節税大百科―週刊東洋経済eビジネス新書No.154

週刊東洋経済編集部

１４年の消費増税、１５年の相続増税、１６年には年収１２００万円超の会社員が、１７年は年収１０００万円超も給与所得控除が下がり、家計負担増が続く。
課税逃れを防ぐための制度作りも急速に進んでいる。その代表例がマイナンバー制度。富裕層の課税逃れに対抗するため、国外財産調書、出国税、財産債務調書といった制度も導入された。資産隠しに対する税務当局の監視の目は着実に厳しくなっている。
いま家計にとってできることは何か。それは適正なやり方による節税だ。
後で知って後悔しないよう、正しい「節税」を知ろう。

本誌は『週刊東洋経済』2016年1月23日号掲載の32ページ分を電子化したものです。


●●目次●●
税を知って賢く払う
マイナンバー制度始まる。銀行口座にひも付けへ
マイナンバー制度と税金。「財産隠し」はもはや無理
相続の仕組みを理解しよう
もめる相続もめない相続
贈与に２つの制度。そのメリット・デメリット
【住宅・教育・結婚・子育て】贈与の特例
【教育資金一括贈与】孫の教育援助として人気
【タワーマンション節税】リッチ層の節税はどうなる
【小規模宅地の特例】土地評価は最大８割減らせる
相続税の負担を減らす賢い生保活用術
事業承継税制は税金が半分になる
【出国税】富裕層の海外資産はもはや逃れられない
【個人型確定拠出年金】事実上の無税。絶対に使おう
【確定申告】きちんと知って控除で得する
【ふるさと納税】豪華な返礼品で人気沸騰

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / マネープラン・投資
• 出版社: 東洋経済新報社
• 掲載誌・レーベル: 週刊東洋経済
• シリーズ: 週刊東洋経済eビジネス新書シリーズ
• 電子版発売日: 2016年03月29日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 5MB