学術・語学 - 朝日新書作品一覧
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4.2抗うつ薬が本当に有効なのは、うつ病患者の２割にすぎない。しかし医療機関で実際に行われている治療のほとんどは、薬剤を処方するだけ。なぜ、８割の患者は「無意味な」薬を与えられ続けるのか？ この現状をもたらせた医学界、製薬業界にどんな問題があるのか？ 薬物療法偏重のうつ病治療の実態を徹底批判し、正しい治し方を説く。 よく知られているように、日本では今、心に病をもつ人が急増している。厚生労働省の患者調査によれば、うつ病（躁うつ病を含む）患者数は２００８年に１００万人を超えた。「うつは、こころの風邪」キャンペーンと、国際的な「うつ病診断基準」の変更が、うつ病を「身近なもの」にしたからだ。それにともなって、メンタルクリニックも激増した。 現代人に不安や焦燥感はつきものだが、そんな「悩める健康人」も病人と診断され、長期にわたって無意味な薬を投与されかねない。 著者は、獨協医科大学越谷病院こころの診療科教授。臨床にも携わる。「うつは生活習慣病」が持論で、本当に患者のためになる治療を教える。 -
3.03.11の原発事故は、国会事故調査委員会でも「明らかに人災」とされた。2014年7月、検察審査会は、東京電力元幹部について「起訴相当」としたが、東京地検が一度、「想定外なので責任はない」としたことは重く受け止めないといけない。「人災」を「想定外」で終わらせてしまっていいのだろうか……。◆京都地検・検事正や内閣法制局参事官などを歴任した元検事である古川元晴と、正義の刑法学者・船山泰範は、過去の判例を克明に調べ、「想定外」だったとしても過失責任が認定された「森永ヒ素ミルク事件」や「カネミ油症事件」などを例に出しながら、「危惧感説(合理的危険説)」という学説ならば、国や東京電力の過失責任を確実に問えるということを、論理的に分かりやすく説明していく。 -
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-2015年より始まる相続増税は一般庶民にとっても切実な問題となる。しかも更なる相続ショックが起こりうると著者は警鐘を鳴らす。相続税が払えない事例が急増している。さらに今後は「相続税節税対策アパート経営の失敗」の激増、民法改定で「婚外子への遺産分配」が合法となり、「婚外子による遺産の食いつぶし」などのケースの増加が想定される。“相続で破産”は一般庶民にとっても決して他人事ではないのだ。また、「均等に分けることが困難な不動産/共有名義の不動産」「ニート・引きこもりの親族の存在」など、相続新税法や、不動産価値、家族形態の変化による今日的トラブルとその解決策を、事例をまじえてわかりやすく解説。また、相続によって大金を手にしたことで思わぬトラブルに遭遇するケースなども説く。 -
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