土地の所有者にとって、頭の痛い時代がやってきた。2015年から相続税が増税されるうえに、路線価も上昇傾向にあるからだ。土地の相続税評価額を引き下げ、収益を生み出す方法がカギを握る。本書は、週刊エコノミスト2014年7月29日号の特集「あなたの土地の相続増税」を電子書籍化した。 主な内容は以下のとおり ・「売るしかないのか」 あきらめ漂う郊外地主 ・2015年から相続税がかかる主要駅マップ 　【首都圏】【関西圏】【名古屋圏】【福岡圏】 ・どっちが有利?　相続財産を持つなら　現金vs土地 ・どっちが有利?　収益物件の名義　個人vs法人 ・ここがポイント! アパート経営の損得 土地代を加味した利回り計算を ・ここがポイント! 本当に魅力的?「家賃保証」の落とし穴 ・使わなきゃ損!小規模宅地の特例 ・郊外よりも都心が有利　特例適用の立地に配慮 ・活用をアドバイス　この土地どうする 　【狭小地】【不整形地】【底地】【共有地】【低収益不動産】 ・固定資産税の「取られすぎ」　納税者が見抜けない理由 ・固定資産税の“悲劇”　相次ぐ長期の過大徴収 ・2015年から相続税がかかる主要駅一覧

「天災は忘れた頃にやってくる」。学者で随筆家の寺田寅彦の言葉がいまや通じなくなるほど、「１００年に１度」と呼ばれるような災害が毎年のように起き、災害リスクが「自分事」となっている。 ※2021年11月2日号の特集「あなたの町の危険度」を電子書籍にしたものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マンション再生を真剣に考えるための基礎知識 「素朴な疑問」からスタートする 疑問1マンションはいったい何年もつのか？ 疑問2何もしないとそのうちどうなるのか？ 疑問3修繕だけでは乗り切れないのだろうか？ 疑問4マンション再生にはどんな選択肢があるのか？ 疑問5「耐震診断は不利」というのは本当か？ 疑問6高齢者にとって再生にはどんなメリットがあるのか？ 疑問7「合意」に反対した人はその後どうなるのか？ 疑問8もめない「再生計画」には何が必要なのか？ 耐震診断・耐震改修 旧耐震マンションをローラー作戦で補強する!! ──東京都の取り組み 耐震＆制震改修事例 建物と立地に合わせて最適な改修法を選ぶ マンション耐震化の第一歩 地元自治体窓口に助成制度を問い合わせる リファイニング 建築家による改修で 居住性と資産価値を高める 大規模修繕 出口戦略を立てて 延命大規模修繕へ転換する 旧耐震マンションはどう進むべきか 座談会 今どきの建替えと合意形成の道 建替え 老朽マンションを一新して 新しい建物でコミュニティ再生へ 団地再生 「再開発」で団地復活へ 法改正により前途が開ける!?

行き着く先はインフレタックスという究極の増税策! ? 総選挙を経て、再び安倍内閣に託したこの国の経済。 その処方箋が間違っているとすれば、最後にツケを払うのは、われわれ国民なのかもしれない。 ◆異次元緩和は間違った処方箋 5年目に入った「アベノミクス」だが、デフレ脱却には至っていない。それは、アベノミクスの目標及び処方箋が間違っているからではないか? 実は、金融政策依存は、政治的には非常に都合がよい。極論すれば、日銀が物価目標を明示しマネーの供給量を増やすだけで、政治は何もしなくてよいからだ。しかし人口減・高齢化が進む社会では、経済規模は必然的に萎まざるを得ない。量的・質的緩和では、本当の日本経済の構造問題に対処することは不可能なのである。 ◆このままでは金融資産がどんどん目減りする! 人口減対策と雇用制度改革を避けるアベノミクスは、実は意図せざる究極の増税策、すなわち「インフレタックス」である。そして、その潜在的な納税者は、金融資産を保有する企業や高齢者なのだ。 異次元緩和で膨れ上がる日銀の資産と増え続ける国家債務は、いずれ国債の価値下落を通じ日本経済をインフレに導く。その時、国家債務の実質負担は収縮する一方で、企業や国民が持つ金融資産の価値は目減りする。実は、戦前、高橋是清は、世界恐慌からの脱却を図るに当たり、日銀による国債保有を悪性インフレの原因になるとして許さなかった。アベノミクスを高橋財政と同一視し肯定するのは、全くの間違いなのである。 本書は、こうした視点をベースに日本経済の近未来を分析、蓋然性のあるシナリオを提示。インフレタックスが現実となれば、高齢者や企業は蓄積した金融資産の購買力を失い、中若年層は、親もしくは祖父母世代の経済力に依存できなくなる。そうしたリスクに備えるうえで、読者に知っておいてほしい知識を提供する。

シンプルに考えればファイナンスは難しくない! 多くの企業価値評価を行うアナリストが、実務に最低限必要な基礎知識を凝縮。豊富な実例と演習で、基礎から企業価値評価まで一気に学べる1冊! 企業価値評価やファイナンスへの関心の高まりを背景に多くの書籍が刊行されているが、いざ初心者が読むとハードルが高く、理解しにくいものが多いのが現状です。 そこで、アナリストとして数多くの企業の企業価値評価を行っている著者が、企業の経営企画担当者や、大学・ビジネススクールで学ぶ学生などへ向けて、コーポレート・ファイナンスについて、初心者にもわかりやすくまとめました。 経産省や一般企業で働き、ビジネススクールではファイナンスの修得に苦労した著者が、自らの体験に基づいて書く「シンプルでわかりやすい、ユーザーベースのファイナンステキスト」です。 企業の実例や、株主資本コストやフリー・キャッシュフローを計算する【演習】も多数収録。理解を助けると共に実務にも役立つものとなっています。

50歳以上で会社に残れる人は３割!?　誰もが副業で“もうひとつの収入源”を確保しなければいけない時代。ならば、ブログのアフィリエイトの一択！　パソコン音痴でも超簡単。著者が明かす月20万円稼げる秘訣。 ※本書は、2016年4月23日に配信を開始した単行本「アナログ文系サラリーマンでもできる！　アフィリエイトで月２０万円稼ぐ方法」をレーベル変更した作品です。（内容に変更はありませんのでご注意ください）

シラー教授は2013年に、アカロフ教授は2001年にノーベル経済学賞を受賞。 ともにノーベル賞を受賞した、主流のなかの主流の二人が、主流派経済学のあり方を批判しつつ、「人間」を軸に据えたマクロ経済学が必要だと説いた意欲作。 偉大な経済学者ジョン・メイナード・ケインズが代表作『雇用、利子、お金の一般理論』で提示したアニマルスピリットと、経済学の新しい分野である行動経済学の成果を組み合わせて、危機に陥った現実経済の説明を試みる。 「金融学とは金儲けのための学問ではない。人間行動の研究である」というシラー教授の基本思想どおりに、人間のアニマルスピリット（衝動、血気）を安心、公平さ、腐敗と背信、貨幣錯覚、物語といった要素に分解して、それぞれがアメリカの有名な経済現象にどう関与していたかを紹介していく。 たとえば、 ・1991年ころのS&L危機 ・2001年ころのエンロン問題 ・2007年ころのサブプライムローン問題 などだ。もっと古い経済問題では、1890年代の不況や、1920年代の過熱経済、1930年代の大恐慌も分析の対象となっている。本書自体が、説得力のある一つの物語となっているようだ。 本書が刊行された2009年当時、金融危機で途方に暮れていた当局に対して、本書は独自の分析と鋭い政策提言を行い、注目を集めた。専門家ではない人も読めるタイムリーな経済書として、世界各国で読まれた。 日本でも、週刊ダイヤモンドの2009年ベスト経済書ランキングで、堂々１位に輝いている。 一流の経済学者がどのように経済を見ているかを追体験できる本。 【主な内容】 第Ｉ部　アニマルスピリット 　第１章　安心とその乗数 　第２章　公平さ 　第３章　腐敗と背信 　第４章　貨幣錯覚 　第５章　物語 第ＩＩ部　八つの質問とその回答 　第６章　なぜ経済は不況に陥るのか？ 　第７章　なぜ中央銀行は経済に対して（持つ場合には）力を持つのか？ 　第８章　なぜ仕事の見つからない人がいるのか？ 　第９章　なぜインフレと失業はトレードオフ関係にあるのか？ 　第10章　なぜ未来のための貯蓄はこれほどいい加減なのか？ 　第11章　なぜ金融価格と企業投資はこんなに変動が激しいのか？ 　第12章　なぜ不動産価格には周期性があるのか？ 　第13章　なぜ黒人には特殊な貧困があるのか？ 　第14章　結論

◎アニメツーリズム概論 　◇寄稿・・・「アニメツーリズムのこれまでとこれから」岡本健（近畿大学准教授） 　◇データでみるアニメ産業　アニメ市場の規模と推移 　◇2022年のアニメツーリズム動向をTwitterで 解析 　　「つぶやき」からアニメツーリズムの実態を分析しアニメツーリズムの今を掘り下げます。 ◎アニメツーリズム2022 　◇2022事例と業界レポート 　・「ジブリパークのある愛知への旅」愛知県観光コンベンション局観光振興課オンラインインタビュー 　・アニものづくりアワード実行委員会オンラインインタビュー 　・アニメツーリズムと持続的被災地支援 　・非聖地型IPコラボ戦略と“継続的”地元企業チームの形成 　・マンガの聖地・豊島区の考える地域文化の継承・発展 　他 ◎「訪れてみたい日本のアニメ聖地88（2023年版）」作品＆自治体基本データ 　　全145か所のアニメ聖地自治体のデータを集積 他資料など加え全220ページ超にわたり、国内外問わず注目をされているアニメツーリズムの現在をご案内します。 この1冊からアニメツーリズムの全てが始まる。

成田修造氏（起業家・エンジェル投資家）推薦！ 「自社のビジネスに経済学の知見を取り入れてない会社は、オワコン化するかも。未来へのヒントを得たいなら、まずこの本を手に取ろう」 ビジネスの悩みに応える武器としての「経済学」！ ○本書で取り上げる先進企業５社 ・サイバーエージェント 　経済学で自社サービスを改善。企業価値向上へ 　　［キーワード］因果推論、効果検証、マッチング理論、情報の非対称性の解消 ・AppBrew（LIPS） 　経済学に裏付けられた「信頼」と「ユーザー満足度」 　　［キーワード］データ分析、データ補正、レーティング ・Sansan 　業務改善から自社プロダクト開発まで　幅広い活用法 　　［キーワード］ＣＲＭ（顧客関係管理）、Ａ/Ｂテストの効果的使用法 ・デューデリ＆ディール 　収益最大化・同業他社との差別化に経済学を活用する 　　［キーワード］オークション理論、情報の非対称性の解消、属人的ノウハウからの脱却、ＣＲＭ ・デロイト トーマツ 　顧客との信頼形成、課題の明確化と企業価値向上のための経済学 　　［キーワード］課題の言語化、ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）、ＥＳＧ

毎年のようにスーパー台風が上陸し、ゲリラ豪雨に見舞われ、 地震リスクと向き合っている災害列島ニッポン。 「30年に1度」のはずだった異常気象が頻繁に起こるようになり、 誰もが地球の暴走をひしひしと感じ始めていることだろう。 一体、地球に何が起こっているのか。 地球の温暖化はわれわれの生活やビジネスに どのようなメリット・デメリットをもたらすのか。 今、気候変動と真っ正面から向き合うときに来ている。 『週刊ダイヤモンド』（2015年12月5日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

世界的な通貨安競争が加速している。自国通貨が対ドルで史上最安値を付けた国は、２０１５～１６年で50カ国以上に急増した。中国経済の減速、原油価格の大暴落が通貨不安を誘発している。さらに、米利上げによってマネーが新興国から米国へと逆流している。世界通貨危機とも言える状況は、世界経済そのものの危機に直結する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月23日号で掲載された特集「暴れる通貨」の記事を電子書籍にしたものです。

2018年、ファストファッションの象徴とも言えるH&M銀座店が10年の歴史に幕を下ろした。 「次の流通革新」はなにか。 メルカリ、エアークローゼット、ZOZO…… 売上を伸ばすために、進化をとげるアパレル業界に迫る! ◆2018年はファストファッションブームから10年目の節目。世界のファッション流通市場はこれまで10年周期で流通革命を繰り替えし、消費市場を牽引してきた。新サービスの登場で、大手百貨店をはじめ、アパレル産業はますます変化を求められている。本書では、これまでのファッション流通市場の構造や消費の課題を明らかにしながら、勝ち組デジタル(ファッションテック)企業大手が取り組むソリューションや次の一手、その先にあるビジョンとゴール(未来予測)について解説する。 ◆アパレルの未来は、デジタル抜きでは語れない。メルカリの登場で、消費者は「売ることを前提に」モノを買うようになった。SNSに投稿するためだけに洋服を買い、一度だけ着用した後にフリマで売り出す「ワンショットファッション」。少し高い買い物や、似合うか分からないネット通販の服も、売ることを前提に考えると購入のハードルが下がる。ファッション性の高い衣料品や有名ブランドの商品などを借りるシェアリングサービスも人気だ。いつもおしゃれでいたい! と思いながらも、仕事や家事で余裕がない30代の女性を中心に人気があるのは、「エアークローゼット」。15万人を超える会員を獲得している。プロのスタイリストが選んだ服を、毎月9800円、交換無制限でレンタルできる。本書では、アパレル業界をとりまく最新のデジタル事情を紹介する。 ◆著者はファッション流通コンサルタントの齋藤孝浩氏。日経ビジネスや日経MJでも、アパレル分野で頻繁に取材を受けているほか、繊研新聞や業界紙への寄稿も多い。近年は明治大学、青山学院大学等でファッションビジネスに関する講義も受け持っている。第三者の立場から、客観的かつ切れ味鋭く各社の強み・弱みを解説することに定評がある。著書に、2014年11月に刊行された『ユニクロ対ZARA』。 【本書で登場する企業やサービス】 エアークローゼット/メルカリ/H&M/アマゾン/ルルレモン/プライマーク/NIKE/ASOS/Missguided/boohoo/ZARA/next/ミニクラ/ゾゾタウン/センシークローゼット/XZ/リネット/ユニクロ など

オンワード、三陽商会…、中高年世代なら誰もが知る有名アパレル企業が急速に力を失っている。少子高齢化が進む中、アパレル市場規模は縮小し、スタートトゥディが展開する「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」、アマゾン・ドット・コムなどのＥＣサイトの影響力が格段に増しているからだ。大改革に挑むアパレル企業は浮上のきっかけをつかむことができるのか。これまで二人三脚で市場を牽引してきた百貨店の行方、躍進中の新興アパレルの動向は？　「アパレルは本当に死んだのか」。その答えがわかるアパレル業界最新事情。 　付録として、投資家に大人気の『業界地図2018年版』より「百貨店」「ショッピングセンター」「アパレル（ＳＰＡ・小売り）」「アパレル（メーカー系）」の計7ページ分が付いています！アパレル業界の研究や銘柄探しなどにお使いください。 本書は『週刊東洋経済』2017年8月5日号、8月26日号、9月30日号、12月16日号、12月23日号、2018年1月6日号、1月13日号、東洋経済オンライン等掲載の35ページ分を電子化したものです。

巨大プラットフォームの次に来る、インターネット上の権力とは何か？　日本版『ワイアード』初代編集長を務めた伝説の編集者が、GAFAのいない新世界を見通す、衝撃の未来予想図。

コロナ禍で将来の資産に不安を感じ、株式投資に新規参入する人が増えた。コロナ禍で先読みして投資していた多くの人が資産を増やした。 本書ではコロナバブルを的中させ、人々が資産を増やすのに貢献した著者が、お宝株から冒険株まで88の企業を紹介する。 投資家がどのような理由でどの分野に注目し、どんなポイントを見て選別しているのか、視点のヒントにも。

イスラム教徒は豚肉を食べません。それは熱い国において特に豚肉が傷みやすいことに基づいて、宗教的なタブーがつくられているからだと言われています。世界中の宗教で、あるいは土地でこのような食物に関するタブーはあります。ところが中国ではどんな野生動物も食べます。それは宗教が禁じられているからです。しかも野生動物の市場は8兆円もあると言われています。本書は人気経済評論家の渡邉哲也氏とトルコ出身のエコノミスト・エミン・ユルマズ氏が中国から新型コロナウイルスが発生し、世界中に感染拡大した原因から、これからの世界はどうなるのか? を熱く語り、そのなかで、日本が新しい世界をリードしていく大きな存在になる過程を、激論する内容です。世界は、中国は、日本はどうなるのか? 株価はどう動くのか? アフターコロナ後の経済社会を生きていくうえで、必須の情報が満載です。

2020年に一変した世界。そこで自由に遊び存分に稼いでサバイバルするために必要な視点を成毛氏が一挙公開。 世界情勢、マネーの動き、ビジネストレンドや人々の価値観の変化、延びる寿命と生き方について、趣味と仕事の関係、タダでは築けない人脈の作り方まで。 世界と社会を正しく読めればいい人生を送れる。超情報社会を勝ち抜くために、GAFA研究や英語学習よりも必要なものとは？ 「転職相談は50-60代にしろ」「趣味を始めるならニッチを狙え」「京都に住むなら中京以外」等々、個人の生き方にも豊富なオリジナルアドバイス！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 猛威をふるう新型コロナウイルスが過ぎ去った後、世界は元通りになるだろうか。多くの専門家が「否」だと予測する。不可逆な世界＝ニューノーマルにおいて、既存秩序は崩れ、ビジネスの常識は上書きされていく。生活が一変し、ニーズが変化するなかで、その地殻変動はすでに起こっている。建設、製造、ITなどに精通した「日経クロステック」の専門記者による総力取材で、非対面経済の中核をなす「7つのメガトレンド」が見えてきた。30人以上のキーパーソンへのインタビューと、徹底した現地取材によって、「アフターコロナ」の全貌を浮き彫りにする。 ≪目次≫ ◇プロローグ　描きかけの地図を携えて「アフターコロナ」を生きる 　　　　　　「Stay Home」から始まったルネサンス ◇1章　ドキュメント 経済ロックダウン 　コラム1　いまさら聞けない「新型コロナ用語」 ◇2章　タイムライン 異変から危機へ、128日間の混乱劇 　コラム2　感染症とテクノロジーの2000年史 ◇3章　業界別分析 コロナショック、崩れた既存秩序 　コラム3　日経クロステック編集長、緊急座談会 ◇4章　キーパーソン 私たちの「アフターコロナ」 　コラム4　新型コロナウイルスの影響を2段階で考える ◇5章　アフターコロナ 見えてきた7つのメガトレンド ◇エピローグ　危機の21世紀 　　　　　　「ビフォーコロナ」を振り切り、人間社会は強くなる

最後の巨大バブル崩壊後の世界は、 未曾有の恐慌か、資本主義の終わりか？　 『ネット株の心理学』『リフレはヤバい』などのベストセラーを著した、 異能の経済学者による衝撃の未来予測 ●すでに膨らみ始めたコロナショックバブル ●ゼロリスク志向が財政破綻を加速させる ●日銀は「新次元の金融政策」に踏み切るべき ●新たなバブルをつくり出せない「本当の危機」 ●不要不急の消費による「成長モデル」の限界 東洋経済オンラインの人気著者による書き下ろし、緊急出版！

国際金融のリセットはすでに始まっている アメリカ“ドル”の支配を覆そうとする中国とロシアの動きとは―― 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙でベストセラーとなった話題作を完全邦訳 「言い換えると、実物資産と勤労だけが価値の蓄えになる。株式も債券もすべての会社が潰れてしまえば、無価値になる。債務者は破産し、残された名目的価値はインフレですっかり無くなってしまう。ゲームのスタートオーバーになるかもしれないが、今までいたプレイヤーはすべて吹っ飛ばされてしまっている。」（本文より） 2020年のパンデミックとアメリカ主要都市での暴動を予測した話題の書

16年にわたる「女帝」の政治が遺したものは、「一強の経済」と「負の遺産」だった。 　　　　世界が混迷を深めるなか、新政権率いる“欧州の巨人”はどこに向かうのか？ 　　　　　　　　　　　　　そして日本は何を学ぶのか？ 　本書は、日本を代表するマーケット・エコノミストの１人で、長く欧州を見てきた筆者が、メルケル引退をドイツという一国家のみならず、EU史における１つの節目と捉え、過去を総括し、現状を整理した上で、未来を展望するもの。 　「欧州の病人」と呼ばれたドイツ。シュレーダー政権は、労働市場に切り込む抜本的な改革により経済の立て直しを進め、次のメルケル政権にしっかりその果実を引き渡した。その後、メルケルは16年にわたりドイツを、そしてEUを代表する政治リーダ―として君臨。この間に、ドイツ経済はEU（ユーロ）という枠組みにも守られながら輝きを取り戻し、メルケルは世界にその存在感を示し続けた。しかし、その裏側では、欧州難民問題に象徴されるEU内での孤立化、米国（トランプ政権）との微妙な軋轢、中国との接近など、その将来を危うくしかねない様々な芽を生み出してきたのも事実だ。 　いったいメルケル政権は、次の時代に向けて何を遺したのか？　それは果実か、それとも負債か？　そしてドイツ経済の復活に、日本は何を学べるのか？ 　まさにショルツ新政権が発足したこのタイミングで、「メルケルなきドイツ」「メルケルなきEU」を展望し、英国離脱で岐路に立たされているEUにも鋭く切り込む。

ビジネスにとっても、国際機関やNGOにとっても、 「アフリカは、助けられるのを待っている」というイメージは、もう時代遅れだ。 アフリカ各国に足を運んだ全米注目のジャーナリストが、 起業家から村人、政治家まで、豊富なインタビューと最新の知見をもとに、 固定観念を覆すリアルなアフリカを描く。 アフリカに関わる人はもちろん、グローバル経済を見通したい人は必読。 いまや世界で成功するには避けて通れない「最後のフロンティア」で、 これまで見逃され続けてきた希望は、この大陸にも、世界にも、明るい未来をもたらすだろう。

豊富な資源があっても、国民のほとんどが貧しい。外資が開発をしても、豊かになれない。そして、終わりなき紛争と大量の難民……。アフリカは、これから発展する「希望の大陸」ともいわれるが現実は違っており、その貧困には日本を含めた先進国の人々も大きく関わっている。アルジェリア、コンゴ、マダガスカル、マリ、エチオピア、モザンビーク……日本ではあまり知られていない各国の問題点や世界的な搾取の構造を、マクロな視点とフィールドワークで得た経験により明らかにする。

地球上最後のフロンティアと呼ばれるアフリカ。日本人のアフリカに対するイメージは、貧困や紛争、開発や援助。しかし、ワールドカップの開催に端を見るように、アフリカ諸国の経済発展は目覚ましい。事実、観光で有名なマサイ族は携帯送金でヤギを買い、東アフリカの海岸沿いはリゾート地としてプールつきの家が並ぶ、大量虐殺のあったルワンダには近代ビルの建設ラッシュ、という事実を日本で知る人は少ない。 本書は、著者が実際にアフリカでのビジネスや投資にかかわった経験をもとに、今まさに台頭しつつあるアフリカの経済とそこに広がるビジネス機会について解説したものである。アフリカ経済のマクロの動向にとどまらず、具体的なベンチャーの事例や投資機会を紹介することにより、日本のビジネスパーソンがアフリカの国々の現実をよりよく理解し、ビジネスの相手または投資先として身近に考えられるような材料を提供する。

「平成」の三十年間で、日本とアフリカを取り巻く状況は激変した。経済成長が止まり、国力が低下する日本。一方、かつて日本人が時に哀れみの視線を注ぎながら援助していたアフリカでは、多くの国で経済成長が持続し、平和と民主主義の定着が進む。2050年に世界人口の四人に一人を占める「豊穣の大陸」と、少子高齢化に喘ぐ日本はどう向き合えばよいのか。アフリカとの関係構築に、日本再生の手がかりはあるか？　篠田英朗氏との対談「アフリカに潜む日本の国益とチャンス」も収録。

2021年7月に結党100年を迎える中国共産党。「中華民族の偉大なる復興」に向け、今やGDPで米国も射程に捉える。その野望と現実に迫った。 ※2021年1月19日号の特集「危ない中国」を電子書籍にしたものです。

史上最高値圏の米株価だが、22年末まで下落要因がひしめく。 ※2021年11月30日号の特集「危ない！米株高」を電子書籍にしたものです。

元号が「令和」になり、日本は新しい時代を迎えた。いったい、令和の日本はどんな国になっていくのだろうか。結論から言えば、それは、「今後、安倍政権がどこまで続くか、そのうえで、安倍政権がどのような政策を打つのか」によって大きく異なってくるだろう。 野党も左巻きマスコミも、好悪、感情で安倍政権を批判してきた。その好例がモリカケ問題であり、最近の統計問題でもある。2018年暮れ、厚生労働省が、「毎月勤労統計調査」において、全数調査すべきところを一部抽出調査するなどの不適切な調査を続けていたことが発覚すると、年明けの国会では野党が盛んに安倍政権を攻め立て、新聞・テレビも「統計調査に不正があった。けしからん！　アベノミクスの実態も、政府が言ってきたことが正しいかどうかわからない」などと批判的な報道を繰り返した。 しかし、この問題がいったいどういうものなのかをきちんと理解し、指摘した政治家もメディアもほとんどいなかった。筆者は情緒を廃止して、厳格な数字データをもとに、安倍政権を徹底的に査定すると同時に、「反安倍勢力」の化けの皮を剥いでいく。

安倍政権が実は消費税が上げられない理由とは？ 日銀の金融政策、株価、国際、税率、地下などなどの項目が五輪後はどう変わる？ そこから、老後破産の根拠を探り、どう逃げ切ればよいのか？ 40～50代に向けて、新たな生き方論を提示する書。 第１章　安倍首相が消費税を上げない３つの理由 第２章　消費税は上がらなくても２０２０年以降に不況の波 第３章　これから危機に直面する「40代・50代」 第４章　家計を救う、この先５年の基本戦術 第５章　家計の“内部留保”はどうやって増やすのか 第６章　10年で天地の差がつく“公的保障活用術” （著者プロフィール） 荻原 博子（おぎわら・ひろこ） 1954年、長野県生まれ。大学卒業後、経済事務所に勤務し、 1982年にフリーの経済ジャーナリストとして独立。 経済の仕組みを平易に解説する家計経済のパイオニアとして テレビや雑誌で活躍。これまでの著書・共著・監修書籍は100冊以上を数える。 近著に『払ってはいけない　～資産を減らす５０の悪習慣！』 『投資なんか、おやめなさい』（ともに新潮新書）、『老前破産』（朝日新聞出版）など多数。

「経済最優先」そして「デフレ脱却」をスローガンに掲げた第二次安倍晋三政権発足から約五年。「三本の矢」からなるアベノミクスは、1990年代以来の長期デフレによって縮小均衡に陥っていた日本経済を、本来あるべき成長軌道に引き戻すことに成功しつつある。世論調査等ではいまだ評価の低いアベノミクスだが、経済学的に検証を行えば、十分「日本経済を変えた」と言って差し支えない。本書は、その真実を論理とデータによって示しつつ、さらに、デフレ脱却が完遂されたあかつきには必要となるアベノミクスからの「出口戦略」をどう考えるべきかを提示する。

安部政権が発足し、デフレ克服のために打ち出された経済対策、その名も「アベノミクス」。その効果もあってか円安と株高が進み、日本経済は不況を脱却しつつあるようにもみえる……。だが、そこには大きな落とし穴が待ち受けていた。あなたは、自分を守る準備ができているだろうか？

2013年1月16日、都内某所にて竹中平蔵氏と高橋洋一氏のスペシャルトークイベントが開催された。かつて第1次安倍内閣を支えたこの2人の経済学者が、いま最も話題の「アベノミクス」「インフレ目標」「日銀法改正」「今後の経済の見通し」などについて、徹底的に語り尽くす！　トークテーマは次の5つ。「1　日本人の経済リテラシー」「2　『アベノミクス』とは何か？」「3　アベノミクス、本当に大丈夫？」「4　ここがヘンだよ、日本銀行！」「5　2013年、日本経済はこうなる！」――これが「アベノミクスの真相」だ！

「大胆な金融緩和によるデフレ脱却」を主張した安倍晋三が総理大臣に就任。市場は「アベノミクス」に敏感に反応し、円安・株高が進行。日本経済は景気回復に向けて着実に歩み始めた。著者は１０年以上前からインフレ・ターゲット導入によるデフレ脱却を唱えてきた「リフレ派」の第一人者。世界標準の最新理論と、豊富で具体的な事例・データをもとにアベノミクスのすべてを平易に解説し、俗論・珍説を完全論破する。

安倍晋三首相の意を受けて・いままでにない次元・の大胆な金融政策を打ち出した黒田日銀総裁。市場や経済界は大歓迎だが、本当に日本はデフレから抜け出せるのだろうか？　また、物価は目標どおり２年で２％上昇するのか？　いずれにしても物ごとの本質を捉えた議論なくして予測しようとしてもなかなか難しい。 　本書は、現在の円安の本当の理由、デフレの正体など、今回のアベノミクスの効用を、慶應義塾大学准教授の小幡績氏と経済学者池田信夫氏両者が忌憚なく交わした対談録である。非常にわかりやすい言葉で語られているので、現在日本が置かれた状況を簡単に理解できる。 【目次】 第１章　黒田体制で日銀はどうなるか 　黒田総裁への評価は意外に高い 　相場が信じれば株価は動く 第２章　円安の原因はアベノミクスか 　為替はなぜ動いたのか 　円安はどこまで行くか 　円安は日本経済の実力 　デフレもインフレも実体経済の反映 第３章　デフレの正体は賃下げ 　日本経済は「デフレ不況」ではない 　量的緩和でインフレ予想は起こらない 　バブルの教訓 　物価と資産価格の動きの分離 　賃金の引き下げがデフレの原因 　本丸は労働市場 第４章　アベノミクスは副作用の強い偽薬 　バブルは再来するか 　財政ファイナンスのリスク 　安倍首相の取るテールリスク 　金利上昇で何が起こるか 　輸入インフレは起こるか 　第５章　停滞から脱却するには 　日本はもう「貿易立国」ではない 　本丸は労働市場改革だ 　世界的に進行する新興国との賃金の「大収斂」 　人材の活用が成長の鍵 　 （アゴラ・シングルシリーズ：A5版で60ページ相当）

2013年6月19日、都内某所にて浜矩子氏の「アベノミクス特別講義」が開催された。 『「アベノミクス」の真相』で安倍内閣の３本の矢のウソを暴いた浜氏が、発表されたばかりの「成長戦略」について詳細に検証したのがこの講義である。 なぜ、浜氏はアベノミクスを「アホノミクス」さらには「ドアホノミクス」であると批判するのか？ その理由を、会場の質疑応答も交えながら臨場感満載に電子限定版でお届けする！

「安倍首相の知恵袋」による白熱教室！　新総裁・黒田東彦氏のもとで本当に大胆な金融緩和は進むのか、財務省出身の黒田氏を本当に信用できるのかなどを、政界のウラと霞が関の本音を知り尽くした二人が、聞き上手な麻木氏の誘導で「政権奥の院」の話も交えて赤裸々に解説。黒田体制を揺るがす日銀内の「後白河法皇」の存在も明らかに。また、ＴＰＰ参加反対派が唱える「トンデモ理論」を徹底的に論破する。

アベノミクス以降の実質ＧＤＰは、民主党政権時代の３分の１しか伸びていなかった！　しかも、２０１４年度の国内実質消費は、戦後最大の下落率を記録。さらにＧＤＰの数値も、算出基準改定のどさくさに紛れて異常なかさ上げが行われていた。アベノミクスが大失敗しているという事実を、多くの人は知らない。日本にとって最大のリスクであるアベノミクスの「中身」と「結果」を、政府や国際機関による公式発表データを駆使して徹底検証する。

参議院選挙で圧勝して勢いがつくかと思ったアベノミクスが、急に失速しています。黒田日銀総裁の「量的・質的緩和」は予告どおり激しくマネタリーベースを増やしましたが、物価（コアコアCPI）はデフレのまま。彼の重視する予想インフレ率（ブレークイーブン・インフレ率）は下がってしまいました。 　「2年で2％のインフレ目標が実現できなければ辞任する」と大見得を切った岩田副総裁も、最近の記者会見で「予想インフレ率は下がっている」と追及されて「もう少し長い目で見てほしい」と苦しい言い訳をしています。 　おまけに与野党3党で合意して法律で実施が決まった消費税率の引き上げを、土壇場になって見直すとか見直さないとか安倍首相の方針が迷走し、その決断力のなさが露呈して政権の求心力が失われてきました。 　「第2の矢」の財政政策は、旧態依然のバラマキ公共事業で、財政を悪化させる以外の効果はありません。「第3の矢」の成長戦略は各官庁の概算要求をホッチキスで綴じただけ、という伝統的な自民党の政策で、中身が何もありません。 　GDP（国内総生産）の半分を超える270兆円の日銀券をばらまく「異次元緩和」は、失敗したら金融危機が発生するだけでなく、財政が破綻するリスクもある、史上最大規模のギャンブルです。 　何もやらないより新しい政策にチャレンジすべきだ、という意見もありますが、このギャンブルが失敗すると、莫大な損害を負担するのは国民です。この結果がどう出るのか、外資系金融機関でキャリアを歩んできた藤沢数希氏と一緒に考えてみました。池田信夫――プロローグより

アベノミクスは今や国民に大きくアピールし、マーケットもそれに反応して円安・株高が続いている。しかし、ちょっと待ってほしい。注目を浴びている「大胆な」金融緩和という政策は、べつに奇手でも妙手でもない。過去、政府が苦しい時に何度もすがってきた手法である。政府は財政が苦しくなると、マネー創出という「打ち出の小槌」に手をかける。そのたびに経済は大混乱し、国民は痛い目にあう。古くは江戸時代の小判改鋳によるインフレ、西南戦争後の大インフレ、大正バブル、1974年の大インフレ、そして1980年代後半のバブル。海外では第1次大戦後のドイツのハイパーインフレなどなど。歴史をたどると、マネーというものがいかに誘惑に満ち、また恐ろしいものであるかがわかる。本書はこうした歴史を振り返ることで、アベノミクスの持つ構造的な危うさを指摘するとともに、期待先行で膨れつつある日本経済に警鐘を鳴らすものである。

政府と日銀が紡ぐ「アベノミクスによって日本経済は回復しつつある」という「物語」。しかし、それは真実なのか。異次元緩和の始まりから一年がたった今、いくつもの「つまずき」を抱えたアベノミクスの実態が明らかになっている。政治のレトリックに惑わされることなく、客観的なデータにもとづき、警鐘を鳴らす。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 元副財務官・経済財政諮問会議民間議員が語る「現在の成果の源流は第1次政権にあり」（伊藤隆敏／聞き手・土居丈朗）、「生産性の向上なしに、成長は持続できない」（デール・Ｗ・ジョルゲンソン）、対談・アベノミクスの理論的支柱×格差論の第一人者「経済効率性と公平性は相容れないものなのか？」（浜田宏一×橘木俊詔）、「中央銀行の正当性が世界中で問われている」（アナリース・ライルズ）

デフレ脱却へ――いま、明らかになるアベノミクスの全貌!!　アベノミクスはどのように日本の景気を回復させ、人々の暮らしを取り戻すのか。政権のブレーンが解説する、デフレの原因から脱却への道筋、未来予測まで。これから劇的に変わる日本経済の必読書。

2012年12月、自民党の大勝によって、政権交代が起こった。その後、安倍政権が景気回復のために掲げる「アベノミクス」と呼ばれる経済政策が新聞紙上やニュースを、騒がせている。なかでも最も注目されるのは「デフレ・円高対策」だ。日銀法改正を視野に入れた大胆な金融緩和により、安倍政権は「名目３％以上の経済成長」を達成するとぶち上げた。著者はこの「アベノミクス」に対して、強い不快感を示さざるを得ない。本書では読者に対して、根源的な問いを投げかけたい。日本経済は本当に「成長」することができるのだろうか？　そもそも「成長」は、必要なのだろうか？

インフレを人為的に起こし、デフレ脱却を図るアベノミクスは、一見成功しているように映る。しかし必ず大きなゆり戻しが来る！　その先に待っているのは超格差社会だ。米国サブプライム危機や欧州債務危機を予見したカリスマエコノミストの警告！

アベノミクスとも言われる「大胆な」金融政策、「機動的な」財政政策、「民間投資を喚起する」成長戦略の３つの経済政策への期待感は、株式市場や為替市場の活況という形で表れている。一方で、「大胆な」金融政策は長期金利の急騰や行き過ぎたインフレをもたらすのではないか、といった不安の声も聞こえる。気鋭のエコノミストが、アベノミクスを支える“３本の矢”の現状評価と今後のゆくえを、精緻な分析によって論じる。

「日本経済が良くなるなんて思っていなかった、でもやるしかなかった」（日銀元理事）。史上最悪の社会実験「アベノミクス」はなぜ止められなかったか。どれだけの禍根が今後襲うか。水野和夫、佐伯啓思、藻谷浩介、翁邦雄、白川方明ら経済の泰斗と総合的に検証する。

もし全国民が国家破産に備えたら、いったい何が起こるのか？ 『TVタックル』（テレビ朝日）、『たかじんのそこまで言って委員会』（ytv）で注目の勝間和代の最強ブレーンが、「反リフレ論」のウソを完全論破！ 安倍政権の誕生による経済政策の変更で好景気に向かいつつある日本だが、まだまだメディアの世界では「反アベノミクス論」が大勢を占めている。 金融緩和で日本が破産するというウソを平気で垂れ流す奴らを、投資シミュレーションを論拠に一刀両断。

『TVタックル』(テレビ朝日)、『たかじんのそこまで言って委員会』(ytv)で注目の勝間和代の最強ブレーンが、「御用経済学」のデタラメを完全論破! 景気回復を掲げて「アベノミクス」を推進してきた安倍総理の、まさかの消費増税決断。じつは、安倍総理は国家中枢にはびこる「7つの経済理論」によってミスコントロールされていた。それら7つのトンデモ経済理論を、気鋭の経済評論家が一つひとつ完全論破。“彼ら”は敵か、味方か…経済ニュースの深層を見破れ!

超高級イチゴ、最先端ICT農場、インド進出。多様な人材の混沌から生まれる創発性(イノベーション)の源泉を育むリーダーシップ。設立からたった3年で、日本の農業界に革新をもたらした起業家による経営思想書 【目　次】 ■はじめに ■第1章　GRAとは 　10年で100社、10,000人の雇用/農業ド素人の僕がGRAを立ち上げた理由/2011年を境に止まらない人口減少/多様性の力を心から信じられる体験があったから/震災直後のGRAツアー/甘酸っぱい経営 ■第2章　地方再生の壁　同質化の弊害 　震災復興で疲れ切った人々/東北に寄り添うということは、東北人になるということではない/効率性と創造性のカオス ■第3章　GRAモデル　INCとNPO 　一つの目的、二つの組織/効率性のINC/創造性のNPO/非常識な成果(GRAの実績)/互いに依存しないからこそ/INC病、NPO野郎 ■第4章　GRAマネジメント 　組織を安定させない、破綻もさせない/リスク0という幻想/リスクを取り続ける事業マネジメント/人材多様性の限界に挑戦/同質化圧力との戦い/若い世代の風を取り込む勇気/リーダーは絶対にタブーを見過ごしてはならない/鈍感力だけでリーダーは務まらない/850人ものプロボノが無償で手伝ってくれるワケ/INCの人、NPOの人　GRAで働く人々の声 ■第5章　甘酸っぱい経営者になるための6つの流儀 　(1) 二念を継がない/(2) ひたすらに長所だけを見る/(3) 極を取る/(4) リソース不足を言い訳にせずチャンスにする/(5) 脱ステップ論/(6) PDPDPDCA ■終　章　甘酸っぱい経営とは 【想定読了時間　50分】

ジェフ・ベゾスが銀行を作るとしたら、何をするだろうか? 次世代金融産業をめぐる戦いの構図と状況を明快に論じた待望の一冊! テクノロジー企業vs既存金融機関の戦いを徹底分析! 三大金融ディスラプター(アマゾン、アリババ、テンセント)は何を目論む? 「世界一のデジタルバンク」と称賛されるシンガポールDBS銀行は何がすごい? 逆襲する米国金融機関ゴールドマン・サックスとJPモルガンはどんな選択をした? 日本型金融ディスラプターとメガバンクとの対決の行方はどうなる? 本書は、次のような重要な問題意識に基づいて、新しい金融のあり方を問います。 1.金融はもはや「Duplicate」(擬似的に創造)できる 2.金融ディスラプター企業が金融を垂直統合してくる(既存金融機関よりも本来の「金融」機能を実現している) 3.金融にも「当たり前」のことが求められてくる 「私は、物事の本質を考える際には、すでに使われている定義を見るのと同時に、大局的に宇宙からその物事が使われている様子を鳥瞰するようなつもりで、超長期かつ地球規模のスケール感で思考するようにしています。(中略)ここで重要なのは、先の項でも述べてきたように、人々の価値観が大きく変化しているなかで、「何が実際にお金として通用するのか」「どのような価値までお金に表象させるべきなのか」が潜在的に問い直されているということなのです」(最終章より)

アマルティア・センは、アジアで初めて、ノーベル経済学賞を受賞したインド人です。厚生経済学の内在的批判者であり、「開発経済学」の権威でもあります。彼の友人の鈴村教授によりセンの全貌が紹介されています。●目次●プロローグ／厚生経済学と社会的選択の理論／不平等の経済学と倫理学／厚生主義・権利・自由／厚生経済学の新構想／潜在能力アプローチ／自由と発展のパースペクティブ／社会的選択理論の再構成／エピローグ　2001年発行。

「思い上がりが国を滅ぼす」米ソの“ウォーゲーム”に、日本は積極的に参入すべしという考えが抬頭している。しかし、その前途に何があるのか。気鋭のジャーナリストが米ソの恐るべき戦略思考の実態を透視し、日本の指針を問う！

2012年に発表した「成長の終焉」論文で、アメリカ経済の成長率の鈍化と長期停滞入りを予言したロバート・ゴードンによる画期的なアメリカ経済史。 上巻は、南北戦争後の1870年から第二次世界大戦中の1940年までを扱う。 下巻には齊藤誠一橋大学教授の解説を収録。 ロバート・ゴードンは本書で、富について――アメリカ人が過去にどのように富を創造し、享受してきたかを論じている。今後縮小するパイをどう分け合うかを議論するのではなく、さらに富を創出しようと思うのであれば、本書を読み、理解しなくてはならない。 ――ピーター・ティール、起業家、投資家、『ゼロ・トゥ・ワン』の著者 アメリカの歴史を知るうえで欠かせない「生活水準」が余すところなく語られている本書は、興味が尽きない。ゴードンは、生き生きとした描写と印象的な統計で生活様式の変遷を浮き彫りにし、われわれは今後も引き続き満足な生活ができるのかを問いかける。 その答えは意外なもので、将来の経済成長についての常識的な見方を覆す。比類ない画期的な書と言えよう。 ――ロバート・ソロー、ノーベル経済学者 本書はきわめて重要な結論をもつ力作である。具体的な事実と深い洞察が満載で、ページをめくる手が止まらない。読者はわくわくしながら、新たな発見をすることになるだろう。奥深い内容でありながらも、じつに読みやすい。 ――ジョージ・アカロフ、ノーベル経済学者

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 建国以来わずか200年間に、経済超大国への道を駆け上り、早くも成熟・衰退のきざしを見せるアメリカ経済の興亡史を、豊富な図表を用いて具体的実証的に跡づける。 【主な内容】 はしがき 第1章　新しい資本主義大国の出現 第2章　経済活動の軌跡 第3章　経済発展の諸要因 第4章　経済の台頭 第5章　経済の飛躍 第6章　自由放任主義の危機 第7章　成熟経済の到来 第8章　経済の衰退 おわりに

いよいよ米国株の暴落が始まった！　世界同時株安に波及！　アメリカ経済は本当に好調なのか？　金融の世界では、何が起きているのか？　黄金律で独自の予測を展開する経済評論家、若林栄四氏が最新経済予測を発表！　アメリカや日本、ヨーロッパの経済はいつまで落ち込み、いつから回復するのか？　独自のペンタゴン手法を駆使して、アメリカ経済の“底”(=絶好の投資機会)を、2023年と、大胆に予測！　さらに日々、世界を騒がすトランプ大統領をめぐる事件、中国との貿易戦争をはじめ世界景気に影響を与えるアメリカ経済の行方、中国の内部事情……など最新の話題が満載！　投資をする人もしない人も、世界経済の未来を知りたい読者の皆様には必読の一冊。【目次】第１章　確実にアメリカの世紀が終わる/第２章　ついに破裂するアメリカの資産バブル/第３章　堕落するアメリカ/第４章　ふたたび大恐慌に突入……神意の時がおとずれる/第５章　上がり切ったものは下がり、下がり切ったものは上がる/第６章　混沌の欧州、最新の金融事情/第７章　中国の流儀と運命/終章　黄金律が支配する相場の世界

GAP、トイザラス、スピルバーグ…、ビジネスパワーとしての「ユダヤ」を知らなければ、アメリカ経済の強さは理解できない。これまで語られなかった真実！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカの産業・企業の構造、財政･金融システムの現状と政策の役割を、経済学の基礎知識がなくても理解できるように、ミクロ・マクロ経済学の概念から解説するとともに、所得格差、地域発展･都市化、グローバル化の諸問題など応用的トピックスまで網羅した入門書。近年のGAFAに対する規制や財政のデフォルト問題、NAFTA、米中摩擦といった通商政策など新たな動きなどにも注目して解説。

二〇〇七年までの世界同時好況は、アメリカの家計が年百兆円単位で借金を増やして世界の需要を一手に引き受けてきた。しかし、二〇〇八年を堺に状況は大きく変わった。現在のアメリカ経済は、簡単にいえば二極化が広がっている。ウォール街に活況がもどり、地方経済がガタガタになっている状態だ。 いまのアメリカを支えているのは、公的資金注入の政府支出だけだ。だから、二番底、三番底はいくらでもあるだろう。 中国はどうか。中国も政府が五十四兆円規模でお金を出して、公共事業でもっているという状態だ。これは九〇年代の日本と同じだが、この先の展望が見えない。それではどうするのかといえば、いまをしのぐことができれば、いずれアメリカが回復するだろうと思っている。 では、日本経済はどうなのか。わかりやすい例を引けばこうだ。給料を百万円もらったとすると、それを全部使ったら、それは回り回って企業が個人か誰かの所得になる。 ところが、百万円のうち十万円を貯蓄してしまうとその分は誰の所得にもならない。その結果、現金・預金が貯まっているというのが、いまの日本の現状だ。 つまり、フローである所得が増えないで、財産ばかりが貯まってしまうという守り志向に入っている。 もう一つは、デフレが続いているので物価が下がり、企業の売り上げが今後下がっていくということで、給料が上がらない状態が続く。だから、デフレの克服こそが、最大の課題なのである。

やってるフリだけのトランプ魔術に世界が騙された。ニューヨーク・ダウは史上最高値を更新。日経平均も１万９０００円台まで戻した。しかし、このトランプ大統領“ご祝儀相場”はもう終わりだ。トランプの「アメリカ・ファースト！」とは国内最優先主義のことだ。アメリカにはもうおカネがない。膨大な財政赤字が積み上がり、貿易赤字も許容できない水準だ。トランプは日本から巨額の資金を毟り取る。トランプのどぎたない次の手口を大予測！　【特別付録】トランプ暴落にも耐えられる11推奨銘柄

金融教育の先進国・アメリカでは、高校生からお金の流れと世の中の仕組みについて 学校で勉強する。 アメリカの高校生が学んでいる、 「日本の学校では教えてくれない」一生ものの経済のきほんの授業を一冊に凝縮！

尖閣列島問題が発生した際、オバマ政権とその首脳たちは曖昧な態度を示し、「中国が軍事的に日本を攻撃した場合、どう対応するか」という日本側の問いに対しても、「日米安保条約を遵守する」としか答えなかったが、その間にも事態は悪くなり続けた。オバマ政権はもはや、この問題をこれまでのようにうやむやのうちに片づけることはできなくなっている。中国の帝国主義的な侵略という事実は、誰の目にも明らかになっているからだ。しかも「50パーセント政権」として政治力を失ったオバマ政権は、中国に対して厳しい姿勢をとるグループの存在を無視できなくなっている。私が日本で聞かれる質問の多くは「尖閣列島で戦いになった時、アメリカは助けてくれるでしょうか」というものだが、オバマ政権の如何にかかわらず、アメリカ国防総省には尖閣列島を守る緊急計画がすでに存在している。（日高義樹／第二章「アメリカは尖閣列島で戦う」より抜粋）

米国住宅バブル崩壊、欧州債務危機を的確に予見したカリスマ経済評論家による次なる大予測とは？ アメリカが自らの世界戦略を達成するためには、強い日本経済の存在が必要不可欠となる――。 シェールガス革命は「２１世紀最大のイノベーション」です。モノづくりを根本から変えるだけでなく、今の「石油社会」を「ガス社会」に変えるという意味でも、１８世紀にイギリスで起こった産業革命に次ぐ「第２次産業革命」と言っても過言ではないのかもしれません。しかし、シェールガス革命の光の面が「アメリカ経済の復活をもたらす」ということであるならば、闇の面は「世界のエネルギーの勢力図を一変させ、既存の資源国を苦況に追いやる」ということになるでしょう。 こういった世界経済の二極化が進む中で日本経済が復活するためには、日本は米国と強力なタッグを組むこと、すなわちアメリカの世界戦略に乗ることしか選択肢はありえません。幸い、アメリカが自らの世界戦略を達成するためには、日本の協力が必要不可欠となっています。これは日本にとっても千載一遇のチャンスです。要は、日本国民が真に豊かな生活を送ることができるようになるには、日本の政治が世界の情勢とアメリカの世界戦略を理解して、当たり前の判断さえできればいいわけです。 （「プロローグ」より要約抜粋）

基軸通貨ドルの価値低下! 米国債の格付け下落! いよいよ混乱の空位時代に突入! 次は中国との噂は正しいか? 覇権国家成立の5つの要因とは? 斬新な経済分析から驚きの未来を導き出す!

アベノミクスを主導し、日本をデフレ不況から救った、救国のベストセラー! ノーベル経済学賞に最も近いといわれる経済学の巨人が書いた、研究生活50年の集大成!! 著者は、日米欧の学者たちにインタビューを行ない、すでに100人以上から聞き取りを行なっているが、ほとんどすべての俊才が、潜在成長率のはるか下で運営されている日本経済を｢ナンセンスだ｣と考えていた。日本復活は世界の常識だったのだ!

「消費税」という名の非関税障壁に対し、米国はいかなる報復に出るか? 日本製品を米国に輸出する場合、輸出企業は、消費税にあたる金額を輸出還付金として日本政府から受け取ることができる。これが非関税障壁となり、日本企業の競争力を増すことになる。ゆえに米国は、過去にも日本の消費税に対し報復を行なってきた。1989年消費税導入→日米構造協議、1994年消費税増税法案可決→年次改革要望書、1997年消費税増税→金融ビッグバン、2010年消費税10%案→日米経済調和対話、2012年増税法案可決→TPP協議本格化。では、2014年と15年の増税には、米国はどのような報復を画策しているのだろうか――。 「消費税」をはじめとして「TPP」「規制緩和」「為替」等の問題は、日米交渉の歴史という観点から見ると一つの道筋で繋がっていることがわかる。現地で渉猟した米公文書館の資料をもとに解説する「誰も書かなかった日米経済戦争の真相」。これぞ、著者の集大成となる一冊!

ユダヤ人はなぜアメリカでビジネスに成功したのか？　彼らはアメリカ経済にどれほどの影響力を持っているのか？　遅れてきた移民として憎悪されたユダヤ人。彼ら自身が自らの経済的成功の存在を否定したため、その実態は今まで知られてこなかった。本書は、彼らの底知れぬ経済力を金融、流通、マスコミ、不動産、建設などの多岐にわたる客観的な調査から明らかにする。　【目次より】●金融支配の神話――大恐慌の時代　●「経済の暗黒大陸」に固めた地歩――百貨店・新聞・広告業　●主要産業となった映画産業――東欧系ユダヤ人の出現　●今日のユダヤ人大富豪――その財力と実像　●不動産投資こそ富の源泉――ユダヤ移民の天職　●あらたな事業で富を築く――マスコミ・小売業　●今日のユダヤ系投資銀行――受け継がれるユダヤ人脈　●ウォール街のユダヤ人――金融ビジネスの創造者たち。巷間囁かれている〈陰謀説〉を排し、ユダヤ人とその経済力の実像を丹念に描き出す。

「ROE(自己資本利益率)」を経営目標に掲げる企業が増えている。しかし、ROEという数字ばかりにとらわれると、企業も投資家も本来の姿を見失う。ROEブームの光と影を追った。 　本書は週刊エコノミスト2015年2月3日号で掲載された第2特集「危ういROEブーム」の記事を電子書籍にしたものです。 危ういROEブーム ・市場は「稼ぐ力」を見ている ・インタビュー　伊藤邦雄 ・おさらい!ROEの今をよく知るためのQ&A ・投資動向を映す「JT倍率」 ・対論　ROE経営を進めるべきか 推進派　「経営を進化させるチャンス」 消極派　「実力以上の目標は経済縮小招く」

ハイテク機への過信に警鐘をならし、事故を防ぐための真の改善策を提言。併せてＬＣＣ（格安航空）の安全性、機内で浴びる放射線、Ｂ７８７の事故など航空界の問題点を指摘する。

10～15年後の未来は現在の延長線上とは限らない。起こるかどうかわからない不確実な変化を「洞察」し、事業開発にいかす技術が求められる。日本総合研究所の未来デザイン・ラボによる、新しいビジネステキスト。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 これからの20年、30年といった長いスパンで日本の産業の将来像を描くとすれば、どのような方向に向かうのだろうか。その過程で新たな生産革命が起これば、人々の働き方・暮らし方までを変えていく「新産業革命」に発展する可能性もある。本書の研究は日本の産業史を振り返り、さらなる発展のための指針となろう。

「転職したら幸せになれる？」「頼まれごとはどう断ればいい？」「旅費の節約と快適な旅、どっちをとるべき？」「貸したお金をちゃんと返してもらうには？」行動経済学の第一人者が、読者から寄せられた意思決定や人間関係の疑問と悩みに全力で回答。行動経済学の基本が楽しく学べて、日々の選択にもう迷わなくなる！ウォールストリート・ジャーナルの超人気連載の書籍化。

あなたの職場も感動のストーリーを生む組織になれる―― 三越伊勢丹、コクヨ、資生堂、カルビー、TOTO、日本郵便…… シリーズ16万部超『空の上で本当にあった心温まる物語』(2010年、あさ出版刊)の著者がお客様から選ばれる、あの会社のサービスを実話とともに紹介。 お客様は、商品よりも人とサービスにつく時代―― 加賀屋 「笑顔で気働き」がおもてなしの原点 ANA お客様とともに最高の歓びを創る 三越伊勢丹 よりよい接客のための「職場の約束朝礼」 コクヨ お客様より一歩先に失敗する TOTO どうしても親切が第一 三菱日立パワーシステムズ クレームのお客様をファンに 日本郵便 1人ひとりの「人」でつながっていく。

【書籍説明】 令和時代に必要な女性のためのライフスタイルと心の居場所づくりがわかる一冊です。 ・好きなことで起業したい ・子育てが一段落して私も何か始めたい ・もっと地域社会に貢献したい そう思いながら、何から始めれば良いかわからないし、ビジネススキルもないから自信がない･･･。誰かに相談したいけど相談相手がいなくて困っている･･･。そんな主婦（ママ）の方に向けて、著者である戸田雅子さんが、実際にカフェを開業して働き方・暮らし方が変わり、思い通りの人生を歩み始めた軌跡を語ってくださいました。 本書は、今は誰でも起業できる時代ということを知り、起業のための届け出や資金、そして起業後に必要な一連の行動までがわかるものです。 また戸田さんの経験談はマーケティングの要素がしっかり含まれているので、カフェに限らずお店を開いてずっと続けていくための参考にもなるでしょう。 とりわけ最終章では、起業までの手順が15のステップでわかりやすくまとめられています。起業によって、あなたの想いをカタチにする具体的な実践方法をぜひ戸田さんから学んでください。 【著者紹介】 戸田雅子（トダマサコ） グラフィックデザイナー＆イラストレーター。（公社）日本アロマ環境協会認定アロマテラピーインストラクター。カフェオーナー。阿佐ヶ谷美術専門学校卒業後、印刷所のデザイン室、ミニコミ編集室を経てフリーのデザイナーに。 2019年にはアロマデザインカフェ・アンジーを開業し、地域に根ざすカフェオーナーとして街の活性化の一端を担っている。 アロマデザインカフェ・アンジーのホームページ https://tsuku2.jp/angie2018

「デジタルはすでに『哲学』の一領域です。本書でぜひ『リベラルアーツ』としてのデジタルを学んでください」 山口 周氏推薦！ 本書は、「ぼくたちがもっと自由に生きるにはどうすべきか」を考え抜くために書かれました。 かつて自由とは、所属する国家との関係性によって得られるものでした。 しかし、ＧＡＦＡの権力が社会保障からベーシックインカムまでを担うかという、前代未聞の時代が来ようとしています。 そこでぼくたちの人生は、アルゴリズムに支配されるのか？　それをもっと自由に生きるための「武器」にできるのか？ 人類が直面するこの難問の答えは、「アルゴリズム フェアネス」という言葉のなかにあります。 本書で尾原氏は、ＡＩがもたらす圧倒的に自由な世界を描きつつ、仮想通貨リブラ、GDPR、信用スコアなど最先端の潮流、そして「分散」に向かうインターネットの本質も踏まえ、そこでぼくたちの自由を増やすにはどうするか？　そのために何ができるか？　ということを、「アルゴリズム　フェアネス」という言葉を補助線に読み解いていきます。 iモード、リクルート、楽天執行役員として日本のブラットフォームを、グーグルで世界のアルゴリズムを知り尽くした人間だからこそ書けた、渾身の一作。 断片的な情報と情報とがつながり、読後には目の前の世界がまったく違って見えてくる、まさに「『リベラルアーツ』としてのデジタル」の誕生です。　 【目次】 序章　「アルゴリズム　フェアネス」とは何か 第１章　ＡＩが生み出すワクワクする新世界 第２章　国家を超えるプラットフォームの権力 第３章 「国というアルゴリズム」が選べる時代 第４章 ブロックチェーンと究極のフェアネス 第５章 自由を増やす「ハンマー」を手にしよう

大手エンジニアリング会社・日揮と関係企業の日本人10人を含む40人以上が犠牲になった2013年1月のアルジェリア人質事件は、世界中に衝撃を与えた。容易に推測できるのは、「アラブの春」による旧体制の崩壊と米国の軍事費削減によって、北アフリカ・中東地帯に権力の空白地帯が起きていることだ。 　アルジェリアは天然ガスの宝庫でもあり、日本経済の直面する課題、「エネルギーの安全確保」と「確固たるリーダーなき21世紀の世界で安全保障をどう確立するのか」が突きつけられた事件でもあった。 　我々はこの事件から何を学び取ればいいのか。地政学、エネルギー問題に精通する専門家が解説する。本書は、週刊エコノミスト2013年2月12日号の特集「アルジェリアと資源と日本」を加筆・修正したものである。

今や日本人の2人に1人は何らかのアレルギーを持ち、4人に1人はスギ花粉症患者。アレルギーは「国民病」になっている。患者が増えていく中、治療に大きな変化の波が起きている。スギ花粉症で根治を目指し、食物アレルギーは食べて治す。どちらも「免疫療法」によるものだ。激変する治療の全貌と、アレルギーの最新事情に迫った。『週刊ダイヤモンド』(2014年2月15日号)の第1特集を電子化したものです。雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

世界各国の税収が極端に減少している。税金は表の経済にしか、かけられないからだ。タックスヘイブン（租税回避地）やシャドーバンキング（影の銀行）を使った、いわゆる脱税や資産隠し、麻薬や売春や賭博によって生まれ蓄えられた金をアングラマネーと呼ぶ。世界の年間総生産70兆ドルの約25％がタックスヘイブンに流れ、シャドーバンキングの規模は約67兆ドルにまで拡大。もはや中央銀行やIMFも制御できない闇資金の還流が世界経済を揺さぶっている。その歴史と仕組み、各国最新事情を詳細に解説した画期的な書。

2016年の6月に浮上した韓国ロッテの裏金疑惑。 15年初から続く経営権争いの兄弟げんかと共に世間を騒がせている。 なぜ、ロッテには黒いうわさが絶えないのか。 背景には韓国ロッテにはびこる過剰なまでの成果主義があった。 ロッテの腐敗構造をレポートする。 『週刊ダイヤモンド』（2016年11月5日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

コロナは一つのきっかけにすぎなかった！ 断絶する社会。広がる不安。それでも我々は「つながり」を求める。その手段こそアンコンタクトである。 握手も接待も会議も不要な時代の働き方とは？ 面倒なコミュニケーションから便利な断絶へ。 政治、経済、恋愛、全ての常識は刷新される。 コロナウイルスは一つのきっかけに過ぎなかった。 移動・対面を禁じられた人類は新たなステージへ。 〈私たちが新たな変化やトレンドを知らなければならないのは、変化の中でしっかりと身を立てるためである。変化の方向と正体を知れば、不安も恐れも感じることなく変化に対応できる〉――本書より ◎内容 単なるソーシャルディスタンスにあらず／「マスクキス」という愛し方／２０３２年の仮想セックス／接待はいらない／メルケルが握手を拒否された理由／テレワークは生き方を変える／ロケーション・インディペンデント／診療所も葬儀もドライブスルー／声なきショッピングとは／来るべき大量リストラ／自分だけのアジト／本物と偽物の区別がなくなる／強い絆より弱い絆／申し訳なさが消える時代／来たるべき新たな差別／宗教家はユーチューバーを目指す？／人が人を統制する時代は終わった……

21世紀の「金融イノベーション」がはじまった!　「国家の後ろ盾がある法定通貨」は、完全無欠ではない。暗号通貨は、「欠点だらけの現行通貨」を革新する可能性を秘めている。暗号がなぜ、おカネになるのか?　電子マネーやクレジットカードとどうちがうのか?　偽造される心配はないのか?　ビットコインの背後に潜む数学や暗号技術と、経済へのインパクトをくわしく語る。(ブルーバックス・2014年5月刊)

「時代はDAOなのか？」…。「DAO」とはDecentralized Autonomous Organizationの略で、「非中央集権の自治組織」という意味の言葉だ。ブロックチェーン上で発行する「トークン」に議決権のような権利を持たせて、トークンの保有者が組織の運営者になるとのこと。アメリカではすでにDAOがベンチャーキャピタルから資金調達を行うなど、株式会社に代わる新たな組織形態として注目されている。ブロックチェーンが生み出した、これまでの枠組みではちょっと理解が難しい話だが、大手企業の事例も交えながら、なるべくわかりやすく解説する。新しい世界の様子を覗いてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2022年1月29日号掲載の31ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ブロックチェーンは社会の繋がり方を根底から変える！ ビットコインを代表とする暗号通貨の認知度の高まりと共に、「ブロックチェーン」という言葉にも注目が集まっている昨今。しかし、ブロックチェーンとはいったい何なのか？ 今後の社会の在り方を大きく左右するであろうブロックチェーンを十分に活用できないということは、国際社会において致命的といっても過言でない。国家という枠組みをも超越するブロックチェーンの潮流に、正しく乗るための入門書！ 【収録トピック（抜粋）】 ・ブロックチェーンとは何か？ ・３つのブロックチェーン ・ブロックチェーンの有用性（金融／財務／シェアリングエコノミー／登記／年金／マイナンバー／著作権／公益活動／ネットフリマ／商品管理） ・ブロックチェーンに危険性はあるか ・ビザンチン将軍問題 ・暗号通貨の歴史と現況 ・暗号通貨の市場の動向 ・ビットコイン（ＢＴＣ）＝決済の手段 ・イーサリアム（ＥＴＨ）＝取引と情報の記録 ・リップル（ＸＲＰ）＝価値の送信 ・暗号通貨の使い方 ・ＤＡＯとしてのビットコイン ・ビットコインのハードフォーク問題 ・暗号通貨にはなぜ価値があるのか ・ＩＣＯの定義 ・ＩＣＯのメリット／デメリット／リスク ・ＩＣＯのリスク ・ブロックチェーンがもたらす未来 ・企業が変わる〈財務管理〉〈人事評価〉〈人材調達〉 ・人々の生活が変化する〈スピードとコスト〉〈生活上の諸問題〉 ・国家が変わる〈行政プロセス〉〈政治家〉 ・社会が変わる〈日本もキャッシュレスへ〉〈そして金融が変わる〉 他 ※本書は単行本『暗号通貨とブロックチェーンの先に見る世界 ―テクノロジーはどんな夢を見せてくれるのか』（2018年12月梓書院発行）を電子書籍化したものです。

｢お金とは何か｣から暗号通貨を捉え直し、ブロックチェーンの可能性をゲーム理論で追究する。ビットコイン、イーサリアム、リップル……暗号通貨(仮想通貨)はいかにして｢お金｣になるのか。技術･経済･社会の大転換期、この革命的な技術が世界をどう変えるのか、総合的に把握するための一冊。暗号学×経済学=暗号経済学の誕生。ナンダ、そういうことだったのか!◎RSA暗号･楕円曲線暗号解説も収録。

「仮想通貨は終わった……」 相場の暴落を機に、メディアには否定的な報道があふれかえった。 しかし、ビットコインをはじめとする暗号通貨は、本当にこのまま消えてなくなっていくのだろうか。 私たちは、まだ暗号通貨の本当の可能性に気づけていないのではないだろうか。 本書は、『多数決を疑う』『マーケットデザイン』などの著作をもつ著者が、経済学の視点から暗号通貨の思想・制度設計・通貨としての役割を詳細に論じる。本書のタイトルは暗号通貨と国家を「vs」で対置させている。だが暗号通貨は「反国家」ではない。暗号通貨は「非国家」。国家に過度に集中した力を世のなかに分散させていくものだ。 暗号通貨で社会はいかに変革するか。 本書は今起きていること、これから起きることを冷静に見通すための手助けとなる1冊である。 ◎項目（抜粋） 危険なキャッシュレス 創造主（サトシ）は正体不明 通貨の本質とは何か？ 徴税と暗号通貨 銀行預金のすごさ 国際送金とリップルXRP P2Pの世界通貨 すべては巨人の肩の上に立つ ビットコインとは何か　マイニングの仕組み 多数決と正しい確率 ビザンチン将軍問題 管理者のいないコミュニティ ネットワーク効果――調整ゲームと協調行動 若きヴィタリクの情熱 トークンによる資金調達 ノーベル賞学者の参入

大事故と一重の重大トラブルの続発、国際テロの横行。どの時代にも増して、航空機の安全への不安が高まっている。どこの飛行機を利用すれば、あなたは安全で快適な空の旅ができるのか。インターネットや専門誌などが実施している「航空会社安全ランキング」を徹底比較しながら、安全・快適の指標とはなにかを解説、乗客でもできるベスト・エアライン選びのコツを紹介する。これを読むまで旅客機には乗れない!

二兎を追うから二兎を得た「クリーン・リフレ」をつくった社長の挑戦 社員９人の北海道の会社に全国から注文が殺到！ 株式会社アクトは、北海道帯広市に本社を置く、 農業施設専門メーカーです。 どのようなものをつくっているかというと、 「あるといいのに、どこにもなかったもの」。 「こんなものがあったらいいな」を実現するために取得した 特許数は３１（申請中を含めると６５）にものぼります。 中でも、電解無塩型次亜塩素酸水である 「クリーン・リフレ」は、洗浄・除菌液として、 口蹄疫、鳥インフルエンザ、豚熱（豚コレラ）、サルモネラ菌、 ヨーネ菌、マイコプラズマなど、多くの疫病から畜産業を守ってきました。 同時に、インフルエンザや、ノロウイルスを不活化することが確認され、 用途は、オフィスや家庭、医療機関など、大きく広がりました。 さらには、新型コロナウイルスも不活化効果を確認。 不活化効果を確認した論文が国際誌に掲載されました。 さまざまな業界が「クリーン・リフレ」を導入している ・農業 ・畜産業 ・教育機関（幼稚園・保育園・学校・塾・音楽教室） ・医療機関（病院・歯科医院・整骨院） ・介護・福祉施設 ・食品業・食品加工業 ・製造業 ・飲食業 ・サービス（宿泊施設・美容室・美容・スポーツ施設・ジム・遊技場） ・競馬場 ・公共機関 ・公共交通機関 など 【推薦】 ビジネス成功のヒントは、 お客様の声の中にしかないことをこの本は教えてくれる 株式会社武蔵野　小山昇社長 【推薦】 我々、医療従事者も安心できる商品は 命を守る思いから産まれた 医学博士・HICクリニック院長　平畑徹幸医師 鳥インフルエンザや口蹄疫などから北海道の農家を守り続け、 新型コロナウイルス対策でも注目される電解無塩型次亜塩素酸水「クリーン・リフレ」。 クリーン・リフレは高い除菌効果がありながら、人体には無害であることが特徴。 新型コロナウイルスの不活化効果が確認され、社員わずか９名の中小企業に全国から注文が殺到。 帯広畜産大学との共同論文は海外誌にも発表され、世界的な注目を集めている。 世間の無理解と戦いながら、安全と除菌を両立させた中小企業経営者の挑戦を描く。 このコロナ禍の中で中小企業を取り巻く環境は非常に厳しいものです。 ですが、「世の中に貢献する」という思いを持って、 ハードワークを続ければ、必ず結果につながるはずです。 本書が中小企業景経営のヒントになれば、 著者としてこれほどの喜びはありません。 ■目次 ●はじめに ●第１章　食と命を守るため、「アクト」を設立する ●第２章　農業を守るために挑戦し、常識を打ち破る ●第３章　「飲める水」での消毒を目指し、クリーン・リフレを開発する ●第４章　次亜塩素酸水は、なぜ「安全性」と「有効性」を両立できるのか？ ●資料集　クリーン・リフレが安全で有効な理由 ●おわりに ■著者　内海 洋(うちうみ・ひろし) 株式会社アクト代表取締役社長。 1958年生まれ。北海道小樽市出身。 釧路高専卒業後、北海道ヤンマー等を経て、1997年に有限会社アクト設立、2000年5月より現職。 アクトは、農林水産・食品産業技術振興協会・民間部門農林水産研究開発功績者表彰(2015年)、 発明協会・北海道地方発明表彰北海道知事賞(2017年)、 経済産業省・第7 回ものづくり日本大賞ものづくり地域貢献賞(2018年)など受賞多数。 また、2018年には経済産業省・地域未来牽引企業にも選定されている。

「私の専門はファイナンス。つまり金（マネー）のプロである」――金融や資金調達と訳される「ファイナンス」だが、株、不動産の投資や、資金移動など横断的に行えるスキルを持つ著者は、高校時代から投資を始め、大学を中退後、専門職になる。バブル崩壊で莫大な借金を背負うことになり、裏社会への返済に差し出した投資材こそ「自分」。仮想通貨バブルと、株式市場乱高下の世界にあって、闇の世界を生き抜いた錬金哲学が「真の富」への道を指南する！

経済社会のグローバル化やフードシステムの成長とかかわらせた農業・農村問題、農業農村整備、農業環境政策、条件不利地域政策、新しい農業基本法の理念と方法などについて農業経済学の旗手が贈るメッセージ。 (本書は1998/10/1に農林統計協会より刊行された書籍を電子化したものです)

急速にキャッシュレス化が進む中国。9億人以上が利用する決済サービス「アリペイ」（支付宝）。1元から資産運用ができるMMF「余額宝」。個人や企業の信用度をスコアリングする「芝麻信用」（ジーマ信用）。一般消費者や零細企業に少額融資を行う、マイクロクレジット専門のインターネット銀行「網商銀行」（マイバンク）。これらすべてを動かすのが、アリババ・グループの金融関連会社「アントフィナンシャル」だ。現在、アントフィナンシャルの業務分野は、決済、融資、資産運用、保険、銀行に及び、テクノロジーによって金融のあり方を大きく変えようとしている。本書では、中国の金融シンクタンク「中国金融40人論壇」（CF40）のメンバーが、2004年の「アリペイ」の誕生から2017年までのアントフィナンシャルの発展史を辿り、その全貌を解明する。アントフィナンシャルが最も重視するのは零細企業や農村、一般消費者へのサービスだ。資金ニーズはあるものの、信用情報がなく、銀行から融資を受けられない人々には、有効な信用情報を蓄積する術を生み出し、適正に与信判断を行うシステムを構築することで融資を実現した（第5章で詳述）。貸付リスクの高さから既存金融機関に見放されてきた農村部でも、実情に即して金融ニーズを腑分けし、インフラを整備して、都市部と同等のサービスを提供しようとしている（第8章で詳述）。この企業の本質は、取引における「信用」の問題を技術力で解決することにある。さらに、その技術を積極的に外部に開放することで、独自の金融エコシステムを世界へ拡げようとしている。KPMG／H2 Venturesが選出する「Fintech100」に3年連続で第1位に選ばれた、世界的フィンテック企業の全貌を解明。金融の最前線を知り、中国の現在を知るための必読書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 スマートフォンユーザーなら“必ず押さえておきたい”Androidケータイの基本操作から、多彩で多機能な無料アプリの紹介までをコンパクトなA5サイズに凝縮。ビジネスにプライベートにとスマートフォンをより活用するために欠かせない“必携の書”。

「『資本主義の終焉』を読み解くヒントが、現代アートにここまで隠されていたとは驚きだ！」……水野和夫氏（日本大学教授）推薦！　現代アートは理解できない……。美術館に行ってもそんな感想をもつ人は少なくないかもしれません。ましてや一見ガラクタに思える作品の価格がじつは数億円、と聞けば、なんとなくうさんくさい……と感じる人すらいるでしょう。しかし、じつはアートこそが私たちの生きる現代資本主義を体現する存在、といわれたら、どうでしょうか。まさにアートの「価値」と「価格」の関係にこそ、モノの値段が決まり、ときにそれが暴騰・暴落する資本主義の本質が隠されている、と山本さんは語ります。山本さんがオーナーを務める東京画廊は、日本初の現代美術画廊であり、当時まだ無名だったルーチョ・フォンタナやイブ・クラインという、いまや数億円の価値がつく現代美術家たちを発掘した目利きの画廊。だからこそ、その言葉にはただの画商とはひと味も、ふた味も違う切れ味と重みがあります。そして、その「価値」と「価格」の関係は時代背景によっても大きく変わる、と山本さん。本書において敗戦後から現在のグローバル化にまでいたる社会変化とアートの潮流が論じられるのは、まさにそれゆえです。西欧から日本の「もの派」へ、さらには中国や韓国へ……。そうしてアートの「周縁」が時代とともに移動していく様は、グローバル化のなかで次の投資先を求めて資本が移動していく様と重なることでしょう。ならば、その先に資本主義はどこへ向かうのか。そのなかで、日本美術はどのような存在感を発揮できるのか。戦後アート論としても、資本主義論としても多義的な読み方ができる、どこにもない美術論です。　【目次】第1章：資本主義の行方と現代アート――絵画に見る価値のカラクリ　第2章：戦後の日本とアート――東京画廊の誕生とフォンタナの衝撃　第3章：日本発のアートと東京画廊の歩み――脱欧米と「もの派」　第4章：時代は西欧からアジアへ――周縁がもたらす価値　第5章：グローバル化と「もの派」の再考――世界と日本の関係　第6章：「武器」としての文化――美の本当の力とは？

半導体業界の“絶対王者”、米インテル。 インテルが死守してきた、今後のＩＴ社会を支える根幹となる市場にいま、 二つの“革命軍”が進攻している。 一つは、ソフトバンクグループが2016年に買収したことで話題となった英アーム。 もう一つが、ＡＩ（人工知能）や自動運転の分野で 近年急速に存在感を増している米エヌビディア。 今後の世界の技術を握る三つどもえのプロセッサ戦争がいま勃発した。 その最前線に迫る。 『週刊ダイヤモンド』（2017年10月28日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 直接金融中心、外国人投資家の急増等により、ＲＯＥ＝株主の利益に着目する経営が求められている。多くの市場調査の結果や統計資料から、近未来の経営のかたちを提示する。

・10代少女に赤ちゃん人形を与えて育児を体験させると、早すぎる妊娠を防げる？　・素行の悪い青少年を、刑務所の極悪犯と対面させると矯正できる？　・貧困地域からの引っ越しを補助すれば、家族の経済状況は改善する？　・不況下で職探しのヒントが詰まった冊子を配布すると就業者は増える？　・X線検査で背中の痛みを調べられる？　・『セサミ・ストリート』の1話で教えるのは何文字がいい？　・マイクロクレジットは貧困世帯の所得を上げる？　・デパートの営業時間を短縮すると利益は増える？　被験者を2つのグループにランダムに割り当て、介入の効果を測定するランダム化比較試験（RCT）。この決定的手法は、これらの疑問にどう答えてきたのか？　壊血病の昔から、最先端のウェブビジネスまで、医療、教育、経済、産業といったあらゆる分野でエビデンス革命を起こしつつあるRCTを網羅的に紹介。巻末には「実施の10の掟」を収載する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 Rでさまざまな経済の構造を数量化する! 計量経済学とは、経済データにもとづいて、さまざまな経済の構造を数量的なモデルとして定式化し、経済理論を検証する学問です。 本書は、Rを使って統計学の理論や理論経済学を簡潔に解説しながら、Rの手順・アウトプットの解釈を丁寧に解説した『Rによる計量経済学』（2009年1月発行）の改訂版です。新しいRのバージョンに対応するとともに、解説の見直し、練習問題の追加などにより、よりわかりやすい教科書になっています。 第1章　経済学と計量分析 第2章　計量経済学とは 第3章　単純回帰分析 第4章　回帰式の説明力と仮説検定 第5章　自己相関 第6章　不均一分散 第7章　重回帰分析 第8章　多重共線性と変数選択 第9章　構造変化、理論の妥当性のテスト 第10章　同時方程式体系 付録

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 Rでデータの扱い方から多変量解析まで理解することができる! データ解析者にとって、統計学の理論は重要だが、それ以上に重要なのは、抱えている目的を解決するために、なんらかの統計解析手法を適用し、結果を求めることである。本書はRのインストールからデータの取り扱い方、操作方法、結果の見方、さらにRのエラーの対処方法など、Rでデータを解析していくうえで必要なことを解説する。 第1章　Rを使ってみる 第2章　データの取り扱い方 第3章　一変量統計 第4章　二変量統計 第5章　検定と推定 第6章　多変量解析 第7章　統合化された関数を利用する 第8章　データ分析の例 付録A　Rの解説 付録B　Rの参考図書など

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、統計学の理論を簡潔に解説しながら、Rの手順・アウトプットの解釈を丁寧に行う。具体的には、統計に関する理論をコンパクトに解説→Rでの操作手順、アウトプットの解釈という流れで本を構成していく。章末に確認用の練習問題を用意した。

≪成功マインド≫を身につけるルーティン一挙紹介！ 「いい習慣」を繰り返すことが、脳の機能を高め、人生の成功につながる能力の開発につながっていきます。 Dr.苫米地が脳を鍛える最高の方法を伝授します。 人間の日々の習慣を決定づけているのは脳です。 そして習慣は、脳の働きによって生まれ、その脳に多大な影響を与える「もろ刃の剣」です。 脳にとって「いい習慣」を身につけることができれば、人は自らの人生を劇的に好転させることができるでしょう。 そのきっかけを本書でつかんでいただければ幸いです。 （「はじめに」より） 認知科学者・苫米地英人氏が日常生活や仕事をする上で、実際に行っている具体的な習慣。 それら「いい習慣」を繰り返すことが、脳の機能を高め、人生の成功につながります。 ≪最速で物事を処理できる頭の回転の速さ≫≪「洗脳」や「思考停止」に陥らず自分の頭で考えることのできる力≫≪成功につながるマインド≫といった能力の開発をうながす必読の１冊です。

本書は、大学で学ぶ標準的な内容を解説したミクロ経済学の入門書。ミクロ経済学は、増税の影響や景気対策といった問題を直接は扱わないため、研究者以外の興味・関心を集めることは少ない。しかし、経済学の基本的な思考法を身につけたいなら、ミクロ経済学こそがその入り口に相応しい。大学の単位取得や資格試験のための従来の教科書とは一線を画した、「難しそうだけど気になる」「教養として学びたい」人にぴったりのテキスト。

SNSは戦争や政治のあり方を根底から変えた。個人の「いいね！」「シェア」は瞬時に拡散され、それによる憎悪の連鎖は世界各地で紛争や虐殺を起こしている。軍事研究とSNS研究の第一線で活躍する著者が、誰もが戦争の当事者となり得るリアルな恐怖を突きつける衝撃作。