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日本型組織 存続の条件
存続する組織の条件を歴史的に明示! 日本社会の痛烈な御意見番・山本七平が一般向けに行った講演に、「文藝春秋」に掲載された名日本論「切腹と石油」を収録。なぜローマは末期的症状でも千年生き延びたのか、一方でトルコは中東一帯を占拠した膨張期があったにもかかわらず五百年足らずで瓦解したのかを端緒に、日本型組織の問題を解明する。 いま会社も国家も、輸入した組織と日本の伝統的社会構造がうまく働かなくなってきているのではないか? その打開法は? また「日本は世界でいちばん忠誠心がない民族」「日本は法治ではなく礼治、敬語治」「私有という概念がいちばん強い日本人」「日本のリーダーは世話人」など圧巻の山本学で、日本の内面が映し出される。初の単行本化! -
日本型組織のドミノ崩壊はなぜ始まったか
旧ジャニーズ事務所の性加害事件や、ダイハツ、ビッグモーター、三菱電機、東芝などの企業不祥事、自民党の裏金問題、宝塚、大相撲のパワハラ、日大アメフト部の解散、そしてフジテレビ・・・、近年、日本の名だたる組織が次々と崩壊の危機に直面した。そこには共通点がある。「目的集団」であるはずの組織が、日本の場合は同時に「共同体」でもあったことだ。この日本型組織はなぜ今、一斉におかしくなってしまったのか? 日本の組織を改善させる方法はあるのか? 組織論研究の第一人者が崩壊の原因を分析し、現代に合った組織「新生」の方法を提言する。 -
日本が戦ってくれて感謝しています アジアが賞賛する日本とあの戦争
感謝!賞賛!の声、声、声 日本人よ、自分の国を愛しなさい! ●ラダ・ビノード・パール極東国際軍事裁判判事 「同じ有色人種である日本が、北方の強大なる白人帝国主義ロシヤと戦ってついに勝利を得たという報道は、われわれの心をゆさぶった。(中略)私はインドの独立について思いをいたすようになった」 ●S・S・ヤダヴ全インドINA事務局長 「インドの独立には国民軍の国への忠誠心が大きな影響を与えました。しかし我々国民軍を助けてくれたのは日本軍でした。インパールの戦争で6万の日本兵士が我々のために犠牲となってくれたのです。我々インド人は子々孫々までこの日本軍の献身的行為を決して忘れてはいけないし、感謝しなければならないのです」 ●グルモハン・シン氏 「日本の兵隊さんは命を張って私たちを戦場から逃がし、戦ってくれました。いまこうして私たちが生きていられるのも、みんな日本の兵隊さんおかげだと思うと感謝の気持ちでいっぱいになります。一生この気持ちは忘れることはできません」 (第1章【インド】より) -
日本型「談合」の研究
定められたルールに従って粛々と進めればいいだけの入札で、なぜ談合が繰り返されるのか? 近年の談合史や背景を時系列的に整理し、自治体や官庁などが公表した調査報告書から発生原因を掘り下げる。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください -
日本型PMIの方法論――中堅・中小企業を成長させるポストM&Aのプロセス
【内容紹介】 M&Aは、「成約」がゴールではない。 異なる企業同士が、当初目論んでいた成果を享受してはじめて、「成功」といえるのである。 日本M&Aセンターで、中堅・中小企業のためのポストM&Aのプロセス=PMIを手がけてきた著者が、M&Aを成功に導くPMIの考え方と手法を、理論と経験をもとに、豊富な図版を交えつつ解説。売り手企業と買い手企業が思いを共有し、シナジー効果を実現するためには、何が必要か──。 PMIコンサルティングの現場ですぐに活用できるツールとして、事例ごとの「帳票例」も掲載。M&Aを考える、M&Aをしたもののシナジー効果に悩む経営者、PMI担当者に向けた極めて実務的な指南書。 これまでのPMIについての書籍は、海外企業あるいは大企業同士のM&Aにおける取り組み事例が中心となっていたなかで、日本における中堅・中小企業のPMIに特化した初の本でもある。 【著者紹介】 [著]竹林信幸(たけばやし・のぶゆき) 日本CGパートナーズ取締役 1970年生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。大手生命保険会社を経て、国内外コンサルティング会社にて経営コンサルティング業務に従事。M&A支援、企業再生、経営者向けのコーチングなど、豊富なコンサルティング経験を有する。日本M&Aセンター入社後、PMI支援室の正式発足時に参画し、日本における中堅・中小企業向けのPMIの体系構築、パッケージ化したサービスの導入に尽力。「シナジー効果を享受するまでがM&A」との信念に基づき、日本M&AセンターのPMI案件のすべてに携わる。2018年、日本M&Aセンターの子会社である日本CGパートナーズの設立に伴い、取締役就任。経営会議でのファシリテーションなど、譲渡企業と譲受企業の意思決定の緩衝材となる役割も担っている。 【目次抜粋】 はじめに 第1章 PMIの定義 第2章 いま求められるPMI 第3章 PMIは「人」で決まる 第4章 「日本型PMI」を実践する 【マインドセット編】 【実践編】 第5章 PMIの準備 第6章 PMIの事例と帳票 おわりに -
日本型プラットフォームビジネス
GAFAをはじめとするメガテック企業たちの脅威が喧伝され、 日本企業はなすすべはなく飲み込まれてしまう、という印象が持たれている。 しかし、メガ企業だけが利益を独占するというのは言い過ぎであり、 プラットフォームビジネスの中には、まだ生き残る余地は十分に残されている。 日本企業が得意としてきた戦略を、プラットフォームビジネスという フィールドにあてはめ、どのように戦略を立案・実行すればいいのか。 豊富な事例をもとに、4つの戦略に分けて解説する。 ◆ 本書で解説する4つの戦略 本書で解説する戦略とは、大きく分けると 1メガ企業が狙わない隙間をついて、自らプラットフォーマーになる 2メガプラットフォームで必要不可欠な存在になるの2つ。 2については、さらに3つのタイプに分けられる 1特化した市場でプラットフォーマーになる ……建設業界向けにデータプラットフォーム「LANDLOG」を築いているコマツが代表例。 2連携戦略1チャネル活用 ……プラットフォーマーをチャネルとして捉え、プラットフォーマーを介した製品・サービスを提供 ライドシェア大手Go-Jekのチャネルを活用したイオンモールのプロモーションほか 3連携戦略2プラットフォーマーを顧客にする ……プラットフォーマーを顧客として捉え、機能を補完する製品・サービスを提供 トヨタによるウーバー、グラブ、ソフトバンクとの連携 4連携戦略3アプリケーション・機能連携 ……自社ノウハウを活かし実装したソフトウェアを、他社プラットフォーム上で提供する テックビューロの「Mijin」をマイクロソフト「Azure」を通じて展開 -
日本が滅びる前に 明石モデルがひらく国家の未来
大増税、物価高、公共事業依存、超少子高齢化の放置… 社会の好循環を絶対生まない「政治の病(やまい)」をえぐり出す 泉流ケンカ政治学のエッセンス! ◆内容紹介◆ 3期12年にわたり兵庫県明石市長をつとめた著者。 「所得制限なしの5つの無料化」など子育て施策の充実を図った結果、明石市は10年連続の人口増、7年連続の地価上昇、8年連続の税収増などを実現した。 しかし、日本全体を見渡せばこの間、出生率も人口も減り続け、「失われた30年」といわれる経済事情を背景に賃金も生活水準も上がらず、物価高、大増税の中、疲弊ムードが漂っている。 なぜこうなってしまったのか? 著者が直言する閉塞打破に必要なこと、日本再生の道とは? 市民にやさしい社会を実現するための泉流ケンカ政治学、そのエッセンスが詰まった希望の一冊。 ◆目次◆ 第1章 シルバー民主主義から子育て民主主義へ 第2章 「明石モデル」をつくれた理由 第3章 地方再生に方程式はない 第4章 「地方」と「国」の関係をつくり直す 第5章 日本が滅びる前に ◆「はじめに」より◆ 2023年になってから、 全国の市町村でこれまでにない新しい動きが起こっています。 明石市が実施した子育て支援の施策を取り入れる動きが、 ドミノを倒すかのように広がり始めているのです。 子どもの存在を無視してきた社会。 その社会がようやく子どもに目を向け始めています。 この動きは、今後地方から国を変えていく 大きな流れを形づくっていくのではないか。 安心して子育てができる社会が実現すれば、 絶望的なまでに落ち込んだ出生率は必ず回復するはず。 将来、歴史を後から振り返ってみるならば、 この流れは日本社会が転換するひとつの大きなきっかけになるやもしれません。 -
日本がもし100人の村だったら
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 21世紀以降の日本では、多くの人たちが今「これからの社会」を考えている。 そんな絶好の時機に、「日本がもし100人の村だったら」、この村はどうなっているのか。 過去と比べて、未来を予想して、海外とも比較して<日本の最重要課題>を「100村方式」による数字で語らせたのが本書です。 今回は、「社会をわかりやすく解説する」第一人者、池上彰さんが著者となり、 「100人の村」の池田香代子さんには対談で、 さらにこの村の問題点を語り合っていただきました。 とくに21世紀以降の、雇用や医療や教育における「格差」「貧困」などが問題となり、 「100村」もそうした身に迫る重大なテーマを中心に構成を立てました。 項目立てを明快にし、<もくじ>も設け、 文中には欄外に池上さんのミニ解説を付けました。 ラストには、すでに始まっている低炭素社会やコミュニティのいくつかの動きを紹介し、未来へ希望をつなげています。 1億総中流社会が崩壊し、いろいろな人がいるこの村での、 あたらしい社会のあり方が模索されています。 もくじは以下の通り。 人口減少/少子高齢化/外国人/人口と富の集中/産業/地方と国/NPO/教育/消費/宗教/世帯/未婚、離婚/雇用と収入/社会保障、富の再分配/医療、福祉/犯罪と自殺/住宅/メディア/エネルギー効率/農林水産、自給率/バーチャル・ウォーター(仮想水)/低炭素社会/コミュニティ あとがき対談 池上彰vs.池田香代子 政権交代後の希望の「100人の村」 ●著者紹介 池上 彰(いけがみ あきら) 1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、1973年、NHK入局。2005年まで32年間、報道記者として、さまざまな事件、災害、消費者問題、教育問題などを担当する。1994年から11年間は、「週刊こどもニュース」のお父さん役としても活躍。『14歳からのお金の話』『14歳からの世界金融危機。』『14歳からの世界恐慌入門。』(すべてマガジンハウス)など、著書多数。 -
日本がもっと好きになる! 旅好きのための鉄道紀行
インターネット上には日本のさまざまな写真が掲載され、実際に旅の目的地に行っても、ネットで見た世界が目の前にある、という感覚になってしまいがち。今は旅先を堪能することだけが旅ではなく、目的地に行くまでの時間も、その旅が思い出深いものになるためにはとっても大切。それを叶えてくれるのは「鉄道旅」。そんなざまざまな鉄道旅を楽しんでいるのが、登録者20万人超(2025年6月現在)のYouTuberカコ鉄だ。 本書はこれまでの鉄道旅の中から、「これはぜひ読者にも体験してほしい」と著者自身が感じた旅を10篇厳選して掲載! 第1話 プレミア級の寝台特急を堪能する旅 第2話 親子で乗る豪華列車・瑞風&ななつ星の旅 第3話 「群馬と長野の県境」をバスで見に行く旅 第4話 外国人に圧倒された絶景アルペンルートの旅 第5話 廃線前の留萌本線で恐怖と戦った旅 第6話 島国日本を海から眺める北海道フェリー旅 第7話 東北の夏祭りを鉄道でめぐる旅 第8話 徳島と群馬で謎の秘境駅を訪ねる旅 第9話 昔ながらの「駅そば・うどん」に出会う旅 第10話 延伸した新幹線に初めて乗車する旅 読みながら自分も旅をしているような感覚に浸れ、次の旅先はもう決まったもの。かたひじはらず、ビール片手に読んでもらえたらうれしい。 -
日本企業がシリコンバレーのスピードを身につける方法
Webメディア、SNS、ビジネスカンファレンスで話題の書籍が、ついに販売開始! Google、Appleといった世界的大企業から、Netflix、Airbnb、Uberなどの新進気鋭の企業まで、圧倒的なスピード感で常に新たなサービスを生み出し続けるシリコンバレー企業。その“スピード”を生み出すものは一体何なのか? そして、日本企業がそれを取り入れるにはどうすればよいのか? 日本企業の実態を知り尽くした3人のバイリンガルコンサルタントが総力を挙げて、この疑問に答えます。 アジャイル開発、リーンスタートアップ、ビジネス・モデル・キャンバスなど、シリコンバレーで重宝されている実践的なビジネス・アプローチに加え、その根幹となるマインドセット、目標管理制度やリーダーシップまで、実例を交えて解説し尽くします。 経営者はもちろん、会社の変革を望むビジネスパーソンにとって必読の1冊です。 -
日本企業が成功するための米国食農ビジネスのすべて 商流の構築からブランディングまで
日本で人口減が進むなか、食農企業が目指すべきはアメリカだ! 土地は広大、消費者市場も巨大、そして日本食への関心もかつてないほど高い――。 このようにポテンシャルが限りなく高い米国食農市場を日本企業が目指さないのは、あまりにもったいない。 ただ、いざ進出しても、市場が複雑で大きいゆえに、あえなく撤退する日本企業も少なくない。 そこで本書では、著者陣が現地で400社以上と対話してわかった、米国食農市場の攻略に必要なことを一挙公開。 戦い方さえわかれば、大手でも中小でも成功できる! 伊藤園や久世福商店など米国進出に成功している日本企業、現地の食品系スタートアップ、ベンチャーキャピタル、コンサルなどのインタビューを多数掲載。 〈本書で解説していること〉 ・攻めるべき市場(小売/Eコマース/外食サービス)や地域の絞り方 ・ネットで検索しても出てこない、ディストリビューターやブローカーといった業者との関係の築き方 ・現地の消費者にウケる味や商品パッケージの考え方 ・気をつけるべき日米の商習慣の違い ・市場の今後を左右する食のトレンド など 〈目次〉 第1部 食農ビジネスは米国を目指せ 第1章 米国へ進出すべきこれだけの理由 第2章 米国で400社以上を訪問して分かった「日系企業が失敗する理由」 第3章 後悔する前に知っておきたい「商習慣の違い」 第2部 押さえておくべき米国の食農市場の構造 第4章 小売、フードサービス、Eコマース、戦い方が異なる3つのチャネル 第5章 小売店には「ナチュラル系」と「コンベンショナル系」がある 第6章 押さえておくべき「ディストリビューター」という存在 第7章 日系企業躍進の鍵を握る「アウトソースセールス」の存在 第3部 どうすれば米国の消費者の心をつかめるか 第8章 米国市場で勝つための「ブランディング」 第4部 米国市場に進出するための手段は何か 第9章 中小企業にも戦い方はある 第10章 米国進出の有力な手段としてのM&A 第11章 食農ビジネスを動かすプライベートエクイティ・ファンドの存在 第12章 新興ブランドやスタートアップが米国に進出するために必要なこと 第5部 押さえておくべき食と農のトレンド 第13章 脱炭素で注目される「環境再生型農業」 第14章 「肉から植物へ」の流れに乗るイノベーティブフード ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
日本企業 転落の日
世界に冠たる日本企業の足元を揺がす、新事態が進行している。自動車、家電、コンピュータ、ハイテク製品など、日本のメーカーが誇ってきた分野で、いま急激に国際競争力が低下している。アメリカの製造業が復権し、東南アジアが追い上げる。日本企業がおかれた厳しい環境と転落への真因を探る書き下ろし。 -
日本企業の生きる道。
第2次安倍政権の誕生を機に株高&円安が進み、輸出依存度の高い大手メーカーが、収益的にホッとひと息つけたのは事実である。だが、「アベノミクス」はまだ何ら具体的に実行されておらず、それらが真の経済成長につながるかどうかについては、判断は早計だ。一方で海外を見渡すと、すでに中国市場からの撤退を計画している日系企業もあるし、今後も邦人を狙ったテロ事件が頻発するとの見方もある。こうした内外の厳しい経済環境のなか、果たして日本企業は“次なる成長”をどこに求めればよいのか――。著者は以前から、「21世紀は“デフレの世紀”となる」と言い続けてきた。だが、「デフレだから不況なのだ」とする見解には賛同しない。やはり日本の場合、景気回復の原動力は“モノづくり”であるべきだ。近年ますます炯眼を誇る国際エコノミストが描く、日本の大戦略。“モノづくり国家”日本は、まだまだ自信を失う必要などない。 -
日本企業のグローバル人事戦略
日本企業がグローバル人事を成功させる上で、もっとも大切なことは何か。 それは海外の人事制度を見直し、日本人が中心になってグローバル化を進めることではない。 大切なことは、日本本社の人事制度を抜本的に変革し、日本人以外の有為な人材を適材適所で活用することである。 これを実現するためには、本社を含め、グローバルに共通な人事運営モデルを導入する必要がある。 本書はこれをグローバル・モデルと名付け、そのモデルの内容・導入・運営方法について解説している。 加えてこれを実現する際に、日本人社員が直面する課題「多様な人材が集まる職場で、一日本人としていかにリーダーシップを発揮するか」について具体的な方策を示している。 -
日本企業のケースからポイントを学ぶOKR導入・運用メソッド成長企業はなぜ、OKRを使うのか
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ここ最近、日本企業の間でも「OKR」の注目度が上がり、導入した企業の話もよく聞くようになりました。 そもそもは「Objective and Key Results」の略で、企業や組織における人材マネジメントの手法です。米国の 企業、インテルで生み出され、その後、グーグルやフェイスブックが採用し、大きな成果を上げたことで有名になりました。OKRと、3つのアルファベットが並びますが、その要素は「Objective」と「Key Results」の2つ。企業全体、企業の部門、個人といった企業の階層ごとに「目標=」を設定し、さらにその目標を実現できたことを示す、より具体的な「成果=」を複数(通常、2つから3つほど)決めます。これが、基本的な考え方です。 グーグルの人事責任者であったとき、そしてプロノイア・グループの代表である現在も、OKRの導入・運用に携わっていた一人として、現在、日本でOKRに注目が集まっていることを大変うれしく思います。OKRはきちんと運用すれば、社員の意識を変え、組織をドライブさせる上で有用なツールだからです。 ………… 本来、仕事はその成果によって評価されるべきです。すなわち、個々人の仕事に応じて、目標を設定し、その成果を定量的に評価するわけです。しかし多くの日本企業では、それができていません。 そのため、朝に机に着いていることを見張るのが、マネージャーの仕事になっているのです。 誰もが横並びで、目の前のルーティンワークだけ片付ければいいのであれば、画一的に時間で管理するのも有効かもしれません。しかし今や、それで生き残れる企業はほとんどありません。 ルーティーンワークだけ回せば稼げる時代は終わった結果、日本企業は、過去の成功体験に縛られることなく、これまでと違うこと、誰もやっていないことにチャレンジしなくてはならなくなっています。そのためには、「時間ではなく成果で人を管理する」「組織の命令一本槍でなく、個人のアイディアや独自性を尊重する」など、人材マネジメントのやり方自体を変えなくてはなりません。それが今、多くの日本企業が抱える課題だと思います。 そして、その課題を解決する上で有効なのが、OKRなのです。 -
日本企業の社員は、なぜこんなにもモチベーションが低いのか?
人材マネジメントの世界で、社員の組織への貢献意識やモチベーションの高さを意味する、「エンゲージメント」という言葉が注目されています。このエンゲージメントについて、世界各国の企業を対象に米国の人事コンサルティング会社が調査した結果、驚くべきことに調査をした主要28か国の中で、日本は最下位でした。 そこで本書では、日米で人事コンサルタントとして活躍する著者が、アメリカや世界の企業社員の仕事観について、また、社員のエンゲージメントを高める方法を述べていき、日本企業の活性化を目指します。 これからの企業を担うビジネスマンに、ぜひ読んでいただきたい1冊です。 -
日本企業の勝算―人材確保×生産性×企業成長
伝説のアナリスト×世界のエコノミスト174人、渾身の提言! 日本企業の「根本問題」を突き止め、人口減少時代の「最強経営」を明らかにする。 ■本書の主な内容■ 実力はあるのに「結果」が出せない日本企業 「沈みゆく先進国」の企業には共通の課題がある 日本企業の生産性が低いのは、規模が小さすぎるからだ 「中小企業を守る政策」が日本企業の首を絞めている 「低すぎる最低賃金」が企業の競争を歪めている 日本の「経営者の質」が低いのは制度の弊害だ 人口減少で「企業の優遇政策」は激変する 人口減少時代の日本企業の勝算 ■著者のメッセージ■ 今の日本企業は、人口が増加していた時代にできた制度に過剰適応しています。人口減少時代に変わった以上、根本から変革するしか選択肢はありません。 これからの日本企業が進むべき道を見極めるには、冷静な分析が不可欠です。本書の最大の目的は、日本企業のあるべき姿を見極め、日本経済の新しい時代をつくることに役立つ提言を行うことです。これは私のこの国に対する恩返しでもあるのです。 -
日本企業のための経済安全保障
経済安全保障とは何だろうか。日本企業にとっての経済安全保障の出発点は、米中競争を背景にアメリカや中国、欧州が繰り出す輸出規制や制裁・関税措置などがもたらすリスクを抑えることにある。本書ではさらに一歩進み、企業が経済安全保障をコンプライアンス(法令順守)に加えて事業チャンスに転換させる「攻めの経済安全保障」を考える。経済安保や地政学に関心がありながらも、何をどう理解したらよいか分からない人に、見通しとアクションをもたらす1冊。著者はテレビ局、インターネット企業を経て現在はNECグループのシンクタンクで働き、ビジネスとパブリックマインドの両立という課題に取り組む。日本を変えたいと思う日本人に、本書の経済安保を通じた意識改革と協働を呼びかけるメッセージが届くことを願う。 〈目次より〉第1章 経済安全保障とは何か 第2章 攻めの経済安全保障へ 第3章 企業にとっての台湾有事リスク 第4章 デジタル安全保障――「データの武器化」とデジタル敗北 終章 経営に活かす経済安保インテリジェンス -
日本企業の復活力 コロナショックを超えて
危機で浮き彫りになった日本の底力 日本はポストコロナ時代において国際的にさらに強くなっていく可能性がある。 その理由と将来的な課題を産業の様々な面から論証する。 もくじ プロローグ コロナショックは日本企業の分水嶺 第1章 「不思議の国」日本の底力 第2章 テレワークがあぶり出した日本の組織 第3章 デジタル化に大わらわ 第4章 逆張りのグローバリゼーション加速 第5章 コロナショックが日本の産業を強くする 第6章 雇用と人事、改革待ったなし 第7章 成長への心理的エネルギーが最大の鍵 エピローグ 国際大学学長室から見える世界と日本 -
日本企業のポテンシャルを解き放つ――DX×3P経営
なぜあの企業はDX推進に成功しているのか? 世界から押し寄せるデジタル勢の脅威に抗え――。 Googleよりも成長し、1500名のDX人材育成を目指すダイキン工業 全社で人材データの見える化と育成に取り組むライオンや日本郵便 HRテック起業家×ビジネススクール特任教授×政策アドバイザー DX人材・組織づくりのフロントランナーが示す全社変革のロードマップ 【DXで事業戦略をたてる前に、考えるべきこととは?】○DX(デジタル・トランスフォーメーション)の重要性は日々語られていますが、いま日本企業で課題となっているのが「DXに強い人と組織づくり」です。とくに伝統的な事業分野では、これまでの人材像・組織像とはまったく異なるあり方が必要にもかかわらず、十分な知見が蓄積されていません。 ○著者は、日本・海外のビジネスパーソン60万人以上の人材データから見ても、日本の伝統企業に働く人材の潜在力は、国内外の人材評価データからも欧米トップ企業と比べても間違いなく大きいと主張します。この潜在力を活かせないのは、組織のヴィジョンと仕組み、人材育成の方向性、思考のバイアスの問題があるからなのです。 ○これからはデータが前提となるソサエティ5.0に突入し、市場が大きく変わるため、「ソサエティ5.0時代に、自社がどんなヴィジョンと哲学のもとにイノベーションを起こすのか、どんなデータのプラットフォームになるのか」をアップデートし、それに則った人材・組織づくりが求められます。 ○本書では、イノベーション企業に必要な要素として語られる3P(Philosophy・People・Process)のフレームワークにアップデートを加えながら、DX組織に向けたヴィジョンと哲学、人材戦略、プロセスという全社的な改革の道筋が描かれます。 世界から押し寄せるデジタル勢の脅威に抗え――。 Googleよりも成長し、1500名のDX人材育成を目指すダイキン工業 全社で人材データの見える化と育成に取り組むライオンや日本郵便 HRテック起業家×ビジネススクール特任教授×政策アドバイザー DX人材・組織づくりのフロントランナーが示す全社変革のロードマップ -
日本企業はモノづくり至上主義で生き残れるか
日本製造業は待ったなしの改革を迫られている。とくに電機業界などが不況の嵐に呑みこまれる中、日東電工など、グローバル化に着実に成功しているメーカーもある。その違いは、顧客情報をいかに早くキャッシュに変えるかにある。いま求められているのは、製造のマネジメントから販売のマネジメントへの転換である。 -
日本企業をグローバル勝者にする経営戦略の授業
本書はマッキンゼーで企業変革を実践し、いま一橋大学で国際企業戦略を教える著者の特別講義を編んだものである。授業内容はずばり「日本企業を世界の勝ち組に」。日本企業はグローバルプレーヤーになれない、というのは幻想である。「日本にも、円高をはじめとする『六重苦』をものともせずに、未来に向けて力強く成長している企業が少なくありません。たとえば最近、倒産したコダックを尻目に、化学・医薬品プレーヤーとして大きく変身しつつある富士フイルム。成熟産業という烙印を押されて久しい繊維産業の中で、炭素繊維などの新素材開発を梃子に、一人気を吐く東レ。その東レの協力のもと、『ジャパンテック』を看板に世界に飛躍するファーストリテイリング。いずれも、『失われた二十年間』を勝ち抜いてきた企業です。これらの『勝ち組』に共通している特質は何でしょうか?」(本書「はじめに」より) 「高品質+低価格」戦略が開く、ジャパン勝利への道。 -
日本凶悪犯罪大全217
これは「人間の過ち」の歴史である。 大正から平成の終わりまで 過去100年間に起きた 凶悪犯罪217件を完全データ化 ニッポンの犯罪を一挙総覧! 「女子高生コンクリ詰め殺人事件」、「宮崎勤幼女連続殺人事件」、「地下鉄サリン事件」、「酒鬼薔薇聖斗事件」、「秋葉原通り魔殺人事件」……世界を震撼させたあの事件の発生地、発生年、犯人、罪状、事件発生とその経緯、逮捕、判決などを詳細解説 殺人、強姦、誘拐、監禁、強盗、死体損壊――。本書に掲載されているのは、読むのもつらく、知りたくない出来事ばかりかもしれない。しかしこうした事件が現実にあなたのすぐ隣で起こっている。我々は、この数多の犯罪の狂気の奥底に潜むものを凝視せねばならい。なぜこのような凄惨な事件が起こってしまったのか、犯人の真意(心理)はどのようなものだったのか……。日本の過去100年の犯罪を概観しその変化を感じ取る一冊。 ・1915─2019年の凶悪犯罪217件を網羅 ・発生の経緯、犯人の生い立ちから、判決、事件のポイントまで詳細に解説 ・年表・統計、未解決事件リストなども満載 【参考データ】 少年犯罪の推移と現状 バラバラ殺人事件の系譜 冤罪事件の構図 通り魔・無差別殺人の様相 毒殺事件の傾向と分析 集団と犯罪 暴走のメカニズム 刑法犯の検挙人員と検挙率の推移 警察庁広域重要指定事件一覧 平成未解決事件リスト 【目次】 はじめに 平成の凶悪犯罪 1989─2019(平成元年~平成31年) 女子高生コンクリ詰め殺人事件 宮崎勤幼女連続殺人事件 坂本弁護士一家殺害事件 甲府信金女子職員誘拐殺人事件 松本サリン事件 埼玉愛犬家連続殺人事件 地下鉄サリン事件 東電OL殺人事件 酒鬼薔薇聖斗事件 和歌山毒入りカレー事件 桶川女子大生ストーカー殺人事件 「ライフスペース」事件 大分県一家6人殺傷事件 世田谷一家惨殺事件 弘前武富士放火殺人事件 大阪池田小児童殺傷事件 自殺サイト殺人事件 英国人講師殺害事件 秋葉原通り魔殺人事件 大阪個室ビデオ店放火殺人事件 鳥取連続不審死事件 相模原障がい者殺傷事件 福岡IT講師殺害事件 千葉小4女児虐待死事件 杉並区女性保育士殺害事件 など 大正・昭和の凶悪犯罪 1915─1988(大正4年~昭和63年) 鈴ケ森おはる殺し事件 玉ノ井バラバラ殺人事件 阿部定事件 津山30人殺し事件 帝銀事件 下山事件 人違いバラバラ殺人事件 ホテル日本閣事件 浅沼社会党委員長暗殺事件 名張毒ぶどう酒事件 吉展ちゃん誘拐殺人事件 力道山刺殺事件 袴田事件 金嬉老事件 永山則夫連続射殺魔事件 「よど号」ハイジャック事件 大久保清連続殺人事件 連合赤軍事件 あさま山荘事件 青酸コーラ無差別殺人事件 ロボトミー殺人事件 新宿駅西口バス放火事件 予備校生金属バット殺人事件 戸塚ヨットスクール事件 グリコ・森永事件 豊田商事永野会長刺殺事件 トリカブト保険金殺人事件 赤報隊テロ事件 名古屋アベック殺人事件 など <参考データ> 少年犯罪の推移と現状 バラバラ殺人事件の系譜 冤罪事件の構図 通り魔・無差別殺人の様相 毒殺事件の傾向と分析 集団と犯罪 暴走のメカニズム 1989~2013 平成未解決事件リスト 刑法犯の検挙人員と検挙率の推移(平成28年現在) 警察庁広域重要指定事件一覧 -
日本共産党暗黒の百年史
元党員が命がけで内部告発した、 党史研究の最高傑作! ソ連、中国、自衛隊、天皇、革命... この政党がやってきたこと、 やろうとしていることがすべてわかる! なぜ100年も存続できたのか? 査問・リンチ・内ゲバ・除名...悲劇は終わらない 序章 幹部たちの歴史観とつくられる「党史」 一章 神にされた男 市川正一の生涯 二章 モスクワ生まれの「粗製乱造的」党 三章 リンチ事件の真相 四章 徳田球一と宮本顕治 五章 中国共産党との関係 六章 除名された人々――多様性をゆるさぬ民主集中制 七章 「退廃との闘争」と優生思想 八章 憲法と革命(その1)――自衛隊をめぐって 九章 憲法と革命(その2)――天皇をめぐって -
日本共産党と中韓 - 左から右へ大転換してわかったこと -
東京裁判から、中国、韓国、靖国問題まで――。 左派から保守派へ大転換した元・日本共産党NO.4である著者が、 「日本共産党」を軸に近現代史をひもとく。 【プロフィール】 筆坂秀世(ふでさか ひでよ) 1948年、兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行に入行。 18歳で日本共産党に入党、25歳で銀行を退職し、専従活動家となる。 国会議員秘書を経て参議院議員に当選。 共産党ナンバー4の政策委員長を務めるとともに、党屈指の論客として活躍。 2003年に議員辞職。05年に離党後、政治評論家として活動。 主な著書に『日本共産党』(新潮新書)、『論戦力』(祥伝社新書)など。 -
日本共産党の正体(新潮新書)
事実その一「共産党はドイツで憲法違反」、その二「共産主義で失われた人命は五〇〇〇万人超」、その三「トップの任期は制限なし」、その四「いまも目指す天皇制廃止」……党員三〇万人、国と地方合わせて約二八〇〇人の議員を擁する巨大組織の本質を見誤ってはいけない。史的唯物論などの独自理論から組織、歴代書記長、資金、綱領まで、共産主義と日本共産党を知るうえで必要な基礎知識。危険性と問題点を露わにする。 -
日本共産党の深層
「赤旗のライバルは、読売であり、朝日だ!」と豪語する「しんぶん赤旗」の編集幹部。結党91年、治安警察法下の大正11年7月に東京・渋谷で非合法政党として産声をあげた共産党の本質とは何か。 「ブラック企業は許しません!」ドコドン。「原発のない日本をつくりましょう!」ドコドン。「反自民」の受け皿政党として、平成25年夏の参院選の“第三の躍進”を受け、日本共産党は現在、民主連合政府樹立を視野に入れている。「いよいよ本格的な“自共対決”の時代を迎えた」と志位和夫委員長は強調する。昭和8年真冬、治安維持法下の作家小林多喜二の拷問死をはじめ、戦前・戦後の歴史的考察から今日までの「日本共産党の深層」を党最高幹部への丹念な取材を重ね、いま解き明かす。 -
日本教の社会学
日本人は誰しも、日本が普通の社会であり、外国もまあこんなものだと思いこんでしまっている。ところがどうして、世界中で日本ほど奇妙キテレツな社会はなく、外国人とはどうしても理解しあえない。中国・朝鮮と欧米諸国とはずいぶん違った社会だが欧米人と中国人・朝鮮人とは割合と容易に理解しあえてしまう。が、日本人だけは例外だ。その理由は世界中どこでもあり、日本だけに存在しないものがあるからである。それが宗教と論理だ。山本学を社会的に整備して、すぐに理解でき、誰にでも使えるようにするために実現した対談である。1981年講談社刊行『日本教の社会学』再刊行。 -
日本近現代史入門 黒い人脈と金脈(集英社インターナショナル)
グローバリズム、格差社会、ファシズム――日本を暴走させてきた権力を明らかにする! 明治以降、日本を誤らせてきたのは誰か? 日本を戦争の惨禍に巻き込み、アジアを侵略し、繁栄とは名ばかりの住みにくい日本を作り上げてきた本当の犯人は誰か? 精緻かつ大胆な歴史考察で、政治家、財閥、資本家が入り乱れる金脈と血脈にメスを入れ、日本近現代史の真実にせまる。これまで「常識」とされてきた事件・歴史的エピソード、「英雄」と考えられてきた人物たちの闇の部分に光を当て、現代社会に警鐘を鳴らす、すべての歴史ファン必読の一冊!! -
日本近代小説史 新装版
文明開化期から村上春樹まで、日本の近代小説史を一冊で案内する。文学史的な事実の集積を越え、文学表現が生まれてくる社会状況や作品間の影響関係にも言及。主要な作品には内容紹介を添え、読書ガイドとしての利用も企図した。肖像に加え、本や雑誌の写真を多数収録。好評旧版の新装にあたり、近代文学に文化史的・メディア論的にアプローチする手がかりとして、「「近代日本文学」の成り立ち」を付した。 -
日本漁業の不都合な真実(新潮新書)
日本漁業が危うい。担い手は減り続け、生産量は40年前から7割減、30年後には漁業者がいなくなり、日本人の食卓から国産魚が消えるという声もある。中国との漁獲競争、温暖化による環境変化、エネルギーコスト上昇など、かつて世界一の漁獲量を誇った漁業を取りまく状況は極めて深刻だ。輸出拡大や企業進出、資源管理など、国が進める水産業改革は本当に有効なのか――漁業と魚食文化を守るために、渾身の論考! -
日本銀行 虚像と実像 検証25年緩和
停滞が続く日本経済。閉塞感とポピュリズムが同時に強まる間、日銀はスケープゴートにされ、ラストリゾートにされ、常に主役の一人で居続けた。速水氏、福井氏、白川氏、黒田氏、そして植田氏と、日銀トップが何を考え、裏で誰が動き、結果として日本経済に何をもたらしたのか。歴史的事実を掘り起こしながら、25年間の日銀緩和を検証する。 ●日銀の25年を検証。 98年の新日銀法は、日銀の独立性を高め、自由度も高めたはずだったが、それぞれの総裁が政争に巻き込まれ、手足を縛られる状態が続いた。リーマン・ショック、東日本大震災の前後には政権交代などもあり、方針は二転三転。「日銀の独立」を主張したことで、そっぽを向かれた総裁もいた。 本書は23年4月の新総裁誕生とともに日銀に注目が集まる中、これまでの25年を振り返る内容。人事抗争なども精緻に書かれ、金融読み物として読む人を飽きさせない。「誰も総裁をやりたくない」とまで言われる日銀の課題は何かを、過去から検証する。 -
日本銀行「失敗の本質」(小学館新書)
黒田日銀はなぜ「誤算」の連続なのか? 「異次元緩和」は真珠湾攻撃、「マイナス金利」はインパール作戦、「枠組み変更」は沖縄戦に通じる――。 「誤算」と「迷走」を重ねる黒田日銀の金融政策は、かつての日本軍の失敗を彷彿とさせる。 組織論の観点から見ても、「あいまいな戦略目的」や「短期決戦志向」「属人的な決定プロセス」など、両者は驚くべき相似をなす。 だとすれば、その行き着く先は「第2の敗戦」ではないのか――。 いち早くアベノミクスに警鐘を鳴らした朝日新聞編集委員が、間違った金融政策を修正できない政府・黒田日銀の問題点を浮き彫りにする。 「メディアも有識者も経済界も、この政策をまったく批判しなくなったら、それはまるで戦時中の大政翼賛会のようなものだ。あまりに無謀な太平洋戦争を引き起こした戦争責任は時の政権や軍部にある。だとしてもそれを無批判に受け入れ、時に支持したメディアや有識者たちにも責められるべき点が多々ある。 批判を許さない抑圧的な体質も、都合のいいことしか説明しない、させないという大本営発表的な手法も、戦前や戦中に通じるもののように思える。私たちは今、相当に危なっかしい時代の淵に立っている。」(プロローグより抜粋) -
日本銀行 我が国に迫る危機
2013年日銀が「量的・質的金融緩和」を始めてからはや9年が経つ。世界経済の急激な局面の転換によって、わが国は、この“超低金利状態”を維持できるかどうかの瀬戸際、まさに崖っぷちに立っている。これまでの放漫財政路線を安易に継続し、超金融緩和路線を強引に押し通し続けようとすれば、遠からず、どういう事態に陥るのか。そして、それを回避するためには、私たちは何をなすべきなのか。世界の中央銀行の金融政策と財政運営に精通したエコノミストが警鐘を鳴らす。 異次元金融緩和は限界 日銀が「いくらでも国債を買えた」 時代はもう終わりだ ●長期金利は“糸の切れた凧”に ●新規国債発行ストップで、社会保障費も防衛費も義務教育国庫負担金も一律4割カットに ●財政破綻したギリシャは4年間、国民1人・週あたり5万円の預金引き出し規制に ●「取るものは取る」終戦直後の財産税の悪夢も再来も絵空事ではない 本書の内容 プロローグ 異次元緩和から9年、ついに現れた不穏な兆候 第1章 日本銀行に迫る債務超過の危機 第2章 わが国の財政運営に待ち受ける事態 第3章 異次元金融緩和とはどのようなものだったのか 第4章 欧米中銀との金融政策運営の比較でわかる日銀の“異端”さ 第5章 異次元金融緩和が支えたアベノミクスと残された代償 第6章 事実上の財政破綻になったら何が起きるか-戦後日本の苛烈な国内債務調整 第7章 変動相場制下での財政破綻になったら何が起きるか-近年の欧州の経験 第8章 日本再生と私たちの責任-“甘え”と“無責任”からの脱却と“真の市民社会”の再構築 -
日本クマ事件簿
昨今、ニュースでも話題にのぼることの多い、クマによる獣害事件。 絶対的対処法のない巨大生物に、人はどう付き合うべきなのか? 本書は、明治から令和にかけて、人がクマに襲われて亡くなった事件のうち、記録がのこるものはほぼ全て収録。 当時の報道や、関係者の証言から浮かび上がる衝撃の現実。 熊撃ち猟師の経験談、専門家の研究成果も参考に「森の王者」クマの実態に迫ります。 ●巻頭ルポ「山形 戸沢村人喰い熊事件」の通説は本当だったのか? 1988年、約半年の間に、3人が犠牲になった死亡事件。「加害グマの正体は、村で飼っていた子グマだった」との説は本当なのか? その真相に迫るべく、現地調査を敢行。 ●インタビュー クマ撃ち猟師が語る「生きたクマ」の実像 190kgのクマを仕留めたこともある、現役猟師の高柳盛芳氏が、危機一髪の経験談など、生身のクマ体験談を語る。 ●分析 日本のクマ最前線 ヒグマ、ツキノワグマの研究家、坪田敏男(北海道大学教授)、山﨑晃司(東京農業大学教授)両氏に取材。個体数の推移、近年の獣害事件の特徴、動物学的特徴などを通じ「日本のクマは今、どうなっているのか?」を探る。 【第1章クマ事件簿:明治・大正・昭和初期】 1875年 北海道弁辺村 1878年 札幌丘珠事件 1904年 北海道下富良野町 1915年 三毛別羆事件 1917年 北海道剣淵町 1923年 石狩沼田幌新事件 1949年 北海道大雪山旭岳 【第2章クマ事件簿:昭和後期】 1970年 福岡大学ワンダーフォーゲル部羆事件 1971年 北海道滝上町 1973年 北海道厚沢部町 1974年 北海道斜里町 1976年 風不死岳事件 1976年 北海道下川町 1977年 北海道大成町 1983年 秋田県田沢湖 【第3章クマ事件簿:平成・令和期】 1990年 北海道森町 1999年 北海道木古内町 2000年 山梨県市川大門町 2001年 北海道札幌市 2001年 北海道白糠町 2006年 富山県入善町 2008年 北海道標津町 2010年 北海道帯広市 2012年 秋田八幡平クマ牧場事件 2016年 十和利山熊襲撃事件 2021年 北海道厚岸町 2021年 北海道福島町 2021年 北海道夕張市 -
日本軍ゲリラ 台湾高砂義勇隊
日本植民地下、その差別的境遇にあった台湾先住民は、軍属・兵士として太平洋戦争に動員、南洋戦場に投入され、酸鼻を極めたゲリラ戦を戦った。知られざる高砂義勇隊の真実。 -
日本軍のインテリジェンス なぜ情報が活かされないのか
【第16回 山本七平賞奨励賞受賞】 暗号解読など優れたインフォメーション解読能力を持ちながら、なぜ日本軍は情報戦に敗れたか。「作戦重視、情報軽視」「長期的視野の欠如」「セクショナリズム」。日本軍最大の弱点はインテリジェンス意識の欠如にあった。インテリジェンスをキーワードに日本的風土の宿痾に迫る。(講談社選書メチエ) -
日本軍の教訓
これまで語られてきたのは、「あの戦争のときはこんなに悪いことをした」という話ばかりであった。しかし考えてみれば、日本軍とは、歴史上、日本人がつくりあげた最大の組織である。たとえば、日本陸軍は、平時には兵員数20万人の規模だったが、最終的には547万人にまで急膨張している。しかも戦争は、まさに「生き死に」の世界である。だからこそ日本軍の歴史を紐解けば、日本だからこそなしえた成功事例、日本だからこそ陥りやすかった失敗事例のそれぞれが、極限まで突きつめられた形で残されているのである。組織論から、参謀論、リーダー論、戦略論まで、虚心坦懐にみていけば、日本軍の中には日本人が組織をつくり、アクション的に行動しようとしたときに参考にすべき教訓が山ほど隠されている。それを読み取れるかどうかが、これからの日本の成功と失敗とを分ける大きな違いになるだろう。いま改めて検証する、必読の「日本軍」の教訓である。 -
日本軍の小失敗の研究 勝ち残るために 太平洋戦争の教訓 新装解説版
学びとるべき〝失敗〟の例! 人口2倍、戦力2倍、生産力20倍のアメリカと戦った「日本軍」という巨大組織の失策の本質とは。異色の太平洋戦争文化人類学。 敗者の側にこそ、教訓は多く残っている──世界の半分を戦場とし、一〇〇〇万人の生命が失われた太平洋戦争──大国アメリカに戦いを挑み、敗北した日本が学ぶべきこととは。より小さな局面からユニークな視点で読み解く、敗因の究明と分析。日本とアメリカ、日本人とアメリカ人を考える異色のノンフィクション。〈解説/三野正洋〉 -
日本軍はなぜ満州大油田を発見できなかったのか
昭和初期の北樺太石油、満洲国建国時の油兆地調査、そして東南アジアの南方油田。 そこには確かに石油があったのに、日本はモノにできなかった。そして石油政策なきまま、戦争へ突入する。 43年間、商社でエネルギー関連業務に従事し、現在はエネルギーアナリストとして活躍、『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか?』(文春新書)を上梓した著者が、戦前、戦中の石油技術者の手記を読み込んで明らかにした戦後71年目の真実。そこには現代日本のエネルギー政策への教訓があった。 第一章 海軍こそが主役 第二章 北樺太石油と外交交渉 第三章 満洲に石油はあるか 第四章 動き出すのが遅かった陸軍 第五章 対米開戦、葬られたシナリオ 第六章 南方油田を奪取したものの 第七章 持たざる者は持たざるなりに -
日本経済「円」の真実
【Chapter 1】世界同時恐慌、為替介入、ミスター円、実質実効為替レート…これが「円高」と「世界同時恐慌」の真実だ! 【Chapter 2】ユーロ危機、国家資本主義、リ・オリエント、通貨の無極化…これが「通貨」と「世界経済」の真実だ! 【Chapter 3】人民元、ルピー、ウォン、TPP、アジア共通通貨圏…これが「新興国通貨」の真実だ! 【Chapter 4】ステートファンド、国債暴落、消費税増税、成熟国家戦略…これが「日本経済」と「日本企業」の真実だ! 【Chapter 5】為替予約、キャピタルフライト、外貨・金投資、経済予測…なぜ「通貨」を見れば、経済がわかるのか? 【総論】「世界同時恐慌の時代」を生き抜くために知っておきたいこと・・・すぐそこまで迫っているこの危機に備えて、知っておきたい「円の真実」がぎゅっとつまった一冊です。 -
日本経済 黄金期前夜
テレビでおなじみの人気エコノミストが大胆予測! それでも、日本経済は沈まない! 経済は「環境」と「政策」に左右されます。 だから、それらが今とそっくりの時代がもしあれば、 今後の日本経済に何が起きるかを予測できるはずです。 しかし、そんな都合のいい時代があったのでしょうか。 実は、あったのです。 それが1986年と、2014年の日本です。 80年代後半、日本は未曾有の好景気に沸きました。 それと同様、今の日本は、黄金期の入り口に立っているのです。 ――永濱 利廣 【1986年→1989年】 原油価格が1/3に下落 史上最低の公定歩合 公共事業費が増加に NTT株公開 消費税導入 「死んだふり解散」で自民党圧勝 「前川リポート」による構造改革 ブラックマンデーと、その後の急回復 【2014年→2017年】 原油価格が1/2に下落 金融の異次元緩和 機動的な財政政策 郵政株公開 消費税増税 「アベノミクス解散」で与党圧勝 「日本再興戦略」による構造改革 中国ショックと、その後の急回復? -
日本経済が手にとるようにわかる本
ベストセラー『日経新聞の数字がわかる本』『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』に続く、シリーズ第3弾。経営コンサルタント小宮一慶氏が、自らが30年間実践し続けてきた情報収集・分析のノウハウを読者に伝授します。 【著者から一言】 いま世の中で何が起こっているのかを見きわめるとき、私は常に「数字」で考えるようにしています。経済の動きを考えるときも、必ず「数字」で考えます。「景気が良くなった」といった曖昧な言い方では、何を意味するのかよく分かりません。数字で考えて、経済を理解する――その基本テクニックを本書でマスターしてください。 -
日本経済・今度こそオオカミはやってくる
東日本大震災後、これまで躊躇していた日本企業が、吹っ切れたように海外展開を加速させている。「日本離れ」の本格化により雇用問題が深刻化、消費が低落して厳しさを増す国内経済。一方で、アジア市場を中心に闘いを繰り広げ、競争力を高め、真のグローバル企業として成長する数々の日本企業。5年後の日本経済では、見たこともない光景が現れていることだろう。そして、国内市場だけで培った「古い世代」の成功法則は相手にもされず、世界的な大競争を勝ち残っていく30代の若い日本人が活躍する時代になる。「超・二極化」、「大空洞化」で崩れ落ちる姿をリアルに描く一方で、「世代交代」と「主力産業の大転換」で息を吹き返す日本経済の、新たな成功法則を熱く語り尽くす書。 -
日本経済再起動
「国民のために働く内閣」「コロナの収束と経済の立て直しに全力で取り組む」内閣発足後、こう強調した第99代首相・菅義偉氏。同時に、規制改革、地方経済活性化、行政のデジタル化、不妊治療への保険適用などに向けてアクセルを踏んだ。スガノミクスは日本経済と日本国民を救えるのか!?菅義偉を最もよく知る男・内閣官房参与髙橋洋一と 日本を代表するリフレ派論客・経世済民政策研究会顧問田中秀臣が スガノミクスについて激論!第一章「アベノミクス」から「スガノミクス」へ第二章 日本のコロナ経済対策はうまくいった!第三章 「MMT」なるものは、いかにデタラメか第四章 コロナで苦しむ人たちをいかに経済で救うか第五章 スガノミクスが力を入れる「構造改革」アベノミクスを発展させれば個人・家計へのメリットも大きくなり日本経済は甦る! -
日本経済 失敗の本質
日本経済停滞の諸悪の根源はコイツらだ! 日本経済が停滞して、すでに30年以上が経過した。しかし、状況は良くなるどころか、1997年の消費税増税を端デフレに陥り、異次元の金融緩和をしても財政出動を拒み、緊縮財政に突っ走った。さらに2度の消費税増税だ。不景気の時に増税など言語道断だということは経済の教科書にも載っていることだ。 なぜ、こんなばかげた政策を行うのか。岸田文雄政権前からだが、どこか大東亜戦争に酷似していないだろうか。政府が圧倒的に力を持ち、一方的に物事を決めていく。そしてメディアが「大本営発表だけ」を垂れ流して煽る。あらゆる失政は明らかににもかかわらず、誰も責任はとらないし、ひたすら日本経済は右肩下がりを続けていく。 まずは誤った貨幣観を正さなくてはならない。「国の借金1000兆円超え」「子・孫に負のツケを残すな」と一見まともそうなスローガンで増税にひた走ってきたが、そんなものはまやかしだ。岸田総理自身も「(国の借金は)政府の債務です」とようやく認め、財務省も「(日本の)デフォルトは考えられない」と対外的には発信しているのだ。そして、国債の償還ルールを採用しているのは世界で日本だけなのだ。 (底本 2023年3月発売作品) -
日本経済 信頼からの再生 制度信託の設計思想
◆医療、教育、都市、環境資源、暗号資産、金融――制度疲労をいかに克服し、人々の未来への信頼を取り戻すか? 宇沢弘文が提唱した「社会的共通資本」と「信託」とキーワードに、持続可能で将来を信じられる未来社会を構想する。 ◆社会的共通資本の3類型に基づき、第1部「自然環境」(気候変動、森林資源管理、ライフサイクルアセスメント)、第2部「社会インフラ」(都市、暗号資産)、第3部「制度資本」(医療、教育、金融)の各分野について第一人者たちが現在の問題を確認し、「社会的共通資本」と「信託」の側面から、持続可能で信頼をつなぐ社会を描く。 ◆神田秀樹・東京大学名誉教授推薦 【本書の内容】 序章 社会的共通資本と信託 星岳雄・松島斉 第1部 社会的共通資本としての自然環境 第1章 気候変動――市場メカニズムの有効活用のために 日引聡 第2章 森林――強権的管理への危惧 神門善久 第3章 LCA――環境情報の開示とコミュニケーション 中谷隼 第2部 社会的共通資本としての社会インフラ 第4章 都市――愉しく、しなやかに、末永い成熟都市とは 吉見俊哉 第5章 暗号資産――この新しい社会的装置は果たして有益か 野田俊也 第3部 社会的共通資本としての制度 第6章 医療――安心・安全の医療制度とは 井伊雅子 第7章 教育――コモンズとしての公教育 小玉重夫 第8章 金融――規制の果たしてきた役割 佐々木百合 終章 社会的共通資本を超えて――制度信託の思想 松島斉 -
日本経済時事ドリル 2018-2019
日経TEST準拠のドリルでサクッと学習! 問題を解きながら、キーワードの理解が深まる! ●重要な最新用語をコンパクトに解説 キーパーソンから最新ビジネス用語、国際問題など、厳選したキーワードを紹介。 話題の北朝鮮問題や、選挙の行方など最新ニュースも網羅します。 読みやすい図とイラストを駆使して、見やすく・わかりやすく解説します。 ●ドリル形式で理解が深まる 各キーワードの理解を深めるための、時事問題が充実。 どの問題も、日経テストに準拠しています。 筆記試験や面接前、移動中などスキマ時間に復習し、理解を深めるのに最適です。 -
日本経済 成長志向の誤謬
「2%インフレと2%の実質成長」。2013年に黒田氏が日銀の総裁に就いてからずっと追い求めてきた政策だが、ここまでほとんど成果があがっていないのが実情だ。90年代後半から2000年代にかけてデフレ下にあった日本において、成長できないのはインフレ率が低いからだという論が高まった上での政策だが、ここまで成果がないということは、何かが欠けていたと言わざるを得ない。本書ではそれを様々なデータから検証し、今後はどのようなマクロ政策を目指していくべきかを提言する。 日本は「総需要の刺激」を中心としたケインズ型のマクロ政策を伝統的に行ってきたが、構造改革への取り組みが不十分だったことで、既存の雇用に固執。米国ではインターネット革命が、その後のGAFAを生み出したが、日本では「低失業率」にこだわったことで世界的競争力のないゾンビ企業の存続も許すことになった。早いうちから、マクロデータの影に潜むミクロデータに注目し、そこに集中して投資をすべきだった。 短期的には実現不可能な2%インフレ、2%の実質成長を目指して総需要刺激を繰り返すだけでは、なかなか将来に向かって挑戦できる状況にならない。供給サイドの変化を促し、スピード感をもって対処していくことがなによりも必要である。 -
「日本経済ダメ論」のウソ
「ネットの神」と「勝間和代の最強ブレーン」がタッグを組んで、メディアに蔓延(はびこ)るウソを完全論破! ●震災復興には増税が必要 ●「国の借金」は返さなければならない ●円高が続くのはいいことだ ●日銀の独立性を侵してはならない ●中国がなければ日本経済はもたない ●このままでは日本はギリシャになる ●税金泥棒の公務員は減らすべき ●公共事業は「悪」である →全部ウソ! -
日本経済に追い風が吹く
働き方改革、補助金バラマキ、農地・農協改革、デジタル歳入庁 「円安」「米中摩擦」「生成AI」を 日本経済浮上の好機とせよ! 「失われた30年」に何があったのか? 政治と政策、政策と制度の仕組みがわかれば 構造改革の道が開ける 「円安」「米中摩擦」「生成AI」は日本経済にとって大きなチャンスだ。 だがこのチャンスを生かすには、小手先でない制度改革と規制緩和が不可欠だ。 著者は小泉政権で経済再生の任を負い、政策と経済の複雑なしがらみのなかで奮闘してきた。 「失われた30年」の元凶は何なのか? 政治と政策、政策と経済はどうからみあい、どうしたらうまく機能するのか? 理論と体験による分析を踏まえ、「デジタル化」「富裕層ビジネス」「東京再開発」など、追い風を加速させるヒントも提示する、今こそ必読の日本経済再生論。 (目次) ■気がつくと日本のデジタル化は世界31位まで後退 ■マイナンバーとキャッシュレスが結びつくメリット ■テレワーク――日本とアメリカの違い ■補助金が地方中小企業を「ゾンビ化」させている ■ミッドタウン・六本木ヒルズ・麻布台ヒルズ ■自民党総裁が、内閣総理大臣になるという仕組み ■「政府・日銀アコード」とアベノミクスの功罪 ■「政治はあまりにも重要だから、政治家だけに任せてはおけない」 -
日本経済の壁
※本書はリフロー型の電子書籍です 【物価高騰↑「日本の賃金はあまりに低すぎる」――「インフレ」「円安」「増税」の三重苦】 「インフレ税」がやってくる! ・日本の「賃金」が上がらなかった本当の理由 ・記録的な「円安」の真因は、日米の金利差 ・「EV乗り遅れ」トヨタはテスラを過小評価していた ・3度の「消費増税」が日本経済の壁! ・「少子化」なのになぜ、大学を減らさないのか? ・「欲望資本主義」の限界 ・日銀は「金融緩和」を止められない ・インフレ率7%で11年後に「資産価値は半減」する バブル崩壊以来、日本経済は長期停滞の「デフレーション」がずっと続いてきた。 その結果、物価が上がらないという恩恵はあったが、給料も上がらず、日本人の平均賃金(購買力平価による)は、OECD先進34カ国中で24位まで低下した。いまや、韓国のほうが平均賃金で日本を上回っている。 ここ数年、「なぜ日本の賃金は上がらないのか?」ということが、メディアでさかんに取り上げられるようになった。 「港区の平均年収1200万円はサンフランシスコでは低所得」とまで言われるようになった。 しかし、給料が上がらないのは、「円安」や「少子化」問題と同根で、結局は経済低迷の結果だ。 1980年代末まで世界トップクラスの経済力を誇った日本が、この30年余りでなぜ、ここまで衰退したのだろうか? 家電、PC、携帯電話、半導体など、世界を席巻した産業は、なぜ次々と競争力を失ったのだろうか? なぜ、1社もGAFAに匹敵するような先進ビックビジネスを生まなかったのだろうか? この先、私たちを待ち構えているのは、人口減・少子高齢化による、日本経済のパイの縮小と社会保障費の増大、そして増税だ。 〈本書の目次〉 序章 世界の街角から消えた日本人 第1章 スタグフレーションに突入した日本経済 第2章 止まらぬ円安が示す国力の衰退 第3章 間に合うのかトヨタ、致命的なEV乗り遅れ 第4章 国家はなぜ衰退する? 行動経済学の罠 第5章 なぜアベノミクスを失敗と言わないのか? 第6章 若者を食い物にして生き残る大学 第7章 金融バブル崩壊に向かう世界経済 第8章 超重税国家への道 第9章 インフレ税で没収される国民資産 終章 「日本病」の正体 〈プロフィール〉 山田 順(やまだ・じゅん) ジャーナリスト・作家 1952年、神奈川県横浜市生まれ。立教大学文学部卒業後、光文社に入社。『女性自身』編集部、『カッパブックス』編集部を経て、2002年、『光文社 ペーパーバックス』を創刊し編集長を務める。2010年より、作家、ジャーナリストとして活動中。主な著書に、『出版大崩壊』(文春新書)、『資産フライト』(文春新書)、『中国の夢は100年たっても実現しない』(PHP研究所)、『永久属国論』(さくら舎)などがある。翻訳書には『ロシアン・ゴットファーザー』(リム出版)がある。近著に『コロナショック』、『コロナ敗戦後の世界』 (MdN新書) がある。 -
日本経済の「質」はなぜ世界最高なのか
あの堀江貴文氏も驚く……「これは経済の固定観念を破壊する1冊だ!」長年、堅持してきたGDP世界2位の座から陥落し、人口減少の止まらない日本には、「もう成長できない」「あとは衰退するだけ」など悲観的な声が絶えない。だが、そもそもその指標であるGDPが、21世紀に求められる豊かさを計れない時代遅れのものだったとしたら? 著者は本書で2012年に国連が提唱した「超GDP」思想を紹介し、日本経済の「規模」ではなく「質」が世界最高レベルにあるという驚きの事実を明らかにする。その国連新統計でアメリカを13%も引き離して圧倒的な1位となったのは、ほかでもないわが国・日本だった。じつはその国連新統計は、多くの国の政策に強い影響を与えている。日本ではまったく報道されていないが、イギリス、フランス、アメリカ、そして一見「質の経済」と最も縁遠い存在にみえる中国までもが、国民の幸福度をどう高めるか、という思考錯誤を行なっているのだ。翻って、当の日本はどうか。新アベノミクスが掲げるGDP600兆円戦略は、どこまで日本人を幸せにできるのか? そこでほんとうに「質の経済」を強化する政策にまで踏み込みつつ、国際経験豊かなエコノミストが日本経済の真の実力を明らかにする。〈目次〉第1章:そもそもGDPとは――その知られざる本質/第2章:国連の新統計で世界1位に君臨した日本/第3章:世界はもう超GDP戦略に舵を切っている/第4章:GDP600兆円という目標は正しいのか/第5章:これが日本経済の「質」を強化する政策だ -
日本経済の心臓 証券市場誕生!
江戸時代の堂島米会所から明治期の取引所設立、戦後の証券市場復興とバブル期の隆盛まで、「証券市場の歴史」決定版! 世界初の先物市場は17世紀に大阪米市場から生まれた。将軍さえも思いどおりにはできなかった米市場の実態とは? 明治維新後の動乱期に、証券所設立のために政府と民間の立場を超えて協力した渋沢栄一や今村清之介、田中糸平。彼らの生涯とは? 戦後のGHQとの証券市場復活交渉における意外な秘話や、バブル期のエネルギーあふれる市場の活況まで、人と人のつながりが育ててきた証券市場の物語。 【目次】はじめに/第1章 江戸期―証券取引の夜明け―/1 米は大坂を目指す/2 蔵屋敷と米切手/3 大坂米市場の概要/4 大坂米市場と米切手の仕組み/5 米市場と各藩のファイナンス(財政・資金調達)/6 世界最初の証券先物市場・堂島米市場/7 久留米藩の領主米引渡し拒否事件(前)/8 久留米藩の領主米引渡し拒否事件(後)/9 米飛脚・旗振り通信と遠隔地取引/10 日本における投資家と投機家の原型―本間光丘と本間宗久―/第2章 明治・大正期―兜町と北浜―/1 明治初期の堂島米会所/2 取引所設立の背景―武家の退職手当(秩禄公債・金禄公債)の売買―/3 取引所設立の背景―生糸と洋銀取引と明治期の新しい経済人―/4 「天下の糸平」と呼ばれた男/5 明治の若き経済人、島清こと今村清之助/6 証券市場の設計者、渋沢栄一/7 株式取引所の設置までの道のり/8 東京株式取引所の創立と、株主リストから見えるパワーバランス/9 東京株式取引所の開業/10 3人のその後/11 五代友厚―ボッケモン人生をまっとうした男―/12 大阪の経済発展を担う五代の活躍/13 金禄公債から鉄道、資本金分割払込制度/14 東京株式取引所株が人気株に。株式ブーム到来!/15 米取引の手法で株式売買/16 明治期の取引と「シマ」の風俗/17 証券の街、兜町の誕生/18 取引所倒産の危機/19 感謝を忘れず、120年/コラム「成金 鈴木久五郎」/コラム「兜町の食事事情―立ち食い鮨と弁松」/第3章 昭和期 戦後の証券市場復興と隆盛/1 戦争下の兜町(昭和20年)/2 終戦―新円交換と集団売買(昭和20~24年)―/3 「国民一人一人が株主に」―その1 財閥解体・財産税の物納・特別機関解体―/4 「国民一人一人が株主に」―その2 史上最大の作戦(昭和22年~)―/5 証券取引所再開に向けたGHQとの折衝/6 平和不動産は戦前の取引所の承継者/7 証券取引の再開―東京証券取引所の誕生―/8 商法改正とコーポレート・ガバナンスの萌芽/9 山崎種二/10 取引所ビルの変遷/11 バブル期のある日の株券売買立会場―立会場の華「笛吹き中断」―/コラム「株券の紙はどうつくられるのか」/コラム「兜神社」/コラム「立会場で売買された銘柄と手サイン」/終わりに/脚注/年表/参考文献 -
日本経済のマクロ分析 低温経済のパズルを解く
●日本経済を議論する上での基本書登場 バブル崩壊、デフレ、少子・高齢化などの他の国に先駆けた重い課題、苦悩を背負ってきた日本経済は1990年代以降模索を継続しています。様々な政策も実行してきましたが、低成長・低体温から脱却できてはいないのは何故なのでしょうか。このパズルを解くことが必要です。 本書は、この30年で日本経済のメカニズムがどのように変わり、新しいパターンが生み出されているのかを解明するもの。(マクロ)経済学の発展・最新成果・オリジナルな研究を十分取り入れ、これまでの経済学の理論・実証分析の蓄積を活用し、日本の状況に合った「テーラーメイド」の経済学を意識し、日本のマクロ経済の変化と現状の鳥瞰図を示し、包括的に論じます。 本書の基本アプローチは、経済白書など公開データを活用しながら、理論、歴史(1980年代~)、国際比較の三位一体で日本経済の変質を明らかにするもの。 また本書では、最先端のマクロ経済学を柔軟に活用する。具体的には、各経済主体の行動様式を解明しながら(ミクロ的基礎重視)、それらの主体が相互連関しながら経済全体としてどう動くか(一般均衡視点重視)を考えていきます。マクロ的視点、ミクロ的視点を自在に行き来しながら様々な主体、要因などの連関を考える。 政策提言については、エビデンスに基づいた政策が強調され、エコノミストや経済学者が政策決定プロセスにより関わるようになったにもかかわらず、むしろ、現実にはエビデンスから離れた政策が行われるようになってきているという問題意識で臨みます。平成のマクロ経済政策をそうした視点から批判的に検討し、警告を発します。 日本経済をデータから正面からとらえた本書は、これからの日本経済を語る上での基本書となります。 -
日本経済の見えない真実 低成長・低金利の「出口」はあるか
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「一国の経済成長と密接な関係があるのは、株価ではなくて生産性上昇率である。2010年代も含めて日本を『失われた30年』と言うなら、米国も大局的には『失われた30年』であり、米国の方が途中で少し良い時期があっただけにすぎない。」(本書第2章「正しい『成長戦略』の難しさ」から) 著者は、白川方明、黒田東彦の2人の総裁を支えた元日本銀行理事。現在はエコノミストとして活躍している。デフレ脱却を目指したアベノミクス、日銀による異次元の金融緩和の前提としてあった日本経済をめぐる「通説」が果たして正しかったのだろうか。この10年の金融財政政策を総括し、新たなフレームを提示する。
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