経済 - 日本経済作品一覧
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-1月22日、日本銀行が安倍政権の要求を丸呑みする形で、2%の“インフレ目標”を導入した。安倍首相の日銀に対する強い干渉は、足元のところ円安・株高を誘導したように見えるが、そもそも「インフレ率2%」とは実現可能な数値なのか。はたして日銀は政府の要求を何でも聞くようになったのか、そうした政府・日銀の関係は世界的に見て適切なのか――。 「週刊ダイヤモンド」2013年2月2日号の特集『日銀陥落』では、日銀と政府の交渉の裏側で何がおこっているのか、今回の政策決定が何を意味しているのかをデータ満載で解説。この度、同特集を電子書籍化しました。新聞を読むだけではわかりにくい、日銀の動きをまとめています。雑誌の他のコンテンツは含まれず、特集だけを電子化したためお求めやすい価格になっています。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アジアの成長の裏に、環境問題が厳然と存在する。豊富な資料と現地調査によってまとめあげられたアジア7カ国のNGO協力による初めての草の根の環境報告書。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アジア環境白書の第2弾。各国のNGOや研究者、専門家、被害住民などのネットワークを活用し、地道な情報からアジアの公害・環境問題の実態にアプローチする。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アジアの環境問題を報告してきた国内外の研究者とNGOの協力による白書、待望の第3弾。今まで、数カ国語に翻訳されるなど、評価も高い一冊。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本とアジアのNPOのネットワークの草の根の取材と調査による環境報告の第5弾。今号のテーマは、地球温暖化、消費、アスベスト、環境訴訟など。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 3年ごとに出しているシリーズの第4弾。内外の研究者・NGOがネットワークを作り、環境問題の実態をレポート。国際的にも評価の高い資料である。
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-安倍晋三首相の意を受けて・いままでにない次元・の大胆な金融政策を打ち出した黒田日銀総裁。市場や経済界は大歓迎だが、本当に日本はデフレから抜け出せるのだろうか? また、物価は目標どおり2年で2%上昇するのか? いずれにしても物ごとの本質を捉えた議論なくして予測しようとしてもなかなか難しい。 本書は、現在の円安の本当の理由、デフレの正体など、今回のアベノミクスの効用を、慶應義塾大学准教授の小幡績氏と経済学者池田信夫氏両者が忌憚なく交わした対談録である。非常にわかりやすい言葉で語られているので、現在日本が置かれた状況を簡単に理解できる。 【目次】 第1章 黒田体制で日銀はどうなるか 黒田総裁への評価は意外に高い 相場が信じれば株価は動く 第2章 円安の原因はアベノミクスか 為替はなぜ動いたのか 円安はどこまで行くか 円安は日本経済の実力 デフレもインフレも実体経済の反映 第3章 デフレの正体は賃下げ 日本経済は「デフレ不況」ではない 量的緩和でインフレ予想は起こらない バブルの教訓 物価と資産価格の動きの分離 賃金の引き下げがデフレの原因 本丸は労働市場 第4章 アベノミクスは副作用の強い偽薬 バブルは再来するか 財政ファイナンスのリスク 安倍首相の取るテールリスク 金利上昇で何が起こるか 輸入インフレは起こるか 第5章 停滞から脱却するには 日本はもう「貿易立国」ではない 本丸は労働市場改革だ 世界的に進行する新興国との賃金の「大収斂」 人材の活用が成長の鍵 (アゴラ・シングルシリーズ:A5版で60ページ相当)
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3.0
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3.7
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3.0米国住宅バブル崩壊、欧州債務危機を的確に予見したカリスマ経済評論家による次なる大予測とは? アメリカが自らの世界戦略を達成するためには、強い日本経済の存在が必要不可欠となる――。 シェールガス革命は「21世紀最大のイノベーション」です。モノづくりを根本から変えるだけでなく、今の「石油社会」を「ガス社会」に変えるという意味でも、18世紀にイギリスで起こった産業革命に次ぐ「第2次産業革命」と言っても過言ではないのかもしれません。しかし、シェールガス革命の光の面が「アメリカ経済の復活をもたらす」ということであるならば、闇の面は「世界のエネルギーの勢力図を一変させ、既存の資源国を苦況に追いやる」ということになるでしょう。 こういった世界経済の二極化が進む中で日本経済が復活するためには、日本は米国と強力なタッグを組むこと、すなわちアメリカの世界戦略に乗ることしか選択肢はありえません。幸い、アメリカが自らの世界戦略を達成するためには、日本の協力が必要不可欠となっています。これは日本にとっても千載一遇のチャンスです。要は、日本国民が真に豊かな生活を送ることができるようになるには、日本の政治が世界の情勢とアメリカの世界戦略を理解して、当たり前の判断さえできればいいわけです。 (「プロローグ」より要約抜粋)
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-日本のイノベーション・システムをどのように改革していくべきか? 企業、大学、公的研究機関、政策当局の進化と相互作用を促す方策を示す。 イノベーションとはこれまでとは違う、新しいことをすること、一歩踏み出すこと、である。その究極の目的は、人々の生活を豊かにすることである。 日本はこれまで、素晴らしいイノベーションを世界に送り出してきた。今後もイノベーティブな国であるためには何をすべきか。本書ではイノベーションを考えるにあたって理解しておくべき基本的な概念や考え方のフレームワークを説明し、それに基づいて日本のイノベーション・システムについて検討している。 重要なことは、第一に、短期的な景気の浮揚といった次元を超えて、長期的な視点に立って日本の将来を考えることである。第二に重要なのは、イノベーティブな社会を作るためには、国全体としてどのようにすべきか、という視点からの検討をすることである。 日本のイノベーション・システムをどのように改革していくのかを考えるにあたっては、まず、現在のシステムの問題を把握し、次いで、それを構成する個々の企業や大学、公的研究機関が進化していくことを促すことが必要である。さらには、それらの間の実りある相互作用を促すことである。
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-ニューヨーク・ワシントンで活躍する国際弁護士が解き明かす甦る日本のレガシー 【ウォール街のコンフィデンシャルを日本に明かしてもいい時が来た】 ウォール街の血のにじむ激烈な競争社会の表と裏を、日本の方々に語るのは、私の長年の夢であった。 しかし、これまでは、書けるタイミングではなかった。なぜなら、高潔の士オバマ大統領とアメリカのパワーとマネーの中心と言われるウォール街の間に、死闘という名の闇の戦争が続いていたのだ。 この両者の闇の戦争の最中には、戦争の深淵について書けるはずがない。 だから、著すのは、今なのである。オバマ大統領とウォール街の誰も知らない闇の戦争が終わった直後のまさしく今こそが、絶妙のタイミングなのだ。この闇の戦争のすべての、詳細な中味と誰も知らない裏話の数々を本文に述べている。これを読まずして、ウォール街を理解することは不可能であろうと確信している。(「はじめに」より) ウォール街の謎は闇の中にある。本書では、その謎を明らかにする。 ○リーマン・ブラザーズ破綻の遠因には、9・11同時多発テロが背景にある ○ウォール街とメディアは「油と水」の関係 ○ウォール街はなぜ、ハリウッドとITに巨額投資をするのか ○ウォール街がアングラマネーを退治した? そのウォール街が、日本経済の復活を確信している理由は何か。 ○ウォール街は、日本の「失われた20年」をどのように診断しているのか ○シャープの液晶は、なぜサムスンに負けたのか?ウォール街の結論 ○「耳無芳一の話」のウォール街的読み方 ニューヨーク・ワシントンで活躍する国際弁護士が解き明かす甦る日本のレガシー 【主な内容】 はじめに 第1章 ウォール街とメディアの「謎」の関係 第2章 ウォール街の光と闇の正体 第3章 ウォール街でモノを言う「数学的センス」 第4章 オバマ政権による「ウォール街救済」の真相 第5章 絶好のタイミングがやって来た! 第6章 ウォール街の知られざるパワー 第7章 ウォール街が診断する日本の「失われた20年」 第8章 ウォール街が高く評価する日本のレガシー 第9章 日本大逆転を先導するビジネス・リーダー
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-FTAによる関税引き下げ・撤廃のメリットを享受できるのは大企業だけというのはまったくの誤解です。FTAでは、企業規模に関係なく、あらゆる業種(貿易・メーカー・流通・サービス・金融)が、その特恵税率や自由化のメリットを享受することができます。 本書では、FTAを100%活用するための具体的なノウハウである、特定原産地証明書を取得するための実務ノウハウ、様々なケースにおける特恵関税を活用した輸出・輸入取引の事例、貿易やSCMに関する物流の変化、人民元・アジア通貨による貿易金融(ドルを介さないリインボイス方式)などについて具体的に紹介・解説するとともに、広域FTAであるTPP、RCEP(東アジア包括的経済連携)に向けてどのような対応と準備をするべきかを示します。 FTA/EPAを活用することによって、中小企業から大企業にいたるまで、以下のようなメリットとビジネス・チャンスを得ることができます。 ★ 関税の削減・撤廃により、輸出入の取引コストが低減します ★ 関税の削減・撤廃が、生産コストを引き下げ、国際競争力を向上させます ★ 貿易コストの低減で、ビジネスの拡大、新たな市場を開拓できます ★ 複数国を相手にした「広域ビジネス」(SCMの活用)を展開できます ★ 日本農業の産業化を通じて収益改善が実現します 【主な内容】 第1章 なぜFTAなのか 農業の産業化とは何か 第2章 FTAの貿易自由化ルールとその効果 第3章 FTAは、どうやって利用すればよいのか 第4章 中小企業もFTAが活用できる 第5章 アジアをめぐるFTAとビジネス 第6章 生き残りをかけた日本企業のFTA戦略 第7章 遠隔地のFTA、第三国FTAでグローバル・ビジネスを拓く 第8章 FTAは貿易取引システムを変える 第9章 FTA新時代における物流革新への対応 第10章 FTA(TPP)の残された課題 巻末図表一覧 1 日本の税関ネットワーク 2 税関のFTA利用相談窓口一覧 3 FTA利用のための「特定原産地証明書」発給機関(日本):日本商工会議所 4 日本のFTA相手国における「原産地証明書」発給機関(海外)
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3.0大相撲の制度を経済学的視点から解き、これらの制度が揺らいできている点を指摘。不足する年寄株、転職に悩む力士など、日本経済が抱える問題の縮図がそこにある。 【主な内容】 序 章 大相撲を経済学の視点で眺めること 第1章 力士は会社人間 第2章 力士は能力給か 第3章 年寄株は年金証書 第4章 力士をやめたら何になる? 第5章 相撲部屋の経済学 第6章 いわゆる「八百長」について 第7章 一代年寄は得か損か 第8章 外国人力士の問題 第9章 横綱審議会の謎 第10章 特殊なチケット販売制度 第11章 角界の構造改革 第12章 大相撲から見る日本経済
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4.0東京一極集中の「上り経済」から、地方回帰の「下り経済」へ。日本各地に張り巡らされた鉄道網、97もある空港。その交通インフラを利用し、誰もが東京を目指した時代があった。しかし今、東京という単発エンジンだけでは日本経済は動かなくなり、お金と人の流れが変わろうとしている。日本全体の成長スピードの鈍化は、地方が稼ぐチャンスが到来したことを意味し、新たな国家の発展軸を創造することにもなり得ると著者は説く。あなたの地元が稼ぐまちに変わる「人が集まる物語・仕掛け」を満載。【本書の内容】首都圏高齢化のインパクト/取り残される郊外住宅/高層ビル内店舗の寿命は2年/上京者に夢はあるか/下吉田駅の奇跡/インバウンド、ここに注意/音楽業界に学ぶ地方運営論/空き家が社会インフラに/青森と富山のコンパクトシティ構想/駅前シャッター街の真実/お金は空と海から/『あまちゃん』の主人公はなぜ、東京へ? etc.
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4.7
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3.0日本経済再生のための最後の兵器として導入が検討されているカジノ。経済評論家であり48年にわたるラスベガス通いでカジノを知り尽くした著者が語るカジノ建設のあるべき姿とは?
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3.5ちんぷんかんぷんだった経済ニュースが、スラスラわかるようになる! テレビでおなじみの人気エコノミストが、話題の「アベノミクス」をとことんかみ砕いて解説。 「アベノミクス」は日本経済復活の切り札とも、破滅への第一歩とも言われていて、 実際のところどうなのかよくわからない人も多いのではないでしょうか。 本書は、そんな人のために書かれた、 いま日本経済に起きていることの本質がよくわかる、究極の「日本経済入門書」です。 「給料はいつ上がるの?」 「円安は良いことなの?」 「株はなぜ上がったの?」 「国は財政破綻しないの?」 「暮らしは本当に良くなるの?」 といったギモンも、本書を読めばスッキリ解決します。
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-【電子書籍限定】「麹町経済研究所シリーズ」が今回取り上げるのは世界を議論の渦に巻き込む「デフレ」。デフレが悪なのか善なのか。人為的なのか自然現象なのか。研究者ですら意見が割れる……そんな難解なデフレを理解する一助を目指しました。 「知られざるデフレの正体編」では、そもそも「デフレとは何か」「デフレの判定方法」から「日本の長期デフレをノーベル経済学賞学者やFRB議長がどう評価したか」までが、主人公・平研究員と新聞記者との軽妙なやりとりを通して学べます。 仕事、投資、日常生活、すべてに関わる知識をここで身につけましょう。
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3.8アベノミクスでにわかに注目をあびる金融緩和政策。しかし、「日銀が大量にマネーを供給すれば、景気が回復する」というのは机上の空論だ。「失われた20年」をもたらした本当の理由を覆い隠し、かりそめのバブルを引き起こすだけではないか。しかも副作用の大きさは計り知れない。国債の信用喪失に始まる金融危機、制御困難なインフレなど、さまざまなリスクを第一線のエコノミスト・経済学者らが、哲学者と徹底的に討論。金融緩和の落とし穴を見極め、真の日本経済再生への道筋を描き出す!【目次】はじめに 萱野稔人/第一章 ミクロの現場を無視したリフレ政策 藻谷浩介×萱野稔人/第二章 積極緩和の長期化がもたらす副作用 河野龍太郎×萱野稔人/第三章 お金への欲望に金融緩和は勝てない 小野善康×萱野稔人/おわりに 萱野稔人
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4.0リーマン・ショックで金融資本を救った国家が次々、危機に瀕するという恐ろしい連鎖が始まった。グローバル化のデフレ圧力で中間層が破壊され、未来への投資が停止し、民衆とエリートの対立が深まる「冬の時代」。この長く続くであろう危機、大恐慌の足音が聞こえる時代を日本が生き抜くために必要なのは、過剰な流動性を生んだグローバル化の危うさと各国の社会構造の本質まで分析する「経済思想」だ。『TPP亡国論』で論壇の寵児となった中野剛志と気鋭の経済思想家・柴山桂太が徹底的に危機の時代への処方箋を語りつくす!【目次】はじめに――壊れゆく世界を行きぬくために 中野剛志/第一章 グローバル化の罠に落ちたアメリカと世界/第二章 デフレで「未来」を手放す日本/第三章 格差と分裂で破綻する中国とEU/第四章 冬の時代のための経済ナショナリズム/おわりに――歴史は繰り返す 柴山桂太
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3.6
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3.0グローバル人材が活躍できる組織をつくるために 何をしなければならないか? 「組織・人材のグローバル化」は、日本企業にとって避けて通れない重要な課題だが、さまざまな課題が複雑に関連して全体像が捉えがたく、具体的なアクションに結びつけることができないでいる企業は多い。 本書は、ブーズ・アンド・カンパニーが2010年7月に実施した調査結果(売上高1000億円以上の日本企業の課長以上1000名が回答)から日本企業のグローバル化がどこまで進んでいるか、あるいは進んでいないか、を分析する。そして、グローバル化のあるべき姿の描き方、グローバル人材が活躍できる組織をつくるための道筋など、そこへ到達するための具体的なアクションにつなげるための「7つの鍵」、すなわち(1)企業理念、(2)組織要件、(3)業務プロセスとインフラ、(4)人材要件、(5)人材マネジメントのプロセスとインフラ、(6)成長方針、(7)変革のリーダーシップ、について、プロジェクト事例の紹介も含めて解説する。
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5.02014年までの『日本経済の明日を読む』を大幅に刷新。日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストが選んだ50の論点を読むだけで、2015年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊。 コンパクトな解説と図表で読みやすさを工夫。ビジネスマンはもとより、学生から金融のプロまでといった幅広い読者の方に向けて情報を発信。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」(第II部の各章)ごとに10の論点を解説します。 「再度の消費増税で日本経済はどうなるか」「米国経済の拡大は順調か」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「日経平均は2万円超えるか」「円安はいつまで続くのか」「原油価格の高止まりはどうなるか」といった市場のトピック、「雇用制度の見直し」などの制度の解説、さらには「カジノビジネス」「語学ビジネス」など、読む方の生活に密接した話題について網羅。 『日本経済の明日を読む 2014』で好評だった、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2015年の国内外の経済を包括して理解できるストーリーライン「再び不確実性の時代を生きる――世界の『日本化』、日本の『脱・日本化』」を第I部で提供します。 【主な内容】 論点50をまとめるに当たって 第1部 チーフエコノミスト 高田創の視点 再び不確実性の時代を生きる 第2部 2015年の経済がわかる50の論点 第1章 日本経済がわかる10の論点 第2章 海外経済がわかる10の論点 第3章 金融・マーケットがわかる10の論点 第4章 制度・政策がわかる10の論点 第5章 ビジネス・社会がわかる10の論点
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-日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2016年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」(第II部の各章)ごとに10の論点を解説します。 「消費再増税と軽減税率はどうなる」「米国景気は回復、それとも長期停滞」「中国経済はソフトランディングできるか」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「日経平均は20年ぶりに2万2000円を超えるか」「日米の金融緩和政策の出口はどうなる」「円安トレンド・超低金利・原油安はいつまでまだ続くのか」といった金融・マーケットのトピック、「マイナンバー導入で何が変わるのか」「被用者保険の適用拡大」「女性活躍推進法」などの制度の解説、さらには「インバウンド観光」「ビッグデータ」「格差問題」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。 一方で、好評を得ている、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2016年の国内外の経済を包括して理解できるストリーライン「けん引が交代する「端境期」を迎えた世界経済――発想の転換が求められる日本経済」を第I部で提供します。
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-日本の「失われた時代」の原因として、次の5つが指摘できる。 その第一は、「最優先課題」と「損切り」の先送りである。これは、バブル崩壊後、金融機関が背負い込んだ不良債権の処理をめぐって典型的に表れた。 第二は、部分最適と全体最適のトレード・オフを克服し、全体の利益を追求する国家戦略を打ち出せなかったことだ。政府が重要な決定を下すにあたって、全体最適解を下そうとする際、それに抵抗する政治力の強い組織的ストレスを克服できず、その組織の部分最適解を優越させてしまう。このことは、国家課題に関する明確な政策優先順位を設定し、それを容赦なくかつ効果的に追求し、実現する意思と能力の不在とリーダシップの不在を示している。 第三は、既得権益層の岩盤構造である。これは、既得権益層がインサイダー集団を形成し、そこで手にするレント(過剰利潤)を守るために改革に抵抗する政治的に強固な構造のことである。 第四は、政府も企業も「成功体験の虜」になったことだ。グローバル化とIT化と新興国の台頭と挑戦という新たな環境の下でも、日本企業の多くは高度成長期のビジネス慣行を維持し、それにしがみついていた。 最後の第五は、官民問わずに危機意識が不十分だったことだ。日本の危機感の乏しさは、この間に深まった日本人の悲観主義の高まりと著しい対比を成している。そうした危機感なき悲観論の傾向は二一世紀初頭にはすでに明瞭に表れていた。 これら五つの原因のうち、部分最適解と全体最適解のギャップにこそ、日本の「失われた時代」の本質がある。 日本の「失われた時代」の行方は、世界に大きな意味を持つだろう。
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-日本経済の完全復活のためには、生産性を高めるための構造改革が不可欠です。小泉政権下でも、さまざまな「構造改革」がなされましたが、安定成長の軌道に乗るためには、さらなる改革の継続が必要です。本書では、日本経済がこれからも成長を続けてるために必要な、労働市場改革、社会保障改革、教育改革を具体的に解説し、さらに、改革後の日本は、アメリカ型でもスウェーデン型でもなく、カナダ型の「健全な市場社会」をめざすべきであると提言します。著者の八代尚宏教授は、これまでにも規制改革・社会保障の分野で積極的に政策提言をしており、これらの分野では第一人者といってもよいでしょう。2006年秋からは、経済財政諮問会議議員に就任し、安倍政権のブレーンとして、経済政策の舵取りを行っていました。
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4.7高校野球は「重要無形文化財」! 高校球児は「特別天然記念物」! 男子高校生の10人に1人が野球部 平日昼間に視聴率20%超 超人気コンテンツには強い「仕掛け」があった! 汗と涙の裏側にある特殊構造に迫る ◎高校生が野球部に入ると年間いくらかかる? ◎学校数が多い都道府県は甲子園でも強い? ◎高校野球の審判になるには? ◎高校野球だけ特待生が問題視されるのはなぜ? ◎高野連が不祥事にあれほど厳しいのはなぜ? ◎甲子園の外野席が無料なのはなぜ? 他のスポーツと違うのには理由があった! 野球伝来からの歴史を辿りながら、大人たちがどのように甲子園という舞台装置を演出してきたのかを分析する。 「本書の目的は、高校スポーツの一つに過ぎない高校野球が100年の長きにわたって続いてきた理由について、経済学的思考法を用いて体系的に説明することである。」(本書「はじめに」より)
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3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 絶対王政時代から第2次大戦後まで500年間に及ぶ、世界の国債市場の歴史をたどる。国債の金利は常に歴史の行く末を見通していた。財政論議に貴重な示唆を与える大著。 【主な内容】 はじめに 序 章 市場の警告 第1部 誕生と試練 第1章 イギリス国債の起源 第2章 コンソルの誕生 第3章 アムステルダムの外債市場 第4章 ナポレオン戦争で試された英仏の国債市場 第2部 深化と拡大 第5章 ヴィクトリア朝の黄金期 第6章 南北戦争:グリーンバックとグレイバック 第7章 明治維新と国債 第8章 ロンドン外債市場 第3部 破綻から一時安定へ 第9章 ワイマール共和国のハイパー・インフレーション 第10章 帝政ロシア国債のデフォルト 第11章 イギリスの五%戦争 第12章 ポワンカレの奇跡 第4部 閉鎖経済に国債を詰め込む 第13章 国債の日本銀行引受 第14章 ナチスの国債 第15章 イギリスの三%戦争 第16章 長期国債二・五%の金利天井:アコードの検証 おわりに
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3.5【内容紹介】あの経済ニュースの本当の意味がやさしくわかる!経済を知れば知るほど、ビジネスにも役立つ!●なぜ日本は不景気なのに円高なの?●GDPって、私たちの生活とどう関係しているの?●財政赤字がどんどんふくらむと日本は破綻するの?●欧州債務危機は、日本にも影響があるの?etc.ニュースでよく聞くGDP、財政、円高、ユーロ危機、日本銀行という5つのテーマを元に、経済の基本的なしくみ、日本の今とこれからについて、人気コンサルタントがやさしく解説します!【著者について】小宮一慶(こみや・かずよし)経営コンサルタント。株式会社小宮コンサルタンツ代表。10数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年大阪府堺市生まれ。京都大学法学部を卒業し、東京銀行に入行。84年から2年間米国ダートマス大学経営大学院に留学し、MBA取得。帰国後、同行で経営戦略情報システムやM&Aに携わったのち、岡本アソシエイツ取締役に転じ、国際コンサルティングにあたる。その間の93年初夏には、カンボジアPKOに国際選挙監視員として参加。94年5月からは日本福祉サービス(現セントケア)企画部長として在宅介護の問題に取り組む。96年に小宮コンサルタンツを設立し、現在に至る。主な著書に、『社長の教科書』『ドラッカーが『マネジメント』でいちばん伝えたかったこと。』(以上、ダイヤモンド社)、『どんな時代にもサバイバルする会社の「社長力」養成講座』『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講座』『ビジネスマンのための「読書力」養成講座』『どんな時代にもサバイバルする人の「時間力」養成講座』(以上、ディスカバー・トゥエンティワン)、『「1秒!」で財務諸表を読む方法』(東洋経済新報社)、『日経新聞の数字がわかる本』『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』『ハニカム式日経新聞1週間ワークブック』(以上、日経BP社)などがある。ブログhttp://komcon.cocolog-nifty.com/【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】
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3.0「ゴールデン・サイクル(黄金循環)」とは、短期、中期、長期、超長期の4つの景気循環のベクトルがすべて上向きになる状況を言います。 著者である嶋中雄二氏ご自身が命名した言葉です。 キッチン・サイクル(短期、在庫投資循環)とジュグラー・サイクル(中期、設備投資循環)が2012年に谷を付け、 クズネッツ・サイクル(長期、建設投資循環)とコンドラチェフ・サイクル(超長期)がそれぞれ2010年と2001年に谷を付けて、 現在は4つの波がすべて上昇局面に向かっているのです。 過去において、わが国でゴールデン・サイクルが発生したのは、 1.日露戦争時の1904~05年、 2.第1次世界大戦時の1916年、 そして第2次世界大戦後に入り、 3.高度成長期における神武景気時の1957年、 4.岩戸景気時の1960~61年、 5.いざなぎ景気時の1967年 の5回しかありません。 日露戦争時から神武景気時までに経過した52年間と同様に、神武景気時から56年を経てやって来た今回のゴールデン・サイクルは、 あたかも伊勢神宮と出雲大社の同時遷宮のように、私たち日本人に久々の夢と希望を与えてくれるものです。 著者によれば、今後の10年間でゴールデン・サイクルが、2013年からの景気の盛り上がりを含めて計3回やってきます。 もちろん、今更 、高度成長の到来を願ったところで、そんな夢が叶うことはありえないでしょう。 しかし、あの快進撃を可能にした日本人の前向きな姿勢には、今日の時代の私たちも参考になる点があることは確かです。 アベノミクスによって、デフレの淵から再び立ち上がった日本経済の「再チャレンジ」の物語には、実はまだまだ続編があり、 場合によっては、歴史的な勃興期につながる可能性も秘めているのです。 【主な内容】 プロローグ 遷宮と五輪と黄金循環 第1章_ 「ゴールデン・サイクル」再び 第2章_ 大底を打った、世界と日本のコンドラチェフ・サイクル 第3章 _バブル期以来の上昇期を迎えた日本のクズネッツ・サイクル 第4章_ 戦後7番目の「拡張優勢」局面に入ったジュグラー・サイクル 第5章_第14、15循環の基準日付とキッチン・サイクル 第6章 _もっと金融緩和を~異次元緩和への助走 第7章_ アベノミクスと共に浮上する日本経済 第8章_ ゴールデン・サイクル下の日本経済の姿 エピローグ_2020年に夢をのせて
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4.02016年春を迎え、安倍政権はアベノミクスをさらに推し進めようとしているが、「その方向性は間違っていない」と断言するのは国際エコノミストとして活躍を続ける長谷川慶太郎氏である。長谷川氏は「2016年以降の世界経済は、多くの矛盾を抱えた中国経済の大崩壊に始まり、それに続く韓国経済の破綻が現実のものになり、さらにテロに揺れるEU諸国の経済凋落も続いていく」と大胆に予測、年初来の中国株大暴落を見事に的中させた。「デフレ基調が続いていく中、世界経済を牽引する力を持っているのは、もはや日本とアメリカを除いて他にない」と言う。その日本を支えるのは、勤勉な国民性と卓抜した技術力である。そして「後は安倍政権が戦後レジームからの脱却を果たし、制度改革を着実に成し遂げられるかどうかの問題だ」とも……。かつてソ連崩壊を見事に的中させた長谷川氏の“情報眼”はまさに驚くばかりだ。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ<サピエンティア>第2弾 ●気鋭の経済学者の書き下ろし、公共経済学の中級テキストの決定版! ●公共財、不完全競争、外部性の基礎から、課税、公債、情報の非対称性まで、わかりやすく解説。 ●各章末に演習問題付き(解答は東洋経済新報社サイトにて近日公開予定) 「本書では、効率性と公平性という、経済学とりわけ公共経済学にとって重要な2本の評価軸を常に意識して議論を進めていく。『経済学はお金やコストの話ばかりする』という、経済学への悪口をよく耳にする。これは、効率性をまともに議論するのが経済学ぐらいだから仕方がないところがあり、その点で経済学は損をしている。しかし、経済学には公平性という重要な評価軸もあることも忘れないでいただきたい。その公平性という評価軸を前面に議論に登場させ、効率性と公平性という2本の評価軸で望ましい政府のあり方を議論するのが公共経済学の大きな特徴である。」 「叙述に際しては、数式を使った説明は最小限に抑えるとともに、理論的な厳密性だけを追求する議論はできるだけ避け、直感的に理解しやすい説明に努めた(直感的に「なるほど!」と納得でき、知的な満足感を得られたものほど重要である。そうでないものは、試験が終われば忘れてよい)。また、筆者が学生時代に教科書を読んでいて、もう少し詳しく説明してほしいと思った経験のあるところは、ややくどくなることを承知のうえで丁寧に説明した。」 ……「はじめに」より
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-ベストセラー『資本主義の終焉と歴史の危機』の著者 水野和夫氏絶賛! 「なぜ景気はよくならないのか?」 「失業率は本当によくなったのか? 「デフレは本当にあったのか?」 「何のためのインフレ誘導なのか?」 「国債を発行が景気を悪くしているのか?」 「リフレが経済を悪化させているのか?」 など様々な疑問を、近代経済の失敗史をひもとき驚愕のデータと明快なロジックで解き明かす、新しい時代に備える本! 表向きの経済データとその説明には、時にウソやゴマカシが潜んでいる。政府は可能なかぎり良く見せようとし、時には政府自身までが自分たちのデータにだまされる。私たちも当然、そういう経済データのダマシや偏った解釈に取り巻かれている。 この本では、そんな経済の「正しい読み方」を、さまざまな実例に即して紹介。現代経済の「原理」や「変容」を示して、経済データやその説明のウソを見破る方法を解説。これからの時代の荒波を乗り切るための経済学。
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4.0内田樹氏(哲学者、武道家)推薦! 「日本ではいま官民をあげて社会制度の『株式会社化』を推進している。国民国家も地方自治体も医療も教育も、株式会社に似せて組織化されねばならないと人々は呼号している。しかし、本書は株式会社が滅びを宿命づけられた、深く病んだシステムであることを教えてくれる。」 平川克美氏(事業家、文筆家、立教大学MBA特任教授)による1万字特別解説も収録。 「わたしは、日本社会の問題の中心に株式会社があると、見抜いた奥村の慧眼にいまさらながら、驚く。奥村のような息の長い研究をすることは稀有のことであり、ほんとうはこのような長期にわたる定点観測だけが暴きだせる真実というものがあるということを、ジャーナリストは奥村に学ぶ必要があるだろう。」 1970年代のオイルショック、2001年のエンロン事件、そして2008年のリーマンショック以降、さまざまな論者によって資本主義は行き詰まっている、危機に陥っている、さらには終焉を迎えようとしている、などと主張されています。 本書では、その原因を資本主義のエンジンである「株式会社」の巨大化・肥大化によるものであると鋭く指摘。 資本主義と株式会社の病因を「格差」「有限責任」「買収、合併」「支配」「実体」「金融資本」「無責任」「全体主義」などをキーワードに明らかにします。 さらに、資本主義と株式会社の先に別の道がないのかも探ります。
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4.1資本主義の最終局面にいち早く立つ日本。世界史上、極めて稀な長期にわたるゼロ金利が示すものは、資本を投資しても利潤の出ない資本主義の「死」だ。他の先進国でも日本化は進み、近代を支えてきた資本主義というシステムが音を立てて崩れようとしている。16世紀以来、世界を規定してきた資本主義というシステムがついに終焉に向かい、混沌をきわめていく「歴史の危機」。世界経済だけでなく、国民国家をも解体させる大転換期に我々は立っている。500年ぶりのこの大転換期に日本がなすべきことは? 異常な利子率の低下という「負の条件」をプラスに転換し、システムを構築するための画期的な書!【目次】はじめに――資本主義が死ぬとき/第一章 資本主義の延命策でかえって苦しむアメリカ/第二章 新興国の近代化がもたらすパラドックス/第三章 日本の未来をつくる脱成長モデル/第四章 西欧の終焉/第五章 資本主義はいかにして終わるのか/おわりに――豊かさを取り戻すために
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3.0財政健全化は重要だが、その前に日本の成長を阻む根本的な問題を解決する必要がある。 国民が一生懸命働いて貯めたお金を税金として巻き上げ、ばら撒いて足りなくなったので増税するという民主党政府。予算を家計簿にしてみると、いかに切羽詰まった状態かが見てとれる。 「経済成長なんて、日本にはもう必要ない」と考える人は多いが、経済が成長しないことは当然、今まで当たり前にあったものがなくなることを意味する。 本書は、高齢化を理由に諦めるのではなく、今、日本国民に必要な危機感を促す一冊。 ベストセラー『日本経済の真実』『日本経済の不都合な真実』(共著、ともに小社)の著者が、消費税増税の裏で動いている政府の思惑を説き明かす!
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4.0経済、そして文明の地殻変動が起こっている。2015年、新世界秩序のすべてが決まる――。これから2年、日本に世界の富が集中する。まさに21世紀のゴールド・ラッシュがやって来る。全世界が凄まじい「デフレ」「大停滞」の波に襲われる中、経済、および文明の辺境から中心へと躍り出る日本の未来を読み解く。 世界的に止まることを知らない「デフレ縮小経済」。そこから多少なりとも脱し、ほんの短い間でも息継ぎをするための方法は二つしかない。一つは無理やり地政学的リスクを炸裂させ、マーケットを揺さぶる方法。そしてもう一つはいわゆるアベノミクスのようにマネーを刷りまくり、これをマーケットにばらまくことでバブルを起こす方法である。しかしながら、マネーを際限なく刷る方法も限界を見せ始めている。これによってハイパー・インフレーションが訪れ、その後にはとてつもないデフレーションがやってくることを専門家であれば誰しもが知っているからだ。もっと簡単にいうと「創られたバブル」は大きければ大きいほど派手に炸裂する。そして二度と元には戻らないのである。次に訪れるのはもっとひどい「デフレ縮小経済」なのである。 「一体どうすれば良いのか」 「アベノミクス」が始まってからかえって漂うようになったそこはかとない不安と高まる疑問。これに真正面に答えるために書いたのがこの本である。(本書「おわりに」より) 【主な内容】 第1章日本型「決断なきデフォルト」が世界モデルとなる日 第2章遙かなるアルゼンチン・コネクション 第3章「フラット化」という罠、そして超大国の落日 第4章偽りのイラン・イスラム革命 第5章「審判の時」、そして日本の使命
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3.8大都市はどこから来て、どこへ行くのか? ・ 戦後経済モデルは終わった ・ 年金は高齢社会に合わない ・ 増税の必要ない われわれが今なすべきことを克明に描く。 人口統計は嘘をつかないといわれるように、そこから紡ぎ出される像は、確実な見取図を私たちに示してくれる。 人口減少社会の意味するもの。それは大都市の破綻である。このままいけば、大都市経済は人が住むのに不適となり、巨大な深層崩壊が日本全体に起こるとの見通しがリアルなデータと共に本書では語られる。 そのような破綻を避けるために現在なすべきことは何か。国際化、ビジネスモデルの転換、財政政策の転換、人生の再設計など、今われわれがなすべきことを明確な筆致で提言。 『「人口減少経済」の新しい公式』(日本経済新聞出版社)などのベストセラーで、新たな社会の到来を見通した著者による野心的な新著。
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4.3「このままでは、日本は財政破綻してしまう」「TPPに参加しなければ、日本経済は復活できない」本当にそうなのでしょうか?世の中には、「経済に関する間違った情報が蔓延している」と著者は指摘しています。その原因の代表的なものは以下の3つです。1、用語の定義付けが曖昧で、かつ数値データに基づいていないこと2、国民経済に対する理解が不十分であること3、マクロ経済的視点にミクロ的な視点を取り入れるなど、議論の仕方が間違っていること本書は、マスコミが喧伝する「不要な危機感」「過剰な不安感」に惑わされることなく、日本経済の本質を理解するための一冊です。そのため、まずは前半部分のPART1・2で、「景気とは何か」「GDPとは何か」「国債とは何か」「円高の正体」「ユーロ危機の本質」などの経済の基礎を解説。続けて、PART3・4で「復興プラン」「TPP」について具体的に論じています。
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3.6※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 何が“得”で、何が“損”かを意識することで、驚くほど簡単に、人と世界を動かすカラクリが見えてきます。この動きが見えると、ニュースがわかり、ビジネスの戦略が見え、生活は劇的に変わるようになります。 あなたの「お金」は一体どこへ消えたのか?この1冊ですべてがわかる、目からうろこの経済入門書です。 <主要目次> 第1章 経済学って何ですか? 第2章 競争ってすばらしい? 第3章 景気って何ですか? 第4章 経済政策って何ですか? 第5章 個人はどう生活すればいいですか? 第6章 日本経済ってどうなんですか? 第7章 政策、ニュースの正しい見方
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4.2◆実は、高度成長の要因はほとんど為替だった!?◆通産省は、ほとんど役立たずだった!?◆狂乱物価は、日本がこっそり為替介入していたせい!?◆あのバブル期に、物価は高騰していなかった!?◆「失われた20年」も「日本1人負け」も人災だった!? 世界から「奇跡」と称された高度経済成長を成し遂げ、やがてバブルの崩壊から「失われた二十年」といわれるほどのデフレ不況に落ち込んだ日本。なぜわれわれは、かくも成功し、そしてかくも失敗したのか――。この日本経済の歩みの要因分析について、いま、あまりに広く「間違いだらけの常識、思い込み」が流布している。本書は、それらの誤謬をわかりやすい論証で一刀両断! 「真相」をシンプルかつ明快に解き明かしていく。まさに、驚きと知的刺激の連続の一冊である。「真実の歴史」を知らねば、経済の流れは見えてこない。未来を正しく見通すためにも、ぜひ読んでおきたい、新しい「戦後経済史」の決定版。プロローグ──経済の歩みを正しく知らねば、未来は見通せない/第1章 「奇跡の成長」の出発点に見るウソの数々/第2章 高度経済成長はなぜ実現したのか?/第3章 奇跡の終焉と「狂乱物価」の正体/第4章 プラザ合意は、日本を貶める罠だったのか?/第5章 「バブル経済」を引き起こした主犯は誰だ?/第6章 不純な「日銀法改正」と、痛恨の「失われた二十年」/終章 TPPも雇用法制も、世間でいわれていることはウソだらけ
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4.1著者が自らの体験談を豊富に織り交ぜて戦後史を語った、異色の経済書。 日本経済の変貌が著者個人の視点と経済学者としての大きな視点の両方から描かれます。 最初の記憶は、4歳のときに遭遇した東京大空襲。 戦後復興期に過ごした少年時代、1964年の大蔵省入省、アメリカ留学、そして80年代のバブル、90年代・2000年代のグローバリゼーション--。 日本経済は、ダイナミックな成長と成熟を遂げる半面で、 経済思想や政策手段の中に、戦時経済体制的なものをいまだに残している、と著者は指摘します。 戦後70年を迎え、日本経済を改めて理解するための必読書です。
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4.4経済政策の基本である「成長政策」「安定化政策」「再分配政策」を、日銀の政策や年金問題など具体例をもとにわかりやすく解説。日本経済の処方箋を自らの手で作り出す最良の教科書登場!
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3.6「日本人が耳を傾けなかった天才・鬼才のアイデア」浜田宏一氏(イェール大学名誉教授)「アベノミクスの未来は本書のなかにある!」宮崎哲弥氏(評論家)アベノミクスによって日本経済の風景は一変した。黒田東彦日本銀行総裁による「異次元の金融緩和」は人びとの度肝を抜いたが、「2年間で2パーセントの物価上昇」というインフレーションターゲットを最初期に提唱した人物こそ、ノーベル賞経済学者であるポール・クルーグマン氏である。自らの申し子ともいえるアベノミクスをクルーグマン氏はどのように評価しているのだろうか。「失われた20年」は人為的な問題であり、デフレ期待がいかに悲惨な結末をもたらすか。論議を呼んでいる「中央銀行の独立性」をどう考えればよいのか。そうした本質論はもちろん、「インフレ率2パーセント達成後の日本」をもクルーグマン氏は大胆に見通す。そこで日本の財政、株価、人びとの暮らしはどう変わるのか。さらには早くも語られはじめた金融緩和の「出口戦略」や、「歳出削減」「増税」に対するクルーグマン氏の知見から、いまの日本が学べるものは少なくない。そして日本経済の未来のみならず、10年後のアメリカ、中国、そして新興国の未来までをも本書は射程に収めている。「この政策実験がうまくいけば、まさに日本は世界各国のロールモデルになることができる」。世界最高の知性がアベノミクスのもつ世界史的な意義までを見据え、日本の読者のためだけに語り下ろした一冊。クルーグマン氏の業績をいち早く日本に紹介した山形浩生氏の本質を突いた解説も必読である。
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4.0東日本大震災の後、電力不足でモノが作れない、復興のためのおカネが必要、等々の問題が生じています。震災による電力コストの上昇は、日本製造業の海外移転への流れを加速させています。日本経済再活性化のためには、新しい産業で雇用を確保することが急務です。 著者は生産工程の思い切った海外展開や対外資産の取り崩しでおカネを作るなどの大胆な手法を提案します。ただ、日本経済は、古い産業を温存するための円安政策がとられていたがゆえに震災前から停滞し、「失われた20年」に陥っていた、という側面もあります。 原因は、緊縮財政と金融緩和という経済政策や自己防衛に懸命な企業経営者にあった、と著者は考えます。震災をきっかけに、古い制度や慣習を捨て、新しい日本経済を作ることはできるのでしょうか。日本経済に対して厳しい目を向けながら、脱工業化の発想で日本経済の復活も予感させる、ダイナミックな日本経済論。
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-賃金上昇や人民元高などで中国での生産コストが高まり、中国よりもインドネシア・タイへの投資を優先する日本企業が増えている。 中国の生産年齢人口は15年にピークを迎える見通しだ。豊富な労働力を安く提供するという発展モデルは維持できない。一方、都市住民の消費レベルは急速に向上している。「世界の工場」を市場に変えることはできるのか。中国で急拡大中のイオンのショッピングモールや無印良品、日本式介護施設など、最新情報を交えながら「中国ビジネス新常識」を紹介。 本誌は『週刊東洋経済』2014年11月15日号掲載の36ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 中国 高成長の終わり 習近平5つの試練 【1経済政策】過剰投資抑制に全力 【2不動産市場】崩落回避へ政策転換 【3企業改革】技術革新を誰が担う 【4法治の推進】地方への統制がカギ 【5近隣外交】経済力使い緊張緩和 習近平を動かす2つの危機感 【現地報告】地方の「官製バブル」は崩壊寸前 看板政策・都市化の落とし穴 アリババだけじゃない! 世界が認めた中国の成長企業 【復星集団】中国のバフェット、日本投資の全貌 【奇虎360科技】百度を脅かすネット市場の風雲児 【華為技術】通信のガリバー、その発想と危機感 金融でアリババ追うテンセント Interview日本は中国とどう付き合うべきか 【中国ビジネス7つの新常識】「世界の工場」を市場に変える 【新常識1】消費の進化は日中で同時進行(イオン、ヨーカ堂) 【新常識2】モール建設数は世界ダントツ 【新常識3】成金趣味を卒業。無印良品が大攻勢 巨大モールの増殖で圧倒される百貨店 【新常識4】介護福祉には国策の追い風 【新常識5】自分でやるより出資で儲ける 【新常識6】撤退には相応の覚悟と準備を 【新常識7】法令順守要求は先進国並みに
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-バブルの破綻からの空白の20年、リーマンショック、超円高、東日本大震災。次々と大きな試練が日本経済を襲っている。それでも日本経済はこの試練を耐え抜くに違いない。なぜなら日本には、中小企業の底力があるからだ。日本の中小企業は、人のために役立ちたいという気持ちが強い。時には採算を度外視する。職人の心意気、義理人情でお互いが助け合い、危機を乗り越えて、元気を取り戻していくのである。この中小企業のものづくりの基盤が日本にあれば、必ず日本は復活する。本書では、日本経済を支えている中小企業の強みを解説し、あわせて底力を持つ中小企業を紹介する。
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3.6揺れ動く円ドル相場、ユーロ危機、財政問題……混迷を続ける世界経済の中、「通貨」はどうなるのか?そうしたあらゆる疑問に人気エコノミストが答えるのが本書。◎あくまで「1ドル50円」になる理由◎債権大国日本のとてつもない実力◎「アメリカはまだまだ強い」論の大ウソ◎ユーロは消滅、そして分裂へ◎円高・円安に一喜一憂しない時代が来る◎日本の財政は「メタボキリギリス」◎デフォルトは起こるのか、それはいつか?◎キャピタルフライトなど、無視していい◎円高が地域経済を救うなど、気になるトピックスを切れ味鋭い筆致で解き明かしていく。また、今後の世界経済を動かす「地域通貨」についても詳しく解説。さらには、「円もドルも、ユーロも消滅する!」という衝撃の予想も……。20万部ベストセラー『「通貨」を知れば世界が読める』の著者が贈る新しい通貨論、ついに完成!
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4.0衰退するアメリカ、そのアメリカ依存から抜けられない日本。この構図のなかで、いま、アメリカが日本を徹底的に搾取しようとしている。それがTPPの正体だ。TPPが日本の成長を助ける自由貿易協定だというのは真っ赤な嘘。99%のわれわれ国民に対して、1%のグローバル企業・超富裕層が仕掛けた罠なのだ。その内実を国民に知らせぬまま条約批准に向かって突き進む政府。黒い条約TPP締結後の日本はどうなるのか? 『TPP亡国論』の中野剛志とこの問題を早くから掘り下げてきた気鋭の論客たちが、TPP参加に最後の警鐘を鳴らす!【目次】序にかえて――中野剛志/第一章 世界の構造変化とアメリカの新たな戦略 ――TPPの背後にあるもの――中野剛史/第二章 米国主導の「日本改造計画」四半世紀――関岡英之/第三章 国家主権を脅かすISD条項の恐怖――岩月浩二/第四章 TPPは金融サービスが「本丸」だ――東谷 暁/第五章 TPPで犠牲になる日本の医療――村上正泰/第六章 日本の良さと強みを破壊するTPP――施 光恒/第七章 TPPは国家の拘束衣である ――制約されるべきは国家か、それともグローバル化か――柴山桂太
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4.1「生産性の上昇で成長維持」というマクロ論者の掛け声ほど愚かに聞こえるものはない。現実は内需にマイナスに働いているからだ。「現役世代人口の減少」、日本の問題はここにある! 誤った常識を事実で徹底的に排す!!
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4.3【「カンブリア宮殿」出演で話題沸騰!】 本書は、21世紀の「所得倍増計画」の提言です。 少子化が経済の足を引っ張る日本。 出生率は、すぐには上がりません。 移民政策は、なかなか受け入れられません。 ならば、外国人観光客をたくさん呼んで、 お金を落としてもらえばいいのです。 この国には、【世界有数の観光大国】になれる、潜在力があるのですから。 ですが、2014年の訪日客数は1300万人程度です。 日本ほどのポテンシャルをもつ国としては、驚くほど少ない数と言わざるをえません。 日本の潜在力と世界の観光産業の隆盛を考えれば、 2030年までに8200万人を招致することも、決して不可能ではありません。 それを成し遂げることで、日本経済には「第2の高度成長期」が訪れるのです。 本書では、そのための方策を、詳しく解説しましょう。
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-2015年の経済社会を予測したハンドブックです。 前半は日本と世界の経済情勢や金融市場・商品市場の動向を取り上げます。 日本経済に関しては人手不足や消費税増税後の景気動向、グローバル経済に関しては米国と中国の景気、地政学的リスクなどが注目点です。 後半は海外の動向から産業・企業経営・職場・地域・ライフスタイルに至るまで、多方面の最新トレンドを86のキーワードで解説。 ビジネスパーソンの商談、雑談の情報源として活用できるほか、グローバル市場から個別企業の動きまで、幅広く知りたい個人投資家にもお勧めです。 【主な内容】 巻頭言 2015年も「異次元金融緩和」は続く? 中谷 巌 第1部 「デフレ脱却後」の日本経済 1 デフレマインドから脱却し潜在成長力を高める 2 景気は緩やかな持ち直しにとどまり、年末にかけ悪化懸念 3 世界経済:緩やかな拡大が続く一方で注意したい米中リスク 4 地政学的リスクが続くも、揺れないマーケット ◎データで読む2015年のトレンド 改善が続く雇用、新卒内定率も上昇 給料は上がるのか? 2015年に予定されているビッグ・イベント 第2部 2015年を理解するためのキーワード 海外経済・国際社会/海外ビジネス/産業/企業経営/働く場/暮らし/少子化・高齢化/地域/地球環境/政策
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3.0米国の緩和縮小、中国バブル崩壊、欧州債務危機の再燃で、世界を支配してきた強欲資本主義が遂に崩れ落ちる。 日本は円高、国債危機、株価急落の悪夢に備えよ。未曾有の経済危機が迫りくる2014年を大胆予測する。 リーマンショックから5年――。新たな経済危機を引き起こす火種は消えておらず、グローバル経済と国民国家の相克という力学が働く以上、それがいつまた地球規模で燃え広がり“第二次世界恐慌”を招かないとも限らない。先進諸国の危機的な財政状況を踏まえれば、国家総破綻に陥りかねない根本的なリスクはむしろ極大化しつつあると考えるべきだろう。(中略) 現在、世界的な金融大緩和の中で、マネーの膨張は過去最大の規模にまで拡大しているのは間違いない。したがって、ひとたび、それが制御不能となった場合の衝撃ははかり知れないくらい巨大なものとなる。世界のどこかでひとたび問題が起これば、予想を上回る速度や深度で、危機が伝播・拡散してしまうのがグローバル時代の宿命だからだ。 日・米・欧、そして新興国も含めて、世界のほとんどの国々が経済的な問題を抱えている。どこが次の危機の火種になっても不思議ではない。たしかなことは、次に起こる危機は、過去最大級の衝撃をわれわれに及ぼすことになるという点だ。そうしたグローバル時代の宿命ともいえる“新型恐慌”の恐ろしさから、もはや世界中の誰もが逃げ出すことはできないのである。(本文より)
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-●次なるバブル創出に失敗した中国の命運は? ●安倍バブル崩壊で大失速する日本経済 ●米国利上げでマネーバブルは大崩壊へ 波乱必至の2016年を大胆予測する! 現在、世界に生じているリスクについては、経済的な問題に限っても以下のようなものが挙げられる。 ・米国の利上げ問題 ・中国経済の減速 ・日本の財政問題 ・統合欧州をめぐる混乱 ・各国の金融緩和策から生じた世界的な資産バブルの問題 その他、政治、安全保障上のリスクを含めれば、いま世界には実に多くのリスクが同時多発的に生じていることになる。 たしかに高度な情報処理技術やIT技術の進歩で、我々のリスク管理の能力は高まっている。だとしても、いまやこれらリスクの大きさは限界にまで拡大し、人類史上、未知の領域に突入していることは間違いないだろう。限界ぎりぎりまで風船が膨らんで、少し何かが触れただけでも一瞬にして破裂してしまう、そんなイメージではないだろうか。 世界のどこで、いつ、何をきっかけとして、その巨大リスクが破裂しても不思議ではない。我々はそのような時代を生きているという認識を持つ必要があるだろう。(「はじめに」より抜粋)
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-毎年大好評の日本経済予測、2016年版! 激動のグローバル経済、企業経営、働き方、地方、ライフスタイル等々、最新トレンドが丸わかり。 商談、面接、雑談の情報源として、さらに投資のヒントとしても活用できる。 グローバル市場から個別企業の動きまで幅広く取り上げるハンドブックの決定版! 日本経済は「前向き志向」に転換できるか? ◆円安・株高、失業率低下が実現するも日本の景気は回復していない。輸出に力強さを期待できない一方、サービスや投資で稼ぐ体制が強まる。 ◆世界経済は緩やかに成長するが、米国の利上げや中国景気がリスク要因。原油価格の上昇テンポは緩やかにとどまる。 ◆飛躍が期待されるインバウンド市場、IoTや人工知能といった新技術が産業に与える影響も注目点だ。 ◆少子高齢化で課題が山積する中、労働基準法の改正や高度プロフェッショナル労働制等、働く場は変わっていく。
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-日本経済が停滞から脱出したと実感できないのはなぜなのか。なぜ私たちの暮らしは楽にならないのか。そもそも「景気が悪い」とはどういうことなのか。初心者向けに平易に解説。 【主な内容】 序 章 デフレがわかれば日本経済がわかる 第1章 あなたの身の回りの「デフレ現象」 第2章 デフレは儲かるか、儲からないか~企業からみたデフレ 第3章 今日買うか、明日買うか、それが問題だ~家計から見たデフレ 第4章 デフレはなぜ起きるのか 第5章 なぜ日本はデフレになったのか 第6章 デフレをとめて、おだやかなインフレへ 終 章 日本経済の未来は明るい
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-日本経済100年の見方が覆る! 通常のマクロ経済学ではなく、独自の視点から経済を語り続ける橘木経済学の集大成。 日本経済の姿をとらえる時には、筆者によって様々な視点があります。本書は、労働経済学・格差問題などの第一人者である筆者が、経済現場をフィールドワークし続けてきた立場から、日本経済の過去・現在・将来の姿を生活者を中核に据えてとらえた「日本経済」の入門書です。「私たちは、どのように働いて生活をしてきたのか」の問題意識を主軸に据えて、日本経済が様々に変遷する姿が描かれます。明治時代の小作・地主関係をスタートに、第一次産業、第二次産業、そして第三次産業へと働くウエートが移りゆく姿。第二次大戦前の女性も働き続けざるをえなかった貧しい日本経済の姿が、戦後はM字カーブを描く姿へと変容し、それがまた男女ともに働く姿へ移りつつある状況。戦前のきわめて大きな経済格差が、高度成長期を通じて縮小してきたものの、いままた拡大をしつつある問題点の追求。それらへの解決策としての教育問題や少子高齢問題への対応の処方箋の提案。財政問題・福祉国家像をふまえた日本のあるべき将来像の考え方。盛りだくさんの内容ですが、平易な筆致で描かれています。 「はしがき」より 日本経済に関する書物は、研究書から啓蒙書、そして入門書まで含めて無数にある。そこに橘木による日本経済論を世に問うには、何らかの特色を前面に出さないと無視されること必至である。 その特色を一言で要約すると、次のようになる。すなわち、第1に、経済活動の担い手として労働に励む人々の姿と、第2に、経済活動の成果で得た賃金や所得をどのように使い、そして労働以外の時間を何に使うのかの姿に、注目した。後者を生活者と理解すれば日本人はどのような生活者であったかの姿を分析するのである。労働者としてと、生活者としての日本人を幅広い視点から議論することが本書の目的である。 【日本経済を読み解く六つの視点】 1.明治時代以降の100年の歴史的な活動・行動を読み解く 2.教育・社会保障・働き方にまつわる制度について考察する 3.企業と労働者の行動様式の変化を解釈する 4.政府が日本社会で果たしてきた役割を客観的に評価する 5.女性にかんする労働と生活の両立の問題を考察する 6.格差問題を効率と公平のトレード・オフ関係から分析する
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3.0あの堀江貴文氏も驚く……「これは経済の固定観念を破壊する1冊だ!」長年、堅持してきたGDP世界2位の座から陥落し、人口減少の止まらない日本には、「もう成長できない」「あとは衰退するだけ」など悲観的な声が絶えない。だが、そもそもその指標であるGDPが、21世紀に求められる豊かさを計れない時代遅れのものだったとしたら? 著者は本書で2012年に国連が提唱した「超GDP」思想を紹介し、日本経済の「規模」ではなく「質」が世界最高レベルにあるという驚きの事実を明らかにする。その国連新統計でアメリカを13%も引き離して圧倒的な1位となったのは、ほかでもないわが国・日本だった。じつはその国連新統計は、多くの国の政策に強い影響を与えている。日本ではまったく報道されていないが、イギリス、フランス、アメリカ、そして一見「質の経済」と最も縁遠い存在にみえる中国までもが、国民の幸福度をどう高めるか、という思考錯誤を行なっているのだ。翻って、当の日本はどうか。新アベノミクスが掲げるGDP600兆円戦略は、どこまで日本人を幸せにできるのか? そこでほんとうに「質の経済」を強化する政策にまで踏み込みつつ、国際経験豊かなエコノミストが日本経済の真の実力を明らかにする。〈目次〉第1章:そもそもGDPとは――その知られざる本質/第2章:国連の新統計で世界1位に君臨した日本/第3章:世界はもう超GDP戦略に舵を切っている/第4章:GDP600兆円という目標は正しいのか/第5章:これが日本経済の「質」を強化する政策だ
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-常に「新しい視点」からの経済分析・展望で評価の高いエコノミスト・櫨浩一氏の最新刊・書き下ろし。なぜ世界一の金持ち国で経済の大停滞が起こってしまったのか? 一連の経済・財政政策はなぜ効果が出なかったのか? 消費と投資のバランスが崩れているという「動学マクロ経済学」の立場から、日本経済の「失われた20年」を分析。長期的視野からの処方箋も提示。 【主な内容】 第1章 増加する金融資産 第2章 金融資産は誰かのお金 第3章 対外金融資産 第4章 お金と経済 第5章 借りたお金と自分のお金 第6章 資産の価値 第7章 ストック経済化の限界 第8章 資産価格の引き上げ 第9章 ギリシャ化する日本 第10章 高齢化と金融資産 第11章 取り組むべき課題
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4.0
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4.3悲観論が横溢するのは、正しい情報を手にしていないためである。冷静かつ客観的に現状を見れば、日本は世界でも稀な恵まれた国である。 日本には、技術と人、そして経済がある。それらを単に足し算・引き算するのは前世紀の考え方であり、かけ算で考えていかなければ未来は作れない。 日本には幸いなことに課題が山積している。課題とは解決すればするだけ、高質の経験値と価値が創出される。高齢社会も低炭素社会も、先に解決した者が勝ちならば、早く課題に直面し、かつ能力を発揮した方が得に決まっている。 元東京大学総長がわかりやすく説く、未来を見据えたプラチナ社会実現の方法。
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-これまでの長い活動の中で、その所属団体に阿ることのない発言を続けてきた著者の、日本の危機についての総決算となる書。今の日本の危機の深刻さをあらゆる方面から直視し、危機をこれまで深刻化させたのは何か、これまで有効になりえた「手」を、誰がどんな背景の中でつみ取っていったのか、有効になりえたかもしれない「手」とはどんな手だったのか、そして今、日本を危機から救い出すにはどんな「手」が必要になるのか、について明らかにする。 著者は、生産力水準でいって近現代文明の後発国として先発国に追い着き追い越すことができた1970年代が、大きな転換点だった考えており、この時期に、経済の量的拡大から生活の質的充実へ国民的目標を転換する必要があったと考えている。高成長の時代が終わり、貯蓄超過を反映して貿易赤字が恒常化し、円高が進行したこの時期にこそ、社会政策を抜本的に強化して必要成長率を引下げ、中成長のもとで内外の需給均衡を維持し、完全雇用と完全操業を持続させることが必要とされていた。高齢化を前にして、年々の歳出を切り捨てる「小さな政府」ではなく、社会保障や社会資本の拡充を進める「有効な政府」が必要だった。 一貫してブレずにこうした主張を続けてきた著者が、さらに対処療法を繰り返し、危機の深刻さを増している日本の今の状況について、わかりやすい言葉でその原因を明らかにし、日本人がつくりだすべき新しいシステムのグランドデザインを語る。