【改革のベースとなる理論と戦略を日本企業目線で解説】 ジョブ型雇用、人的資本経営、テレワークなど日本企業の人事担当者は様々な課題に取り組んでいるが、その意義や取り組み方について必ずしも十分な理解が行き渡っているとはいえない。それは、議論を行うための共通の土台であるフレームワークに大きな隔たりがあるからだ。人事の経済学は、雇用・人事システムがどのように機能しているのか、その基本的なメカニズム、その背後にある理論を知るために企業の人事担当者が理解しておくべきフレームワークだ。本書は、人事の経済学と雇用システムを解説し、雇用・人事システム変革の際にベースとして考慮すべき戦略を明らかにする実務家必読の書。

小林惠子「失われた15年」という大調整期を経て、日本の経済システムの「かたち」はどうなるのか?比較制度分析、組織の経済学などの最新理論を駆使して、金融システム、企業組織、政府改革を分析。目指すべき姿と必要な改革の原則を明らかにする本格的日本経済論。

【日本の経済政策を変える最新実証分析】 日本政府の借金はこの30年間で莫大な額に膨れ上がっており、財政の持続可能性が危惧されている。限られた予算のなかで、効率的にお金をつかう「賢い支出」が必要とされているのだ。本書は、景気刺激策としての財政出動の効果について論じる最先端の経済政策分析。財政乗数の決定要因、高齢化が財政政策の効果（財政乗数）に与える影響、公共投資の効果がインフラストラクチャーガバナンスと労働市場の柔軟性に大きく左右されること、財政政策が雇用・失業に与える影響、そして、ジェンダー平等に与える影響について明らかにする。経済政策の新たな可能性に迫る先端研究。 　筆者は過去約十年にわたり、高齢化、ジェンダー平等、労働市場の観点から、財政政策がマクロ経済に与える影響を分析してきた。本書はこれらの研究成果をとりまとめ、財政政策がマクロ経済に与える影響について幅広く検討している。

■中国の台頭、アジア諸国の発展、国内経済の成熟化のもとで、日本の対外戦略は、かつての重商主義から国家主導のリベラルな戦略へと大きく転換した。それはどのようにして可能になったのか？　政治はどのような役割を果たしたのか？　政治家・官僚・大企業はそれぞれ何を目指したのか？　米中対立が深まるなかで、アジア太平洋の未来を左右する「機軸国家」としてますます重要性を高める日本は、どのような役割を果たすべきなのか？――名門、南カリフォルニア大学の政治学教授を務める日本出身の卓越した研究者が、歴史的なパースペクティブのもとに、アジア太平洋における日本の「地経学戦略」の変化と展望を描く。 ■本書は、企業の戦略・政府の経済外交・国内政治・経済、米中関係、アジア各国の経済発展、これら様々な要素のベクトルが交じわり合う力学の構図を「地経学」の観点から立体的に描き出す。また、大きな分岐となった1990年代以前と以後における変容を歴史的な観点から捉え、貿易・投資だけでなく、通貨・金融、対外援助に関わる領域も取り上げて広角度から考察する。そして、これら分析をもとに、「地経学」という高次の視点から、日本の対外戦略のエポックメイキングな変化を、中国のパワーの高まり、米中対立の深まりのなかで浮かび上がらせる。 ■日本のアジア太平洋戦略の変容を「地経学」の観点から分析し、今後の日本の対外戦略、ポジションを展望する力作。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 コロナ収束を見越した「経済成長」の議論が活発になってきた。日本の事例も読み解くわかりやすい入門書。これからの経済成長のエンジンは何なのか。気鋭の学者が語ります。教育、環境などのテーマがどのように成長に結びつくのかがわかる１冊。理論と事例がバランスよく書かれ、読者の理解が進みます。

★形ある富から、姿なき富へ――パラダイムは完全に変わった。 ★その変化の本質を、渾身のルポ、世界的論者の知見から描き出す。 ●今や「テクノロジー専制」の時代に入った。 スコット・ギャロウェイ(ニューヨーク大・教授) ●シリコンバレーのプロパガンダには何か問題があった。 ピーター・ティール(投資家) 産業革命以来、人類はモノを効率よく大量につくり、経済を成長させてきた。 だが、そんな常識は、デジタル技術の進歩によって覆されてしまった。 富の源泉はモノではなく、データや知識など形のない資産に移ったのだ。 新しい経済社会における“豊かさ”とは何なのか――。 金融、産業、消費の最前線で現実となっている大変化をルポし、 世界を代表する知性が、パラダイム・シフトの本質を説く。 「ネオ・エコノミー」の実像を立体的に映し出す、衝撃の書。

☆強い既得権、しがらみが存在する産業領域をどのように変えていけばよいのか。農協改革をはじめ、行政官として、数々の改革に携わった前農水事務次官の著者が、自らの体験を語る。 ☆経済・社会環境の大きな変化など、改革が必要な状況にあって、どのように政策が立案され、利害関係者や政治との折衝など、具体的なルール、制度となっていくプロセスも詳細に語られる。また、さまざまな改革や政策策定における行政の役割も併せて明解に解説する。 ☆農政は、まさに国民の暮らしに直結する分野。これまでの改革、さらに今後の日本の農林水産業のあり方についても明示する本書は、農業、行政関係者、研究者のみならず、広く読まれるべき一冊である。

なぜ日本の農は衰退したのか。単なる企業参入では日本の農の再生は不可能だ。今、日本農業に必要な、複合化、グループ化、安全・安心、流通革新に基づく新たな成長の仕組みを創り出すイノベーターを活写する先端ルポ。

農林水産業のみらいがここにある 2017年6月発行の「農林水産業のみらいの宝石箱」の第2弾。 農林水産業の現場では、創意工夫と活力によってイノベーションを起こし、 持続可能な成長産業を目指す様々なチャレンジが行われている。 みらい基金は、農林水産業が直面する課題の解決に向けて、様々な支援を行い、 将来に向けて活路を拓いていこうとする取り組みは、全国津々浦々に広がっている。 本書では、課題突破のための「あと一歩の後押し」を行い、 現場で積み重ねられた知見や示唆を一冊の本にまとめている。

経済学が難しいと思っている人が多いとしたら、それは出合いが不幸だったせいではないだろうか？　本書は、数式は一切使わず、縦書きで、これだけは知ってもらいたい経済学のエッセンスを厳選し、やさしく解説する。

TSMCはどうやってインテル、サムスン電子を追い抜き世界一になれたのか？ 「護国（国を守る）」のためには、現代の先進国が日常生活や産業、国防などで不可欠な技術を保有していることが欠かせない。（中略）もしそのサプライチェーンが途絶えたら、日常生活や産業に大きな影響が及ぶだけでなく、大国の国防や軍事のための高度な武器が機能しなくなるかもしれない。大国は重要なリソースが途切れないようにするため、当然、その保護に力を入れる。この観点から見ると、TSMCの状況は「護国」の条件に合致している。（中略）30年以上にわたり磨き上げた高い生産技術を有する製造チームが、あらゆる分野で必要とされる半導体を全世界に供給する。そう考えると、TSMCは世界で唯一無二の存在であり、「神山」といえるのではないだろうか。（本書『序文』より） ここ数年で、TSMC（台湾積体電路製造）は、世界各国の政府や企業、メディアの注目を集めるようになった。その一挙一動は、世界の主要産業のサプライチェーンを安定的に運営できるかどうかにも影響を及ぼす。本書では、TSMCの強みはどこか、なぜそれほど強いのか、競合他社がなぜこの先10年間でTSMCに勝つことが難しいのか、その理由を明らかにする。

スマートフォン、電気自動車のキーデバイス「リチウムイオン電池」をめぐり激化する開発競争をリアルに活写する、全世界注目のノンフィクション！ 電池競争は最初から見当違いだったと言う者さえいる。経済と技術にまつわる期待や諸般の事情のめぐり合わせによって、多くの国が幻の戦果を追い求めたが、 それは追う者の手の中で消え失せた。今よりすぐれた電池と電気自動車が本当に必要な時代が到来すれば、それらはすぐさま普及するだろうと。 ・・・しかし、そのような時代はまだ訪れていない。（本文より）

ソロスさんに鍛えられ、バフェットさんに学んだ、株式投資の神髄を教えます。 バフェット、マンガー、グレアム、フィッシャー、ソロスなど「投資のレジェンド」の教えを漫画＆解説で学べる株式投資入門書 本書のもとになったのは、スパークスの社内勉強会「バフェット・クラブ」における私の講義です。私は約30年前の創業時から「バフェット・クラブ」を続けてきました。この勉強会にこそ、スパークスが日本のバブル崩壊やリーマンショックなどの金融危機を克服して、成長を続けてきた原動力があります。 そこで私が教えていることの柱は、バフェットさんの戦略のような普遍的な投資の考え方です。本書は、それを一般の投資家の方にもわかりやすいように再構成して、さらには4コマ漫画でポイントを説明しています。バフェットさんをはじめとする「投資のレジェンド」の教えを中心に、株式投資で成功するための王道について解説していきます。 今の投資環境で勝つために忘れてはいけない視点なども取り上げていきます。 ちなみに、「バフェット・クラブ」という名前には、バフェットさんの「お墨付き」をいただいています。あるときバフェットさんに「私の会社の社内勉強会は『バフェット・クラブ』といいます。お名前を使わせていただいていますが、いいですか？」と聞いたら、「もちろんＯＫだ」とおっしゃっていただきました。（「はじめに」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■理論経済学者が、世界のバブルを分析、「バブル経済」の本質を歴史と理論から明らかにする。バブルを介して現代のマクロ経済を捉え直す。長期停滞に陥った現在の日本経済の謎を解き明かし、大胆な政策提案も示す、知的刺激に富む独創力にあふれた本格経済書。 ■バブルは流転する： 日本、東アジア、アメリカ、中国と、1990年代以降、経済の主役の交代とともにバブルの重心は移動してきた。バブルは国家や地域を替えながら流転する。 ■バブルはつながっている： 利子率が成長率を下回ればバブルは起きる。低金利の持続のもとで、国境、地域を越え、個々のバブルは、“つながり”を持つ。 ■バブルの本質は「経済の贈与化」： バブル経済とは、財とバブル＝“霞（かすみ）”との不等価交換＝贈与にほかならない。国債バブルの膨張により、経済の贈与化が進行、市場経済は縮小する。 ■長期停滞の本質： ゼロ金利が続く経済は、デフレと長期停滞が続くバブル経済そのものである。 ■バブルの経済理論： 資産バブルの頻発、長期化するデフレと流動性の罠、拡大する財政と低い国債利回り――。主流派経済学が解決できなかった問題を、バブルの経済理論は統一的に説明できる。

■なぜ、ブームとバストは何度も繰り返し生じるのか？　なぜ、あるバブルは経済的にも社会的にも政治的にも壊滅的な結果をもたらし、なぜ、あるバブルは社会に恩恵をもたらすのか？　バブルを生み出す必要十分条件とは何か？ ■この答えを見つけ出すために、本書は魅惑的なバブルの旅へと読者を誘う。1720年代のパリとロンドン、1820年代のラテンアメリカ、1880年代のメルボルン、1920年代のニューヨーク、1980年代の東京、1990年代のシリコンバレー、2000年代の欧米、上海・深センへの旅だ。　　 ■金融史・経済史の研究者が、「合理性」「不合理性」という従来の議論にとらわれず、バブルの規模、経済全体への影響の度合いを基準に、世界史上の巨大バブルの原因と帰結を明らかにし、教訓を指し示す。そしてバブルには、イノベーションを促し、企業や組織、経営者を淘汰し、社会に恩恵をもたらす「良いバブル」もあると説く。 ■さらに、バブルは投資家、投機家が新しい技術や政治的なイニシアティブに反応することから始まるとし、将来のバブルを予測できることも示す。実証的なアプローチでバブルのメカニズム解明に迫る魅力的なバブル論。

複式簿記が先か? 資本主義が先か? 14世紀のヴェネツィアで広まった複式簿記は、「富を測定したい」という人間の欲望を実現し、資本主義の飛躍的な膨張をもたらした――。気鋭のジャーナリストが切り拓く、資本論の新境地。

シリコンバレーバンクの経営破綻を象徴とする金融市場の混乱。その鍵をにぎるＦＲＢの金融政策はどのように決まり、どのように市場に影響を及ぼしたか。歴史的な転換点にあるＦＲＢの政策決定の舞台裏を、現地記者ならではの生の声を通してドラマチックにえがく。 40年ぶりの高インフレに苦闘したＦＲＢ。当初の「インフレは一時的」との読みは外れ、大インフレは長期間にわたり続いている。一転して行われた急激な利上げは、銀行の破綻という副作用を伴った。 政策金利の影響が経済にあらわれるまでには時間がかかる。ＦＲＢの利上げの判断がこれほど後手に回ったのはなぜなのか。著者はその本質的な答えを、ＦＲＢ議長パウエルのリーダーとしての資質にみた。 　公的な組織のトップは、現代においては説明責任を果たすことが一段と重視される。パウエルはそうした、カリスマなき時代の申し子と言える。本書では、多方面に配慮しようとするパウエルの人柄から、政治的・社会的な影響要因、豊富なインタビューからみえる舞台裏までを、現地記者の視点から解説する。

20年読み継がれるロングセラー! 将来を予見して成功に導く魔法の杖でもあり、あなたの思考を縛る足かせにもなるもの――それが、「パラダイム」だ。 イノベーションには欠かせない「パラダイム」とは何なのか、パラダイム・シフトはいつ起こるのか、また誰が起こすのか、どうすればパラダイム・シフトを起こせるのかを解説する。 「初版が発行された1995年以来、わたしは仕事のバイブルにしてきたと言っても過言ではない。なぜ本書は、時代や立場が違っても、古びないのだろうか。理由はいくつかあるが、一つは単に知識を与えてくれるのではなく、大きな「気づき」を与えてくれるところにある」――内田和成(序文より)

身近なモノの値決めの仕組みから企業価値評価まで、ファイナンス理論の常識とセンスが、読むだけで身につく画期的入門書。 MBAコースの超人気講師がファイナンス理論の基本知識をやさしく、深く、解説します！ この1冊で自分をレベルアップ！ 本書はファイナンスのエッセンスを丸ごと煮詰め、やわらかいストーリーで包みこんだ“新食感"のテキストです。お読みいただくだけで、ビジネスパーソンとしてのレベルが確実に上がります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 増税にも、年金不安にも負けない！ 一生お金に困らないためにやっておくべきこと 消費税増税に増え続ける社会保険料負担、年金不安……。 人生100年時代を迎えようとしているにも関わらず、家計への逆風は強まるばかりです。 だからこそ、支出増から家計を守り、「貯める力」を身に付けるとともに、 将来に向けた資産形成を計画的に進めていく必要があります。 大増税時代でもしっかり貯められる＆資産形成できる家計を実現するための家計管理法、 おさえておきたい税金や補助金制度、税制優遇を受けながら老後資産形成ができる制度や 年金の知識など、令和時代を豊かに生きるためのマネー知識とノウハウを１冊にまとめました。 家計への大逆風を上手にかわし、100年安心家計をつくる方法を分かりやすく紹介します。

小売業は日本の経済社会の変化を顕著な形で映し出す鏡。経済成長、人口構造の変化、技術革新、グローバル化、消費者意識の変化など、日本の経済社会の根幹での変化は、すべて小売業の姿や形に強い影響を及ぼしてきました。百貨店もその例外ではありません。 百貨店は変化への対応を続けるだけの存在ではありません。優れた百貨店はこれから起きると予想される変化を先読みして、新たな動き提示するような存在でなくてはなりません。これから起きることを先取りして、新しいライフスタイルや消費の姿を消費者に提案する存在でなくてはならないのです。それができない百貨店は、時代遅れの存在として見捨てられることになります。 本書は、「百貨店は技術革新のユーザーではなく、IT企業になるべき」「B2CからC2Bへの転換」「外商・お帳場が重要」などの新しい視点を提供する本格的流通論。日本経済の最新動向を押さえた筆者ならではのユニークな議論が展開されます。

変わらない日本企業のDXの鍵は、「4X思考」による行動変容だった 富士通の変革「フジトラ」の実践的アプローチを詳説！ 本書は、日本の伝統的大企業である富士通が実行している全社DXプロジェクト「フジトラ」に伴走してきたRidgelinez（リッジラインズ）が、その過程で独自に確立したヒューマンドリブンの変革モデルと、手掛けた他社の変革実例も紹介しながら、日本企業が自社の変革に今後どう取り組むべきかを実践的かつ具体的な事例を交えながら提示します。 「スモールスタート」や「クイックウィン」といった「小さくても良いから結果を出す」だけでは変わることができない日本企業の本質的な課題を紐解き、変革リーダーシップの戦略として「人起点」による同時実行型の変革手法「4X思考」で、全社的な変革を加速させるモデルを提唱。CX（カスタマー・エクスペリエンス：顧客）、EX（エンプロイー・エクスペリエンス：従業員）、OX（オペレーショナル・エクセレンス：運営）、MX（マネジメント・エクセレンス：経営）で構成される「4つのX」を主軸とし、テクノロジー（T）を活用しながら、それらを同時に進行しながら企業を変革させる手法を解説します。 立教大学ビジネススクール教授の田中道昭氏が監修を担当。変革を目指す経営者やマネジメント層をはじめとする、多くのビジネスパーソンにとって示唆に富む一冊です。

ベストセラームックの書籍版として、ほぼ書き下ろしと言えるほど内容を刷新。特に、アップル、グーグル、P&G、ホンダ、シャープといった注目企業の決算書から財務分析の基礎、応用を学ぶパートは、現場感あふれる分かりやすさで苦手意識を払拭してくれる。 著者がこの本のテーマに据えているのは、「アービトラージの力で、厳しい競争の時代を勝ち抜くこと」。ビジネス書数冊分の中身を詰め込んだこの本で、スキル、知識、情報の不均衡を創り出し、競争から一歩抜け出す。自らのそんな成長を願う、意欲的な ビジネスパーソンにぜひ読んでもらい、常に携帯してもらいたい1冊だ。

仮想通貨、格差問題、働き方改革、ＥＳＧ、異次元金融緩和、ビッグデータ、シェアリングエコノミー、一帯一路－－。経済のキーワードが簡潔に理解できる好評のロングセラー『ビジュアル日本経済の基本』の全面改訂版。安価でありながら信頼できる執筆陣で充実した内容である本書は、多くの大学でテキストとして利用されています。

本当に地域に貢献している企業は？ データに基づくことで政策はどう変わるのか？ 企業の取引はビッグデータでどう見える？ 国が選定した2000社の「地域未来牽引企業」を詳しく分析 地域や日本の未来を支えることができる企業の条件が明らかに 企業間取引のビッグデータから浮かび上がった「地域未来牽引企業」は、国や自治体がデータのエビデンスを基にした政策を展開する大きな転換点となる可能性を秘めています。本書では、国が選んだ2000社の「地域未来牽引企業」について、ビジネスモデル、地域や全国とのネットワークを分析し解説します。特に注目すべき8社については、現地での経営者や関連設備などを詳しくインタビューし掲載しています。 ＜主な内容＞ 第１章　ビッグデータから見る企業活動 第２章　EBPM時代の幕開け「地域未来牽引企業」 第３章　地域未来牽引企業の事例研究 　パール金属／マツモト産業／丸富製紙／味のちぬや 　丸玉木材／アンレット／沖縄ハム総合食品／酒井化学工業 第４章　マクロからミクロへの産業・企業分析 第５章　ネットワークにおける分配の担い手「地域未来牽引企業」 巻末インタビュー 「地域未来牽引企業」は、どのように発想され、実現されたのか ―平将明・衆議院議員に聞く

まるで工場のような家畜飼育、養殖、穀類・豆の単一栽培……。 一見すると、安価な食料を効率的に大量生産する素晴らしい手段のように見える。 しかし、現実はまったく逆だ。現代的集約農業は、公害をまき散らし、生態系を乱し、貧困層を拡大する。 その先に待ち構えているのは、ファーマゲドン(農業がもたらすハルマゲドン)だ。 本書では、食料供給よりも利益を優先したために生じた、思いがけない結果について探っていく。国民に食料を供給するためよかれと思って始められたことが、なぜこれほど間違った方向に進んてしまったのか。

◆避妊用ピルと法学部の女子学生の間の意外な関係性 ◆室温28度のオフィスは、生産性が低い ◆パスポートがなければ、世界経済はもっと豊かに発展する ◆犂(すき)の発明のせいで、人間の身長は15センチ低い ◆バーコードの誕生が、シャッター商店街を増やした ◆蓄音機が貧富の格差を拡大させた ◆輸送用コンテナの発明が、日本の高度経済成長を後押しした ◆市民社会と私有財産制は、有刺鉄線が生み出した ◆もうひとつの発明がなければ、グーテンベルグの印刷機はゴミだった 新しいアイデアの誕生は、私たちの生活に予期せぬ影響をおよぼします。 経済の力関係のみならず、男と女の関係性も変わり、新しい勝ち組と負け組が生まれます。 FT紙の著名コラムニストが「粉ミルク」「電池」「カミソリ」といった身近なモノから、「S字トラップ」といったちょっと意外なモノまで、「50」のモノを軸に現代経済を解説します。

ブロックチェーン、レンディング、PFM、API、仮想通貨、クラウド会計、トークナイゼーション、ロボアドバイザー、アグリゲーション、インステック…… この1冊ですべてがわかる！　既存金融機関は「イノベーションのジレンマ」を脱することができるか?　新時代を生き残るための必須知識！ 話題のフィンテックについて、その全体像をわかりやすく解説。なぜ注目を集めているのか、これからの金融ビジネスにどのような影響を与えるのか、新技術の概要や規制のあり方についてなど、幅広くまとめました。

フィンテックとは何か? 　フィンテックによって何がどう変わるのか?　伝統的金融機関はフィンテックに対して、どのような発想、戦略、組織の革新で対応すべきなのか?　日々、国内金融機関のさまざまな変革プログラムに携わっている世界最大規模を誇るコンサルティング企業の精鋭スタッフが、最新のデータ、情報をもとに、フィンテック最前線、フィンテックへの対応戦略を解説する。

金融とITを融合した新たな動き「FinTech」は、従来の金融サービスでITを活用するにとどまらず、スタートアップが次々に生まれ、ユーザーにとっての使いやすさを第一とする新たなサービスを生み出し、金融サービスの概念そのものを変えつつある。 FinTechが今なぜ話題なのか、それを支える技術と背景から、提供されている金融サービスとそのプレーヤー、ユーザーにとってのメリットまで、日本でFinTechサービスを提供する第一人者がわかりやすく解説。 FinTechがもたらす金融の未来も占います。

《円安は止まるのか？　金利のある世界が再来！》 しつこい物価高で国民は疲弊、資産価格の高騰で富裕層は潤う──。 持続困難な財政、低金利政策の継続が、問題をいっそう深刻にする。 本書は、中長期的視点から日本経済の課題と選択肢を提示するとともに、 金融政策の課題と今後の見通しをわかりやすく解説。 マイナス金利解除後の動向を見定めたい投資家、金融関係者必読！ ■2013年4月、日本銀行は長らく続いたデフレ経済からの脱却を目指し、量的・質的金融緩和を導入した。黒田東彦日本銀行総裁（当時）は、大規模な金融緩和策によって2％の「物価安定の目標」を2年で実現すると表明。インフレ目標の導入により期待に働きかけ、デフレ脱却を目指した。 ■日本がデフレと格闘する中、2020年には新型コロナウイルスの感染が世界的規模で流行（パンデミック）、その2年後にはロシアがウクライナへ侵攻した。経済の分断は深まり、欧米諸国を中心に激しいインフレに見舞われた。日銀は2024年3月、マイナス金利政策を解除したが、依然として緩和的な環境を維持。政府は歳出改革に手つかずのまま。その陰で経済の歪みは拡大、重要課題は置き去りにされている。 ■本書は、人口動態やエネルギー政策、社会インフラなど日本が直面する困難を見据えつつ、粘着的な物価高の構造的な要因を説き、政策運営全般の矛盾を鋭く指摘。具体的な課題を提示するとともに、政府・日銀に決断を迫る。 ■政策関係者や金融関係者のほか、今後の金利やドル円の動きなどを見定め、運用を検討したい投資家が読んでおきたい注目の一冊。

大人気投資ブログ「エナフンさんの梨の木」筆者として知られる会社員投資家が、 年率30％リターンで勝ち続ける、最強のバリュー投資法を実践的に解説。 コロナショック時の逆転勝利、10倍高をゲットした成功例など、 独自に編み出した新しい株式必勝ノウハウを大公開。 ◎「はじめに」より バリューエンジニアリングとは、 「より優れた製品をより安くつくる方法」の研究から発展したビジネスの手法である。 私は仕事で出会ったこの手法が株式投資にも応用できると直感し、独自にその体系化を進めてきた。 バリューエンジニアリングでは、「価値」という概念を体系的に分析する手法に加えて、 インプットである「情報」という概念を厳密に扱う。 この2つは株式投資において最も重要な要素であり、その応用範囲は広い。 ◎主な内容 バリュー発生の5パターン／VE投資の方程式／VE投資の3つのキーワード 本質的価値の算定方法／個別株の評価のための情報整理／「あるべきPER」の基準表 『会社四季報』を丹念に読み込む／投資ストーリーを書き残す VE投資の5原則／7つのバリュー原理／「市場は間違う」という観点から攻める VE投資の成功と失敗／10倍高をゲットした成功例／VE投資法の売却ルール 未来予測の4パターン／鳥の目、虫の目、魚の目／株式投資はキノコ狩りと同じ

日本の不動産は「格差の時代」に入りました。我が国では、空き家が大幅増加、すでに1,000万戸の大台に乗っていると見られ、2033年には2,000万戸を突破、空き家率は30%に上るという予測もあります。 著者は、このような環境変化の中で、不動産市場は大きく3極分化するとみます。「価値維持あるいは上昇する 10-15%」「徐々に価値を下げ続ける 70%」「無価値あるいはマイナス価値に向かう 15-20%」です。 すなわち、9割近くの不動産は徐々にまたは大きく下落していくのです。 こうした大きな見通しのなか、不動産の見極め方、付き合い方、マンション・戸建て・中古の物件種別ごとの対処方法を紹介します。本書は2014年に刊行した『これから3年 不動産とどう付き合うか』を全面改訂したものです。 <本書の読みどころ> ・同じ市町村でも駅からの距離、地盤の質などによって明暗がわかれる。 ・とりわけマンションは利便性がすべてであり、駅近物件以外は手を出すべきではない。 ・これまで一軒家の価値は建てた瞬間から資産価値ゼロに向かって下がっていったが、これからは住宅市場データベースの整備によって、手入れ次第で価値を維持できる時代になる。

不動産で収益向上をめざす実務者必読！！ オフィスビル、商業施設、ホテルなどのアセットごとに、価格の評価に関する知識を習得できます。 不動産関係の業務に携わる人や不動産投資を考えている人向けに、不動産の価格についての知識をわかりやすく解説。現場で評価業務を行っている不動産鑑定士が、オフィス、住宅、ホテル、ヘルスケアアセット、物流施設などのアセットごとに、評価のポイントと考え方を説明します。また、最近では取引において、不動産の評価だけでなく、建物と土地の詳細な調査が必要になってきていることを踏まえ、建物や土壌の調査の方法などについてもとりまとめました。

「GAFAの全盛期は過ぎた」 次の時代に生き残る細分化(フラグメント化)戦略とは 本書は、「グローバル資本主義」の終焉と、 それに伴って存在感が増す「コミュニティー」の 時代の到来をテーマとしている。 GAFAに代表されるグローバルプラットフォーマーが 独占的地位を得る時代から、自律分散型の企業モデルが 息を吹き返す時代への“予言書”と言ってもよい。 それはすなわち、個別最適解を出せる日本企業、 とりわけ分散型テクノロジーに強い日本型技術企業が 世界の見本となる時代になると言える。 私たちは、コミュニティーを基盤とした自律分散型の社会の実現を 「フラグメント化する世界」と呼ばせていただく。 フラグメント化は「細分化」とか「断片化」といった日本語になる。 ネットワークの世界では、なじみのある用語である。 送信したい情報の量が多い場合に情報量を分割して送信する処理を 「パケットのフラグメンテーション」と呼ぶ。 実はポストグローバル資本主義社会も、 「フラグメント化」が大きなキーワードになると予測できる。 こうしたフラグメント化が、企業のグローバルビジネスを大きく変えることにつながる。

全世界で大ベストセラーを記録した第1回「ビジネス・ブック・オブ・ジ・イヤー」賞受賞作が装いも新たに普及版になって新登場。ピュリツァー賞を3度受賞したジャーナリストが、インド、中国、日本、欧米諸国の経営者や政治家らへの綿密な取材をもとに、全世界で起きている巨大な変化を鮮やかに活写する。

全世界で大ベストセラーを記録した第1回「ビジネス・ブック・オブ・ジ・イヤー」賞受賞作が装いも新たに普及版になって新登場。ピュリツァー賞を3度受賞したジャーナリストが、インド、中国、日本、欧米諸国の経営者や政治家らへの綿密な取材をもとに、全世界で起きている巨大な変化を鮮やかに活写する。

ウクライナ危機による肥料・飼料高騰、食料安全保障、新型コロナ危機、大型の台風など頻発する自然災害――。ある新規就農者は研究機関と連携して生産手法を磨き上げ、難しさが指摘されることの多い有機栽培で急成長した。別の農業法人は栽培効率を飛躍的に高め、災害に負けない強靱な経営体質をつくりあげた。打てる手のすべてを動員し、台風の被害を抑える策を練る経営者もいる。農協もまた本来の機能を発揮すれば、期待に応えるポテンシャルがあることが明らかになった。そして新たに登場した若き農業者は、世界情勢を読みながら農政のはるか先を行き、日本の農業の新しいかたちを創造しようとしている。不連続な危機に対応しさらなる進化を遂げようとしている日本の農を日経新聞論説委員が活写。

愛、臓器、人気企業への就職、有名大学への進学・・・世の中には「お金」では買えないものがある。互いが互いを選ぶ「組み合わせ」が必要だ。最適・効率的な「組み合わせ」はどうすれば実現できるか。マッチメイキングとマーケットデザイン研究で世界をリードするノーベル経済学賞受賞者が、従来の経済学が扱わなかった新領域を分かりやすく解説します。

今からこのスタジオを実効支配します! 滝じい、タツオ! 本当にアタシをわからせてくれるの ! ○テレビ東京系列ワールドビジネスサテライトから生まれたYouTube配信番組 「相内ユウカにわからせたい!」がついに書籍化! ○相内ユウカとはテレビ東京が昨年夏に開発した「バーチャルアナウンサー」で、Vチューバーのキャラクター。 Vチューバーとは、CGやアニメのキャラクターを使って動画配信、投稿を行うYouTuberのこと。 ○相内ユウカは、実在のアナウンサー相内優香が身体の動きや表情をキーボードで操作し、アニメ調のセリフ回しも担当。 ○相内ユウカの鋭い突っ込みに対し、リアル映像の滝田洋一キャスター(滝じい)と山川龍雄キャスター(タツオ)がわかりやすく、かつ深くニュースを解説するもので、WBS本放送の後、週1回ペースで生配信中。 果たして解説キャスター陣は、相内ユウカを「わからせる」ことができるのか!?

対中半導体輸出規制など、ますます進む「経済の武器化」の行方は？ 本書が明らかにしているのは、国際社会における「パワー」とは、単に軍事力や経済力といった目に見えるものだけでなく、通信ネットワークを管理する力、規制を他国に押し付ける力、通貨をコントロールする力である。こうした目に見えない権力は、ともすれば見落とされがちだが、本書は、そうした目に見えない力こそが地政学・地経学的なパワーとなっていることを余すところなく示している。グローバルな文脈では、米中対立が取りざたされ、中国の追い上げによって米国の圧倒的な軍事力や経済力が失われつつあるが、それでもなお米国がグローバルな超大国として君臨し続けられるのはなぜなのか、ということを本書はつまびらかにしている。その意味で、本書は、現代における米国の地経学的パワーを再確認し、それを高く評価しつつ、そのパワーを永続的に発揮するための国際秩序のあり方を示している。（日本語版解説「『武器化した経済』での戦いの勝者は誰か？」より）

2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻から1年。 「2・24」を契機に起こった動乱はどのような経緯をたどり、どこへ向かうのか。 資源の枯渇、約40年振りの急激なインフレと中央銀行の攻防、 忍び寄るスタグフレーション、動く企業と上がる物価‥‥　 激動の1年を時系列で追い、未来を俯瞰する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ・アスクル、ホームロジスティクス、トラスコ中山、F-LINE、ウケトル、MUJIN、JD.com etc.――最先端事例に見るソリューション ・アマゾン、楽天、次の一手は？ ・宅配危機にどう対応するか ・働きやすさを追求した次世代型物流施設が続々と誕生 豊富な事例をもとに、物流業界の最新動向をレポート！ ＥＣ（ネット販売）の急増、運輸業界の人手不足などによって、物流の重要性が増しています。 宅配危機の深層と対応策、人手不足を解消する働きやすい物流施設、AIやビッグデータを活用した配送管理や倉庫の自動化、加工食品業界で進む共同配送など、注目のトピックスを多数紹介します。

欧州共同体加盟から43年を経て、英国は「欧州」と袂を分かつ。EU28カ国全てが交渉の延長に合意しなければ、通告後2年でEU法の英国への適用は停止される。仮に英国とEUの間の協定が2年間で合意に達することが出来なければ、英国はEUの単一市場からは外れ、現在よりも高い関税率が英国からEUへの輸出品にかけられ、在英輸出企業の競争力に影響を与えるだろう。 筆者は、英国を6年以上にわたって分析してきたわが国で数少ない英国通のエコノミスト。EU離脱のインパクトを多角的に分析する。日本企業への影響分析については、ジェトロなどのデータも活用して豊かな内容。

「ビットコインなどの仮想通貨や、それを支えるブロックチェーン技術は、極めて斬新なものだ。それは社会の基本的な構造を大きく変える潜在力を持っている」（経済学者 野口悠紀雄） ビットコイン交換所運営会社の破綻などで、いまだ怪しげなものと見られることもある ビットコインとブロックチェーン技術だが、その影響は金融だけでなく、様々な業界へ及ぶ。一体どんなビジネスが生まれようとしており、どんな技術がそれを可能にしているのか、日本の法制度はどう対応しているのか――。 本書では、ビットコインやブロックチェーン技術で事業や技術開発を進めるエキスパートらが業界の発展を目指して、実務で得たノウハウや知見を、金融の専門家だけでなく、 新規事業の開発や経営企画に携わる広いビジネスパーソンに向けて共有する。 はじめに（馬渕 邦美） 序章（野口 悠紀雄） １章　総論 　ビットコインの技術が及ぼす様々なビジネスへの影響 　ビットコインと ビジネス ２章　ビットコインの可能性と課題 　ビットコインと個人・社会・国家 　ビットコインと法 　ビットコインの最新技術 ３章　ブロックチェーンが起こす金融変革とその仕組み 　ブロックチェーン概論 　ブロックチェーンの経済モデル 　金融サービスへの応用 ４章　ブロックチェーンの産業へのインパクト 　非金融分野におけるブロックチェーンの可能性と課題 　ブロックチェーンとＩｏＴ 　ブロックチェーン2.0プロジェクト ５章　新たに生まれるプラットフォーム 　スマートコントラクト構築プラットフォーム「Ethereum」 　ＮＥＭ…ブロックチェーン技術の新しいパラダイム

冷戦終結から30年。 私たちはいまどこにいるのか。 そして、漂流し続ける「主役なき世界」はこれからどこに向かうのか。 現地で「世界」を見続けてきたジャーナリストが、 国際政治と国際経済の視点から、「分断の時代」における世界情勢を読み解く。

●エリック・シュミット(グーグル元CEO) 今日の変化のスピードと拡がりには、シリコンバレーでさえ驚いている。この変化の波に乗り、先頭に立つためには、多くの混乱が起きる中でも変わることのない原理を理解しなければならない。本書はそうした原理を解き明かす最高の解説書である。 「企業はもはや過去の遺物？」 「専門家はなぜ役に立たないのか？」 『機械との競争』と『ザ・セカンド・、マシン・エイジ』の著者で、「テクノロジー失業」到来を訴えて反響を呼んだMIT(マサチューセッツ工科大学)のコンビが、新たにテクノロジーによる「企業消滅」に挑んだ意欲作。 ビジネスを大きく変革する3つのトレンド――。 ●マシン:アルファ碁が代表する自己学習的コンピュータ、AIの進歩。 ●プラットフォーム:Amazon、Facebook、Google、Uber、Airbnb、アリババ、テンセントなどが構築した物理的なモノやサービスを提供するしくみと場。 ●クラウド(Crowd):大勢の人からアイデアや資金を募る流れ。 マシンは人間の頭脳、プラットフォームはプロダクト、クラウドはコアと呼ばれる企業の製造プロセスやサプライチェーンとペアをなす。 デジタル技術の大変革期を生き延びるためには、この3つのペアのバランスを再考することが急務、と著者たちは訴える。 さあ、あなたの企業は生き延びられる？

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日経BPクラシックス 第7弾 世界の名著の新訳シリーズ「日経BPクラシックス」。 仕事に没頭することが「天命」であり、神に選ばれた証であるとするプロテスタンティズムの「職業倫理」が、資本主義の「精神」へと転化し、近代資本主義を生み出していく歴史のダイナミズムを論証した社会科学の古典。 わが国では戦後を代表する大塚久雄、丸山真男ら多くの知識人に影響を与えた。岩波文庫から大塚久雄訳がでているが、その訳には批判も多い。本書はウェーバー翻訳史上の画期的な訳といえる。

職業としてトレーダーを選択し、日々マーケットと向き合いながら、長年にわたり利益を積み重ねている16人のプロ・トレーダーの生の声を収録。トレーディングの世界に足を踏み入れた経緯、マーケットと対峙するうえでの心構えや考え方、アプローチ方法とテクニック、過去の輝かしい成功例と手痛い失敗例など、これまでに明かされたことのないプロ・トレーダーの本音を凝縮した貴重なインタビュー集。伝説のカリスマ・トレーダーにして「ボリンジャーバンド」開発者、ジョン・ボリンジャー氏の序文も必読。 インタビューした人々のトレーディングスタイルは実にさまざまである。ほんの数分間ポジションを保有するだけで、1 日に何百回、何千回と売買を繰り返すトレーダーもいた。月に1、2 回しか巡ってこないビッグチャンスを捉え、数週間、数ヵ月とポジションを保有し続けて大きな利幅を狙うトレーダーもいた。それでも彼らは例外なくリスクマネジメントの技術を習得しており、想定外の損失を被らないよう慎重にトレードを管理していた。もっとも、なかには手痛い失敗をしでかした経験を語ってくれたトレーダーもいた。ほとんど一文無しになりそうになってから、規律こそがゲームを続けるためのカギだと悟ったのである。トレーダーとして成功するためには何よりも勤勉さと規律が不可欠なのだ。 (本書より)

日本を震撼させた経済危機の真相を明らかに！　日銀窓口指導廃止の誤算、金融監督庁誕生の攻防戦、破綻長銀譲渡の経緯、金融再生スキームの制度設計――。金融メカニズムの理解なしには恐慌回避は不可能でした。初代金融再生委員長が危機対応と再生戦略の舞台裏を初めて語る日本経済秘録です。 『平成金融史』（中公新書）、『バブル経済事件の深層』（岩波新書）など経済ジャーナリストによる新書においても筆者はインタビューに応じておらず、金融再生委員会の制度設計、破綻した長銀を譲渡するに当たっての詳細なプロセス、不良債権の直接処理に踏み切った背景など、本書によってはじめて詳らかになった事実が満載の政治経済裏面史です。

「断絶・非連続の時代」が始まろうとしている。 世界の中で見極め勇気ある選択をする「覚悟」が問われている日本を鋭く分析。 ★平成の時代が終わろうとしている。平成は、日本の経済、社会にとって厳しい30年となり、新しい時代は不透明、不確実な模索と試練の時代が始まろうとしている。 平成元年、日本では日経平均株価が3万9000円近く上昇し、バブル景気の絶頂期だった。しかし、1年後、日本の株価は暴落し、以後厳しい経済停滞が続いた。 世界では、ベルリンの壁の崩壊、米ソの冷戦も終焉。各国が経済発展を手にしようと制度改革、開放政策を断行し始め、経済のグローバル化が急進展した。世界は大転換をみせ、ICTが経済、社会を変革し始めた。 中国は平成元年の天安門事件で一時孤立したが、トウ小平の改革開放路線の加速により飛躍的に発展した。日中が逆転し、中国経済が世界ナンバー2となった。技術力も高め、もはや単なる「世界の工場」ではなくなった。 世界の政治では中道派が後退し、極右勢力が力を強めている。多国間協力が必要とされる時代であるのに、米国のトランプ政権誕生をはじめ自国優先主義が横行している。中国の国家資本主義に米国では脅威感が強まり、米中貿易摩擦が起こり、米中の覇権争いに転じ始めている。 このようななかで、日本はバブル崩壊に伴う不良債権問題、金融危機、デフレといった大問題が起き、阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件、東日本大震災、原発メルトダウンといった大災害や大事件に見舞われた。さらに政治も流動化した。首相は17人替わり、人々の意識も「内向き」に変わった。 ★本書では、平成時代の日本は「失われた10年」から「失われた20年」、「失われた30年」になると懸念し、世界の新しい潮流から半ば落ちこぼれていることを指摘。世界の動きはさらに加速しており、日本は自ら方向を見極め、立ち位置を確認しながら勇気ある選択をする「覚悟」が必要であろう、と提言する。 著者は、長年、世界経済・政治を目の当たりにしてきた経済ジャーナリスト。 新しい経済・社会に移行する大きな過渡期にある日本について、危機意識を持ちながらグローバルな視点でその時々に執筆、掲載された98本の経済エッセイと1970年代から親交のあったピーター・F・ドラッカー氏との逸話も収録。

◆政策混迷が招いた熱狂、転落、苦闘――「経済白書」でバブル崩壊を分析、未曾有の事態に向き合い続けたエコノミストによる同時代史と次代への教訓。 ◆1989年1月から始まった平成経済は、試練の連続となった。バブルの崩壊と不良債権問題、アジア通貨危機と金融危機、デフレの進行、人口減少社会への突入など、我々がこれまで経験したことのない難しい課題が次々に現れた。 これら課題への政策的対応については評価が分かれるが、著者は、必ずしも満足すべきものではなかったと考える。お手本のないこれら諸課題に対しては、どうしても実験的、試行錯誤的な対応にならざるを得なかった。こうした実験・試行錯誤は成功したとは言えず、デフレ問題、人口問題、財政・社会保障問題などについては、現在においても引き続き政策的対応が必要な状況となっている。 平成時代に直面してきた多くの課題は、未解決のまま平成後の時代に引き継がれる。その意味で、平成時代において日本の経済社会が直面してきた諸課題と政策的対応を振り返ってみることは、これからの政策的対応の道を開くという意味からも重要なことだと言える。 ◆本書の特色はまず第1に、マクロ経済を中心に解説していることである。平成経済は、企業経営、産業・技術などの面でも大きな変転を遂げてきたことは明らかであるが、著者はこれまでほぼ一貫してマクロ経済の動きをフォローしてきたので、そこに集中することが比較優位と考えたからである。 第2は、単に事実を述べるだけではなく、多くの出来事の相互関係を明らかにし、できるだけストーリー性を持たせるようにしたことである。平成時代の経済に起きたことは意外な展開に満ち満ちており、実にドラマチックだ。そうしたエキサイティングな歴史の動きを描こうとした。 第3は、できるだけ政策的教訓を導き、後世の参考にしてもらおうとしている。そのためには、どうしても政策的評価が必要となる。評価を下すとなると、著者の価値判断が含まれることは避けがたい。このため、中立的な書き方にさほどこだわらず、率直に著者の考えを前面に出している。 ※日本が、そして世界が激変した30年間を、知の巨人たちが検証し、未来を語る。『平成の政治』(御厨貴・芹川洋一編著)、『平成の経営』(伊丹敬之著)と併せた「平成三部作」の一冊。

ヘリコプターマネーとは、ヘリコプターから市中に現金をばらまくかの如く、国民に直接カネを渡すことで、マネーサプライを大幅に増やす景気対策。バーナンキ前FRB議長は、ヘリコプターマネーの強い賛成論者として知られている。 ゼロ金利下の日本では、資金需要が増大しないために貸し出しが増大しない。それゆえに信用創造がなされず、マネーストックの増大はほとんどなかった。この現象を流動性の罠と区別するために、「信用創造の罠」と呼べば、そもそも市中のマネーが増えていないのだから、これは教科書的な流動性の罠とは異なった現象である。 それでは信用創造の罠に陥った時に、通常の金融政策はマネーストックを増大させられるだろうか。ヘリコプターマネーは直接国民にマネーを配布する金融政策の最後の手段として注目が集まっている。 ヘリコプターマネーの考え方は戦前からあり、フリードマン、バーナンキと進化してきた理論だ。だが、日本の現状と合わせた解説は未だに成されていない。本書は、気鋭のマクロ経済学者による端的な解説書。単に金融政策の解説にとどまらず、AIとの競争(労働面)という側面から日本経済を分析してきた経験を元に、ベーシックインカム(最低限の生活費給付)とセットでのヘリコプターマネー導入という具体的な導入方法も提示する。

安全保障とビジネスの間で選択を迫られる日本。だが、米中のデカップリング（分断）は言葉が独り歩きしているところもあります。米ソ冷戦時代と違って、今の米中は経済面で相互依存が進んでおり、切り離そうにも簡単に断ち切れない関係ができあがっているからです。どの分野でデカップリングが進み、どの領域では進まないのか。デカップリングが予想される分野は実際にはどんな形で、どの程度、分断が進むのか。冷静な議論と慎重な見極めが必要です。米中のデカップリングの実像と背景、今後の展望を、宮本雄二、鈴木一人、土屋大洋、詫摩佳代、関山健、戸堂康之ら各分野の第一人者が結集し、多角的に分析。波乱の時代の座標軸を提供します。

「中国ショック」は歪な経済システムの行き詰まりを示す、表層的な現象にすぎない。統制過剰、隠蔽、縁故、拡張主義、国際規律無視……中国経済を行き詰まらせるのは何か。2015年の株式市場の暴落をはじめ、中国経済はその変調を隠しきれない。国内には未だ大きな開発余地があるものの、共産党による経済運営はさまざまなレベルで軋みが生じ、現状の体制システムのままでは早晩、低成長の常態化に追い込まれる。「国有企業は需要減でも人員調整できず、『目標』達成のためだけに無意味な生産が続く」「不祥事、事故はもとより、経済の変調情報すら隠蔽される」「党の『計画』が優先され、誰も住みたくない土地に高層住宅が建ちまくる」……。さらに無理な拡張主義、横暴な国際ルールの無視により、周辺国・先進国との経済協力にも障害が生じる。国際社会で孤立する中国は、成長を阻害する。中国総局で経済分野を追った日経記者が、中国経済を長期的に低迷させる社会的な矛盾、問題について現場レポートする衝撃のルポ。

「保険は99%がはずれる宝くじ」「医療保険は検討に値しない」「いまどき、保険で貯蓄は疑問」――。生命保険のカラクリ、業界の裏話から、本音の「おすすめ」商品まで、生保会社の営業マンとして長年勤務した保険コンサルタントが、具体的な商品などを挙げながら明かす、生保のすべてがわかる本です。 ・なぜ広く、長く入ってはいけないか ・「元本割れしない」に惑わされてはいけない理由 ・販売員は、売ったらほとんど退社する ・大手生保会社の管理職が入っている保険は? ・保険料の目安は手取り収入の1% ・お金があるなら、入る必要なし? 大切なのは、消費者がテレビCMやパンフレットを鵜呑みにせず、疑ってみること。「低価格で、手厚く幅広い保障がいつまでも続く保険商品」や「資産形成に有利な保障と貯蓄を兼ねる保険」など現実には存在しません。 でも、保険業界への疑問や批判を目的にした本ではなく、読者が正しい保険選びができるようになり、結果として自己資金の使い道を自由にできるようになる可能性を広げる本です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 書き込むだけで1000万円変わる!?　将来の安心が得られる。節約ギライ＆家計簿なしでもＯＫ。 累計5000件超の個人相談を受ける人気ＦＰが、ライフプランから保険・老後・投資・教育・住宅・税金まで安心＆ナットクのお金の知恵をアドバイス！

スマホの次の世界がくる! クラブハウスの熱狂は始まりにすぎなかった。 GAFAが必死になって狙う、音声市場の可能性とは――? ★内容紹介★ リモートワークによるオンライン会議、 2021年1月に日本に上陸した次世代SNS「クラブハウス」の流行、 Twitterの新機能「スペース」……。 ここ数ヶ月で、急速に音声でのコミュニケーションに注目が集まっている。 世界では音声関係のM&Aも話題だ。 本書では、なぜこれだけ「音声」に世界の先端企業が注目しているのか、 事例やデータをもとに徹底解剖する! 日本のボイステック市場の第一人者たちの対談も収録! 最先端の動きがわかります。 ・株式会社オトナル 代表取締役 八木太亮さん ・株式会社BONX 代表取締役CEO 宮坂貴大さん コエステ株式会社 執行役員 金子祐紀さん ★本書の内容★ ・コロナで「音」に目が向いた ・誰が「音声」を押さえるのか ・デバイスの進化が「聴き方」を変えた ・急成長するポッドキャスト市場 ・スマホ以来の「大革命」がやってくる ・「本物」しか残らない ・人の心はコントロールできる ・音声の世界でも進む「パーソナライズ」化 ・動画にコントロールされるのはもう嫌だ

○安倍政権のもとで国内の反発を抑え、TPP締結に動いた日本、トランプ政権のもとで国内企業・産業保護を掲げ、自由貿易の旗を降ろした米国。通商戦略は、21世紀の国家の命運を左右する最も重要なイシューとなっています。 ○通商政策には、一国の経済の繁栄と、国民すべてに便益をもたらすこととの矛盾、協定締結に向けて踏み出す決断と、競争力のない産業の救済・補助、秘密交渉は民主主義に反しないのかという反発など、厳しい国内の葛藤、政策目標の矛盾を克服しなければ成り立たない。他方で、日本が通商交渉でリーダーシップを発揮できるかどうかが、21世紀の世界秩序の行方を左右します。 ○日本は、これらの厳しいジレンマをどう乗り越えようとしてきたのか、また、米国はTPP交渉にどう臨み、トランプ政権はどう路線を変えようとしているのか。中国が台頭するなかで、東アジアの行方を大きく左右する日米の通商政策に必要な要素は何か。日本は経済取引のルールや、アジア太平洋諸国の発展のための枠組みづくりをリードできるのか。 ○本書はこのような関心から、21世紀の国の姿、東アジアの姿を決める政策の最前線に躍り出た通商戦略を考察するための新たな概念的な枠組みを提示します。貿易国家としての日米両国が直面するジレンマの構図を解き明かし、それらを乗り越える政治的リーダーシップの重要性を浮き彫りにする意欲作です。 ○原著は2018年大平正芳記念賞を受賞。学術的にも優れた作品であることが裏づけられています。

◆止まらない日本市場の地盤沈下 2020年は日本にとって東京オリンピック開催など大きな転機となるが、アジアも同様だ。アジア各国が大規模な経済計画を打ち出す一方で、日本市場の存在感は日増しに弱体化している。ニューヨーク、ロンドンには大きく差がつけられていても腐ってもタイでアジアの中では君臨していると日本人の多くは思っているが状況はそれどころではない。外為市場ではシンガポール、香港、デリバティブズでは韓国、インドに、商品市場では中国と、アジア各国の後塵を拝するに至っている。本書は、日本人の多くがまだ実感できていない日本の金融力衰退という不都合な真実とアジア各国の急成長を明らかにするもの。そのような中で日本市場はどのように生き残るべきかを探る。

「原著ペーパーバック版へのあとがき」を収録！ 　著者のポール・ボルカー氏は2019年12月8日に92歳で亡くなる前に1本のエッセイをしたためていた。『回顧録』の原著ペーパーバック版（2020年3月刊行予定）向けの「あとがき」である。その内容はまさに彼が鳴らした「最後の警鐘」と言える。 「伝説のFRB議長」による「最後の警鐘」 通貨・金融への信頼、政府への信頼回復のために何が必要なのか。 現代金融の同時代史にして、強い危機感をもとに書かれた未来への羅針盤。 ◆本書への賞賛 「ポール・ボルカーは私の知る最も偉大な人物だ……本書は、彼の人生を詳細に記述した以上のものだ。彼の信条そのものを描いたものだ」(マーティン・ウルフ、FTコメンテーター) 「ポール・ボルカーの発するメッセージほど重要なものはない」(ジミー・カーター元大統領) 「ポール・ボルカーはここ50年以上にわたり、世界経済をより良くするために誰よりもよく観察し、行動してきたアメリカのヒーローだ。この回顧録は必読の書だ」(レイ・ダリオ、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者、『PRINCIPLES』著者) 「本書は、50年以上にわたって世界の金融問題において中心的な役割を果たしてきた人物が打ち立てた金字塔だ」(ジャック・ドラロジエール、元IMF専務理事) ■世界で最も尊敬を集めるひとり、ポール・ボルカー元FRB(アメリカの中央銀行)議長が、ほぼ70年間にわたって関わってきた金融・通貨政策について回顧し、金融危機の到来に警鐘を鳴らし、また、公僕として行政に関わることの重要性を後世代へのメッセージとして伝える自伝的回顧録。 ■ボルカー氏本人による初めての回顧録です。ボルカー氏は誰もができなかった高インフレとの闘いに周囲や社会からの圧力に負けることなく勝利した伝説的な中央銀行家です。銀行危機や世界の債務危機を解決し、FRB議長を退いた後も、最も頼れる人物として数多くの公職に就き、内外の不正や腐敗をただす仕事を成し遂げてきました。 ■本書では、20世紀後半、ブレトンウッズ体制の崩壊にどのように対処したのか、FRB議長就任後のインフレとの闘いや内外の金融危機への対処が生き生きと描かれるとともに、インフレ目標に固執する金融政策、金融システムの抱えるリスク、金融危機発生への懸念について述べ、人々の政府への無関心ぶりへの危機感が率直に語られます。 ■ボルカー氏はFRB議長退任後、今日に至るまで、借金(負債)に依存した過剰な消費、過剰なリスクテイクとバブルの発生について、常に警告を発してきました。質実剛健な人柄、直裁な発言、信念を貫く清廉潔白な姿が本書から浮かび上がってきます。 ■本書は、じつは、次の世代に金融や通貨政策に関わる教訓、政府の役割の重要性、公共の仕事に就くことの意義を伝えたいとのボルカー氏の強い思いから執筆されています。「健全な通貨」「健全な金融」「良き政府」、この三つに世の中の真理はあるとするボルカー氏の信条を語る書でもあります。 ■20世紀のインフレとの闘いに劇的な勝利を収め、幾多の通貨・金融危機に対処してきたまさに偉大な元議長の回顧録は、現代の金融の世界を理解し、また、民主主義が危機の時代を迎える中で、大切なことは何かを考える上で、公共的な仕事に就いているひと、金融関係者、世の中に役立つ仕事をしたいと考える若い世代の人々にとって欠かせない1冊です。

コロナ後の危機を、日本はどう乗り越えればよいか？ コロナ後に予想される８つの構造変化（米中対立激化、国と企業の債務肥大化、金融システム危機、非接触社会、手詰まりの財政政策など）を検証し、日本人がどう生きるべきか、多面的に考察。日本ならではの強みを活かして、未曾有の危機を変革のチャンスに変えるための指針を示す。

●巨大な政府資金は自由主義のコストだ 新型コロナウイルスの蔓延は、世界の風景を一変させた。街からは人が消え、経済は急激に冷え込んだ。各国は巨大な財政支出でこれを再び浮揚させようと四苦八苦している。 現在の自由主義は、19世紀に確立した。フランスや米国は血と汗と涙で自由を獲得し、株式会社制度・中央銀行制度が確立したのもこのころだ。自由主義の発展で中間層の生活水準は押し上げられ、度重なる不況も政府資金によって乗り越えることができたことで、自由主義は最高のシステムとして認識されてきた。 ただ、今回の不況期では、巨額な財政支出が見込まれ、自由主義の存亡が問われている。本書は、10年先の国家・企業・通貨の関係を展望することがテーマになる。

■オリ・パラ開催・観客論争、後手に回った感染拡大防止対策、PCR検査体制・医療体制の不備、ワクチン接種をめぐる縦割り行政、中央・地方政府間の連携の悪さ、医療専門家と経済専門家との不協和音、露呈したデジタル化の遅れ。さらに日本は、生産性・経済の低迷のために、長期衰退も、もはや絵空事ではなくなった。 ■日本はコロナ対応において、どこで、何を、どう間違ったのか。危機を突破する道はどこにあるのか。カギはガバナンス（統治構造）とリスクシェアのあり方を変えることにある。 ■経済学の知見をもとに、コロナ危機に対する数々の政策を早くから提言し続けてきた経済学者が、日本社会を立て直すための包括的な政策ビジョンを提示。コロナ対策をめぐる意思決定過程を間近で見てきた著者だけにしかなしえない観察、洞察にもとづき、豊かな構想力で描き出す。

●2018年ノーベル経済学賞受賞者ポール・ローマーの画期的な経済成長論をめぐる物語 ●『大停滞』などで知られる経済学者タイラー・コーエンが激賞! 「偉人としてのポール・ローマーにスポットを当てた本としては、ウォルシュのこの本がある。科学読み物としても伝記としても非常に優れた作品」 「1990年10月、シカゴ大学の経済学者である36歳のポール・ローマーが主要学術雑誌に経済成長の数学的モデルを発表すると、2世紀以上にわたって正式には認められず日陰の存在だった知識経済学が、ようやく脚光を浴びるようになった。この論文には、簡単そうにも難解そうにも受け取れる『内生的技術変化』(Endogenous Technological Change)というタイトルがついていた。」(本書序章から) 技術革新を経済成長論に取り込んだことで2018年にノーベル経済学賞を受賞したのがポール・ローマー。この経済学者としては異色の生き方をしたローマーを縦糸に、アダム・スミス『国富論』以来の「謎」として残された「ピン工場」と「見えざる手」の矛盾、その後の経済学では「収穫逓増」と「収穫逓減」の対立をめぐる経済成長論の変遷を横糸として、経済理論をめぐる古今の経済学者の人間劇を描く。 登場する経済学者はノーベル賞のスターらがずらり。ロバート・ソロー、ロバート・ルーカス、ポール・クルーグマン、ポール・サミュエルソン、ケネス・アロー、宇沢弘文らだ。解説は、ローマーのロチェスター大学時代に師事した佐々木宏夫・早稲田大学教授。

ポール・ローマー（２０１８年ノーベル経済学賞受賞）激賞！ 　「もっとも大きなダメージをもたらしたのは、金融部門の規制緩和で、レマンは、この点を、20世紀後半にアメリカの金融部門を再構築するのに一役買ったエコノミスト、マイケル・ジェンセンのキャリアを描いた著書で明らかにしている」（フォーリン・アフェアーズ・リポート2020NO.5） 経済は思想で動く。アメリカの資本主義は、ＧＭ，ＧＥなどの大企業と連邦政府が渡り合う「組織の時代」から、モルガン・スタンレーなどウォール街の投資銀行が牽引する「取引の時代」、リーマン・ショックを挟んで、シリコンバレーに拠点を持つネット企業による「ネットワークの時代」へと発展してきた。 それぞれの時代には、その時代を特徴づけるアイデアを打ち出して、大きな影響を与えた人物がいる。 「組織の時代」は、企業の所有と経営の分離を唱えた『近代株式会社と私有財産』の共著者で経営学者のアドルフ・バーリ、「取引の時代」は、エージェンシー理論によって敵対的企業買収やレバレッジ経営、経営者への巨額報酬に理論的裏付けを与えた金融経済学者マイケル・ジェンセン、「ネットワークの時代」はLinkedIn創業者で「ブリッツスケーリング」を唱えたリード・ホフマンだ。 本書は、「取引の時代」を主導したハーバードビジネス・スクールの人気教授マイケル・ジェンセンのプリンシパル・エージェント理論とそれがいかに金融主導の経済につながったか、それが多くのアメリカ国民を巻き込んだリーマン・ショックをもたらしたかのストーリーを軸に、経済とそれを支える経済思想の関係を豊富なエピソードを交えて描いていく経済思想物語。

「史上最強の政策」真の効果は? 賛否両論が渦巻く歴史的な大実験、マイナス金利政策。経済、マーケットへの影響は? 副作用は? 長期停滞論、ヘリコプターマネー論も交え、徹底検証。 2016年1月、日本銀行が導入を発表したマイナス金利政策。1999年のゼロ金利政策以来でいえば第5の非伝統的な金融政策であり、「史上最強の枠組み」と黒田総裁が称する、量的・質的金融緩和(QQE)の両軸にマイナス金利を加えた「3次元緩和」政策です。 少子高齢化が進行するもとで、デフレとの長期にわたる闘いの末に導入を決断したマイナス金利政策によって、日本経済はデフレから完全に抜け出し、成長経路に戻ることができるのか。それともネガティブな効果を経済に与えるのか。日本銀行は財務の健全性を保てるのか。3次元QQE政策はどこまで継続できるのか。 未踏の金融政策の効果とリスクを理論・実証両面から解明するとともに、日本経済が成長を取り戻すための方策を提案します。

●待望の農業戦略白書 日本農業が高齢化、農地荒廃に直面しているのは事実ですが、これから先どのような戦略を立てるべきなのでしょうか。世界の食糧事情・食習慣の変化、農業手法の革新、プレーヤーの状況の理解無しには、これからの日本農業の戦略は立てられません。本書は、世界的なコンサルティング企業マッキンゼーによる大局観が得られる農業戦略白書。 マッキンゼーというと日本では戦略立案のプロというイメージが圧倒的に強いのですが、その顧客に多くの世界的な農業関係企業を抱えていることもあり、食糧・農業動向の分析には実績があります。また、ここ数年の日本農業への法人参入を受けて農業ビジネス改革のレポートも公開してきました。本書は、これまで蓄積されてきたマッキンゼーの内外の食糧・農業関連の知見を初めて書籍としてまとめるもの。単に世界動向をまとめるのではなく、各動向が日本に及ぼす衝撃も解説する内容となります。 本書は、食と農のグローバル・メガトレンドを1大状況の変化、2アグリテックなどの抜本的な技術革新、3政策・規制の変化、4食習慣・ソーシャルファクターの影響、5農薬・種子・肥料など上流プレイヤーの変化、6消費者ニーズの変化、7代替品・代替手法の進化、8新規参入プレイヤーの8つのポイントで整理し、各々が日本農業にどのような影響を及ぼすのかを解説し、日本農業の生産性向上に何が必要か、進むべき方向と解決策は何かを提言します。マクロからミクロまでバランスの取れた内容になります。

◆吉野家の牛丼の値付け戦略のねらいとは？　なぜコンビニは日本で定着したのか？　なぜコストコは会員制なのか？　なぜユニクロとニトリは流行るのか？　なぜサントリーはセサミンをネットで販売したのか？　なぜ業界１位の企業をひっくり返すのが難しいのか？　ドトールとスターバックスの違いの理由は？ ◆ビジネス界を代表する人々との豊富な接点をもち、企業の動向に詳しい伊藤元重教授が、価格、マーケティング、流通、競争、戦略、消費などをめぐる企業の豊富な事例をもとに、価格理論、ゲーム理論、情報の経済学、行動経済学、産業組織論などのミクロ経済学の基本コンセプトがどう応用されているのか、また、応用できるのか、やさしく、たっぷりと解説します。ビジネスの現場で日々起こっている興味深い現象の背後にある理屈が手に取るようにわかります。知的刺激を得られること間違いなしです。 ◆ビジネスの世界での事例をミクロ経済学の素材として提供することで、より血の通った経済学を学ぶことができる本です。また同時に、経済学の考え方を利用して、ビジネスの世界への関心を一層深めることのできる本です。

2025年開催の大阪・関西万博に向け大変貌している関西。世界的大企業から日本の技術力を支える中堅企業まで46社を一挙紹介。さらに関西版業界地図18業界を網羅した決定版。 赴任者、新入社員、就活生などこれから関西で仕事をする人の必読書です。現地の取材記者だけが知っているディープな最新情報を満載しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆時代は“マンション管理2.0” 分譲マンションの管理にも、デジタル・トランスフォーメーションの波が押し寄せてきました。ドローンを使った外壁の点検や遠隔監視技術による防犯・防災対策、無人の管理人室など、ここ数年でデジタル技術を活用したマンション管理の事例が急速に増えています。AIによる資産査定やエネルギー効率を高めたスマートマンションといった新たな取り組みも進んでいます。202X年、修繕積立金はブロックチェーンで管理され、室内にいながら5G技術で医療や介護が受けられる――。マンション管理の可能性が拡がっています。 ◆政府が認定制度を創設 一方で、築年数が古いマンションでは管理が十分に行き届いていない物件も多くあります。古い物件は建物の老朽化と住民の高齢化から空き室が増え、管理組合が事実上、機能していないような物件もあります。そこで政府は今年、新たな対策を打ち出しました。「マンション管理適正化法」を改正し、適切な管理をしている物件を認定する制度の創設を決定。自治体が管理組合に関与する権限が強まり、管理が十分でない物件には指導や助言ができるようになります。認定制度は物件の資産価値にもつながるため、今回の法改正を機にマンション管理の質が底上げされると期待されています。 本書では、マンション管理の新しい取り組みを紹介するとともに、管理・修繕・建替えの実践的なノウハウを解説します。

2030年に向けて、住宅、オフィス・ワークプレイス、モビリティ、商業施設・・・人間が生活を営むあらゆる空間を予防や健康増進に資するものにしていくーー。これが、日経BP 総合研究所／Beyond Healthが提唱する「空間×ヘルスケア 2030」です。健康で幸福な人生100年時代を描くための“未来の旗”＝ビジョンであり、2030年に向けて急拡大する新市場を言い表す言葉でもあります。その実現には、業界・業種の枠にとらわれないあらゆるプレーヤーの共創が求められます。キーとなるテクノロジーをいかに社会実装へとつなげていくのか。本書ではそのロードマップを提示・解説していきます。

●経営陣がいっせいに交代する事態に 　ATM障害が続いたみずほ銀行。2021年に発生した障害は８回を数えた。22年２月に木原社長が就任し、心機一転のスタートを切った。 　みずほの障害は、東日本大震災直後にも大規模なものが発生しており、その後新しい基幹システムを投入したものの、防ぐことができなかった。システム部門のトップに、システムに不慣れな人が就き、また障害後も、店舗で迅速な案内ができず、人災と言われても仕方がない状況を招いた。金融庁の調査では銀行の行風として「言われたことしかやらない姿勢」も指摘された。 　本書では、そこに「ガバナンス不全」を見る。銀行発足当初からシステム障害が発生し、その後、基幹システムの「旧３行」でのたらい回しも起きた。障害が起きるたびに専門社員が処分され、システムに強くない人があてがわれた。当然、社長・頭取候補と目された人も経営陣に戻ってくることはなかった。 ●みずほ20年の軌跡から未来を見据える 　1989年には興銀、第一勧銀、富士がそろって時価総額で世界上位に入っていたが、これほどまでに米国に水をあけられてしまったのはなぜなのか。フィンテック、グローバル、グリーン分野が今後の反転のカギになるだろう。 　現役・OBのみずほ関係者のインタビューからもストーリーを展開。実態を解き明かす。 　本書では、企業風土や組織の問題を新聞記者の目線で取り上げる。

日本が国家戦略として取り上げる沖縄の経済政策。沖縄経済界の重鎮が、グローバルな視点からその現状と未来図を描き出す、9割の日本人がまだ知らない沖縄経済の実力。 ●沖縄から4時間圏内に20億人のマーケットが眠っている 地球儀の見方を変えて、沖縄を中心に世界を見ると、ガラリと景色が変わる。1000kmの地点に台湾。2000km圏内には中国沿岸部の主要都市すべてとフィリピンが、3000kmではタイ、マレーシア、カンボジアまですっぽり入る。飛行機で4時間圏内に、世界人口の3分の1にあたる20億人の市場が眠っている。世界経済の6割を占め、大きく拡大するアジアに最も近い沖縄は、貿易・物流の重要な拠点として注目されている。 ●日本で唯一発展を続ける沖縄経済 「2009年以降日本で唯一人口が増えているのは沖縄」 「沖縄は『アジアのゲートウェイ』としての地理的優位性を持っている」 「観光客数も増加、2017年に沖縄を訪れた人はハワイを上回った」 21世紀は人とモノが移動する「物流の時代」。そして、人とモノが動けばお金と情報も集まる。沖縄が経済的に注目されるのは、これから成功するチャンスに溢れているからだ。 本書は、国際物流の拠点として沖縄に注目し上海・香港・バンコク・シンガポールなどに沖縄を中心とした国内4拠点、海外8拠点を築き、高速物流を実現していち早く動いたANAや、精密機械産業やIT企業の集積など、本土企業の動向も取り入れながら、今起こりつつある様々な動きを経済的側面から分析。ビジネスチャンスに溢れる沖縄の姿をわかりやすく解説する。

悲観論が広がる時代でも「明るい将来シナリオ」は、知識と視点次第で見つけられる 世界経済からアートまで、森羅万象をユニークな視点で斬る BCG流『正確な千里眼』のための戦略思考 今の世の中、将来の危険を知らせる情報があふれています。 「AIの進化に伴って、今、存在する職業の多くはなくなってしまう」「人口減少が進み、日本の相対的国力は低下し続ける」など。 ネットから新聞、書籍等の既存メディアまで、警告を発信し続けています。 当然、その中で不安に駆られる人は増え続けます。しかし、悲観的な将来シナリオしか存在しないのでしょうか。不安に駆られて焦燥するしかないのでしょうか。 「そうは思わない」と断言する筆者は、「より良い未来というオプションは、しっかり存在し、その実現に向けて我々自身が取り組めば、明るい将来シナリオが現実化する確率が高まる」と言います。 そのためには、重要な知識を獲得し、取り組むべき課題を選び出せるようになって、「未来の芽生え」を見つけ出すことが必要だと説きます。その道案内となるのが本書です。 ボストンコンサルティンググループの日本代表、同グローバル経営会議メンバーを歴任した筆者が、今世の中で起こっていることを読み解いていきます。 筆者が2年あまりをかけて「日経ビジネス電子版」に連載したコラムの中から厳選して再編集しました。すでに過去の"予言"が実現している事象もあり、筆者の分析力の高さ、視点の鋭さが感じられます。 ソフトな経営書としても、生活に潤いを与えるエッセーとしてもお読みいただけるはずです。

中国ですら敵わないほどの強力な敵、民主主義と資本主義の敵は内側にいる。 いま必要なのは、格差解消と中間層の復活だ。 ＊　＊　＊ まずまずの豊かさ、わが子が機会に恵まれること、そして幸せな未来――。 ささやかな期待すらも実現しない政治とグローバル資本主義に民衆は怒っている。 世界金融危機後の中間層の空洞化は、先進国で既存体制への怒りに火を付けた。これから10年後、民主主義と資本主義は放棄されずに残るだろうか。 高所得の民主主義国で台頭する右派・左派双方のポピュリズムは、世界を暗黒に変えるだろうか。 ＊　＊　＊ 20世紀はモンスターのような独裁者の世紀だった。いまふたたび独裁者が復活しようとしている。 権力者だけに奉仕する国家に希望はない。 20世紀、人類はそうなる運命を紙一重で切り抜けた。 21世紀もうまく逃げおおせるだろうか。 ＊　＊　＊ FTのチーフ・エコノミクス・コメンテーターが描くいま求められる改革。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●「『最悪の政治体制』の経済学的解明！」（伊神満イェール大学准教授） ●「学生時代にこんな本があったら良かったのに」（山本鉄平MIT准教授） 　いま民主主義の真価が問われている。ロシア、中国、イラン、北朝鮮といった民主主義とは異質な権威主義国家の脅威だけでなく、トランプ前大統領時代からのアメリカ国内の混乱など、民主主義国家の存在を揺るがす事態が続いている。 　本書は近年目覚ましく発展している「新しい政治経済学」による民主主義の分析である。選挙を中心に政治経済学の代表的なモデルと、それに関連する実証研究を紹介する。 　実証研究では、著者が「因果推論の四天王」と呼ぶ以下の手法を駆使して、政治を新しい角度から分析する。 １．ランダム化比較実験（RCT） ２．回帰不連続デザイン（RDD） ３．操作変数法（IV） ４．差の差法（DID）

メカニズムデザインは、オークションやマッチング理論などを含む、経済学での比較的新しいジャンル。応用例は幅広く、世界を見渡せば、不動産や学校選択など、社会での問題解決やビジネス実務に大きな貢献が期待される分野である。 本企画は、こういった経済学の知見を、日本でも実務に活かそうと立ち上がったワークショップのアウトプット(書籍化)である。元官僚や、IT関係者、金融マンなど総勢40名ほどで月1回程度で行われている。 進行は、この分野の第一人者とされ、関連の書籍が数多くある坂井豊貴慶應義塾大学教授が行い、実務での活用例は「オークションで不動産をデザインする」をモットーにする(株)デューデリ&ディールの事例などが紹介される。その間も「オークション参加者がフェイクの数字を申告していたら?」「その事例には汎用性があるのか?」など、細かいツッコミ質問が入り、参加者(読者)の理解を助ける。

破滅は目前だ。平和と繁栄の好循環は終わった――10の巨大な脅威に備えよ！ 金融・財政の緩和に過剰債務が重なった現在、1970年代のスタグフレーションとは比較にならないレベルの「大スタグフレーション債務危機」が待っている。 世界金融危機を予見した「破滅博士」が世界大混乱を警告。 【10の巨大な脅威（MEGATHREATS）】 ・過剰債務の罠とバブル ・過剰な財政出動 ・国際準備通貨たる米ドルの信用失墜 ・脱グローバル化 ・人口の時限爆弾 ・中国陣営と西側陣営の新冷戦 ・不平等の深刻化 ・気候変動による災害の激甚化 ……など 【本書に寄せられた賛辞】 「事前警告があれば、事前準備ができる。本書を読み、備えよ」――マーティン・ウルフ 「現在の経済状態に関する最も明快な解説」――ナシム・ニコラス・タレブ 「間違いなく見事な分析」――ケネス・ロゴフ 「楽観的な予想ではないが冷静な分析である。必読」――バリー・アイケングリーン 「本書の警告を無視するなら、命がけの覚悟で」――モハメド・エラリアン 「人類全体への警鐘」――イアン・ブレマー 「好むと好まざるとにかかわらず、危機は迫っている。人類が直面する巨大な脅威は世界を大きく変えてしまうだろう。 生き延びたいなら、見ないふりをしてはいけない。備えることだ」――本書より 【著者】 ヌリエル・ルービニ ニューヨーク大学スターン経営大学院名誉教授。クリントン政権では大統領経済諮問委員会（CEA）の国際問題担当シニアエコノミスト、ガイトナー国際金融問題担当財務次官の上級顧問を務め、アジア通貨危機と世界金融危機に対応。

■日本経済新聞夕刊・経済コラム「十字路」の常連筆者として、また、国際的なネットワークをもち、長期的、国際的な視点からの独自の分析で知られる著者が、日本と世界経済の大変動を見通します。 ■レーガン、サッチャー革命以来、世界の経済は、マネー供給を拡大し続けることによって支えられ、リーマン・ショック後の超金融緩和のもとで、その傾向はさらに強まり、企業収益を優先させることで経済の浮揚を図る「企業ファースト」の政策が一貫してとられてきました。その結果、格差が拡大、ポピュリズムが台頭しています。 ■また、最近までの世界経済の好調ぶりは、ドルの過剰な供給に伴う資産価格の上昇、中国を筆頭とする新興国経済の工業化、ITによるイノベーションによってもたらされました。しかし、この好調なサイクルは限界に行き着くと著者は見ます。 金融正常化によりマネー依存時代が終わり、中国の工業化の終わり、経済サービス化の広がりにより、主要国の貿易依存度は低下、グローバル化時代が終焉し、経済のローカル化が進む、巨大IT企業がリードする時代も終幕を迎えると展望します。 この過程で世界の株高、ITバブル、中国など新興国バブルの「トリプル・バブル」が崩壊、リーマン危機を上回るほどの金融危機が生じるだろう、バブル崩壊は2018年後半から兆候が現れ、いつ大規模な崩壊が起こっても不思議ではない、と著者は見ます。そして、その後の経済の立て直しには、従来とはまったく異なる政策の考え方が必要だと著者は主張します。それが「家計ファースト」、人々の消費力を高める政策への転換です。なぜなら、経済サービス化のもとでは、一国の経済を左右するのは消費する力になる。消費力の高い国で企業活動は盛んになり、投資が活発化し、人々の所得も向上する時代になるからです。 ■本書は、綿密な経済データの分析を通して世界と日本の経済の大きな変化をいち早くとらえ、消費を活性化するための「家計ファースト」の政策を提示し、政策転換に成功すれば、日本は新たな成長へのチャンスを迎えると見通す、話題満載の経済書です。

「経済が成長すれば資源の消費量が増えるに決まっている」 「資本主義と技術が進歩し、社会が豊かになれば、自然環境はダメージを受ける」 ――産業革命以降、人間が繁栄すればするほど、地球を壊してしまうという予想が無批判に信じられてきた。 * * * だが、実際にはどうであったのか。予想とはまったく逆のことが起きたのだ。 資本主義は発展し続け、世界中に勢力を拡大し続けているが、同時にテクノロジーが資源を使わない方向に進歩した。 人類はコンピュータ、インターネットを始めとして多様なデジタル技術を開発し、消費の脱物質化を実現させた。 消費量はますます増加しているものの、地球から取り出す資源は減少している。デジタル技術の進歩により、物理的なモノがデジタルのビットに取って代わられた。かつて複数機器を必要とした作業は、いまやスマホ一つで事足りる。 なぜ経済成長と資源の消費を切り離すことができたのか? 脱物質化へと切り替えられたのはなぜか? このすばらしい現象について、なぜそれが可能となったのかを解き明かし、どんな可能性を秘めているのかを記していこう。 * * * テクノロジーの進歩、資本主義、市民の自覚、反応する政府――「希望の四騎士」が揃った先進国では、人間と自然の両方が、よりよい状況となりつつある。この先の人類が繁栄し続ける道がここにある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 小泉ジュニアを主人公とする近未来政治マンガ。危機は2015年に起きる──。日本政府は財政の立て直しで成果を出せず、国債が大量に売れ残る「札割れ」が起きる。時の首相は、売れ残った国債をすべて日本銀行に引き受けさせるが、この日銀引き受けが「財政破綻」のシグナルを市場に送ることになり、国債価格は暴落、長期金利は跳ね上がった。インフレを怖れた消費者の商品買占めや、金融機関への取り付けが相次いだ。この非常事態の中で、小泉進次郎が首相に就任する。まず初めに、小泉は、フリードマンの『資本主義と自由』を掲げ、フリードマンが主張した農業補助金の廃止から負の所得税までの政策を「10の約束」として打ち出すのだ──。

「ものつくり」こそお家芸、この路線さえ貫けば安泰という思いが強くなっている日本。しかし、システム思考を軽視し敗北した戦前の日本軍と同じ過ちを繰り返そうとしているのだ!日本型「ものつくり」の限界を明らかにし、普遍性を追求せず、暗黙知ばかり重視する「匠の呪縛」の危険性を明らかにする警告の書。

「失われた30年」は、ものづくり敗戦の30年でもあった。希望はないのか―― 現場を知る取材記者による迫真のノンフィクション。 大手企業から露骨なさげすみを受けながらもしたたかに生き抜き、国内トップにまで上り詰めた下克上企業・今治造船。悲願の国際旅客機計画に挑みながらも志半ばで潰えたＭＲＪ。確かな技術力でオンリーワンの座に就いた「変態工場」＝日立金属・安来工場がはまった落とし穴。周回遅れの日本の次世代モビリティの中で輝きを放つホンダ「空飛ぶクルマ」。

世界最大のコンソーシアム「MOBI」のトップが執筆。 これがニューノーマル/ポストコロナの切り札だ! いま、モビリティ業界が注目するのがブロックチェーン。 MaaSやCASEを本当に「儲かる」ものにするためのラストピースとして、 そしてスマートシティ構築の基盤技術として期待を寄せられている。 本書は、ブロックチェーンの基礎技術から最先端の活用事例までを解説。 国内外のトップランナーたちの動向も踏まえて展開する。

欧州発の「脱炭素ゲーム」を生き残れ！ 「ゼロ」カーボン時代に、「ゼロ」リセットされるモビリティ業界の勝者を探る 脱炭素は、欧州が巧妙にしかけた世界経済のゲームチェンジだった。 そして、自動車を生んだ欧州が再び主導権を握るための戦略でもある―― カーボンニュートラルの潮流やLCA規制などが自動車業界を揺るがしているが、 ゲームの本質を理解することなく、これからの時代を生き残ることはできない。 本書は、脱炭素の背景にある狙いや、排出量を通貨に変える錬金術について分析。 ゲームチェンジの時代に対応するための考え方を説き、 EV化に遅れる日本企業が競争力を発揮するための方策を提言する。 なぜトヨタが半導体不足に苦しめられるのか、 アップルのEV参入は何を意味しているのか、 テスラの本当の狙いはどこにあるのかなど、 企業の最先端動向を交えて解説する。 著者は、元ヘッジファンドの人気アナリストで、国内外の事情にくわしい第一人者。 世界最大のモビリティ＆ブロックチェーンコンソーシアム「MOBI」理事を務める。 【本書の主な内容】 ・イーロン・マスク氏の「懸賞金」 ・トヨタは半導体メーカーの「上客」ではない ・中国ホンガンミニ、テスラを超える大ヒットに ・VWとアマゾンが再エネ発電事業に参画 ・第二の創業を誓うフォード、脱エンジンを宣言するホンダ ・テスラが家庭用エアコンを狙う理由 ・LCA規制の次なる標的は？ ・狙い撃ちされるFCV ・「人民のスクーター、2.88万元から」の衝撃 ・中国EV、ラトビアから欧州進出 ・鴻海もEV参入、プラットフォームを目指す　など

2030年に、自動車産業は大きな変化を遂げているだろう。「モビリティー革命」の到来である。それは既に起こり始めている。 本書の前半では、モビリティー革命を引き起こす要因として、 （1）パワートレーンの多様化 （2）クルマの知能化・IoT化 （3）シェアリングサービスの台頭 ──という三つを挙げる。その上でこれらの要因が、「現在の自動車産業をどのように変えていくのか」という点について詳しく分析する。 本書の後半ではこれら三つの要因が自動車産業に与えるインパクトについて、数字を挙げながら考察する。「乗用車メーカーの利益が半減」「部品産業存亡の危機」「ディーラー数が7割減る」──など、そのシナリオは衝撃的である。 日本経済の根幹を支えてきた自動車産業は、こうしたモビリティー革命の激流に翻弄されるのではなく、“革命の指導者”となって今後の熾烈な競争を勝ち抜くことが求められる。本書の最後では自動車産業への提言として、生き残りに向けた具体策を示している。

2030年の自動車産業はこうなる！ 進化の方向性を新たな視点で提示 現在、自動車産業は100年に1度の大変革期にある。世界の自動車産業は今後、どのように進化するのか。進化のけん引役になるのは、「自動運転」と「次世代型モビリティーサービス」である。将来の無人運転を視野に入れた自動運転技術と、カーシェアリングやライドシェアリングなどの次世代型モビリティーサービスが融合することで、自動車産業の姿は大きく変わる。 それは、クルマの価値が「所有」から「使用」にシフトするという使い方の変化にとどまらない。クルマを開発・生産することで利益を得るという現在のビジネスモデルが、根本から崩れる可能性を秘めている。 日本の自動車産業は、不連続で急激な変化への対応が苦手であると言われる。しかし今後は、自動運転や次世代型モビリティーサービスの動向に注意深く目を凝らし、その変化に備えることが求められる。 2030年の自動車産業の姿を予測するのは非常に難しい。言い換えれば前提条件の置き方によって、自動車産業の将来像はどのようにでも描ける。本書では、自動運転技術と次世代モビリティーサービスに焦点を当て、それらの普及シナリオの描出と、既存事業へのインパクトの評価を試みた。 具体的には、各国における前提条件をできる限り多面的に考察し、その違いを踏まえた形で、新たに生まれるサービスの普及シナリオを骨太、かつできる限り詳細に描いた。さらに現在の自動車産業へのインパクトを評価し、変化への対応策を提言した。自動車産業に携わる方にとって必携の一冊である。

マクロ経済学を身近に感じられる1冊。ニュースやケースを交えて解説することで理解がさらに深まる。 ●マクロ経済学の基本の基本書 マクロ経済学はミクロ経済学と並んで、経済学の王道中の王道で、公務員試験で必須のほか、学生、一般の人も含めて読者の多い分野。これからの日本経済を考える上で、必要な知識。GDP(国内総生産)、財政政策、金融政策、為替などを、やさしい事例を用いながら解説。 ●なぜ、いまこれを考えるのか。ニュースなども交えて解説。 著者の塩路氏は、2015年に、経済学研究で名誉ある「日本経済学会・石川賞」を受賞するなど、日本経済学研究の第一人者である。本書では従来の本に多い、頭から理論を押しつける解説ではなく、「なぜ税金が必要なのか」「なぜGDPから考えるのか」など、読者に寄り添う形で解説しています。また、章末にはニュースを題材として取り込んでおり、理解が深まります。「国単位で考える」マクロ経済学はどうしても身近に感じられない場合も多いですが、日々のニュースを理解する上で必要な知識が得られるよう、随所に工夫を凝らしています。

「日本の初任給はスイスの3分の1以下」 「日本のディズニーの入園料は、世界でもっとも安い水準」 「港区の平均所得1200万円はサンフランシスコでは『低所得』」 「日本の30歳代IT人材の年収はアメリカの半額以下」 …… 物価も人材もいつしか「安い」国となりつつある日本の現状について、 ダイソー、くら寿司、京都、ニセコ、西川口など、記者がその現場を取材。 コロナ禍を経てこのまま少しずつ貧しい国になるしかないのか。脱却の出口はあるか。 取材と調査から現状を伝え、識者の意見にその解決の糸口を探る。 2019年末から2020年にかけて日経本紙および電子版で公開され、 SNSで大きな話題をよんだ記事をベースに取材を重ね、大幅加筆のうえ新書化。

◆国民医療費40兆円の4分の1を占める薬剤費。薬の価格は2年に一度、診療報酬の改定のときに専門家たちの緻密な計算と交渉によって決められてきたが、新薬開発や類似薬の発売、特許期間の設定、ジェネリック薬などがあり、全体が非常に分かりにくい状況になっている。 ただ、日本の薬価制度は仕組みがクリアで、膨張する社会保障関係費を抑制するための改革・改善のが進めやすいのではないかと期待されている。高額ながん特効薬オプジーボが話題になったこともあり、薬価の決まり方は改革が検討されている。 ◆一方で、医薬品産業はグローバル化で世界的な業界再編が進む。日本の医薬品企業は欧米の「後塵を拝している」のが現状である。医薬品の世界市場は2015年で約100兆円、今後5年は年率3-6%で成長することが見込まれる有望市場であり、帳尻合わせの薬価制度改革であってよいはずがない。また、iPSやゲノム等の新たな技術フロンティアを活用する医薬品市場において世界は激しい争奪戦を繰り広げているにもかかわらず、日本の医薬品企業がこの競争に完全に敗北することになれば、人工知能を活用したデータヘルス等の新産業や雇用創出を含め、その損失は計り知れないものとなろう。 ◆本書は、研究者や医療関係者で、薬価制度の分析と改革に最前線で取り組んできた第一人者たちがタッグを組み、現在の仕組みに内在する問題点を分析、ビッグデータ活用などイノベーションも紹介し、あるべき将来像を提言する。 ◆膨張する社会保障費に改めて注目が集まる中、注目の一冊

経済発展は、格差の歴史 人類に“持続的な富の増大をもたらした4条件に迫る! なぜ、我々は豊かな生活を享受できるようになったか? そしてなぜ、豊かさの誕生は1800年代以降に限られているのだろうか? 近現代に持続的な経済成長をもたらした「繁栄の4条件」を、膨大な資料と、法律、歴史、哲学、天体力学、神学、政策科学、社会学、経済学の観点から探っていく。 ●条件1 私有財産権。具体的な財産に関してのみならず、知的所有権や、自分自身の身体についても、市民の自由として確立されていなくてはならない ●条件2 世界を精査・解釈する体系的な手順としての科学的合理主義の確立 ●条件3 新製品の開発や製造に対して幅広く誰でもが投資できるような近代的資本市場の成立 ●条件4 大切な情報をすばやくやりとりできる通信手段と、人や物を迅速に運べる輸送手段 格差や不平等を決定づける「豊かさ」の歴史を明快に分析した骨太の大作を文庫化。

欧州経済の危機は終わらない――ユーロが抱える「構造矛盾」を看破し、欧州崩壊のシナリオを予見した名著！ 平和と経済統合の理想から出発したユーロは、当初からの構造矛盾を克服できず、南欧諸国の経済危機を拡大させている。この経済・金融危機は全世界を震撼させる大恐慌へと発展する勢いだ。独仏伊など欧州各国の利害対立や、国際機関の行動、深まる危機の様相を明快に解説。

すべての投資家の「合理的な判断」が、「良き社会」を求めるファンドを肥やす－－。 押さえておきたい最新知識！ 証券投資の未来を先取りする斬新な理論が読みやすい邦訳で登場。 知っておいて損はない！ESG投資が増えている理由、ESG重視は必須の経営課題と言われる背景にある“カラクリ”を、MPT（モダンポートフォリオ理論）の課題とともに解説する。

★ノーベル経済学賞が複数受賞可能なら何本受賞してもおかしくない、質量とも世界最高峰の業績を誇るティロール先生が、初めて一般向けに書き下ろした経済書! 良い社会をつくるために経済学はどう役立つのか、現実感覚に富んだスーパー経済学者が万人向けにわかりやすく解説します。 ★なぜ、経済学が社会の問題を解決するのに活用できるのか、というそもそも論から、社会の制度、環境や雇用・失業、金融危機などのマクロ的な経済問題、競争政策や産業政策、イノベーション、規制など、幅広いテーマを取り上げます。ティロール先生がこれまで積み重ねてきた知見が凝縮されている本であり、自らの学者としての生活を交え、一般の読者向けに解説します。数式は一切なく、経済学を知らない人でも読みこなせる。質が高く、広く長く読まれる良書です。 ★ティロール経済学の特色は、完全市場や完全情報などを前提とする従来の経済学とは異なり、不完全市場や経済的インセンティブだけで人は動かないなど、より現実的な前提をおいて、企業や個人、政府の行動を説明し、望ましい行動を促すための制度設計を提案する点にあります。「現実に使える経済学」「社会を良くするための経済学」です。 ★ジャン・ティロール教授は2014年ノーベル経済学賞を受賞した、「スターの中のスター」といわれる「知の巨人」。ゲーム理論を応用した産業組織論、金融論、バブル論など、広範なフィールドにわたってきわめて優れた研究を相次いで発表。ノーベル経済学賞は「市場支配力と規制」に関するテーマで受賞したが、他の分野での受賞も取り沙汰されたほど研究領域は多岐にわたります。また、優れた理論家であると同時に現実感覚に秀でた研究者と評されています。

大震災直後に最高値更新――その理由がわかりますか？　「財政赤字拡大で円安に」「人口減で円は売り」「為替相場は国力を反映する」――市場に溢れる誤った解説を一刀両断。為替相場を見る基本をやさしく解説。

スマホ決済から、仮想通貨ゲームまで。 「お金」でつながる新しいビジネスの仕組み・法律・リスクをすっきり解説。 LINEやメルカリのサービスを調べると、 お金がらみの新しいビジネスモデルが生まれていることがわかります。 私たちはフィンテックや仮想通貨のハードルの高さを感じることなく、 新しい形のサービスをLINEやメルカリで利用しているのです。 本書はLINEとメルカリを例に、フィンテック関連の新しいビジネスの動きを紹介します。 この動きをキャッシュレス社会やシェアリングエコノミーとの関係で考えると、 大きな流れと未来図がみえてきます。 本書は、ある町に住む家族3人の物語に沿って、 フィンテック、キャッシュレス化、仮想通貨について解説します。 お父さんは刑事ですが、重大な心配があります。 「キャッシュレス革命で、みんなが現金を持たなくなると、 ドロボーやスリは『商売上がったり』になって、 刑事の仕事もなくなるのではないか？」 果たしてキャッシュレス化で世の中はどう変わるのでしょう。

日経MJのキラーコンテンツ「小売業調査」「サービス業調査」などの独自調査を軸に、消費・サービス・流通のトレンドの変化を1冊にまとめた定番書「日経MJトレンド情報源」。 2017年版では、巻頭に「2017年はやりそうなものランキングベスト20」のような企画を検討中。これからも競争が激化する「見放題サービス」(映画、ドラマなど)や、円高による消費動向の変化等、MJ編集部総出の企画を考える。 巻末には、各種調査のランキング・データを収録。小売業調査、専門店調査、卸売業調査、飲食業調査、コンビニエンスストア調査、サービス業調査、百貨店調査の7つで、いずれも独自調査であり、設備投資額ランキング、バイイングパワーランキング、サービス業調査の業界別ランキングなどは、インターネットでも手に入らないユニークな情報です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 RESASは、内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局）および経済産業省が開発・運用している無料のデータ分析サービスです。地域の「経済」「観光」「人口」などのデータを約50のマップで可視化し、戦略立案の参考にすることができます。 パソコンを利用して手軽にビジュアライズできるため、データサイエンティストがいなくても多種多様な分析が可能です。地方自治体の意思決定支援のツールだけでなく、市民による政策アイデアの創出、企業におけるビジネス戦略策定などにも幅広く使われ始めています。 ただし、多種多様なマップを活用するにはコツが必要です。本書では、RESASの基本的な使い方から、政策やビジネスでの活用の実際について、有識者の解説を交えて紹介します。 【主な内容】 　巻頭言 前地方創生担当大臣 石破 茂氏 　1章 RESASで発見できること 　2章 RESASマップ総覧 　3章 自治体・地域の分析事例集 　4章 Excelで簡単にできる統計解析 　5章 教育現場における活用の実際 　6章 地元でワークショップを開こう 　7章 進化を続けるRESAS 　8章 活用を加速するオープンデータ集 　寄稿 RESAS誕生秘話 前 内閣官房ビッグデータチーム長代理 早田 豪氏 　巻末 RESASデータ一覧 【本文執筆者】 　日経ビッグデータ編集部 　おたに 代表取締役 小谷 祐一朗氏 　金沢大学 国際基幹教育院GS教育系講師 松浦 義昭氏 　Code for Tokyo 代表 矢崎 裕一氏 　Code for Tokyo 副代表 榎本 真美氏 ★RESAS活用の第一人者による役立つコラムも多数掲載！

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