ITの力で、人や組織の行動が変わる。 顧客や従業員、特定のコミュニティの人々がそれぞれの目標を達成できるように力を与える最先端手法「ゲーミフィケーション」。 その正しい理解と導入方法を、米国や日本の最新の成功事例を元に解説するガイドブック。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本企業はコーポレートガバナンスをどう実践していくべきか。 成功の果実を持続的に得ていくための「攻め」のガバナンスとは何か 投資家の視点を踏まえ、経営者報酬、経営者指名から望ましい対応を提示する 【本書の構成】 本書では投資家と企業双方の観点から、コーポレートガバナンス・コードの意味合いを踏まえ、企業がこれをどう捉えて対応していくことが望ましいのかについて考え方を紹介している。コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、開示方法のひな形といったものは掲載せず、むしろ何をどう考えるべきかについて解説しており、コードの主要な内容である報酬と指名に関して詳細に取り上げている。 　第I部：機関投資家の視点から見たコーポレートガバナンスでは、投資家の観点からコーポレートガバナンス・コードの意味合いとあわせて、両輪のもう一つの輪である日本版スチュワードシップ・コードについて解説している。 　第II部：コーポレートガバナンス視点の「攻めの報酬改革」は、経営者報酬について焦点をあてて、その意味合いや対応にあたっての考え方に関して書かれている。 　第III部：コーポレートガバナンス視点での新たな経営者指名のあり方では、なぜ経営者指名に関して変革が今、求められているのか、まず変革の背景に関して本質的に理解した後、具体的に求められていることの解釈、具体策の考え方を提示している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 金融は、投資業務重視からリテール重視へ回帰せよ。米国金融ビジネスの最前線に立つ著者が、米銀復活の手法を詳細に解説。日本金融再生への提言の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 全国各地の自治体で、動物園、病院、美術館といった公的施設の民間委託が進められている。その最新動向を展望し、役所をスリム化する方法を実例から学ぶ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 暴排条例について総務担当者向けに条例の背景、ねらいと概要、具体的な対応まで解説。どこまでがセーフでどこからがアウトなのかがわかる。元警察キャリア・暴対法立案者による入門書。

イタリア最強のラグジュアリーブランドは、なぜ3度もの危機を乗り越えられたのか!? 花の都フィレンツェへの地元密着経営、世界中を魅了するアルチザンの技、常に新鮮な“変わり続ける老舗”の本質をとらえる。 ジャッキー、バンブー、ホースビット、フローラ…… 一目でグッチとわかるアイコンの数々が生まれた理由、そして、それをさらに進化させ続けてきたブランドマネジメントとブランドイノベーションに迫るグッチ分析の決定版! 【主な内容】 プロローグ 第1章　グッチのブランドマネジメントとイノベーション 　第1節　ブランド戦略のポイント 　第2節　現在までのグッチと周りをとりまく環境 　第3節　ブランドマネジメント 　第4節　イノベーションによる価値創造 　第5節　ブランドマネジメントとイノベーションに関するまとめ 第2章　グッチ・グループの形成 　第1節　ハンドバッグ戦争:LVMHによるグッチ買収を巡る攻防 　コラム:三つの戦略の区別 　第2節　マルチ・ラグジュアリー・ブランド構想の実現 　第3節　ロバート・ポレットの時代:2004年5月～2011年2月 　第4節　ジャンニーニが選ばれた理由 第3章　グッチ家のファミリービジネス 　第1節　品質を追い求めたグッチオ・グッチ 　第2節　市場を追い求めたアルド・グッチ 　第3節　権限を追い求めたロドルフォ・グッチ 　第4節　名声を追い求めたパオロ・グッチ 　第5節　改革を追い求めたマウリツィオ・グッチ 第4章　トム・フォード　×　ドメニコ・デ・ソーレ 　第1節　フォード×デ・ソーレ体制の幕開け 　第2節　ファッションのグッチとフォード 　第3節　プラダ、LVMHの脅威、PPRの登場、YSLを傘下に 　第4節　フォード×デ・ソーレ体制の終わりとその後 付録1　グッチCEOパトリツィオ・ディ・マルコ氏へのメールインタビュー 付録2　グッチ本社取材記 付録3　グッチミュゼオ訪問記 おわりに グッチの年表 編著者・執筆者紹介

なぜこんなにも失敗するのか? 買収から10年以上経った100億円以上の海外M&A116件を精査。 成功例は9件のみ、売却・撤退に至った案件は約半数の51件。 失敗案件の買収総額は2兆8000億円。 ・数多くの失敗例を通じて見えてきた「失敗の本質」を整理して紹介! 失敗例8ケースから、失敗の本質を見極める。 1　時間を買う 2　世界市場占有率を高める 3　相乗効果(シナジー)を生む 4　現地の有能な経営者・技術者を獲得する 5　円高を利用する こんな5つの利点にご用心。利点に潜む罠がある。 デューディリジェンスやバリュエーション、PMIは 「失敗しないための作業」であって、成功を約束するものではない。 など、思わず考えさせられる指摘が満載。 ・日本企業の成功例9ケース、さらに130件以上の買収を実施して成果をあげた IBMの事例も紹介。成功に共通の要因を見極める! 教訓1　目先の利点でなく利益成長の可能性でディールを評価する 教訓2　10年の時間軸で買収後の戦略を思考する 教訓3　現地で事業を紡ぐ/1つ買収したら、1つ捨てる ・重要なのは、買うときよりも買った後!　買収後の経営ビジョンの大切さがわかる。 【主な内容】 序　章　日本企業は海外M&Aをモノにできるか? 第1部　失敗の本質 第1章　5つの罠:海外M&Aの常識を点検する 第2章　日本企業の戦績:海外M&A116ディールの成否を判定する 第3章　売却、撤退した失敗ディール8ケース 第4章　失敗の本質を突き詰める 第2部　成功への戦い方 第5章　利益成長を実現した成功ディール8ケース 第6章　海外M&Aの手本:「現地企業」IBMの経営からヒントを得る 第7章　成功に向けてなすべきこと 第3部　教訓 終　章　3つの教訓

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 電子商取引への課税について、国際機関ではどのような議論が行われているか、電子商取引への課税はどのような原則で行われるべきかを理論的に整理。日本の対応についても提言。 【主な内容】 第1章　本書の目的と構成 第1部　基本的論点 第2章　情報技術とグローバル化 第3章　電子商取引の課税問題に関する議論の流れ 第4章　課税原則の検討 第2部　国際課税上の論点 第5章　国際所得課税問題 第6章　電子商取引と租税競争 第7章　間接税に関する国際課税問題 第8章　グローバル化への対応 第3部　税務執行と情報 第9章　税務執行上の問題 第10章　テクノロジーの利用 第11章　課税システムと情報 第4部　アメリカ・EU・OECDの動向 第12章　アメリカにおける電子商取引課税問題 第13章　EUの付加価値税と電子商取引 第14章　OECDにおける検討 第15章　結　論 参考資料

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書では、グローバリズム=「アメリカ型システムの普遍化」という戦後アメリカの覇権的介入政策の変遷を、 ○軍事グローバリズム(軍事ブロックと対外援助)、 ○協調的グローバリズム(アメリカの相対的地位低下と同盟国負担)、 ○金融グローバリズム(アメリカン・スタンダードによる金融資本市場自由化圧力) という三段階に区分して、それがアジア経済および国際政治に与えた影響について平易に解説する。 さらに今世紀になって、そのグローバリズムが暴走していく過程(ブッシュの戦争、金融規制緩和)を描写することで、今日の世界経済混乱の本質を問いながら、グローバル資本主義「共同管理」の方向性を考える。 【主な内容】 第1章　グローバリズムとは何か 第2章　軍事グローバリズム 第3章　グローバリズムとアジア 第4章　パクス・アメリカーナの崩壊 第5章　協調的グローバリズム 第6章　東西冷戦終結 第7章　金融グローバリズム 第8章　アジア通貨危機 第9章　暴走するグローバリズム 第10章　グローバリズムと地域共同体 終章　ポスト・グローバリズム

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1500ページを電子化した、約500MBの大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ●●概要●● 『会社四季報 未上場会社版』は、入手困難な7,000社の未上場企業情報を掲載しています。そのうち4,200社については、編集部記者の取材記事をはじめ、事業内容・業績・役員・取引先・その他多数の項目を収録しています。企業発掘、マーケティング、就職・転職活動などに是非、ご活用ください。 ●●収録社数●● ★注目会社 177社 ★有力・成長企業　3527社 ★有力中堅・ベンチャー企業　459社 ★巻末企業一覧　2,538社 ●●内容●● 《総力取材》 4,200社の最新決算実績と今期見通し 2016年10月期までの財務・業績を更新、連結・中間決算データも収録 企業の最新動向 編集部記者による業績見通し、M&A、経営統合、資本・業務提携、工場新設、海外現地法人設立など、激動の業界再編や企業動向を徹底取材 《主な掲載企業》 新規掲載企業: 上場廃止企業、有力・成長企業、有力中堅・ベンチャー企業など43社 有力未上場企業: 竹中工務店、サントリーホールディングス、矢崎総業、アイリスオーヤマ、 ジェーシービー、森ビル、JTB、YKK、国分グループ本社、ヤンマーホールディングス 上場持株会社傘下の中核企業: 大塚製薬、バンダイ、イトーヨーカ堂、東急不動産、三菱東京UFJ銀行、野村證券 巨大民営化企業: 北海道旅客鉄道、NTT東日本、NTT西日本 生保・損保会社: 日本生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険、アフラック、東京海上日動火災保険、 損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険 巨大外資系企業: 日本IBM、インテル、GEヘルスケア・ジャパン、デュポン、バイエル薬品、 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン マスコミ各社: 朝日新聞社、毎日新聞グループホールディングス、読売新聞東京本社、日本経済新聞社、 産業経済新聞社、フジテレビジョン、関西テレビ放送、集英社、小学館、文藝春秋 《収録項目》 所在地、電話番号、資本金、英文社名、設立年月、支社・営業所などの連絡先、事業内容、特色・近況、過去3～5期分の業績(売上高、営業利益、経常利益、純益、配当)、財務(総資産、自己資本比率)、役員、代表者略歴、親会社、子会社、取引銀行、仕入先、販売先、大株主、初任給、新卒・中途採用状況、会社のURLほか。銀行業は資金量、自己資本比率、証券業は自己資本規制比率、生命保険業は新規契約高、保有契約高、支払余力比率、損害保険業は事業費率、損害率、支払余力比率も。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1500ページを電子化した、約500MBの大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ●●概要●● 『会社四季報 未上場会社版』は、入手困難な約7000社の未上場企業情報を掲載しています。そのうち約4200社については、編集部記者の取材記事をはじめ、事業内容・業績・役員・取引先・その他多数の項目を収録しています。企業発掘、マーケティング、就職・転職活動などに是非、ご活用ください。 ●●収録社数●● ★注目会社 177社 ★有力・成長企業　3513社 ★有力中堅・ベンチャー企業　464社 ★巻末企業一覧　2511社 ●●内容●● 《総力取材》 4,200社の最新決算実績と今期見通し 2016年4月期までの財務・業績を更新、連結・中間決算データも収録 企業の最新動向 編集部記者による業績見通し、M&A、経営統合、資本・業務提携、工場新設、海外現地法人設立など、激動の業界再編や企業動向を徹底取材 《主な掲載企業》 ★新規掲載企業: 上場廃止企業、有力・成長企業、有力中堅・ベンチャー企業など38社 ★有力未上場企業: 竹中工務店、サントリーホールディングス、矢崎総業、アイリスオーヤマ、 ジェーシービー、森ビル、JTB、YKK、国分グループ本社、ヤンマーホールディングス ★上場持株会社傘下の中核企業: 大塚製薬、バンダイ、イトーヨーカ堂、東急不動産、三菱東京UFJ銀行、野村證券 ★巨大民営化企業: 九州旅客鉄道、北海道旅客鉄道、NTT東日本、NTT西日本 ★生保・損保会社: 日本生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険、アフラック、東京海上日動火災保険、 損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険 ★巨大外資系企業: 日本IBM、インテル、GEヘルスケア・ジャパン、デュポン、バイエル薬品、 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン ★マスコミ各社: 朝日新聞社、毎日新聞グループホールディングス、読売新聞東京本社、日本経済新聞社、 産業経済新聞社、フジテレビジョン、関西テレビ放送、集英社、小学館、文藝春秋 《収録項目》 所在地、電話番号、資本金、英文社名、設立年月、支社・営業所などの連絡先、事業内容、特色・近況、過去3～5期分の業績(売上高、営業利益、経常利益、純益、配当)、財務(総資産、自己資本比率)、役員、代表者略歴、親会社、子会社、取引銀行、仕入先、販売先、大株主、初任給、新卒・中途採用状況、会社のURLほか。銀行業は資金量、自己資本比率、証券業は自己資本規制比率、生命保険業は新規契約高、保有契約高、支払余力比率、損害保険業は事業費率、損害率、支払余力比率も。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『会社四季報 未上場会社版』は、情報入手困難な未上場企業の中から有力・成長企業約7000社選抜し最新企業情報を収録。取引先拡大、マーケティングツール、業界動向分析、就職・転職活動等に必携のビジネス書です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『会社四季報 未上場会社版』は、情報入手困難な未上場企業の中から有力・成長企業約7000社選抜し最新企業情報を収録。取引先拡大、マーケティングツール、業界動向分析、就職・転職活動等に必携のビジネス書です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1500ページを電子化した、約500MBの大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ●●概要●● 『会社四季報 未上場会社版』は、入手困難な約7000社の未上場企業情報を掲載しています。そのうち約4200社については、編集部記者の取材記事をはじめ、事業内容・業績・役員・取引先・その他多数の項目を収録しています。企業発掘、マーケティング、就職・転職活動などに是非、ご活用ください。 ●●収録社数●● ★注目会社 177社 ★有力・成長企業　3514社 ★有力中堅・ベンチャー企業　484社 ★巻末企業一覧　2565社 ●●内容●● 《総力取材》 ★約4200社の最新決算実績と今期見通し 　2015年10月期までの財務・業績を更新、連結・中間決算データも収録 ★企業の最新動向 　編集部記者による業績見通し、M&A、経営統合、資本・業務提携、工場新設、海外現地法人設立など、激動の業界再編や企業動向を徹底取材 《主な掲載企業》 ★新規掲載企業: 上場廃止企業、有力・成長企業、有力中堅・ベンチャー企業など55社 ★有力未上場企業: 竹中工務店、サントリーフーズ、矢崎総業、アイリスオーヤマ、JCB、森ビル、JTB、YKK、国分、ヤンマーホールディングス ★上場持株会社傘下の中核企業: 大塚製薬、バンダイ、イトーヨーカ堂、東急不動産、三菱東京UFJ銀行、野村證券 ★巨大民営化企業: 九州旅客鉄道、NTT東日本、NTT西日本 ★生保・損保会社: 日本生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険、アフラック、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険 ★巨大外資系企業: 日本IBM、インテル、GEヘルスケア・ジャパン、デュポン、バイエル薬品、ファイザー、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン ★マスコミ各社: 朝日新聞社、毎日新聞グループホールディングス、読売新聞東京本社、日本経済新聞社、フジテレビジョン、集英社、小学館、文藝春秋 《収録項目》 所在地、電話番号、資本金、英文社名、設立年月、支社・営業所などの連絡先、事業内容、特色・近況、過去3～5期分の業績(売上高、営業利益、経常利益、純益、配当)、財務(総資産、自己資本比率)、役員、代表者略歴、親会社、子会社、取引銀行、仕入先、販売先、大株主、初任給、新卒・中途採用状況、会社のURLほか。銀行業は資金量、自己資本比率、証券業は自己資本規制比率、生命保険業は新規契約高、保有契約高、支払余力比率、損害保険業は事業費率、損害率、支払余力比率も。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1500ページを電子化した、約500MBの大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ●●概要●● 『会社四季報 未上場会社版』は、入手困難な7,000社の未上場企業情報を掲載しています。そのうち4,100社については、編集部記者の取材記事をはじめ、事業内容・業績・役員・取引先・その他多数の項目を収録しています。企業発掘、マーケティング、就職・転職活動などに是非、ご活用ください。 ●●収録社数●● ★注目会社 174社 ★有力・成長企業　3476社 ★有力中堅・ベンチャー企業　482社 ★巻末企業一覧　2754社 ●●内容●● 《総力取材》 ★4100社の最新決算実績と今期見通し 　2015年4月期までの財務・業績を更新、連結・中間決算データも収録 ★企業の最新動向 　編集部記者による業績見通し、M&A、経営統合、資本・業務提携、工場新設、海外現地法人設立など、激動の業界再編や企業動向を徹底取材 《主な掲載企業》 ★新規掲載企業: 上場廃止企業、有力・成長企業、有力中堅・ベンチャー企業など55社 ★有力未上場企業: 竹中工務店、サントリーフーズ、矢崎総業、アイリスオーヤマ、JCB、森ビル、JTB、YKK、国分、ヤンマーホールディングス ★上場持株会社傘下の中核企業: 大塚製薬、バンダイ、イトーヨーカ堂、東急不動産、三菱東京UFJ銀行、野村證券 ★巨大民営化企業: 九州旅客鉄道、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、NTT東日本、NTT西日本 ★生保・損保会社: 日本生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険、アフラック、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険 ★巨大外資系企業: 日本IBM、インテル、GEヘルスケア・ジャパン、デュポン、バイエル薬品、ファイザー、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン ★マスコミ各社: 朝日新聞社、毎日新聞グループホールディングス、読売新聞東京本社、日本経済新聞社、フジテレビジョン、集英社、小学館、文藝春秋 《収録項目》 所在地、電話番号、資本金、英文社名、設立年月、支社・営業所などの連絡先、事業内容、特色・近況、過去3～5期分の業績(売上高、営業利益、経常利益、純益、配当)、財務(総資産、自己資本比率)、役員、代表者略歴、親会社、子会社、取引銀行、仕入先、販売先、大株主、初任給、新卒・中途採用状況、会社のURLほか。銀行業は資金量、自己資本比率、証券業は自己資本規制比率、生命保険業は新規契約高、保有契約高、支払余力比率、損害保険業は事業費率、損害率、支払余力比率も。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1500ページを電子化した、約500MBの大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ●●概要●● ネットでは絶対手に入らない未上場企業の情報が満載！　入手困難な約7000社の未上場企業情報を掲載しています。そのうち約4100社については、編集部記者の取材記事をはじめ、事業内容・業績・役員・取引先・その他多数の項目を収録しています。企業発掘、マーケティング、就職・転職活動などに是非、ご活用ください。 ●●収録社数●● ★注目会社 174社 ★有力・成長企業　3501社 ★有力中堅・ベンチャー企業　493社 ★巻末企業一覧　2754社 ●●内容●● 《総力取材》 ★4100社の最新決算実績と今期見通し 　2014年10月期までの財務・業績を更新、連結・中間決算データも収録 ★企業の最新動向 　編集部記者による業績見通し、M&A、経営統合、資本・業務提携、工場新設、海外現地法人設立など、激動の業界再編や企業動向を徹底取材 《主な掲載企業》 ★新規掲載企業: 上場廃止企業、有力・成長企業、有力中堅・ベンチャー企業など55社 ★有力未上場企業: 竹中工務店、サントリーフーズ、矢崎総業、アイリスオーヤマ、JCB、森ビル、JTB、YKK、国分、ヤンマーホールディングス ★上場持株会社傘下の中核企業: 大塚製薬、バンダイ、イトーヨーカ堂、東急不動産、三菱東京UFJ銀行、野村證券 ★巨大民営化企業: 九州旅客鉄道、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、NTT東日本、NTT西日本 ★生保・損保会社: 日本生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険、アフラック、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険 ★巨大外資系企業: 日本IBM、日本HP、インテル、GEヘルスケア・ジャパン、デュポン、バイエル薬品、ファイザー ★マスコミ各社: 朝日新聞社、毎日新聞グループホールディングス、読売新聞東京本社、日本経済新聞社、フジテレビジョン、集英社、小学館、文藝春秋 《収録項目》 所在地、電話番号、資本金、英文社名、設立年月、支社・営業所などの連絡先、事業内容、特色・近況、過去3～5期分の業績(売上高、営業利益、経常利益、純益、配当)、財務(総資産、自己資本比率)、役員、代表者略歴、親会社、子会社、取引銀行、仕入先、販売先、大株主、初任給、新卒・中途採用状況、会社のURLほか。銀行業は資金量、自己資本比率、証券業は自己資本規制比率、生命保険業は新規契約高、保有契約高、支払余力比率、損害保険業は事業費率、損害率、支払余力比率も。

吉見俊哉氏＜東京大学大学院教授＞絶賛！！ 「パワフルな研究力だ！　“復帰”後の開発ラッシュから今日のリゾート沖縄まで、すべてを読み解く鍵がここにある。」 「青い海の沖縄」は、どこから来たか。日本復帰によって、沖縄はいかにしてナショナルな物語に組み込まれ、南のリゾートとして変容をとげたか。基地とリゾート、二重の現実を、まったく新しい切り口から解き明かした画期的な書。ビジュアル資料、用語解説、コラムも充実。 ※収録情報は底本刊行時（2004年10月）のものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、先物・オプション・スワップなど、デリバティブ取引の仕組みを、コモディティを中心に基本からていねいに解説した入門書です。デリバティブ取引について初めて学ぼうとする人を対象に、市場の制度や理論をわかりやすく解説しています。 デリバティブ取引の対象には、農産物や工業原材料などの商品から、株価指数・債券・外国通貨といった金融商品、さらに海上運賃から保険損害率といった無形商品に至るまで多種多様なものが含まれます。本書の特色は、取引対象別に縦割りで解説するのではなく、すべての商品に通じるデリバティブ取引の特徴を横割りに整理したところにあります。そのほうが取引や制度の仕組みが明瞭に理解でき、さらに発展的に知識を広げられるからです。 なお本書は、『入門先物市場』（2000年3月初版）の内容を大幅に書き直したものです。『入門先物市場』は、10年以上の長きにわたって版を重ねてきましたが、昨今のデリバティブ市場の拡大・発展に伴い、その内容・記述を加除修正すべき個所が増えてきました。そこで前著の特徴を生かしつつ、取引所取引のみならず店頭取引も視野に入れたデリバティブ取引全体を対象とした入門書として内容を刷新したのが、本書『入門商品デリバティブ』です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今や金融工学ブーム。本分野の基礎数学、すなわちブラック・ショールズモデル、伊藤積分、ブラウン運動などを理解することは必須。懇切丁寧な解説を試みる。 【主な内容】 まえがき 第1章　統計学の基礎 第2章　確率過程とランダム・ウォーク 第3章　ブラウン運動 第4章　伊藤積分 第5章　確率微分方程式 第6章　オプションとブラック・ショールズモデル

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 しっかり勉強するならこの一冊! 非伝統的金融政策やアベノミクスなど最新の金融状況を踏まえ、内容を一新。 好評を博したテキストの最新改訂版。 近年の金融に関する新しい理論的成果を積極的に織り込み、日本の現実と関連付けながら説明することで、「理論と現実の架け橋」となるよう執筆されているのが特徴です。 大学生や金融の体系的な知識を得たいビジネスマン向け。 【主な内容】 第1章　金融の仕組み 第2章　金融システム 第3章　金融市場 第4章　金利と資産価格 第5章　金融機関の機能 第6章　企業金融 第7章　決済と信用秩序 第8章　金融政策

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 作業の簡易性に定評のある計量ソフトＥＶｉｅｗｓを用いた計量経済学の入門テキスト。具体的な操作方法が書かれているので、実際に操作しながら計量経済学を学ぶことができる便利な１冊。 【主な内容】 第１章統計の基礎とＥＶｉｅｗｓの入門 第２章変数間の関係の基礎と仮説検定の初歩 第３章最小二乗法：単純回帰 第４章多重回帰 第５章分散不均一と系列相関 第６章操作変数法とＧＭＭ法第７章パネル分析

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 プログレッシブ経済学シリーズの八田達夫著『ミクロ経済学I』『ミクロ経済学II』の２冊の幹の部分のみを１冊にまとめたもの。単純に「章」を抜き出したのではなく、章ごとに再構成が行われ、大幅に加筆作業が行われた｢最新要約版」となっている。多量の図のすべてに「説明」が加えられ、それを追っていくだけでも復習が可能になりました。ミクロ経済学の最重要な部分の展望を与えるとともに、独習書として読み終えた後では、さまざまな経済政策問題への対応策を自分自身で考えられるようになることができる。 本書の特色は、以下の点に要約されます。 第１に、加減乗除以外の数学を用いていない。 第２に、現実の日本の経済政策問題を数多く分析している。 第３に、需要曲線と供給曲線と余剰の概念を用いて分析を貫いている。 第４に、独学者が部分的に読んだ知識でも現実に活用することができる。

リーダーになるビジネスパーソンはどのようなプロセスで育つのか？ 今なすべき経験と、身につけるべき能力は何か？ 厳しい経済環境の下、今まで日本企業の強みといわれてきた企業内の人材育成がおろそかになってきている。このようなときこそ、企業の核となる優れた管理職の養成は急務である。本書では、どのように人を育て、優れたマネジャーに成長させていくかをテーマに、多くのデータを読み解きながら、経営の実務へのヒントを探っていくものである。組織学習の第一人者が、パーソナリティや偶然だけでない、組織におけるキャリア育成のメカニズムを実証的に解明する。

１９４９年に誕生したヘッジファンドは、従来からの市場のインデックスに勝つことを目指すロング・オンリーの戦略に対して、市場の上げ下げにかかかわらず ●「絶対リターンを獲得する」こと、および ●「伝統的資産との相関が低い」 ことに特徴があった。それが、２００７／０８年の金融危機によりヘッジファンドも甚大な影響を受けて、２００８年には最大のマイナスを記録した。 その後、ヘッジファンドは急回復を果たすことになったが、本書では、２００７～０９年の金融危機の経験を踏まえたうえで、ヘッジファンドにまつわる誤解や神話を問い直し、その本質と存在意義をあらためて問い直します。 低成長時代にリターン向上を狙う、年金基金をはじめ生保や銀行など、巨大資産を運用する金融機関向けに書かれた、ヘッジファンド投資のガイドブックです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「高い技術力」「優れた製品」だけでは、生き残れない！ 「下請け業者」から脱却し、グローバル競争を勝ち抜くための処方箋はここにある。 日本の競争力の源泉は、素材や部品などのＢｔｏＢ企業によるところが大きく、日本の成長はこうしたＢｔｏＢ産業や企業に依存している。日本企業の部品や素材にかかわる技術力は、世界で高い評価を受けており、高いシェアを有している企業も数多く存在している。しかし、それに見合った利益率を確保できているとはいえない。技術力があっても、それを十分な利益に結びつけることには失敗しているのだ。 ＢｔｏＢ企業の産業財（ビジネス財・生産財）のマーケティング（つまり、法人営業）は、日本がこれから生き残っていくためにもニーズの高い領域である。とりわけ、近年の市場のグローバル化の中で、部品や素材メーカーは欧米企業と中国をはじめとする新興国企業との狭間に立たされて、苦戦する企業も少なくない。 本書では、そうした企業に対して、今後の成長シナリオを策定する際の道標をマーケティングの視点で提供することをねらいとする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 未来の社会を創造するビジネスを生み出す！ 「失われた10年」以降の日本企業は、グローバル経済の進展、新興国の成長の前で立ちすくみ、電機、ITをはじめとするかつての稼ぎ頭企業群は次第に色あせ、日本のプレゼンスは低下してしまっているかにも見える。しかし元来の日本企業には暗黙知を育み、共通善に基づく職人道を追求し、現場発の現場による現場のためのイノベーションを起こす伝統があった。今こそ、暗黙知をベースにして創造される高質な知を単にモノづくりに終わらせることなく、新たなやり方で価値に変える経営モデルに衣替えをしなければならない。 本書ではそれを「ビジネスモデル・イノベーション」（BMI）と称し、各分野の第一人者が、企業やNPO、政府などの先進事例を交えながら、多角的に紹介するものである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、現代社会に求められるリーダーシップ行動体系を実践的に演習したい方々のための本です。 したがって、いわゆる「読む」本とは異なり、「考える」本の内容と形式になっています。リーダーシップ行動体系を、４領域行動モデル、EQモデル、期待理論、マズローの５段階欲求、の４つの理論モデルで説明し、これらを日常課題に適用して考える内容です。また、読者が、３１の考察課題と１０３の演習課題に６０時間程度をかけて取り組みながら、現代に求められるリーダーシップとは何か、どのように実践するのか、どのように強化するのか、の３つの疑問を解決していくプログラム形式にもなっています。ユリウス・カエサルから宇多田ヒカルまでの多様なヒントも楽しみながら考えるヒントともなっています。

日本初の在野エコノミストと称される高橋亀吉が語った「自伝」。生い立ちから始まり、経済記者としてのスタートを切った大正５年から、昭和５１年に至るまでの、高橋亀吉の独自の視点に基づく、景気・経済の見方のカンとツボが示されている。昭和５１年に刊行された『高橋経済理論形成の６０年』の復刊。若田部昌澄早稲田大学教授の解説「高橋亀吉の謎と魅力」が付されている。

2011年ビジネス書大賞受賞！ 500ページ超という本格経営書でありながら、異例の12万部を突破したベストセラーが待望の電子書籍化！ “戦略の神髄は　思わず人に話したくなるような　面白いストーリーにある。” 大きな成功を収め、その成功を持続している企業は、戦略が流れと動きを持った「ストーリー」として組み立てられている。戦略とは、必要に迫られて、難しい顔をしながらつくらされるものではなく、誰かに話したくてたまらなくなるような、面白い「お話」をつくることにある。本書では、多くの企業事例をもとに「ストーリー」という視点から、究極の競争優位をもたらす論理を解明していく。 ※本書は、2010年5月に東洋経済新報社より刊行された『ストーリーとしての競争戦略』を電子書籍化したものです。

100年安心は、まやかしなのか、不安を煽ったのは、誰か──。 　2025年、国民の５人に1人が後期高齢者になる。この国の年金制度はどうあるべきなのか。その解は、年金官僚たちの壮絶な攻防のドラマの中にちりばめられている。 ＊＊＊ 　私は「年金ブーム」の１年半ほど、ほぼ毎号、『週刊ポスト』の年金取材に明け暮れた。徹夜もしょっちゅうだったが、20代後半という若さ、知識を吸収する喜びがあり、記者としての手ごたえを感じた時期だ。私の記者人生の〝青春〟であった。 　ただし、いくらメディアが激しく批判をしたところで、法律が大きく修正されることはなく、順調に成立した。社会保険庁は解体に追い込まれたが、それで国民生活が良くなったのか、今もって実感がない。 　恥を忍んで言えば、「マクロ経済スライド」が人口減少、平均余命の延びによる調整に過ぎないことを、私は本書の取材で初めて理解した。制度の本筋とずれた所を、懸命に掘り下げていたのである。年金取材にどっぷり浸かった私ですらそうだから、一般国民が知るよしもないだろう。 　2005年に『週刊文春』に移籍してからも、編集部は私に、年金の記事を数多く担当させてくれた。年金は、私にとって〝背骨〟のような取材対象であり続けた。 　本来、私は記者として何を報じるべきだったのか。こうまでメディアを、私を、惹きつける年金とは一体何なのか──。それを解き明かし、ノンフィクション作品として世に問いたいと決意したのが、本書執筆の動機である。

小さな会社のM&Aは、賃金・労務管理で成否が決まる！ 急増する人材獲得型M&Aを成功に導くポイントを解説。 ・信頼できる仲介業者の選び方 ・買収前デューデリの実践 ・買収後の労務管理のコツ ・買収後の賃金・退職金制度の見直し ・人材が定着する適切な処遇のあり方　etc. 中小企業の賃金・労務管理に精通した著者が説く実践知識

牛肉、ライ麦、チョコレート、にんにく、えび……18の食べ物を巡る知の冒険 ロンドン大学人気教授が書いたまったく新しい入門書 コカ・コーラで「新自由主義政策」、鶏肉で「不平等」、いちごで「オートメーション」…… 知っておきたい経済学の知識が身につく！ 【推薦の言葉】 「名著だ。チャンは20年にわたり、ネオリベラリズムに代わるものを提供しようと精魂を傾けてきた。今、彼は研究人生の絶頂期を迎えている」――ダン・デイビース（英『ガーディアン』紙） 「チャンは複雑なことをわかりやすく説明するのが、ほんとうにうまい。料理でも、経済学でも、チャンの手にかかると、すこぶるおもしろい話になる」――ビー・ウィルソン（英『サンデー・タイムズ』紙） 「経済学の本を読んで、こんなに笑ったり、よだれが垂れそうになったり、反省させられたりしたのは初めてだ。楽しくて、深くて、食欲をそそる本だ」――ブライアン・イーノ 「素朴なネオリベラル料理だけで政策立案者たちは生きていけるという通念への見事な反駁の書。まさにご馳走のような一冊だ。世界各国の料理にまつわる機知に富んだ話とともに、経済の代案がずらりと並ぶ。ハジュン・チャンは本書によってあらためて、世界でも指折りのエキサイティングな経済学者であることを証明した」――オーウェン・ジョーンズ

ユーロマネー、ザ・バンカー、グローバルファイナンスが 世界のベストバンクに選出！ ハーバード・ビジネス・レビューが選ぶ 過去10年間のビジネストランスフォーメーション トップ20ランクイン！ 顧客満足度最下位だった アジアの元政府系銀行、 DBS銀行(旧称The Development Bank of Singapore）は いかにして最先端テック企業へと生まれ変わったのか？ その変革ジャーニーを完全解説！！

エクセルは道具。 しかも、高度な機能が装備され、進化を続けている道具です。 道具なので、知識よりも活用法を習得してください。 実際のビジネスシーンで直面する課題に対して、エクセルをどのように活用して定量分析すれば、経営判断につながるような意義のある示唆を生み出すことができるか」、これが本書の趣旨となります。 料理にたとえるなら、包丁や調味料といった「道具」の説明を中心に据えるのではなく、アウトプットである「おいしい料理」を仕上げるために、「道具」をどのように活用したらいいのか、を念頭に置いて書きました。

経済安全保障、国際的な人権対応の変化、サスティナビリティ、ESG等の動向を踏まえた最新法令等を反映し、全面改訂！　 豊富な図版を使い実例を織り交ぜながら、さまざまなケース別、法令別にノウハウを提示。 企業法務の最前線で活躍する著者がやさしく解説する。

今、地球は6回目の大量絶滅の危機にある。 過去数十年の「大加速（グレート・アクセラレーション）」の時代において、人類が地球環境を大きく変えてしまったからだ。 《プラネットアース》などで知られる、世界的な自然番組のプレゼンターであるデイヴィッド・アッテンボローは、「グリーン成長」と「再野生化」こそが、人類が、そして地球の生命が生き残るための鍵だという。 もし、私たちが何も手を打たなければ、アマゾンの熱帯雨林や極地方の氷は減少し、永久凍土が融解して炭素が放出され、海は酸化して水産資源は枯渇し、人類は食料生産の危機やパンデミックに直面し、強制的な移住を強いられ、6回目の大量絶滅へと至るであろう。 この悪夢を避けるためには、経済成長に固執することをやめ、サステナブルな形で資源を使う「グリーン成長」を追究し、海や森などを再び自然な状態に戻す「再野生化」に取り組まなければならない。 私たちは今こそ、ふたたび自然と調和した種にならなければならない。人類は今、地球に住み続けられるかどうかの、瀬戸際にあるのだ。

ボーダレスな世界で勝ち抜くために。DX時代の新しい競争戦略論。 現在、ビジネスの競争原理が変わりつつある。今までは明確に定義された業界が存在し、ライバル企業と同じ目的を持って、コストや品質で顧客をめぐって争っていた。しかし今は、より幅広い価値提案を行うエコシステム（生態系）の構築が重要視されてきている。自動車からモビリティソリューション、金融はフィンテック、薬局はヘルスケアサービスへと変革し、業界の垣根は消失してしまった。そのため、今まで予想もしなかった、かつての競合とはまったく異なる指標や目的を持つ相手が次々に参入し、競争せざるをえなくなっている。こうした世界で生き残り、正しく勝つためには、競合、成長、リーダーシップに対する考え方の変換が必要となる。その分、リーダーにならなくても、顧客への価値作りの要所を押さえるなど、勝つための方法は何通りも存在する。本書では、必要となるコンセプト、ツール、フレームワークについて、スポティファイ（音楽ストリーミング）、ウェイフェア（家具）など、GAFAの激しい攻勢を受けながらも鮮やかにかわした企業の事例なども紹介しながら、成功を収めるための戦略を探っていく。

「70年万博」の絶頂、共産党府政、ノック・女性知事時代、橋下・維新の登場、松井・吉村体制へ…… 実力派作家が多くの関係者証言から描く、大阪政治の軌跡と挑戦 大阪万博が開催された七〇年前後の時代が「商都・大阪」の経済のピークであった。以後、大阪経済は全体として低迷と衰退の道をたどる。大阪経済の沈滞と大阪府や大阪市の財政の危機的状況を目の当たりにして、大阪で新しい政治運動が始まった。二〇〇八年二月、弁護士の橋下徹が大阪府知事として登場する。それから一四年余、盛衰と浮沈を繰り返しながら、政党・維新は何とか生命力を保持し、「冬の時代」をくぐり抜ける。二一年一〇月の衆院選で大躍進を遂げ、生き残りと同時に、新型の政治勢力として存在感を示して現在に至っている。本書では、「戦後大阪の絶頂」といわれた一九七〇年万博から、バブル崩壊とその後の「失われた三〇年」を経て、二〇二二年の現代まで、「戦後商都興亡史」の軌跡を再検証しながら、「大阪政治五〇年」の攻防の歴史を追跡した。（序章より抜粋） 〈本書の目次〉 序　章　戦後大阪政治の攻防 第一章 「２０２５大阪・関西万博」の誘致成功 第二章　絶頂の「１９７０年大阪万博」 第三章　黒田共産党府政 第四章　関西国際空港建設 第五章　政治家・塩川正十郎 第六章　バブルと五輪挑戦 第七章　ノックと初女性知事 第八章　橋下徹の実験 第九章　大阪都構想の誕生 第一〇章　維新・冬の時代 第一一章　松井・吉村体制 第一二章　維新大躍進 終　章　大阪は燃えているか

商学部・経営学部の学生の多くが「経営学を勉強することにどんな意味があるのだろうか？」という疑問を抱いていることでしょう。「経営学は儲かる方法を教える学問なのか？それにしては、名経営者といわれる人たちがみな経営学を学んだわけでもないし、そもそも『儲かる方法』なんて学問の対象になるのか？」というもやもやした思いを持ったまま卒業していく学生も少なくありません。 本書は、そういった経営学部生の「もやもや」を解消し、経営学を学ぶ意義をわかりやすく説き、戦略論、組織論、会計学、マーケティングといった経営学の各学問分野が、どのように相互につながっているのかを解説します。商学部・経営学部１年生だけではなく、社会人の学び直しにも役立つ一冊です。

小売り企業は、どう動くのか 明暗を分ける決定因は何か ダイエー、イトーヨーカ堂、ジャスコ。業界大手３社の明暗はどこで分かれたのか？　その決定要因は何だったのか？　 企業の企画部による入念な解析が、現状の改善・改良をもたらし、その蓄積が業績の向上につながると考える戦略のミクロ解釈。経営者に宿る事業観が企業の「立地」や「構え」の選択に現れ、それが業績のトレンドを決めるという戦略のマクロ解釈。 本書では戦略のマクロ解釈の立ち位置が有効であることを明らかにする。この立場に立つとするならば、企業の明るい未来のためには、透徹した事業観を培った人物に経営を任せることが肝要である。神戸大学三品ゼミが徹底分析した経営戦略の要諦。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 １９７３年の創刊以降、ベストセラーを続けるハンディな用語辞典の改訂版。掲載項目は約１２００。しっかりとかつ簡潔に解説した研究者・実務家必携の一冊。

この本は企業に関するデータを用いて分析を行い、その結果を論文にまとめるために必要なことを説明しています。この本を読むことで、企業にかかわる実証論文を作成する能力を身につけることができます。この本は、いままでのデータ分析の本といくつかの点で明確に異なっています。 ◆この本の特徴１－－研究プロセス全体を学ぶ この本の特徴の１つ目は、統計学だけではなく、テーマの決め方や論文の書き方などの研究プロセス全体について説明していることです。統計学の知識だけではなく研究プロジェクトを実行し、論文を書くための知識を身につけるという観点から執筆しています。 ◆この本の特徴２－－実証分析の結果を例として用いている もう１つの特徴は、例として企業データを用いた実証論文を多数紹介していることです。この本では、できるだけ企業に関係する例を用いています。さらにこの本では、それぞれの章で学ぶ手法が実際の学術論文でどのように使用されているかの例が多数示されています。 ◆この本の特徴３－－ＸがＹに影響を与えているということをどのように示すのか この本では企業データを集めて「変数Ｘが変数Ｙにどのような影響を与えているか」というテーマに関して統計的な分析を行う論文を書くことを説明しています。 ◆この本の特徴４－－東洋経済新報社の財務データを用いた実例 練習問題には、付属のウエブサイトからダウンロードする東洋経済新報社の財務データを用いる問いがいくつかあります。実際の財務データを用いて分析できることが、この本のもう１つの特色です。東洋経済新報社の協力のもと、２０００年から２００９年の１０年分の日本の時価総額上位２００社の財務データを利用しています。企業データ分析を学ぶ教材としてはたいへん画期的です。

カリスマではない、ふつうの人でもリーダーになれる！ 米国流リーダー論に違和感を持つ人に――。経営組織研究の第一人者による日本人のための「使える」教科書。 なぜ日本には、リーダーシップがなじまないのか。リーダーはカリスマや積極的な人だけのものなのか。本書では、企業組織の研究を心理学と経営学の両方から研究してきた著者が、日本の実情を改めて考察し、日本型のリーダーシップのつくり方を紹介する。 ・マネジャーとリーダーはどう違うのか？　その黄金比は？ ・リーダーは育てられるのか？　本当に役に立っているのか？ ・リーダーは引っ張るのか、支えるのか、分け持つのか？ ・ビジョンはどう鍛えるのか？ リーダーシップ論については、優れたリーダー経験者の体験談や、海外の経営理論・コンセプトの紹介に終始してしまい、実務として学ぼうという人には使いにくいものが多い。本書は、内外の研究を一通りおさらいできつつ、マンガや古典などのエピソードを引きながら、日本のふつうのビジネスパーソンにとって使える一冊となることをめざしている。

多くの人々が生活の糧を得ている労働は、企業の利潤や一国の豊かさの源泉にもなっている。この労働に関わる事柄を経済学的に理解し、現実的に起こっている問題を考えてみようという教科書。 　労働経済学の基本的考え方を示す基礎編の第Ⅰ部と，その労働経済学を使って現実の問題を考えてみる応用編の第Ⅱ部という二部構成になっている。 　とくに第Ⅱ部は、少子高齢化時代の女性労働、高齢者雇用、第4次産業革命と労働、非正規雇用と人的資本投資など、いま最もホットなテーマを真正面から扱っており、それらの問題について、経済学的な観点と現実をつきあわせて考えるために最適な書。

デジタルアーキテクチャの未来 誰も描けなかったＧＡＦＡ後のビッグピクチャー 人類の生存戦略はすべて書き換えられる レイ・カーツワイル、伊藤穰一、アリアナ・ハフィントン、ボブ・アイガー、マーク・アンドリーセン ビジネス界・テック界の巨人が絶賛！ マクルーハンを超える衝撃のメディア論、待望の刊行 フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、スナップチャット、ユーチューブ。 たった10年ほどで、ソーシャル・メディアは私たちの生活の中心に躍り出た。 名もないティーンエイジャーが一夜にしてセレブの仲間入りを果たす時代になった。 人々のアイデアはハッシュタグや写真や動画を介して広まり、一夜にして世論を形成するようになり、変化の遅い従来型の企業はついていけなくなっている。 ビジネスにおいても、フェイスブック「検閲」などの問題を指摘しつつも、もはやＳＮＳを抜きにしたマーケティングはありえなくなっている。 こうした変化の先に何があるのか。 テクノロジー、マーケティング、イノベーション、コミュニケーション、あらゆる面で世界が変わる。衝撃のＳＮＳ「新・進化論」！ イノベーションやマーケティングに関心のあるビジネスパーソン必読の書。 【ソーシャルメディにあてはまる生物学「7つの法則」】 ①細胞による構造 ②代謝 ③成長と複雑性 ④ホメオスタシス（恒常性） ⑤刺激への反応 ⑥繁殖 ⑦適応/進化

不確実性の高いビジネス環境に“計画”はいらない！ 世界最強組織のアメリカ海兵隊が行動の基本原則とするOODAループが、 いまアメリカの優良企業に広がっている。 OODAループとは何か？　PDCAサイクルと何が違うのか？ OODAループの提唱者であるジョン・ボイドの愛弟子である著者が、 ビジネスを事例にOODAループを解説した古典的名著、待望の翻訳！ ＊＊＊ ◆OODAループとは？ 観察→情勢判断→意思決定→行動という4つのフェーズを サイクルではなく、ループさせることで、 目の前で起こっている環境に合わせた判断を現場レベルで下し、 組織で目的を達成するための意思決定スキルです。 ◆AI時代に求められるスキル！ ここ数年、急速に発展している、 AI、IOT、ビックデータ、ソーシャルメディアという流れのなかで、 リアルタイムにデータを収集し、即座に判断して行動に移すという OODAループが競争優位を築くための鍵になります。 ◆勝つべくして勝つ組織に変わる！ OODAループを高速で回すためには、組織文化が基礎となります。 チームメンバーが同じゴールを目指す組織が共通して持つ組織文化です。 　・相互信頼を醸成している 　・直観的能力を活用している 　・リーダーシップ契約を実行している 　・焦点と方向性を与えている OODAループを取り入れることで、 この組織文化を生み出すことにつながります。 ◆不確実性の高い環境で活躍する変革型リーダーになれる！ OODAループは変革を求めるリーダーに必須のスキルです。 変革型リーダーは、目標達成のために権限を現場に委譲します。 ◆日本語版オリジナル！　充実した訳者解説！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 やりたいこと、必ず見つかる！ 国際協力に関わる１００の仕事について、キャリアパス、難易度、給与待遇まで、すべてを掲載。 使いやすさ抜群の３部構成で学べる、国際協力キャリアを歩むためのガイドブック。 世界をよくしたい、世界のために働きたい、みなさんそう思ったことはありませんか？ 口に出すのは恥ずかしいけれど、「世界を平和にするために、世界の人たちが仲良く暮らせるために、平等な社会を実現するために、自然環境を守るために、自分も何かしたい」という想いを抱く若者は大勢いるのではないでしょうか。 しかし、実際みなさんに何ができるでしょうか？　何を勉強すればいいのでしょうか？　どんな仕事に就けばいいのでしょうか？ 本書は、そんな疑問に答え、みなさんの想いや夢を実現するための手助けをするガイドブックです。 （はじめにから抜粋） 本書では、これまで「国際協力」においての働く場所として考えられてきた国連やJICA、NGOのみならず、民間企業（メーカー、エンジニア）や、士師業（薬剤師、弁護士）など、海外はもちろん日本国内でも国際協力に携わることができる職業や機関を取り上げています。 国際協力においては、任期付きの仕事がふつうであり、常にスキルアップをして次のポストを探します。 本書では、これまで国際協力にあらゆる立場で携わってきた「国際協力のプロフェッショナル」たちが、さまざまな生き方の多様性、可能性を提示しています。 人生100年時代のいま、学び直しや経験の積み重ねを繰り返し、自分の道を探す学生、社会人にとって、指針となる一冊です。

組織論は、経営学の中心となる科目の１つです。チームや職場という組織をいかにうまく活用して、大きな仕事を成し遂げるか。本書は、「組織論」という学問を、「道具として使える知識」「使うための学問の体系」と位置づけて、組織のもたらすメリットを最大化する方法を考える「教科書兼トリセツ」。前提知識なしでも、組織論の全体像がわかりやすく把握でき、かつ、新しい研究分野についても紹介しています。組織をもっと良くしたいと考える人に。学生にも社会人にも使える教科書「はじめての経営学」シリーズの第１弾配本。

英国のトップジャーナリストによるベストセラー、待望の邦訳。 人類史上初のチャンスをもたらす「プロジェクト・ゼロ」＝資本主義以後の世界を探る。 【本書への賛辞】 たとえ、あなたが現在の資本主義システムを愛しているとしても、本書を無視するのは間違っている。 本書の主張は、右派と左派も分け隔てなく幅広い読者層を得るだろう。 ――ジリアン・テット（ジャーナリスト・元フィナンシャル・タイムズ アメリカ版編集長） これまでとは違う真の選択肢を導き出す独創的、魅力的、刺激的かつ活気ある明確なビジョンである。 ――ナオミ・クライン（ジャーナリスト、『ショック・ドクトリン』著者） ポストモダニズムなど、さまざまな『ポスト○○論』の流行が去った後、 メイソンは、唯一本物のポスト論である『ポスト資本主義』と恐れることなく向き合った。 ――スラヴォイ・ジジェク（哲学者、精神分析家） 【「プロジェクト・ゼロ」＝資本主義以後の世界とは？】 ●機械や製品の製造コストはゼロ、労働時間も限りなくゼロに ●生活必需品や公共サービスも無料に ●民営化をやめ、国有化へ。公共インフラを低コストで提供し、単なる賃金上昇よりも公平な財の再分配へ ●ベーシック・インカムで、劣悪な仕事は姿を消す ●並行通貨や時間銀行、協同組合、自己管理型のオンライン空間などが出現 ●経済活動に信用貸しや貨幣そのものが占める役割がずっと小さくなる　etc

組織のパワーを最大限に引き出し、大胆な変革を成功へと導く。プロセスデザイン、ワークショップ技法など、現場で使えるファシリテーション・スキルを体系化して解説。日本のファシリテーションの第一人者による実践的テキスト。

ビジネスパーソンがいちばん読みたかった「コトラー」。マーケティング界の重鎮、フィリップ・コトラーが80のマーケティング・コンセプトを取り上げ、ビジネスの現場で役立つ発想法を伝授。これまでにないコトラーの魅力が満載された、刺激的な1冊。

ライシュの提案する、新しい資本主義の形。政府か市場か、の二者択一ではなく、市場メカニズムの根幹となる市場のルールを見直すことで、資本主義を壊すことなく、サステナブルな資本主義を構築できる。 　市場メカニズムのルール自体が、勝者だけが勝ち続け、富が一方的に上方に移動するような仕組みになっている。ここにメスを入れずして、ゲーム終了時の所得再分配の率だけを議論しても意味がない。ルールそのものを、そして資本主義そのものを、一部の勝者のためだけに利するものではなく、大勢の人が生き残っていけるようなものにしていこう。 　このままでは、人間の働くことの価値はますます小さくなり、稼ぐことのできるものは資本のみとなってしまう。技術が発達し、ロボットがどんなにすばらしい財・サービスを提供できても、それを買うことのできる層は消滅する。そしてロボットが代替するのは単純労働だけではないのだ。頭脳労働でさえも、ロボットにとって代わられる時代が来ている。 　今こそ、新しいルールの下で資本主義を立て直さなければならない。そうでないと、資本主義はその土台部分から壊れてしまう。

多くの政治家や経営者たちの愛読書となり、数々の成功の礎となってきた「孫子」。本書では、「血の流れない戦争」とも評されるビジネス場面に焦点をあて、孫子の魅力、効用を伝えていく。

著者の鈴木亘教授は、年金や生活保護など社会保障問題を専門とする経済学者。橋下大阪市長（当時）に年金問題のレクチャーをしたことをきっかけに、2012年3月「西成特区構想担当」大阪市特別顧問に就任した。誰も手を付けられなかった、日本最大のドヤ街「あいりん地区」の地域再生を構想・立案する仕事だ。 　以来4年間、多いときには週2～3回大阪に足を運び、「特区構想有識者座談会」座長や、住民参加型の大集会「あいりん地域のまちづくり検討会議」の司会をつとめてきた。 　2015年1月にはようやく、一連の改革の「象徴」ともいえる、老朽化した「あいりん総合センター」（1970年竣工）の建て替えに道筋がついた。この一連の経緯を「当事者中の当事者」である鈴木亘教授が詳細に描く。あいりん地区には「人口減少、高齢化、貧困」という日本の大問題が凝縮されており、本書を通じて読者は、これらの問題について深く考え、地域が主体となってこれらの問題に取り組むヒントを得ることができる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国内市場が停滞するなか、日本の中堅企業は海外戦略を再構築しなければならない時期に来ている。 さらに海外現地法人の規模や機能が拡大しており、コンプライアンス・ガバナンスの必要性の高まりから現地法人の経営高度化が求められている。 これに伴い、多くの企業が現地の文化や商習慣、規制などの対応に苦労している。 本書ではグローバル展開する「中堅企業」の、とくに中国・ASEAN・インドなどアジア新興国での重要な経営課題を厳選。 課題解決の視点や解決するためのポイントを、数多くの事例とコンサルティング経験をふまえて提案する。

『マッキンゼー流　図解の技術』の第２弾。今度はプレゼンを解説。単なる見た目が派手なプレゼンではなく、話し手のメッセージが聞き手の心と頭に届くプレゼンのノウハウを紹介。

なぜ、２０年も翻訳されなかったのか？　２０年前に初版が刊行され、すでに第４刷を重ねるロングセラー。図解技術の決定版がついに日本上陸。

シラー教授は2013年に、アカロフ教授は2001年にノーベル経済学賞を受賞。 ともにノーベル賞を受賞した、主流のなかの主流の二人が、主流派経済学のあり方を批判しつつ、「人間」を軸に据えたマクロ経済学が必要だと説いた意欲作。 偉大な経済学者ジョン・メイナード・ケインズが代表作『雇用、利子、お金の一般理論』で提示したアニマルスピリットと、経済学の新しい分野である行動経済学の成果を組み合わせて、危機に陥った現実経済の説明を試みる。 「金融学とは金儲けのための学問ではない。人間行動の研究である」というシラー教授の基本思想どおりに、人間のアニマルスピリット（衝動、血気）を安心、公平さ、腐敗と背信、貨幣錯覚、物語といった要素に分解して、それぞれがアメリカの有名な経済現象にどう関与していたかを紹介していく。 たとえば、 ・1991年ころのS&L危機 ・2001年ころのエンロン問題 ・2007年ころのサブプライムローン問題 などだ。もっと古い経済問題では、1890年代の不況や、1920年代の過熱経済、1930年代の大恐慌も分析の対象となっている。本書自体が、説得力のある一つの物語となっているようだ。 本書が刊行された2009年当時、金融危機で途方に暮れていた当局に対して、本書は独自の分析と鋭い政策提言を行い、注目を集めた。専門家ではない人も読めるタイムリーな経済書として、世界各国で読まれた。 日本でも、週刊ダイヤモンドの2009年ベスト経済書ランキングで、堂々１位に輝いている。 一流の経済学者がどのように経済を見ているかを追体験できる本。 【主な内容】 第Ｉ部　アニマルスピリット 　第１章　安心とその乗数 　第２章　公平さ 　第３章　腐敗と背信 　第４章　貨幣錯覚 　第５章　物語 第ＩＩ部　八つの質問とその回答 　第６章　なぜ経済は不況に陥るのか？ 　第７章　なぜ中央銀行は経済に対して（持つ場合には）力を持つのか？ 　第８章　なぜ仕事の見つからない人がいるのか？ 　第９章　なぜインフレと失業はトレードオフ関係にあるのか？ 　第10章　なぜ未来のための貯蓄はこれほどいい加減なのか？ 　第11章　なぜ金融価格と企業投資はこんなに変動が激しいのか？ 　第12章　なぜ不動産価格には周期性があるのか？ 　第13章　なぜ黒人には特殊な貧困があるのか？ 　第14章　結論

人工知能、IoT（Internet of Things）、APIエコノミー、ＦｉｎＴｅｃｈ、デジタル・マーケティング…… ビジネス・経済・社会のしくみを変える技術トレンドを徹底予測　 2015年は、IoT（Internet of Things）や人工知能、ロボット、さらにはFinTechといった技術が話題となった。 特に人工知能は、この２、３年のIT業界における大きなトレンドとなっているビッグデータの処理や分析を効率よく行い、 人間の意思決定を支援してくれる技術として、やや過剰ともいえるほど期待が高まっている。 また、ファイナンスとテクノロジーを組み合わせた造語であるFinTechも「金融業界に革命を起こす可能性がある」として、 期待と不安から急速に関心が高まっている。 本書は、ITをビジネスに活用する企業の経営者や企画部門の方、実際にITの開発や運用に携わる方々に対して、 2016年以降のIT利活用のナビゲーションとなるべく、以下のような構成としている。 ■第１章　「ITロードマップとは」 　ITロードマップの概要を紹介するとともに、前作の簡単なサマリを記した。 また、「2030年のIT」として、2030年に向けての技術動向および企業に対する影響についても解説している。 ■第２章　「５年後の重要技術」 　５年先までの間にビジネスや社会に広く普及し、さまざまな影響を及ぼすと考えられるITとして「人工知能」「IoT」「APIエコノミー」等の技術トレンドについて紹介した。また、関連するトピックスとして、「パーソナルロボット」「IoTのセキュリティ」「ハッカソン」等をコラム形式で取り上げている。 ■第３章　「複合的なITの活用による新サービスの可能性」 　技術の観点からの切り口ではなく、特定業界と関係が深いテーマを扱っている。具体的には、金融業界と関係の深い「FinTech」、流通小売業界と関係の深い「リテールTech」、広告業界と関係の深い「デジタル・マーケティング」を取り上げた。 　また、FinTechの中で特に注目を集めている「ロボ・アドバイザー」と「ブロックチェーン」については、やや長めのコラムとして、解説を加えている。

「未来構想力」「実践知」「突破力」「パイ（Π）型ベース」「場づくり力」 次世代リーダーに不可欠な５つの力を身につける MBA理論を学んでも変革リーダーにはなれない 野中郁次郎氏推薦 「スケールの大きな正しい野心を持ったリーダーの資質、いわば未来創造の起業家精神を持つリーダー像、それがイノベーターシップというコンセプトなのである」 「イノベーターシップ」とは、「マネジメント＋リーダーシップ」を超えて、「高い志で未来の社会を創造していく力」。 本書ではイノベーターシップに必要な５つの力と、それらを身につけるためのトレーニング方法について詳述している。 また、自らの信念を打ち立て、イノベーションを実践している５人のイノベーターを紹介している。 ５人のストーリー、インタビューから、５つの力をどのように身につけ、イノベーターシップをどのように発揮して、自分の思いを実現していったらいいのか、リアルにイメージできる。

ディズニーやヴァージン、メルセデス、AT&T、サウスウエスト航空、コカ・コーラなどの 「サウンド・マーケティング戦略」をコンサルティングした世界的第一人者による初めての書籍、ついに邦訳。 ビジネスにおける「音」の効果を科学的に立証するだけでなく、企業規模にかかわらず使える、 「無意識に働きかけ、気分、行動、嗜好、選択に影響を与える方法」を紹介する。 ■ 「パソコンの前で、あるいは手元のスマートフォンでこの文章を読んでいるなら、 ぜひ、耳を澄ませてみてほしい。 何が聞こえる？ あなたはきっと、その『音』に無意識に影響されている。利用しない手はないだろ？」 ■ 【主な事例】 ・ディズニーの「音」にかける情熱 ・アップルの躍進を支えた「音」革命 ・肉を焼く「音」で大成功したレストランチェーン ・「早く帰りたい」と思う音、「ゆっくり買い物したい」と思う音 ・飛行機内では機内食を味気なく感じ、ミックスナッツをほしくなる理由 ・客が「あのテーブル」に座りたがらない理由は音にあった ・高級車は、エンジン音とドア開閉音に徹底的にこだわる

トヨタの現場と マッキンゼーの企画から 得た最強の実践力 トヨタとマッキンゼー。 実践力と戦略立案力、一見、2つのまったく異なる志向性をもつ組織のように見える。 トヨタは、主要な実務の精度向上を目的とした、現場での展開がしやすい問題発見の考え方や実践手法のレベルを常に向上させ、それらを全社で使いこなす。マッキンゼーは、依頼主が放置していた、あるいは、見逃していた経営レベルの課題を明確にし、解決策をつくり上げるためのツールや方法論、そしてファームの能力の開発・向上にいそしむ。 この２つの企業に共通するのは、PDCAの精度の高さ、速さ。 PDCAはPlan（企画）、Do（実行）、Check（検証）、Action（方法論の改善・進化）というあらゆるビジネスに必須のサイクルを精度高く、早く回す。新人研修で教えられる基本中の基本を、２つの優良企業が重んじている。 トヨタのグループ企業の豊田織機製作所、マッキンゼーを経験した著者・稲田将人氏がPDCAの本質的な意味合いと実践的な方法論をまとめたものが本書。最終の第６章には実際に組織としてPDCAを廻す事例を紹介している。実践に即したイメージを知りたい方はぜひ読んで欲しい。

日本企業の成長機会はアフリカにある！ 最後のフロンティア市場をどう切り拓いていったらいいのか？ 進出国の選定方法、現地パートナーの探し方からコミュニケーションのコツまでがわかる。 ＧＥ、サブミラー、ＬＧエレクトロニクス、住友ゴム、本田技研など先進企業事例も満載。 アフリカ大陸は、2015年時点で12億人弱の人口が2050年ににはほぼ倍増し、20億人を超える巨大市場になると予測されている。 全人口12億人弱の平均年齢は20歳代と若く、2030年時点でも若年者（24歳以下）が5割以上となる見込みである。 このアフリカの人口パワーは、将来の消費市場として無視できない、最後のフロンティア市場である。 日本企業のアフリカへの進出状況をみると、アジア地域へのそれと比べて圧倒的に少ない。日本企業においては、いまだにアフリカ大陸に対する現状認識に誤解が多い。 しかし、現在、アフリカでは、民主化、都市化も進展してナイジェリア・ラゴスのような1000万人都市も出現、購買力ある中間層も育ちつつある。その一方で、BoPビジネスや、社会インフラ整備に対する需要も旺盛である。 日本がアジアで貢献してきたビジネス経験を、アフリカ大陸で活かせる機会が豊富に存在している。 本書は、日本企業のアフリカ進出支援を行っているコンサルタントが経験と実践を通じて得た知見をもとに、今後のアフリカ市場に対する日本企業の戦略についての示唆を提示するものである。 アフリカビジネスに携わる企業経営者、ビジネスパーソン必携の一冊。

自由貿易は日本経済の生命線である――。 日本のＦＴＡを推し進めてきた第一人者が綴る、わが国の通商政策の未来と、各国ＦＴＡ戦略にひそむエピソード。 アジア太平洋地域は、世界経済の成長センターである。そこに、地域経済統合の波が押し寄せている。今世紀初頭から日本、中国が地域化に手を染め、ＡＳＥＡＮは統合を深めようとし、ＴＰＰを通じて米国がこれに絡もうとしている。（中略）本書は、世界経済が20世紀末葉までのマルチラテラリズム、グローバリズムを中心とした体制から、特に今世紀に入って、バイラテラリズム、リージョナリズムに軸足を置いた経済統合へ急速に変革していく姿を、わが国を含むアジア太平洋の主要国の動きから跡づけ、筆者がその一部にささやかに係わり合った経験をご紹介するとともに、これらの動きの将来について若干の展望を試みたものである。（「序にかえて」より）

「ジャーナリスト湛山の真価を知るようになったのは1990年代以降の日本のいわゆる『失われた時代』を経て、日本のガバナンスの不具合を痛感してからのことである。バブルが崩壊し、不良債権処理につまづき、経済停滞が慢性化する。財政が危機的状況に立ち至り、金融が十分に機能せず、デフレが深まる。中国の台頭と挑戦で国民が動揺する。少子高 齢化と人口減少が社会と企業にのしかかり、世代間公正が揺らぎ、所得格差が拡大する。ネット革命に伴うメディアの変質も手伝ってポピュリズムとナショナリズムが激化する。3・11大震災と福島原発危機。民主党政権メルトダウンと政党デモクラシーの揺らぎ。そして、安倍政権とアベノミクスの登場……。湛山が私たちの同時代に生きていたとしたら、それらのテーマをどう考えただろうか。私は、湛山の言葉にもう一度、しっかりと耳を傾け、そして語りかけたくなった。 『石橋湛山全集』のページをめくって、声を上げて原文を読む。ジャーナリスト湛山の肉声に耳を澄まし、その奥にさわだつ思想の息吹に触れてみる。そして、平成の『失われた時代』と第一次世界大戦と第二次世界大戦の『両大戦間』の『失われた時代』の2つの同時代の状況と課題を照らし合わせつつ、湛山の問題提起を切り口にして、私たちの時代の課題を考えてみる。」──本書「はじめに」より。 石橋湛山（1884-1973）は大正・昭和期に東洋経済新報社主幹として活躍したジャーナリスト。自由主義的論説で知られ、戦後は政治家に転じ、首相も務めた。本書は、近代日本を代表するジャーナリストである湛山の論説から珠玉の70編を選び、現代日本を代表するジャーナリストである船橋洋一氏が、その時代背景、現代的意義を説く。

CSV（共通価値の創造）とは、戦略論の泰斗マイケル・ポーター（ハーバード大学教授）が、2011年に提唱した新しい経営モデル。企業は、抜本的な社会課題を解決することで、経済価値を同時に増大できる。これは慈善や非営利の事業ではなく、本業としての経営戦略に組み込むことで初めて実現できる。CSVは、従来の戦略論を根本から見直す試みであり、世界的にも大きな影響を与え始めている。本書では、日本企業がCSVをいかに自社の経営戦略に取り込み、飛躍を遂げていくべきか。ポーター教授の下で学び、現在ビジネススクールで教鞭をとりながら、ファーストリテイリング、BCGをはじめとする企業のアドバイザーを務める著者が、ポーター教授の理論やCSRとの違い、豊富な内外の企業事例、そして、実践に至るまでを具体的に提案するものである。著者とポーター教授、グラミングループ総裁のムハマド・ユヌス博士との各対談も収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 プロ野球の危機が叫ばれるなか、Ｊリーグはなぜ事業として成功しているのか。ビジョン、ガバナンス、マーケティング、メディア戦略等、主に「制度設計」に焦点をあて、その要因を解明。

すべてのビジネスはサービス化する！　多様な事例を分析し成功するサービス企業のもつ「しくみ」を解き明かし、製造業とは異なる独自の戦略と組織を体系的に解説した初めてのテキスト。

経営者のブレーンとしても活躍中の著者による初の本格的企業戦略論。「オープン化によるＯＲからＡＮＤへの転換」という戦略シフトで日本企業は新たな価値を生み出せるようになる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 番号制度を設計するために、その哲学や理念を明確にし、諸外国の事例を参照しつつ具体化の道筋を明解に示す。さらに、それによって開かれる社会とビジネスを展望する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ☆経済学で使う数学を理解するための最初の一歩は、微分と積分の理解から 高校で履修した「数学」の知識を前提として、きちんとしたステップを踏んで学習をすれば、大学で経済学・社会科学を学ぶために必要な数学の考え方・知識・技法、社会人になっても役立つ数学の知識を身に付けることができます 【本書では経済数学を以下のステップで学習します】 (1)経済学における数学の役割を実感する (2)関数および関数の連続性について正しく理解する (3)関数の性質を記述する微分法を学ぶ (4)消費者や企業の最適化問題を解決する (5)変数が2つに増えたらベクトルを用いる (6)ラグランジュの未定乗数法がこれでわかる (7)確率論や統計学の基本の正規分布は積分から理解できる (8)行列を利用すれば2次元正規分布もわかる 本書「序」より………本書で行う数学の学習は高校の授業とは違った雰囲気になるはずである。もちろん計算は頻繁に現わるが、どうしてその計算がなされるのかという理由や動機に重点がおかれ解説は比較的長くなる。 したがって、焦らずにゆっくり読み進めてほしい。諸君がこれまでに学んだ数学の意味を再認識してもらえることを期待している。 本書で試みた高校とはいくぶん雰囲気の違う数学の学習を通じて、社会科学にとどまらず、これからの諸君の長い人生を豊かにする教養の1 つとして数学を付け加えてもらえれば、著者として望外の幸せである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ディシジョン・マネジメントの決定版テキスト。ケーススタディを通して事業ポートフォリオ再構築に向けた戦略的意思決定の実践プログラムを明確に示す。 【主な内容】 序　章　「事業価値最大化プログラム」の提言 第1章　投資機会順位付け型プログラム:米国消費者向けヘルスケア製品大手A社 第2章　問題・機会フォーカス型プログラム:欧州電気・電子メーカー大手B社 第3章　抜本的構造転換型プログラム:米国大手素材メーカーC社 第4章　R&D再構築型プログラム:欧州医薬品メーカー大手D社 終　章　「事業価値最大化プログラム」の設計

マイクロファイナンスは貧困者の自立を促すための少額無担保融資をいう。国内の貧困問題解決策として、この手法の可能性や具体的な導入方法を考察。貧困・格差の現状分析も詳しい。 【主な内容】 第1章　マイクロファイナンスのビジネスモデル 第2章　そもそもなぜ貧困対策が必要なのか? 第3章　企業にマイクロファイナンスは可能か? 第4章　金融機関及び一般企業へのマイクロファイナンスのすすめ 第5章　市民へのマイクロファイナンスのすすめ 第6章　政府へのマイクロファイナンスのすすめ 第7章　マイクロファイナンスの普及、そしてマイクロファイナンスを超えて

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国、インド、ベトナム、カンボジア、ミャンマー等々、アジア11カ国への進出を考えるビジネスマン必携の一冊。各国の投資環境から労働事情、リスク管理、そして生活事情まで必要な情報を満載。 【主な内容】 第1章 中国:課題を抱えつつも、引き続き成長が見込める巨大市場 第2章 インド:内需主導型の経済成長、潜在力ナンバーワンの巨大市場 第3章 インドネシア:存在感を増すアセアンの大国 第4章 マレーシア:バランスのよさで“ナンバーワン”の国 第5章 フィリピン:再評価される若い労働力 第6章 シンガポール:地域統括の条件が揃い、良好なビジネス環境 第7章 韓国:韓国グローバル企業とともに世界へ打って出る 第8章 タイ:アセアン製造業の中心国 第9章 ベトナム:チャイナプラスワンの最右翼 第10章 カンボジア:タイ・ベトナムの成長とともに発展 第11章 ミャンマー:アセアン最後の潜在投資大国への期待と課題 付録　アジア各国の基本情報、アジア各国の経済:基礎データ

ファシリテーションとは、会議や議論で参加者・チームの意見をどう引き出し、より良い結果を導き出せるか、そのマネジメントの手法である。著者は、大手企業やビジネススクールで数多くのファシリテーションを行い、ファシリテーターの「プロ」育成も手がけてきた経験を持つ。グロービスの講師育成に携わってきた。本書のアプローチは、リーダーシップの中核をなす総合的なスキルとして、ロジカル・シンキングやクリティカル・シンキングを使いながら、参加者の個々の感情やコミュニケーションを重視している。ファシリテーターの頭の中(思考プロセス)をどう作り上げていくか、すぐに実践できるノウハウも収録している。 【主な内容】 chapter　01　ファシリテーション――変革リーダーのコアスキル part　I　仕込み:　あるべき議論の姿を設計する chapter　02　議論の大きな骨格をつかむ chapter　03　参加者の状況を把握する chapter　04　「論点」を広く洗い出し、絞り、深める chapter　05　合意形成・問題解決のステップでファシリテーションを実践する part　II　さばき:　議論を活性化し、思考を導く chapter　06　発言を引き出し、理解する chapter　07　発言を深く理解する chapter　08　議論を方向づけ、結論づける chapter　09　対立をマネジメントする chapter　10　感情に働きかける chapter　11　ファシリテーションは「合気道」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ・世界初!　マクロ経済学に関連する実験を集めた本 紙幣とインフレーション、貨幣錯覚、期待形成、価格の粘着性、 経済政策の裁量とルールなど、重要な概念がよりよく学べます。 ・30以上の実験を紹介! 重要かつ先端の実験を一覧できる便利な本。 学部生のためのテキストとしてだけでなく、大学院生にも読んでほしい一冊。 ・『実験ミクロ経済学』と併せて使ってほしい! 2012年に弊社より刊行された『実験ミクロ経済学』と併せて読むと、 実験経済学のケーススタディ集として、より多くの情報を得られます。 【主な内容】 第1章　一般均衡モデル 第2章　消費関数 第3章　リカードの中立命題 第4章　貨幣の発生 第5章　紙幣とインフレーション 第6章　貨幣錯覚 第7章　期待形成 第8章　サンスポット均衡 第9章　価格の粘着性 第10章　裁量とルール 第11章　金融政策の決定 第12章　投資関数と企業の資金調達 第13章　R&Dとスピルオーバー 第14章　経済成長と貧困の罠 第15章　国際経済

アジア主要13ヵ国の最新情報を満載。各国の投資環境、労働事情、リスク管理、生活事情がこれ一冊でわかる。 ラオス、パキスタンを加えた待望の新版! タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオス、インドネシア、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インド、パキスタン、中国、韓国のアジア主要13ヵ国について、「投資先としての魅力」「現地当局の投資誘致方針」「投資優遇制度」「為替管理制度」から、日本人駐在員の居住環境、買い物事情、医療事情までを網羅。 生産拠点として、また市場としてのアジア各国の魅力に注目するビジネスマン必携の一冊。 アジア諸国は法規制をはじめとする投資環境が国ごとに大きく異なり、ときに独特の慣習もあって、進出を検討する際には、 きめ細やかな情報収集が極めて重要となります。候補国が複数ある場合は、比較検討することも不可欠です。 本書は、三菱東京UFJ銀行の世界約50ヵ国、1100拠点以上のネットワークを活用し、海外勤務経験のある、現地情報に精通したスタッフが各国の最新情報を織り込みつつまとめたものです。 【主な内容】 第1章　タイ――洪水後も変わらぬアセアン随一の製造業中心国 第2章　ベトナム――国内マーケットに注目した進出も増加 第3章　ミャンマー――市場として、製造拠点として、今後の成長が楽しみな国 第4章　カンボジア――タイ・ベトナムの間に位置する好立地 第5章　ラオス――経済回廊の要衝にあってタイとの分業が可能 第6章　インドネシア――アセアン随一の巨大消費マーケット 第7章　シンガポール――アジアの金融センター、地域統括会社が増加 第8章　マレーシア――バランスの取れたアセアンの優等生 第9章　フィリピン――見直される投資環境～百聞は一見に如かず 第10章　インド――潜在力ナンバーワンの巨大市場、世界最大の民主主義国家 第11章　パキスタン――アジアの知られざる巨大市場の魅力と課題 第12章　中国――中間層、富裕層が急増する大市場 第13章　韓国――グローバル展開する韓国大手企業と手を組むチャンス

「評価される企業」に必要な条件は何か。定性的データと財務データを結びつけ、勝ち残るための意思決定への実践指針を提供。新会計基準に対応し、ケーススタディも全面刷新。 【主な内容】 序　章　企業の目標と企業分析 第1章 企業評価の方法 第2章　定性的な分析と財務データとの関連付け 第3章　財務データの見方 第4章　財務比率分析 第5章　会計方針と企業分析 第6章　総合的な評価

経営者・ビジネスパーソンは何をどのように分析して判断を下すのか。マネジメントの根源というべき意思決定を最新の研究成果を踏まえて解説し、行動の指針を提供する。 【主な内容】 第1章 「成功要因」の神話と現実 第2章 規範的意思決定論の特徴と限界 第3章 データの分析と確率認知のバイアス 第4章 未来予測と投資の意思決定 第5章 市場への参入とM&Aの意思決定 第6章 市場からの撤退と事業売却の意思決定 第7章 経験とアナロジーの意思決定 第8章 感情と意思決定

医療、食品、資源・エネルギー、コンテンツビジネスなど、いまや世界を席巻する商社の事業&ビジネスを紹介するとともに、強い日本を取り戻すために何をなすべきかについて商社の視点から提言する。 商社の業界団体である日本貿易会では、2013年度～2014年度の重点事業のひとつとして、わが国の成長戦略の実行において、商社はどのような役割を果たしてゆけるかについて掘り下げていくことを目的として、特別研究会を立ち上げた。研究会においては、まず、わが国を取巻く内外環境を分析し、対処すべき課題を整理したうえで、中長期的な世界経済と日本経済の潮流について考察した。さらに、時代と共に大きく変貌を遂げてきた商社機能の変遷をたどりながら、今後日本が目指してゆく成長戦略の実現に向けて、商社業界が貢献し得るビジネスモデルについて研究し、できる限り、当該ビジネスモデルの各社における具体的な事例を紹介することを主眼とした。総合商社は事業分野が多岐にわたり、ビジネスの手法も複雑化しているため、わかりにくい、といわれることがあるが、本書においては、分野ごとの、具体的な商社のビジネス事例を中心として記述しており、現在の商社活動および商社が目指す未来像について少しでも多くの方にご理解いただければ幸いである。(「はじめに」より抜粋) 【主な内容】 序　章　日本の成長戦略と商社 第1章　大きく変わる世界と日本 第2章　進化を続ける商社の機能 第3章　日本を元気にする商社ビジネス 第4章　経済成長の経済学から見た商社

人材マネジメントの今やスタンダードとなった旧著を全面改定。最新の事例を豊富に取り入れ、成果を生み出す能力と人物像を徹底的に分析・解説する。大手企業人事部担当者必読の本。 【主な内容】 第1章 企業ビジョンと人材マネジメント 第2章 人材マネジメントの3つの分野 第3章 組織マネジメント 第4章 成果を生み出す能力

経営学の必須科目「組織行動」の考え方を、ビジネスマンのために９つのキーコンセプトに絞ってわかりやすく論じた書。 【主な内容】 第１部　組織行動という分野への招待 第１章　経営学と組織行動の間柄 第２部　組織の中の個人 第２章　コンピテンシーとは何なのか 第３章　モティベーション論のミッシング・リンク 第４章　「キャリア・デザイン」のデザイン 第３部　成果と評価の問題 第５章　成果を意識した組織行動を目指して 第６章　人事評価をめぐる根本問題 第７章　360度全方角からのフィードバック 第４部　個を活かし組織の力を高める 第８章　変革の時代におけるリーダーシップの求心力 第９章　職務満足と組織コミットメントから見る職場の幸福論 第10章　現実を変えることから生まれる知識創造のパワー

人生100年時代の多様な働き方とライフスタイルに対応する資産形成手段であるNISA（少額投資非課税制度）について、その普及・推進に当初から携わってきた日本証券業協会が体系的に解説した初の書籍。 2014年にスタートしたNISA制度は、その後のジュニアNISA、つみたてNISAの導入もあって、今や国民に広く利用される制度に成長しつつある。 本書は、そのNISA制度の導入以前から現在に至るまでの、NISA制度に係る政府並びに証券業界及び金融界の様々な取組みについて、日本証券業協会の知見を最大限に活かし、可能な限り体系的に取りまとめたものである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国独特の金融システムと業務の知識を身につけながら、金融中国語をしっかりマスター! 中国語の決算書、数字表記、都市名、人名、金融機関一覧、業種一覧など、充実した資料も収録 (※注:この電子書籍版には書籍版付録の音声CDの内容は収録しておりません。) 【本書の学習の流れ】 初級レベルの中国語力を持った方が金融関連の中国語を効率よく身につけられるよう、以下のような構成になっています。 [序章]金融の世界で使われる基本用語を学びます。 [第1章～第3章]キーワード、本文、基本和訳演習の3セクションからなっています。まずはキーワードの読み方を頭に入れ、本文で中国の金融事情や金融の基礎知識を学びます。基本和訳演習では、単語や文法等の解説を参考にしながら文章にチャレンジします。 [第4章]中国語の読解力・表現力を磨くための「力試し」の問題文20題です。 [資料]財務諸表、数字、都市名などが一覧できます。 【主な内容】 序章　金融中国語ウォーミングアップ 第1章　中国の金融システムとマクロ経済政策 　　　　　中国の金融システム/金融政策/財政政策/為替政策/経済指標 第2章　銀行取引　 　　　　　銀行の機能/貿易金融/シャドーバンキング/外国為替 第3章　資本市場 　　　　　中国株式市場と資金調達/株価の変動要因・投資尺度/M&A/債券の種類と資金調達/格付け 第4章　力試し 資料　中国の金融機関一覧/主要業種一覧/中国語の決算書を読むための基本用語と読み方のコツ/中国語の数字表記/中国主要都市名・人名

財政は国家の存立基盤を形成している。国家は賦与された徴税権を行使して税を徴収し、それを財源に国防や司法、国民の安全と安心を確保するに必要な様々な公共財・サービスを国民に供給する責務を担っている。このメカニズムが崩れると、国家は崩壊することになる。歴史上、このようなケースを人類は数多く経験してきた。 このような国の財政活動を研究する学問が、財政学である。今日、一昔前と比較してその活動範囲は非常に広がっている。予算、税制、公債発行など狭義の財政活動にとどまらず、社会保障、財政投融資、規制、行政指導、所得政策など、一国の経済政策を大きく支配している。現在、財政なくして経済政策を論じることは不可能であろう。 筆者の石弘光は、過去40年以上、政府税制調査会、財政制度等審議会、地方制度調査会、経済審議会などの多くの主要な審議会に参加し、政策が形成される現場を経験してきた。 それとともに、日本の戦後税制を構築したシャウプ博士、財政学の新たな体系化を企てたマスグレイヴ教授、税制の研究において第一人者のペックマン博士、大統領経済諮問員会委員長で実際にアメリカの財政政策を実践したアクリー教授、イギリスを代表する財政学者であるワイズマン教授などとの交流を交えながら、日本の財政学の第一線に立ち続けている。 すなわち本書は、財政の理論と政策の第一線に40年以上にわたって立ち続けた著者にしてはじめて語ることのできる、日本の財政と税制の歩みである。 【主な内容】 序　章　学問と「政策の現場」 第1章　戦後の税制再構築はいかに実現したか～シャウプ税制の果たした役割 第2章　戦後税制改革の展開とその背景～所得税改革の流れ 第3章　財政学のパラダイム転換～マスグレイヴ理論の展開とその影響 第4章　総需要管理としての財政の新しい役割～ケインズ政策とその欠陥 第5章　財政の政治的側面～ブキャナンの公共選択論 第6章　地方分権のフレーム～ティヴーの「足による投票」モデル 第7章　経済発展と租税構造～財政の長期分析とその応用

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 初級テキストの決定版、待望の改訂！ 数式嫌いでも、読めば自然に経済学が身につきます。 「経済学は意外にわかりやすく、面白い」と思えるように、本書では以下の工夫をしています。 1つ目は、説明の流れを重視したことです。順を追って読んでいけば、自然に理解ができるようになっています。読者にとってなじみ深い論理の立て方で説明し、数式は可能なかぎり使用せず、図や表をふんだんに使って理解を助けるようにしました。 2つ目は、現実経済の理解ができるように、常に現実と対比しながら説明したことです。現実から遊離した形で経済学を学んでも面白くないからです。 本書をマスターすれば、新聞や雑誌の経済記事の内容を理解する上での必要な知識が身につきます。 経済学を初めて学ぶ人に最適な一冊です。

経営戦略とは何か？　どう具体的に役に立てるのか？ 「企業間で業績の違いはなぜ生まれるのか」という問いをめぐって展開されてきた経営戦略（事業戦略・競争戦略）の主要な経営戦略の理論的な考え方をわかりやすい形で整理し、理論的な考え方の全体像を把握したうえで、現実に生じる物事を考えるための「概念的な」道具立てを提供することを目的としたテキスト。 数多くの日本企業を題材にした事例を多数交え、一般のビジネスマンの目線に立って考え、企業経営にまつわる疑問の答えを見つけるためのヒントを与えてくれる。2003年の刊行以来、多くの大学・大手企業で使われてきた日本人著者によるスタンダードなテキストを10年ぶりに改訂。

仕事ができる人は、みな「数学的」だった！ 生産性・評価・信頼、すべてが爆上がり！ 「事実から考える・仮定から考える・読む・書く・話す・資料をつくる」すべてのビジネスパーソンの仕事が劇的に変わる、「数学的なビジネススキル」を徹底的に解説！ ★本書を読めば解決する悩み ・数字に弱い ・論理的に考えられない ・社内の膨大なデータの使い方がわからない ・伝わらないメールをダラダラ書いてしまう ・説明しても「何が言いたいかわからない」と言われてしまう ・魅力的なプレゼンテーションができない

岸田首相が提起した「新自由主義からの脱却」「分配と成長」「新しい資本主義」。 いずれも重要な方向性だが、これらを実現するための条件は何か。 本来であれば格差問題の解決に取り組むべきリベラルが、なぜ「新自由主義」を利するような「脱成長」論の罠にはまるのか。 自由主義の旗手アメリカは、覇権の衰えとともにどこに向かうのか。 グローバリズムとナショナリズムのあるべきバランスはどのようなものか。 コロナ禍を機に、先進諸国がこぞって積極財政に転換、社会主義的ともいえる政策を実施するにいたった状況をどう捉えるべきか。 東洋経済オンラインの人気シリーズ「令和の新教養」などをもとに大幅加筆し書籍化。 気鋭の論客が、2020年代の重要テーマを論じつくす。

プレゼンは「この一冊だけ」読めばいい！ 基本　内容づくり　スライド作成　話し方まで 経営学、心理学、教育学、脳科学など 科学に基づいた再現可能な64の方法論を解説！ 自己紹介から営業提案まで、あらゆる場面に使える！ ◆たとえばこんな方法論を解説◆ ・聞き手目線でデザインせよ ・各項目は「結論」と「理由」の2つだけ ・原稿は絶対に読むな ・人の集中力は15分まで ・スライドのフォントはメイリオで ・あなたのボケは絶対に滑る ・自分語りをするな ・難易度の高い質問にはこう返せ

格差の拡大は確かに問題ではあるが、それを「封建制」と言うのは大げさだと思うかもしれない。しかし、本書を読めば、そのような認識が甘かったことに気付くであろう。ーー中野剛志氏「日本版解説」 あなたは「新しい貴族階級」か。 「新しい奴隷階級」か。 私たちはどう生き残るのか。 階級や格差の固定化、社会的地位上昇機会の喪失がもたらす「新しいかたちの貴族制」を徹底分析。 アメリカを代表する都市問題研究者によるシリコンバレー発「地獄の黙示録」。 ＜「新しい封建制」社会はこうなる！＞ 【第一身分】 コンサルタント、弁護士、官僚、医師、大学教員、ジャーナリスト、アーティストなど。 高度な知識を有し、支配体制に〈正当性〉を与える「有識者」（現代の聖職者）。 【第二身分】 GAFAなどの巨大テック富裕層が率いる「新しい貴族階級」。 ＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞ 超えられない壁 ＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞ 【第三身分】 それ以外の人びと。中小企業の経営者、熟練労働者、民間の専門技術者など。 21世紀の「デジタル農奴」「新しい奴隷階級」。

消費者起点のＤＸをどう進めればよいのか？ 夕食の献立をどうするか？ ワインをどう選ぶか？ 海外旅行はどこへ行って何をするか？ 顧客は「選択肢の多さ」に疲れている！ 日本企業の多くがＤＸの必要性を感じながらも 「絵に描いた餅」にとどまっている。 流通小売業において、 「実際どうすればよいのか？」 に主眼を置いたのが、本書である。 「消費者との接点の構築」から、 「購買前」「購買決済」「購買後」のデータ取得、 「購買行動データ分析」まで、 「意思決定の疲弊」から消費者を解放する５つのステップを詳説。 【意思決定の疲弊から消費者を解放する５つのステップ】 ステップ１：消費者との接点を構築する ステップ２：「購買前」消費者購買行動データを取得する ステップ３：「購買決済」消費者購買行動データを取得する ステップ４：「購買後」消費者購買行動データを取得する ステップ５：消費者購買行動データを分析する

戦略、マーケティング、組織設計、コスト･･････ その悩みは「図」を描けば解決できる！ 数字（Ｅｘｃｅｌ）と文字（資料）だけで 経営を考えることは無理です！ 本質を見極め、未来を構想するための 図を描くこと（＝抽象化思考）のノウハウを解説！ 頭と手を動かして考える新感覚の経営書、ついに登場！

ウェルビーイング、目標設定、自己肯定感、信頼、自律学習、レジリエンス、道徳的判断、集団パフォーマンス、心理的安全性……。個人のキャリアから組織のマネジメントまで、人の心や現実を正しく理解するために知っておきたいのが心理学の知見です。本書では、世界の学術研究、120以上の論文から見えてくるエビデンスに基づき、働き方にまつわる問題解決のヒントを探っていきます。

「戦争」と「財政」によって形成された現代社会。防衛費倍増の財源として増税や国債発行が議論される今、その歴史的背景を探る。 現在、日本では５年間で防衛費を現在の2倍まで引き上げることが検討されている。その財源として、増税と国債発行という２つの方法が考えられる。 増税をすると、通常、経済は成長しない。しかし、その根底にあるのは、増税しても、やがて経済は成長するという一種の信仰ではないか。増税論者には、一時的に増税をしてもやがて日本経済は復活するという前提がある。 それに対し国債を発行すべきだと主張する人々は、増税で経済成長がストップすると考えている。経済は常に成長すべきであり、それを妨げるような政策はすべきではないと考えているように思われる。 一見すると矛盾しているように思われるこれらの考え方の基底には、持続的経済成長は当然のことだという前提がある。しかし、この前提自体が間違っているかもしれないのだ。 近世以降の世界で国債を大量に発行できたのは、経済成長が前提となっていたからであるが、現在の日本では人口が減少しており、さらに近い将来世界で人口が減少するかもしれず、経済成長が期待できるかどうかはあやうい。本書では、日本をはじめとする世界経済の債務超過が招く危機の可能性までを問う。

気鋭の研究者が中国の「新消費」・「新ブランド」・「新市場」を徹底解説！ 日本人がまだ知らない一歩先の中国ビジネスとは？ 「世界の工場」から「世界の市場」へと変貌した中国ですが、「常に変化し、唯一、変化していないのが変化していること」と感じる読者の方が多くいると思います。 想定外の出来事が次々と起きており、予測不可能な時代だと言われていますが、そのなかから確実性を見つけ、一歩先の中国ビジネスを考察するのが本書の役割です。 【豊富な事例】 〈健闘する日本企業〉 ユニクロ／ニトリ／明治／資生堂／蔦屋書店／村田製作所･･･ 〈揺らぐ海外ブランド〉 メイベリンニューヨーク／ZARA／H＆M／GAP／イニスフリー／サムスン･･･

ＡＩならば可能なのか。 将来世代はどうなるのか。 今という時代を「限りない拡大・成長」と「持続可能性」に向かうベクトルの“せめぎ合い”の時代としてとらえ、　過去・現在・未来を俯瞰する超長期の時間軸から科学と資本主義の未来を展望する。 一貫して「定常型社会＝持続可能な福祉社会」を提唱してきた著者が、『人口減少社会のデザイン』『無と意識の人類史』に続いて世に問う三部作完結編。

2030年日本の向かう先はどこなのか。都市計画、経済学、社会学、メディア、政治学の次世代を代表する知性が分野を横断して論じる。 第Ⅰ部は、若手の論客、安田洋祐氏と西田亮介氏が、経済学と社会学の視点から未来を見渡す「武器としての社会科学」の可能性を論じる。西田氏はメディアのあり方を、安田氏はゲーム理論で言う「ゲーム」を取り上げる。 第Ⅱ部は、ノンフィクション作家として稲泉連氏が東京パラリンピックを題材に「ストーリー」、政治史家の村井良太氏が佐藤栄作政権という「ヒストリー」を描く。戦後の物語り方を問いかける、いわば「物語る歴史」がテーマである。 第Ⅲ部は、饗庭伸氏と牧原出氏が、都市計画・国土計画を素材に空間の変化をとりあげる。饗庭氏は都市のスポンジ化と過去に縛られがちな「経験の檻」を「反転」させようとするのにたいし、牧原氏は国土計画からフラット化する世界へと空間イメージを拡げつつ、空間を回転させる「パノラマ」を提案する。

フィナンシャル・タイムズ、タイムズなど欧米メディアで絶賛！イブニング・スタンダード紙のブックオブザイヤー受賞。「資本家」対「労働者」から「大都市エリート」対「土着の国民」へ。左右ではなく「上下」対立の時代を読み解くバイブル！ポピュリズムは病原ではなく症状だ。民主主義を滅ぼす病原は新自由主義にある 【欧米メディア＆識者が絶賛】 ◎これまでで最も優れたポピュリズム分析の書（「イブニング・スタンダード」紙） ◎力作だ。欧米の政治が簡潔ながらも繊細に分析されている。ポピュリズムは、大学を出ていない労働者たちから経済的交渉力、政治的影響力、文化的威厳を奪ってきたテクノクラート新自由主義に対する反動だとリンドは主張する（デイヴィッド・グッドハート、『The Road to Somewhere』著者） 【中野剛志氏】 ポピュリズムの原因は、新自由主義的な政策によって労働者階級を抑圧し、政治・経済・文化のいずれの領域においても労働者階級を疎外してきたエスタブリッシュメントの側にある。ポピュリズムは確かに健全ではないが、それは、エスタブリッシュメントの新自由主義的な支配という疾患に現れた症状に過ぎないのである。私は、リンドの思想に全面的に賛成である（巻頭解説より） 【施光恒氏】 本書は、戦後実現した「民主的多元主義」の安定した政治が、1970年代に始まった新自由主義に基づく「上からの革命」の影響を受けた結果、機能不全に陥り、米国の国民統合が現在までにいかに脅かされ、分断が進んだか、またどのように分断の解消を図っていくべきかについて考察したものである。民主的多元主義の再生を可能ならしめるために、現行の新自由主義に基づくグローバル化推進路線の転換が必要だと本書は論じる。新自由主義的な改革に明け暮れてきた欧米諸国や日本に新しい視点を与え、自由民主主義の意味や条件を考えさせる貴重な一冊だ（監訳者解説より）

何もしなくても「手数料」を得られるシステムを構築した国家が覇権を握る。出アフリカから現代までの「プラットフォーム」経済全史。 覇権国家とは、何もしなくても収入が得られる国である。 多くの国は、覇権国家が形成したシステムを使用しなければならない。 それは、いわば「ショバ代」であり、国際的な経済活動に参入するために国家はショバ代を払わなければならない。それが有史以来続いてきたシステムである。 そのシステムは、資本主義の形成によって明確な形をとるようになった。近世のオランダによって明確になり、近代のイギリスによって完成した。アメリカの覇権はイギリスのそれの変形版である。 一方、中国は一帯一路により、これまでとは違った覇権を形成しようとしているように思われる。だが、それは世界の「物流」の中心となることを目指した政策である。「自動的」に利益が得られる仕組みを作り出せてはおらず、覇権国家としての中国は成立し得ないのではないだろうか。ただ、ロシア・ウクライナ戦争以後、ロシアとの「ユーラシア覇権国家連合」形成により、その結論は変わりうる可能性がある。 手数料と資本主義という枠組みから世界史を捉えなおし、覇権国家の成立条件について論じる。