ＊＊＊ 　私は、地方の築30年ほどの築古区分マンションを現金で購入して賃貸に出しています。現在では月に50万円ほどの家賃収入があります。また、声を大きくして伝えたいのですが、私のやり方は、物件購入後はほぼほったらかしでＯＫです。 　本書には、情報収集から、値引き交渉、リフォーム、入居者募集、管理委託、税金対策、売却まで、私が実践しているテクニックはもちろん、私が経験した失敗やトラブルも包み隠さず書いたので、読者のみなさんは、できるだけ最短距離で成功していただけると思っています。

成果主義は救世主でも疫病神でもない。さまざまな企業での賃金制度と仕事管理の調査に基づいて、日本企業では成果主義はどのように運用されているのかを明らかにする。

戦争、分断、格差に正義はあるのか。 プラトン、アリストテレス、カント、ニーチェ、マルクス…… 西洋哲学が問い続けてきた哲学の根源。 【本書の主な内容】 西洋哲学の起源／「正義」が政治哲学の中核である理由／「正義」の変容について／プラトン『国家』における正義論／アリストテレスの正義論／法律と正義、宗教・倫理と正義の関係／正義の実現と愛の関係／善の対極にある悪について／ヒトラーの政治哲学－ドイツ観念論の影響／「政治」はなにを目指すべきか／市民に求められる資質について／格差、分断、憎悪とどう向き合うきか／不正と対峙する手段を考える

民主党には解けなかった５つの大問題に答えを出す。 震災復興、郵政民営化、農業の活性化、マイナンバー（共通番号）制度、財政赤字を止める制度改革、という５つの大問題が、民主党政権下では中途半端なままに放置されてきた。２００９年の政権交代をきっかけに多くの政策課題への挑戦が待たれたが、この期待は満たされなかった。３・１１大震災から１年数カ月を経過した今、構造改革が待たれる分野が放置されてきたツケが日に日に明らかになってくる。 ２１世紀の日本社会を持続可能なものとするために、政策の優先順位をどうつけるか。小泉流構造改革の必要性を訴え、民主党政権に厳しい目を向ける、田中直毅氏（国際公共政策研究センター理事長）と研究員が具体的な事実・事例を多く盛り込んで示す政策提言。

日本最大級のBtoB見本市である「ギフト・ショー」。 出展をきっかけに飛躍した企業の実例から学ぶ成功の秘訣とは？ バイヤーの心をつかみ、商談で勝つための実践テクニックを徹底解説。 全国の流通業者、特に中小・地域企業にこそ効く、販路開拓のリアルなノウハウが満載。 【本書の主な内容】 第１章　見本市でチャンスをつかんだ企業たち 第２章　成功企業に学ぶギフト・ショーの活用戦略 第３章　見本市での「リアルな出会い」を最大限に活かす秘訣 第４章　見本市が拓く伝統産業と地域の未来 第５章　見本市は世界への窓口――日本のモノづくりが今、羽ばたく 第６章　デジタルツールで見本市を最大活用する

成功者が実践している４９の心理テクニックを大公開。なぜかうまくいく人に共通する考え方やライフスタイル、行動パターンとは？　この一冊で、誰でも成功マインドを獲得できる！ 本書は、２００７年９月に東洋経済新報社より刊行された『成功者の習慣が身につく「超」心理術』を電子書籍化したものです。

スピード感で脳を覚醒させる６０のメソッドとは。この一冊で、思考のスピードは格段に速くなり、アイデアがバンバン浮かび、決断力もアップする！多忙なビジネスマン必読の本。 本書は、２００８年２月に東洋経済新報社より刊行された『成功する人はみんな知っている　スピード思考術』を電子書籍化したものです。

仕事をスピードアップさせる７０のテクニックを大公開！クリアファイル、付箋、手帳、メール等、成果倍増の「倍速アイテム」の使い方もわかる！多忙なビジネスマン必読の仕事術。 本書は、２００７年６月に東洋経済新報社より刊行された『成功する人はみんな知っているスピード仕事術』を電子書籍化したものです。

「全米で最も優れた政策立案プログラム」 カリフォルニア大学バークレー校公共政策大学院の奥義 　 問題の発見から政策の設計、支持の獲得まで、必要な技術をすべて公開 本書は、政策立案を行う日本の実務家や学生を対象としている。 『正しい答え』ではなく『正しい質問』こそが政策立案の本質だ。 十分な訓練を積めば、「正しい質問」を発することが、 シンプルで自然で、当たり前の動作になる。　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 ［政策立案の８つのステップ］ ＳＴＥＰ１　問題を定義する ＳＴＥＰ２　エビデンス（証拠）を集める ＳＴＥＰ３　政策オプションをつくる ＳＴＥＰ４　評価基準を選ぶ ＳＴＥＰ５　成果を予測する ＳＴＥＰ６　トレードオフに立ち向かう ＳＴＥＰ７　分析を止め、焦点を絞り、狭め、深め、決定！ ＳＴＥＰ８　ストーリーを語る

政策の評価は、市民一人ひとりに問いかけられている問題であり、「政策をみる眼をやしなう」ということもまた、避けて通れない課題であるだろう。 政策をみるための着眼点とは何か。政策をみるための拠りどころとなる座標軸とはどのようなものか。その座標軸からみたとき現代の政策はどのようにとらえられるか。そして、政策をみる眼をやしなうにはどうしたらいいのだろうか。 こうした問題意識を出発点に開催されたのが、京都大学経済研究所シンポジウム「政策をみる眼をやしなう」である。 本シンポジウムでは、学界の第一人者である研究者や政策報道の第一線で活躍するジャーナリストによる講演とともに、熱気のあるパネル討論が行われた。 第一講演者の軽部謙介氏は、経済ジャーナリズムとして政策を報道していくとはどのようなことなのか、また現代における課題に関して、アベノミクスをはじめとする経済政策を取り上げながら考察する。 第二講演者の諸富徹氏は、アベノミクス、とりわけその第一の柱である日銀の量的緩和政策が本当に成功していると言えるのか、それが実は目に見えない形で問題を発生させている可能性について検証する。 第三講演者の佐和隆光氏は、第一次産業革命から第四次産業革命に至るまでの四度の産業革命について一覧し、第四次産業革命がもたらす雇用問題、ベーシックインカム制度導入の争点と是非、第四次産業革命における日本の立ち位置と今後の展開予想についても言及する。 パネル・ディスカッションにおいては、小嶋大造氏の司会のもと、コメンテーターに末光大毅氏を迎え、議論を深める。

医学界の異端児が精神科医の真実に斬り込んだ１冊「なぜこの薬が？」「誤診ではないか」――内科にはありえない「おかしな処方・診断」が多すぎる精神科。さらには、患者を苦しめる“名医”の裏技処方、病をこじらす心理療法、治療の見通しを語らずいつまでも投薬し続ける医師がはびこる。内科医・精神科医・産業医として他の医師が書いた処方箋・診断書を３００通以上見てきた著者が明かす真実。誰も語らなかった「精神科医の選び方」も紹介。あなたの心の病が治らない理由がここにある！　「外科や内科の病気、たとえば外科なら骨折したとかケガをしたとか、内科なら糖尿病とか胃潰瘍といったものではこの薬を出して、こう経過を見てという、治療法がある程度標準化されていますし、まあ、誰でもそれなりに納得のいく評価基準があります。ところが困ったことに精神科だけは事情が異なっていて、基本的な診断方法や治療方法が定まっていないのです。（中略）たとえば精神科医３人が同じ患者を診たら、ケースによっては３人とも違う診断・処方をしてしまう。そしてそういうことが稀でない。そのぐらいのばらつきがあるのです」（「はじめに」より）

石橋湛山（1884～1973）はどのような政治家であったのか？　混迷の時代にいかなる未来を描き、切り拓いていたのか？ ジャーナリストから政界進出、戦後復興のための経済政策、GHQとの対立と公職追放、保守合同からの総理大臣就任、日中の国交回復をめざして。戦後50年、戦後政治史に異才を放つ孤高の政治家の歩みを膨大な新資料とともに丹念に描き出す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ２００９年秋まで『週刊東洋経済』の政治コラム「市村章の政治笑」にて風刺画を描き続けた著者の集大成。２５年間１６人の首相の風刺画を振り返れば、当時の政治情勢はもちろん、流行、世相が見えてくる。

「余白」にこそ価値がある。 聴覚騒音、情報騒音、内部騒音という3つの騒音を静め、 調和や真実、本当の自分にたどり着くための33の方法。 心の静けさを失い、何かに没入する経験を失い、 人生の指針を失いがちな私たちのための、 大切な静寂を得るための実践的な指南書。 世界13ヵ国で刊行。 私たちは騒音や刺激、情報にまみれた皮相な世界を生きている。 しかし、人気のアプリや特効薬、複雑なアルゴリズム、ライフハックが、 あなたの人生の問題や、世界を覆う倦怠感を解決することはない。 静寂の不足を解決し、より良い社会を築くための、静かな感動を呼ぶ書。

かつて経営学の泰斗ピーター・ドラッカーは言った。「トヨタが潰れることはあっても、日本香堂が潰れることはないだろう」。あるいは、未来学の大御所ダニエル・ベルもまた言った。「同社は日本文化の伝道師である」。 かくも世界的知性の激賞をほしいままにする日本香堂は、「香り」のトップメーカーである。業績後退に重くのしかかる景気悪化の影が日々濃くなっていくなかで、30%から40%も売上げを伸ばしている超優良企業でもある。 需要が頭打ちになり、価格競争で疲弊し、縮小するばかりの国内市場――。いかにすれば新たな価値を生み出せるのか。成長への道筋が得られるのか。真の意味での価値創造企業、国際企業の姿とはどのようなものなのか。 年間200日を海外で過ごし、自らグローバル市場開拓の陣頭指揮を執りつつ、国内では伝統の美意識にもとづく繊細かつ柔軟なマーケティング戦略を構築するのが、日本香堂代表取締役会長の著者である。彼がたゆまず実践するビジネスマン、経営者としての価値創造の極意、哲学が明かされる。 一読すれば、いかに価値創造が伝統や文化と密接な関わりを持ち、同時に熾烈なグローバル市場環境を味方に付ける鍵がまさしくそこにあるのがわかるはずだ。伝統と文化を中軸としつつイノベーションとマーケティングを両輪として疾駆する日本香堂の企業哲学、成長のための方法論がわかりやすく示される。 巻末ベッツィ・サンダース氏(『サービスが伝説になる時』著者)との当意即妙の対談も一読の価値あり。 【主な内容】 序　章　ベトナムは日本香堂の戦略拠点 第1章　香りある心豊かなくらし 第2章　日本香堂成長の軌跡 第3章　よき社風をつくる 第4章　伝統価値をグローバル展開する 第5章　変革の経営哲学 第6章　「アウトサイドイン」経営 第7章　次の日本を創造するベンチャー・マインド 第8章　ISSIMBOWの旗印の下に

「新・日本」創造のための根本問題と処方箋を大胆に提示。 日本の可能性と潜在力を開花させるために、「今」われわれは何をなすべきなのか。 この半世紀に、情報化、グローバル化、環境制約の激化、人口爆発など世界のメガトレンドの潮流が大きく変わった。一方で日本は「失われた２０年」と言われるほど、低迷が続き、デフレが長期化し経済の活力が削がれてきた。また高齢化、少子化が加速し、人口が収縮する中で、財政難が増幅しつつある。 環境条件のこれだけの巨大な潮流変化の中で、自らのシステムが進化しなければ、衰退するのはあたりまえであり、むしろ衰退しなければおかしい。逆に言えば、メガトレンドの変化をとらえ、新しい環境条件をしっかり見据えて、４０～５０年も古くなった現在のシステムを、覚悟を決めて、新たな環境にふさわしい仕組みに変革していけば日本にはまだまだ大きな可能性と潜在力はあるということである。 未曾有の国難の中、日本の可能性と潜在力を大きく開花させるために、「今」われわれは何をなすべきなのか。 千葉商科大学学長にして、切れ味鋭い言論でお馴染みの島田晴雄氏が、処方箋を大胆に提示する。

リーダーになるビジネスパーソンはどのようなプロセスで育つのか？ 今なすべき経験と、身につけるべき能力は何か？ 厳しい経済環境の下、今まで日本企業の強みといわれてきた企業内の人材育成がおろそかになってきている。このようなときこそ、企業の核となる優れた管理職の養成は急務である。本書では、どのように人を育て、優れたマネジャーに成長させていくかをテーマに、多くのデータを読み解きながら、経営の実務へのヒントを探っていくものである。組織学習の第一人者が、パーソナリティや偶然だけでない、組織におけるキャリア育成のメカニズムを実証的に解明する。

カジノ解禁の議論は何度もブームと退潮を繰り返してきたが、いよいよ本格的な解禁への道筋が見えてきた。すでに東京・お台場をはじめ、日本各地で誘致合戦が繰り広げられており、国会審議次第だが、早ければ１６～１８年度には日本でカジノが誕生する。 　そもそもカジノって何なのか、カジノができると何がどう変わるのか、そして解禁論者の狙いは何か、といった基本事項から、日本各地の誘致状況、すでに海外のカジノで稼いでいる日本企業の紹介、未成年者やギャンブル依存症への対応などを解説。この１冊でカジノを理解しよう。

ＰＥファンドの仕組み、ディールの流れから、法務・契約上の留意点まで、 PEファンドの全体像や、投資実務の概要について紹介。 実務者のための　日本で一番やさしい解説書。 【本書の目次】 序　章　なぜプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドが注目されているのか 第１章　プライベートエクイティ・ファンドとは 第２章　ＰＥファンドの戦略的活用法 第３章　ディール全体の流れと実務上のポイント 第４章　ＰＥ取引における法務・契約上の留意点 第５章　ＰＥファンドの運営とビジネス 第６章　ＰＥファンドの選び方 【主な読者対象】 ・事業承継や、事業の成長に課題を持ちながらも、何らかの糸口を見付けたい企業経営者 ・新たな事業機会としてPEファンドとの取り組みを考えている金融関係者 ・PEファンドを取り巻く法務、会計、税務、経営コンサルティング関係者 ・投資ファンド、M&Aなどについて学んでみたい若手ビジネスパーソン

アベノミクスに期待と不安を感じながらも株高・円安で一息ついている日本に対し、逆に不安だらけで日本を見つめている国が韓国だ。 　安倍晋三、朴槿恵政権ともに、発足前後から続く外交的対立が経済面でも生じている。「アベノミクスは失敗する」と韓国メディアや有識者が批判すれば、日本も「韓国経済が危ういから日本を批判している」との舌戦が、半年以上続いている。では、そんなに韓国経済は悪いのか。 　よく見ると、公約として掲げたが故の財閥規制と、経済成長の主役である企業をどう生かすかで苦心する朴政権の姿が見えてくる。円安が急速に進んだため、対応に手間取る韓国企業や国民の胸の内も垣間見える。 　一方で、日本企業の韓国への直接投資がこの数年で急増し、韓国市場は日本企業にとって有望という現実も浮上。韓国がこの半世紀に受け入れた海外投資累計額で日本は２位。それだけ日韓の経済関係は成熟しているのだ。批判ばかりでこの関係を壊してしまうのか。今こそ、冷静に隣国との関係を見つめるときだ。

気鋭の政治学者たちが、自民党、民主党の各県連への調査を通じて、 日本の政党組織の中央・地方関係の実態がどうなっているのか、日本の政党は実際にどう動いているのかを 明らかにしようとする政治学の専門書です。 日本の政党政治の機能不全が言われて久しいのですが、 なぜ機能不全に陥っているのかが、本書の分析から、かなりの程度説明できます。 今後の政治改革を考える際に不可欠の一冊です。

数字やスキルを高めても本物のリーダーにはなれない。松下幸之助の最強参謀が、「正統派リーダー」になるための考え方や心構えについて説く。人を活かし結果を出す実践的経営論。 必要なのはテクニックではなく人間力。リーダーの心構えについて学べる好著 ――推薦・山田俊浩（東洋経済オンライン編集長） 「経営は、数字の分析や、理論などではない」─―。これは松下幸之助さんから学んだことです。経営とは「理3、情7」が基本の基本です。理屈で経営が成功する、数字の分析で会社が発展するということならば、学者、評論家が経営者になればいいのです。 実際、松下さんが「松下電器が成功した９つの要因」を挙げています。９つの要因とは、（１）自分が凡人であったこと、（２）人材に恵まれたこと、（３）方針を明確に提示したこと、（４）理想を掲げたこと、（５）時代に合った事業であったこと、（６）派閥をつくらなかったこと、（７）ガラス張りの経営をしたこと、（８）全員経営をしたこと、（９）公の仕事であると訴えたことです。成功の９つの要因のなかに、数字や理論に関する事項はありません。経営分析もなければ、有名な経営理論から活用したようなものもありません。 会社とは「人間の集合体」。経営とは、集まった人間の「相乗行動」によって１つの目的に向かって進み、その目標を達成することなのです。経営は、したがって、いかに「人間の集合体」を治めるか、活かすか、やる気を出させるかに要諦があるのです。実際のところ、松下さんが語った９つの成功要因を、ひと言で表せば、「私が経営において成功したのは、社員を励まし、社員に誇りを持たせ、社員に感謝し、社員に感動を与えたからです」ということでしょう。（本書「一流の経営者は「経営理論」を振りかざさない」より要約抜粋）

価値創出の仕組みをどう作るか？ 「モジュラー化」「フロントローディング」「アジャイル開発」 自動車、家電、航空機、産業機器などの事例から 進化のツールとプロセスが学べる「教科書」 【２つの軸で捉える製品開発の進化】 “モノ”視点の進化：擦り合わせ → メカニズム解明 → モジュラー化 “プロセス”視点の進化：フロントローディング → アジャイル開発 ソフトウエアの進化とDXがこれまでの開発の前提を崩す中で 変えるべきこととは何か。本当に必要なことは何か。 DXを意識した技術・製品開発の理想の進め方について まとめたものが本書となります。 【主要目次】 序　章　製品開発ＤＸが求められる背景 第１章　製品開発の進化のトレンド 第２章　製品開発DXのツールとプロセス 第３章　“モノ”視点の進化：モジュラー化 第４章　“プロセス”視点の進化：フロントローディング 第５章　“プロセス”視点のさらなる進化：アジャイル開発 第６章　情報活用を高度化する 第７章　ソフトウェア時代の製品開発ＤＸ

「万の事、あまり良くせんとすれば、返って悪しくなる」日本人が忘れかけている、しかし結局は日本人の頭の片隅から離れない、唯一万人に共通する幸せな生き方――「清貧」。本書では「清貧」を楽しむための人生哲学を、江戸時代から３００年読み継がれてきた『養生訓』を元に紹介する。 『養生訓』は健康書として有名だが、体の問題と心の問題は分けて考えることはできないという前提のもと、幸せに生きるための「人生哲学」が多く語られている。私欲を捨て、正しい行いをし、贅沢をしないこと――。それが結局は幸せも名声も利益ももたらすという『養生訓』の哲学は、「あたりまえの幸せのための、あたりまえの教え」に満ちている。

新型コロナ感染は世界各国で政府債務を急増させた。日本は政府債務プラス高齢化プラス人口減少という問題を、世界の先頭に立って解決しなければならない。国債を消化してきた過剰貯蓄は持続できない可能性をはらんでいる。政府債務の増大は国家による市場の侵食をも意味し、2020年代は国家と市場の役割が大きな議論となる。 　 ●財政政策について内容、規模、資金調達方法、時間軸など多様な価値判断を含む論点を整理し、コロナ禍による政府支出と、昨今、世界的に官民で活発化している環境投資との類似性を考察します。 ●日本と先進各国が巨額の政府債務を抱えながら財政破綻しない理由と将来について検討します。「過剰貯蓄が政府債務をファイナンスしている」というメカニズムがあるとはいえ、コロナ禍を経て、経済における政府債務の「負担感」は重みを増しています。世界と日本の潜在成長率、生産性、消費、人々の政治的意思決定にも変化がみられます。過剰貯蓄という現象の変質と、それが経済政策の変更、特に財政再建への転換を迫る可能性を考察します。レアなシナリオとしてハイパーインフレの可能性も示します。 ●国家による市場の侵食という現象について考察します。コロナ禍における政府支出は、個別の良し悪しは別としても介入的なものが増えています。環境投資やITインフラ投資でも民間から見ると市場を歪める例があります。金融市場ではコロナ前から日銀がETFを購入しており、もはや日銀の「救助活動」は止められません。そうした実態を示すとともに、市場において国家の存在の拡大をどこまで認めるかという問題を考察します。

『エコノミスト』『フィナンシャル・タイムズ』 ベスト経済書、待望の翻訳 債務削減と経済成長は同時に実現できる！ 世界の公共資産は公的債務だけでなく、世界のGDPの総額をも上回る！ 各国の成功例・失敗例から、公共資産のガバナンスの実態とあり方を示す画期的な書。 【隠れ資産】公共インフラ、エネルギー、公有地、軍事施設、金融機関、ファンド・・・・・・ 「本書は、オーストリアやフィンランドやシンガポールなど、公共機関の富の運用改善に取り組んでいる国の実態を詳しく分析するだけでなく、運用の改善につながる青写真を紹介している。具体的には、政府が所有する商業資産をナショナル・ウェルス・ファンドのもとにひとまとめにして、官民双方から結集された優秀な人材が資産を最大限効果的に運用していくのだ。」――「はじめに」より 【推薦の言葉】 「公共の富は膨大な量にのぼるが、アセットクラスとして見過ごされている。公共の富のマネジメントは改善されるべきであり、それは今日最も重要な経済問題のひとつだ。ダグ・デッターとステファン・フォルスターは、この主題の本質を浮き彫りにしている。本書がきっかけとなって、公の土地や建物や事業などの資産の管理が注目され、改善に向けた議論が促されることを願うばかりだ。潜在的利益は計り知れないほど大きい」 　マシュー・ヴァレンシア（エコノミスト誌）

本書の目的は、 あなたが「本当の自分に目覚める」のをサポートすることです。 生きる目的を見いだし、 人生を理想の状態にする方法を理解する手助けをすることがゴールです。 お伝えする新しいものの見方と実践的手法は、 知的活動、職業、お金、人間関係、社会生活、健康、精神的な探求に 自信を持って取り組むための鍵を提供します。 心満たされる意義深い生活を送るための鍵です。 あなたの大きな潜在能力、いちばん大切な目的、そしてあなた自身を発見するためのものです。 本書の考え方とツールを利用すると連鎖反応が起こります。 あなたは夢を実現する方程式を学び、 想像を超える段階まで心を開くコツをつかむでしょう。 また、人生のあらゆる面で、 愛と感謝を増やす方法を見いだしていくことになります。 思いやりあふれる人間関係を築く方法について、深い洞察を得ることで、 あなたの中に眠る天性の才能は必ず目覚めます。 また、恐れと幻想を超越することで、 本当の使命と人生の目的を理解することになるでしょう。 これはただの本ではありません。 いままでの自分の殻を破っていく（ブレイクスルー）という体験なのです。 心を動かされる体験をして、 自分が変化したことに間違いなく気がつくことでしょう。 ──ドクター・ジョン・Ｆ・ディマティーニ 逆境や試練がきたときも、 その裏には必ずそれと同じだけの祝福があるという考え方は、 人生を大きく変える力を持っています。 私がいちばん感銘を受けたのは、 「人生には、成功と失敗が同じだけある」というくだりです。 もし、失敗が、成功と同じだけの確率だとわかったら、 どれだけ多くの人が行動しはじめることでしょう。 人生の中で起きるいろんな出来事を冷静に見て、 正（プラス）と負（マイナス）を統合することは、 とても大事だと私も考えています。 自分の中にある正と負の両面を見つめる癖がつけば、 あなたの人生は劇的に変わり、夢を生きるようになるでしょう。 ──訳者・本田　健

米国などに比べて公的保険制度が充実しているにもかかわらず、日本の生命保険契約件数が約1億9000万件に達する。海外からは「オーバーインシュアランス（過剰な保険契約）」ではないかと指摘されることもある。金融庁も民間の生命保険は、あくまで「公的保険（制度）を補完する」ものと位置づける。保険商品のバリエーションも多岐にわたり、自分に必要な保険商品の選択やリスクに応じた保障をどう考えれば良いのか。商品性から生保の経営・営業体制から指摘される課題まで生保業界の最新事情を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年2月26日号掲載の27ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 週刊東洋経済が臨時増刊号として毎年秋に発刊する「生保・損保特集号」。今年のメインテーマは「インフレに克つ保険」です。 昨春以降、米国をはじめとした中央銀行による政策金利の引き上げによって、株式相場や為替相場などにおける世界的なマネーの流れが一変しました。さらにロシアによるウクライナ侵攻によって、エネルギー価格を中心とした物価高が急速に進み、国内外の経済にかつてないようなインフレの波が押し寄せています。 われわれ一般の消費者にとって、インフレは家計を圧迫する大きな要因として良い印象を持ちにくいかもしれませんが、保険会社にとっては経営においてむしろプラスに働く側面が大きいかもしれません。 例えば生命保険会社の場合、契約者から預かった保険料を国債などの債券を中心に運用に回していますが、市場金利の上昇によって運用益（利差益）を出しやすくなります。またその結果として、契約者に約束する利回りである保険の「予定利率」を上げやすくなったり、契約者配当を増やしたりという施策に打って出るといった、契約者が恩恵を受ける効果も期待できます。 他方、損害保険会社の場合はどうでしょうか。物価高によって例えば自動車に修理費用や火災保険の補償費用が拡大し、保険金の支払いコストが膨らむため、経営へのマイナスの影響は生保よりも大きいかもしれません。ただ、慢性的な収支の赤字に苦しむ火災保険を中心に、インフレを大義名分にすることで保険料の引き上げをしやすくなったともいえます。 インフレが正負両面でさまざまな影響を及ぼす中で、保険会社はどう向き合い、また舵取りをしていこうとしているのか。特集では22人の「業界トップ」インタビューをはじめとして、さまざまな視点で業界の実情を掘り下げていますので、是非手に取ってご覧頂ければ幸いです。 --- 目次 --- ■協会会長インタビュー 清水 博〈生命保険協会〉／新納啓介〈日本損害保険協会〉　 ■金融庁監督局長インタビュー 伊藤 豊 【特集１】生命保険業界の現状と年間展望 給付金縮小で本業益拡大 新たな資本規制が迫る生保の変革 保険募集の最前線に立つ 営業職員たちの現在地 西澤香菜子＜日本生命＞／水越美穂＜第一生命＞／橋本穂菜実＜明治安田生命＞／永井彩花＜住友生命＞ 大手生保が踏み切った子育て支援策の構造転換 【特集２】損害保険業界の現状と年間展望 保険金縮小で純利益拡大 関東大震災から100年 防災・減災の最新事情 保険会社の頭脳を司るアクチュアリーのすすめ ■INTERVIEW 小田島綾子〈日本損害保険代理業協会会長〉／水野 明＜保険乗合代理店協会理事長＞ 「経営トップ」を直撃！ ■TOP INTERVIEW　生命保険会社 清水 博〈日本生命〉／隅野俊亮〈第一生命〉 永島英器〈明治安田生命〉／高田幸徳〈住友生命〉 高橋 薫〈ソニー生命〉／北原睦朗〈大同生命〉 米山好映＜富国生命＞／副島直樹〈太陽生命〉 吉村俊哉〈大樹生命〉／木村博紀〈朝日生命〉 川本哲文〈東京海上日動あんしん生命〉／古出眞敏〈アフラック生命〉 大場康弘〈ＳＯＭＰＯひまわり生命〉／加治資朗〈三井住友海上あいおい生命〉 蔵田 順〈三井住友海上プライマリー生命〉 ■TOP INTERVIEW　損害保険会社 広瀬伸一〈東京海上日動〉／舩曵真一郎〈三井住友海上〉 新納啓介〈あいおいニッセイ同和損保〉／ジェームス・ナッシュ〈AIG損害保険〉 若手社員が夢中に挑む 「客とつながる」仕事 主要生命保険会社の採用状況 主要損害保険会社の採用状況 DATA analysis JA共済　生命総合共済が低迷、LA減少などが影響 こくみん共済 coop（全労済）アプリ導入や新サポートを通じて推進強化 2022年度 生保・損保各社主要データ 編集後記

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 週刊東洋経済が臨時増刊号として毎年秋に発刊する「生保・損保特集号」。今年のメインテーマは「ポストコロナ時代の保険の価値」です。 特集の取材を開始した7月は、新型コロナ感染拡大の第7波が日本全国をまさに急襲し始めていました。そのため、コロナ後の世界を見通したようなテーマは時期尚早ではないか、という一抹の不安を抱えながらのスタートでした。 その一方で、当時はすでにウイルスの変異やワクチンなどによって重症化率が低減し、入院が必要ない軽症者が圧倒的多数を占めるという状況にあり、政府の対応方針をめぐって変更を求める声が徐々に強まっていた時期でもありました。 そのこともあって、収束への道筋が見え始めたと判断し、ポストコロナ時代というテーマは変えずに取材を進めることにしました。 結果として、政府は9月に新規陽性者の全数把握をやめ、感染症としての危険度を事実上大きく引き下げる方針に転換しました。その方針転換によって、保険業界においても支払いが急増していた入院給付金について、対象者を大きく絞り込むといった措置に踏み切ることになったわけです。 日本がポストコロナ時代に向けてゆっくりと歩き始めた中で、生命保険や損害保険の価値、あるべき姿とはどう変わり、また変わっていくべきなのか。23人の経営者インタビューをはじめとして、将来を一考する上での材料をふんだんに盛り込みましたので、是非手に取ってご覧頂ければ幸いです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 週刊東洋経済が臨時増刊号として毎年秋に発刊する「生保・損保特集号」。今年のメインテーマは「社会課題解決に挑む保険」。 生命保険会社にとって、コロナ禍の記憶は鮮明なままです。感染者が初めて確認されたのが2020年1月。それ以来、各社は保険金や給付金請求に忙殺されました。生命線である対面営業も機能しない。ビジネスの土台が崩れかねない危機に直面したのです。 危機をくぐり抜けた先に持つ「ポストコロナ」。生保各社にとって、より鮮明になったのが、「死亡保険を売るだけの時代は終わった」ということでした。顧客ニーズは死亡保障から病気予防へ変わりつつあるのです。 「健康問題」という社会課題に保険会社はどうコミットしていくのか。そこが重要になりました。 保険会社には機関投資家の顔もあります。運用において、単に高いパフォーマンスを得られればよいという時代ではなくなりました。「投資家として、どう社会課題の解決に貢献しているのか」が問われる時代です。ルールは完全に変わったのです。 気候変動や大災害など、大きな社会課題に向き合う必要があるのは損害保険会社も同じでしょう。 社会課題解決への貢献は保険会社の生き残りの条件となったのです。そんな各社の取り組みの最前線をリポートします。 毎号恒例の生損保経営トップへの直撃インタビューのほか、資産形成サービス、ヘルスケア、AI・テクノロジーなど最新ビジネスのリポートも目白押しです。 保険業界の関係者はもちろん、一般のビジネスパーソン、就活生にとっても役に立つ1冊となっています。 【目次】 ［協会会長インタビュー］ 永島英器〈生命保険協会〉／ 城田宏明〈日本損害保険協会〉 パート１ 新たなステージ 勝者の条件 生保業界の現状と展望 大手で相次いだ大型買収 損保業界の現状と展望 政策株売却で利益急拡大 〈社会課題解決〉保険のノウハウやビッグデータが貢献 〈人材育成・人事改革〉進化する「人財像」創意と工夫の育成策 〈AI・テクノロジー〉最先端AI活用で保険業務が急速に進化 新ソルベンシー規制で変わる日本の商品開発 パート２ ニーズの多様化に対応せよ！ 〈資産形成〉もう保険だけではない！ワンストップで支援 〈非保険事業〉成長のカギにぎる 保険会社の新領域 〈新種保険〉サイバー攻撃への備え 地球環境や物流問題も 〈保険×カルチャー〉芸術活動を後押し 若い才能も育成 〈保険×スポーツ〉アスリートの力でウェルビーイングへ 「経営トップ」を直撃！ TOP INTERVIEW　生命保険会社 清水 博〈日本生命〉／ 隅野俊亮〈第一生命〉 永島英器〈明治安田生命〉／高田幸徳〈住友生命〉 髙橋 薫〈ソニー生命〉／北原睦朗〈大同生命〉 米山好映〈富国生命〉／副島直樹〈太陽生命〉 𠮷村俊哉〈大樹生命〉／石島健一郎〈朝日生命〉 川本哲文〈東京海上日動あんしん生命〉／古出眞敏〈アフラック生命〉 ディルク・オステイン〈メットライフ生命〉／大場康弘〈ＳＯＭＰＯひまわり生命〉 加治資朗〈三井住友海上あいおい生命〉／藏田 順〈三井住友海上プライマリー生命〉 TOP INTERVIEW　損害保険会社 城田宏明〈東京海上日動〉／舩曵真一郎〈三井住友海上〉 石川耕治〈損害保険ジャパン〉／新納啓介〈あいおいニッセイ同和損保〉 ジェームス・ナッシュ〈ＡＩＧ損害保険〉／小田島綾子〈日本損害保険代理業協会会長〉 【就活特集】生損保で躍動する若手社員 高いキャリアを積む 若手社員の目的意識 森永夏恋〈日本生命〉／稲益潤太郎〈第一生命〉／小池祥悟〈明治安田生命〉 小野里尚紀〈住友生命〉／齋藤実和子〈富国生命〉 高橋祐也〈東京海上日動〉／森川夏光〈三井住友海上〉 丸山美帆〈損害保険ジャパン〉／内田万貴〈あいおいニッセイ同和損保〉 カン・ミンソク〈AIG損害保険〉 主要生命保険会社の採用状況 主要損害保険会社の採用状況 〈JA共済〉生命分野を中心に保障提供力を一段と強化 〈こくみん共済 coop（全労済）〉中期経営政策を検証して補強 改革をさらに推進 編集後記

本当の問題、優先的に解決すべき問題を大胆に提示。 今、なぜ理念が必要か。 これまでの日本の医療政策は、財政対策中心で、しかも時の政治情勢によって少なからず左右されてきたといわれる。ここ20年、頻繁に行われた制度改革は、日本の医療保障制度が抱えている問題を、根本から解決するものではなかった。 厚生労働省を非難するのは簡単であるが、厚生労働省も時々の政治情勢や世論を見極めながら、利益集団間の交渉・利害調整・合意形成を通じて、実務レベルで制度をなんとか改変しているというのが実態であろう。 しかし、私たちの生命を左右する医療保障のあり方が、政治情勢や利害調整によって歪められていいのか、絶対に守るべき何かが医療保障にはあるのではないか。 本書では、経済的な身の丈に合わない高福祉をやみくもに叫ぶのでもなく、市場万能主義で全てを解決しようとするのでもなく、「理念に基づく政策」を提案する。本書では、医療保障の根本的な理念が何かを考察し、その理念に沿った制度改革の方向を示すことである。 医療が社会的に提供される場合の根本的な目的は、まず、国民一人ひとりが主体的な人生設計を通じて幸福追求するための究極の前提である「生命」を保持し、次に、幸福追求の基盤としての身体的、精神的、経済的自立を支援することにある(二段階理念)。 この二段階の目的のために、医療保障制度が存在するのであるから、医療保障制度はこの二段階理念をできるだけ忠実に実現する必要がある。机上の空論ではなく、制度改革に活かせる理念を追求したのが本書である。

本書は、２０１５年３月刊『一橋ＭＢＡ　戦略ケースブック』（東洋経済新報社）の第３章「顧客のトレンドの変化と市場動向」を抜粋したものです。 ～『一橋ＭＢＡ　戦略ケースブック』～ 戦略論とフレームワークを 「使える」レベルまで思考力を高める！ マーケティングの4P's、STP、プロダクト・マップ、コーホート分析、シックス・フォーゼス・モデルなど、 MBAの分析ツールの使い方を自学自習できる。 企業戦略の事例を、MBAで学ぶオーソドックスなツールを用いて分析。ケースとその分析結果を示すのみにとどまらず、分析プロセスを示していく。MBA取得希望者や経営学の知識を一通り学んだものの、うまく活かせないと思っている人たちに格好の書。成功している企業戦略の基本戦略とその企業独自のひと工夫を明らかにしていく分析過程には「なるほど」と思うはずだ。社外データと公表データのみでここまでできるの？　自社ならさらにくわしくできるのではないかと思えてくる。 戦略はシンプルだ、と言われることは多い。実行することまで考えれば、戦略がシンプルに表現されなければならないことは明らかである。 しかし、現実は複雑であり、その分析の最中に使われる思考法も複雑であり、複雑さをうまく管理する諸概念とフレームワークがなければ思考は発散するばかりであり、戦略をシンプルに表現することはできない。 経営学の概念やフレームワークは、「知っている」というだけでは複雑な現実を整理する概念的道具として有益さを発揮できない。それを「使える」というレベルにまで自分自身の戦略思考力を高める必要がある。本書は「知っている」ではなく「使える」というレベルに到達するためのお手本あるいは見本のような存在である。

武田薬品工業は2018年6月、アイルランドに本社を置く製薬大手シャイアーを買収することで基本合意したと公表した。その額は約7兆円相当。日本の産業史上最大の買収だ。背景にあるのは、国内最大手でも新薬を生み出せなければ没落するという危機感だ。 一方、2018年のノーベル医学生理学賞を京都大高等研究院の本庶佑特別教授と米テキサス大のジェームズ・アリソン教授の2氏に授与すると発表した。本庶氏の研究は、小野薬品工業のがん免疫薬「オプジーボ」に応用され、2017年にグローバル売上高約6500億円を稼ぎ出した大型薬だ。だが、同じく「抗ＰＤ-1抗体」と呼ばれる治療薬では、メルクの「キイトルーダ」の売上高は約4300億円、メルクの猛追で首位を伺う勢いとともに小野薬品には薬価の壁も高い。 製薬大手でも新薬の開発・臨床試験から発売までには、多額の開発費と時間が必要だ。おのずとＭ＆Ａが盛んになる。日本の大手製薬の現状をリポートし“タケダショック”が新たな再編の呼び水になるのか探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月16日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

経営環境が厳しい製薬業界では、薬価の引き下げや後発品の台頭、大型新薬の開発難などがあっても、製薬は研究開発費を確保することが生き残るための必須条件だ。そこで、効率化の白羽の矢が立つのは営業体制だ。コロナ禍で対面営業が激変、「ＭＲ君」などＩＴ化の急拡大で、構造変化の影響を大きく受けるのはＭＲ（医薬情報担当者）だ。だが人員リストラだけで解決できるのか。風雲急を告げているＭＲの将来、製薬会社の苦闘を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月19日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

英国で10万部超、世界23ヵ国で翻訳、英国のアマゾンレビュー700件超！ 「サンデー・タイムズ」紙のナンバーワンブック、「イブニング・スタンダード」紙のブックオブザイヤーに輝いたベストセラー！ 英国で数々の賞を受賞した若きジャーナリストが欧州の移民問題を徹底ルポ。 移民受け入れをめぐる「罪悪感」と「疲れ」がもたらした 欧州リベラリズムの死に方を克明に描く。 中野剛志氏絶賛！ 「本書の著者マレーに匹敵するような優れた書き手が、残念ながら日本にはいない。 われわれ日本人は、本書を日本の<自死>として読み換えなければならなくなった」 【内容紹介】 出生率の低下、移民問題、増幅する社会への不信感、自己嫌悪感など、今日の欧州大陸を覆う閉塞感は、人々が自身の社会について議論したり社会変化に対抗する力を弱体化させ、欧州は自壊への道を進んでいる。 著者は、シリア難民や移民問題をめぐって、ベルリンからパリ、ギリシャなど欧州を横断し、難民、歓迎側、拒否側など、様々な立場の人々を取材しながら、独自の視点で、今日の欧州が自らを追い詰めていく人口的・政治的現実を分析。 欧州各国がどのように外国人労働者や移民を受け入れ始め、そこから抜け出せなくなったのか。 マスコミや評論家、政治家などのエリートの世界で、移民受け入れへの懸念の表明がどのようにしてタブー視されるように至ったのか。 エリートたちは、どのような論法で、一般庶民から生じる大規模な移民政策への疑問や懸念を脇にそらしてきたのか。 欧州が前提としてきた「人権、法の支配、言論の自由」をコアとする啓蒙主義以降の西洋近代が潰えていく様を描く。

書類、情報から思考、生活まで、人生の森羅万象をハックするコツを紹介。 この１冊で紙の書類の山のオフィスからあなたもオサラバできます！ 今回の目玉は、第１章　書類ハックにある、「どこでもオフィス」の作り方です。 オフィスの紙情報をスキャナで取り込み、「ｓｕｇａｒ　ｓｙｎｃ」等のソフトウエアで、会社や自宅、モバイルで、どこでも書類の同期をとって、同じ書類を使い回すことを可能とする、「どこでもオフィス」の作り方を解説します。

トヨタ生産方式があるべき姿として追求している「整流」。その構築に必要な八つの原則とは何かを明らかにする。21世紀もの造りの原理は本書にある。 【主な内容】 ■序　 章　「整流」概念と八つの原則について　 ■第I章　あるべき姿としての「整流」、現実には「乱流」 ■第II章　整流化――「乱流」から「整流」を構築する ■第III章　「後工程引き取り方式」による「整流」構築 ■第IV章　「整流」の三層(次元)の構造 ■第V章　「整流」ではムダは最小化する ■第VI章　「整流」における生産効率と個人・組織能力向上との同時追求 ■第VII章　「働きがい」の中に「生きがい」――「整流」における人間概念 ■第VIII章　「整流」構築による経営革新

【観光業を大進化させたベストセラー『新・観光立国論』著者の“最新”提言！】 過去数年で、日本は「観光の後進国」から「発展途上国」になりました。 さまざまな実績が出始めており、街で外国人観光客を見かける機会も増えました。 しかし、日本の潜在能力を考えると、まだまだこんなものではありません。 日本は、やるべきことをやりさえすれば、「世界第5位の観光大国」になれる潜在能力があります。 本書では、日本が「6000万人の外国人観光客」を招致できる 真の「観光先進国」になるためにとるべき方策を、あますところなく解説します。 ■どう分析するか？ →フランス人よりもドイツ人を呼ぶべき理由 →観光収入の9割は「これ」で決まる →日本の「地の利」が最強な理由 ■何を整備するか？ →「サービス」の概念を根本から改めよう →日本人だけが気づいていない「観光資源」とは →カジノは最強の「集金システム」である ■いかに発信するか？ →「翻訳」はもう止めよう →外国人には「意味不明」な写真とは →「＆Tokyo」がダメなわけ　他

ハーバード大学を経てUCLA助教授として活動する医師が、あなたに教える不動のルール 健康になるための「体に良い食品」はこれだけ！ あらゆる食品をエビデンスベースで５グループに分類 ●バターコーヒーは× ●グルテンフリーは× ●100％果汁でもジュースは× ●βカロテンは× ●白米は× 今あなたが信じている健康情報は本当に正しい情報でしょうか。 お医者さんや栄養士さんが言っていたから正しいと思っていないでしょうか。 専門の資格を持っていると正しいことを発信しているように見えますが、そうとは限りません。 せっかく健康意識の高い人が、テレビや本の誤った情報を信じてしまうことで、 その努力が無駄になったり、不健康になってしまうのはとても残念なことです。 実は、巷に溢れる「体に良い食事」には、個人の経験談だったり、 健康に良いという研究結果がごく少数のものも含まれています。 本書では、最新の膨大な研究論文をもとに複数の質の高い研究で 体に良いことが科学的に証明されている食事を紹介しています。 まずは２週間ほど本書で説明している食事法を続けてみてください。 自分の体が変わってきたことを実感できるようになるはずです。

●DXの本質は デジタル技術と合理的なマネジメントの融合 ●実践する上で不可欠なのは GAFAな働き方 サブスクリプションサービスの立ち上げ、バックオフィスのデジタル化などに成功して、デジタルトランスフォーメーション（DX）に成功したと考えてはいけない。 「デジタルビジネスの成功＝DXの成功」ではないのである。 DXは、社内外の仕事を、デジタル技術を活用して、その品質、スピードを最大にして、コストを下げた上で、コストパフォーマンスを最大にすることを目指す。その成果を成功の基準とするのが正しい。 これを実践して成功しているのが、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）なのである。 GAFAのエンジンは、デジタル技術である。彼らはデジタル技術をテコに、外に向けてビジネスを展開している。それと同時に、そこで得た知見を従業員の働き方にも適用している。つまり、社内と社外のビジネスプロセスにデジタル技術を活用し、最適化している。GAFAやデジタルネイティブ企業にとってはDXは「今さら」なのである。 ひるがえって、一般的な事業会社には、リモートワークやサブスクリプションサービスの導入、バックオフィスのデジタル化、ポイント経済圏の確立など、デジタル技術にまつわる課題は山ほどある。こうした企業にとって必要なのは、現状のビジネスの全体像を俯瞰し、デジタル技術をテコに、その企業がもつ「アナログな強み」を活かしてビジネスモデルを再構築することだ。 そのビジネスモデルを遂行するのに、最適な仕事のやり方を探すのがDXの課題である。そして、その課題に対する答えが、GAFAのやっている仕事のやり方、つまり「GAFAな働き方」なのである。それを簡単にいうと、デジタル技術をうまく使って、生産性を「自分らしく」、つまり個々人にあったやり方で高めていくのである。 本書にはDXを可能にする「GAFAな働き方」を実践するための実践的な知恵がつまっている。 「DXを達成したい」と考えている経営者、「DXの推進、頼んだよ」と言われて困っている中間管理職、経営企画部の方は 得るものが多いはずだ。

世界経済の潮流はインフレへ！ 資源価格高騰のなか、グローバル経済はどう動くか？　東日本大震災後の日本は、不況下の物価高（スタグフレーション）や国債増発による金利上昇（クラウディングアウト）を避けられるのか。 世界経済の潮流がインフレに向かうと、金利は上昇し、株は業績相場に転じる。インフレに弱い新興国株式より先進国株式が堅調となり、割安な水準にある日本株も、復興の進展に伴い見直される。日米の金融政策により、為替は円安に向かう。 ……。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のレギュラーコメンテーターをつとめる大和総研の人気エコノミストがやさしく解説する「世界経済の今」の姿。

日本の産業界は今、猛烈な勢いで150兆円の医療産業への産業変換を目指している。アベノミクスの成長戦略の柱となるのはそのためなのだが、現状は、MRIやCTスキャナーなどの高額な大型医療機器の分野でGEやシーメンスなど欧米の有力メーカーの厚い壁に阻まれているため、世界シェアは高くない。しかし、その現状に対して、日本メーカーはついに、「がん治療器」などのお得意のIT技術を駆使した大型商品を生み出すことに成功。反撃のノロシは上がった。医療産業の裾のは、単に、治療機器などの製造業に止まらない。病院経営などの医療産業や、治療ツアーなどの観光業へも、大きな経済的インパクトを与える。本書では、医業産業の持つ、大きな影響力の全貌を見据える。 【主な内容】 序章　これがニッポンの医療産業力の全貌だ! 第1章　新鋭がん治療装置がニッポンの勝負分野だ! 第2章　IT/半導体と医療のクロスオーバーが始まった! 第3章　国内大手の医療機器/医薬品メーカーの設備投資は一気に加速! 第4章　日本のエース「オリンパス」のすごさはこれだ 第5章　再生医療産業は2050年に53兆円の巨大市場 第6章　世界に羽ばたく神戸医療産業都市は230社進出 第7章　医工連携で医療分野の生産額を10倍にする! 第8章　ニッポンのベンチャー/中小企業は「医療」にまっしぐら! 第9章　世界最高水準のニッポンの医療が世界制覇する日 終章　　520兆円の超巨大マーケット「医療」に挑戦する日本

“多くの日本人は仕事をするには組織に所属するのが当たり前だと思ってきた。しかし、組織に依存する時代は終わり、個人ベースで仕事をする人も増えつつある。また組織に属していたとしても、数年前までは当たり前と思われていた一社でキャリアを終わるという生き方は減り、個人のユニークさや特色が必要となってきている。実際、最近の就職活動や転職の状況、プロ志向の高まりなどを見ると、このような兆しに気づいている若者が多くなりつつあることがわかる。 　これからの日本を担う若い世代は特に、組織に属するという従来からのキャリアパターンではなく、個人で何か専門的な知識や技術を身に付け、組織に関係なく生計を立て、キャリアを積んでいくプロフェッショナルとしての生き方を強く意識すべきだろう。（はしがきより）”

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「世界金融・債務危機の最大の教訓は何かと問われれば、それは、これまで個別に扱われる傾向があった金融政策、金融市場の規制・監督、財政政策、構造改革を相互に密接に関連した一体不可分のものとして捉える必要があるということであろう。とりわけ政策分野間の相互連関に注意が必要な分野は三つある。第一は、金融政策と金融規制・監督の連携である。第二は、金融・財政政策と構造改革の相互連関である。第三は、国内と海外の政策の連関である。」……「はじめに」より 　2007年以降の世界金融危機とそれに続くユーロ圏の政府債務危機は、これまでの経済政策運営のあり方に大きな疑問を投げかけるものであった。欧米の経済学者たちや、OECD、IMFなどの国際機関のエコノミストたちは、今後、このような危機を起こさないためには、どのような政策をとるべきかについて、さかんに議論を繰り広げてきた。 　本書は、グローバル金融・財政危機以降、欧米の経済学者たちがどのような議論を行ってきたかを展望し、理論的な整理を行う。一つの政策分野に偏ることなく、金融監督政策(第1章)、マクロ経済政策(第2章)、財政政策(第3章)、構造改革(第4章)について、包括的に論じる。 　経済政策について論じる際に読んでおくべき専門文献が、あますところなく取り上げられ、内容が詳しく紹介されている。専門家にとっては、文献ガイドとして非常に有益な一冊である。 【主な内容】 はじめに 第1章　資産価格及び信用変動、及び国際資本移動への対応 第2章　危機時のマクロ経済政策の対応 第3章　財政の持続可能性 第4章　構造改革の役割と課題 参考文献 おわりに

――国債大増発時代の金融資本市場の行方は？ 各国で広まる国債不安。日本は海外発のソブリンショックの衝撃を受け止めきれるのか？　現在は、国内貯蓄の高さと円高期待で、結果として日本国債は選ばれる側にある。しかし、国債の累増と企業収益の低迷が影を落とす。ギリシャ国債暴落を目の当たりに、国債の安定調達力を「国力」として新たに位置付け、各国が生き残りを賭ける時代に入っている。国債大増発時代の金融資本市場の行方を占う、市場関係者の必読書。

1998年創業のグーグル。検索エンジンから始まり、ＹｏｕＴｕｂｅ、グーグルマップ、Ｇメール、アンドロイド、グーグルクロームと次々とサービスを拡大。ネットユーザーの2人に1人が、これら六つのサービスのいずれかを利用している。最近ではＡＩ技術を核に、自動運転車やロボット開発にも乗り出した。彼らはどんな世界を思い描いているのだろうか。誰もが働いてみたいグーグル。世界最強組織の全貌に迫った！ 本誌は『週刊東洋経済』2015年6月13日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ベールを脱ぐ世界最強頭脳集団 人事トップが明かす採用、査定の真髄！ ＯＢ４人ぶっちゃけ座談会「僕らが考えるグーグルという会社」 グーグルの東北支援「ここまでやります」 【広告】動画などが急成長。モバイルに勝機 焦点は５０億人の非ネットユーザー 自動運転に乗り出す胸の内 ＡＩで全産業を支配 グーグルと国家　収まらない利害対立 渦巻く欧州の不満。強まる巨人包囲網 グーグルを悩ます「忘れられる権利」

●世界の経営大学院は何を教えているのか 【ハーバード】エリートが泣く、リーダーシップ論 【スタンフォード】修羅場の人間関係を学ぶロールプレイ演習 【ウォートン】ゴールドマン・サックス出身者に起業を決意させたマーケティングの授業 【ケロッグ】言い訳をしない人生の始め方－－既成概念を打ち破る授業 【コロンビア】マーケティングの公式は現場で学べ 【MIT】路上生活者からも学びを得る－－思い込み打ち破る方法 【シカゴ】看板教授が教える実践的起業力 【ミシガン】欧米流が常に正解ではない－－グローバル人材の条件 【ダートマス】リバース・イノベーションの権威から学ぶ－－新興国から先進国へ逆流する革新 【デューク】声とジェスチャーが９割－－アップルCEOも受けたプレゼンの授業 【UCバークレー】オープン・イノベーション－－特許・技術を囲い込まずに「顧客の声」を聞く 【LBS】ヨーロッパ人の徹底した“歴史と伝統の売り方” 【INSEAD】失敗から立ち直る秘訣「早く失敗して早く修復せよ」 【ハーバード】自分を赤裸々に語って自分を知る「真のリーダーシップ開発」 【スタンフォード】リーダーは組織の鏡であり象徴である 欧米の有名ビジネススクールで学んだ日本人留学生たちから聞いた「最も印象に残った授業」を紹介。 経営学の知識を詰め込むだけではなく、キャリア・世界観を変えるほどのインパクトのあったものばかりだ。 さらに、こうした授業を受けた留学生たちが、最終的にどのような選択をしたのかも紹介している。 読めば、ビジネススクールがいかに「自分を変えるものか」が実感できる。

これまで幾度となく人類の未来を切り拓いてきたＮＡＳＡ。華々しいその成果が知られる一方で、彼らがどのように情報を分析し、意思決定をしてきたかは知られていない。未知の世界で、危険を避け、確実に成果を獲得するために実践する世界最高峰の頭脳集団の決断技法は、変化が激しく先が読めない現代のビジネス環境においても非常に有用である。本書では、ＮＡＳＡとマネジメントの両方に精通する著者が、人類の英知とも言える意思決定手法を紹介する。

世界への想像力を高めるために最適なのが歴史だ。国家、政治、経済、社会、文化のありようをたどることで現在と過去の連続性を理解できる。異なる文化、異なる民族の歴史を知ることで世界はより身近になる。もう1つ世界を深く理解するのに好適なのが宗教だ。人間の内面を照らし、信条や思想を形づくる宗教への理解は、グローバル化の時代だからこそ必要になる。フェイクニュースが蔓延する現在だからこそ、自身の目で見て考える習慣が欠かせない。複雑化するビジネスの羅針盤を、よりすぐりの専門家が伝授する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年12月7日号掲載の32ページ分を電子化したものです。