●コメ作りを前提とした農業では、日本に未来はない 　 　高齢農家が引退し、耕作放棄が急増する。このあまりに聞き慣れた危機が、本当に目の前にせまってきた。かつて先人たちが懸命の努力できりひらいた田畑が、荒れた原野にもどろうとしている。 　危機の根底に、兼業農家が中心の農業システムと、かれらがつくってきた日本の主食のコメがある。兼業モデルは、農業の経営と技術の進歩をはばんだという見方がある。 　これは、ある意味正しい。だが、会社や役場でもらう給与も合わせれば、かれらはそれなりに豊かで、高度成長期に都市と農村が分裂するのをふせいだ。兼業モデルは、日本社会の安定装置だったと言っていい。 　だが同時に、それは「壊れたシステム」でもあった。 　利益が出ているのかどうかをかえりみず、採算無視でコメをつくる。この奇妙な仕組みが、需給ギャップを取り返しのつかない水準まで深刻にし、コメを中心とする日本の農業をピンチにおとしいれた。すさまじい勢いで加速する高齢農家の脱落は、新しい経営の拡大を上回り、だれも耕すものがいない農業の「空白地帯」を日本中に生む。 　一方、農政はまるで思考停止のように、コメにこだわり続ける。日本人がコメを食べなくなったと知ると、こんどは家畜が食べるコメを農家につくらせる。だが、これは補助金がなければ成り立つ可能性がゼロの「官製作物」だ。危機的状況にある財政に、補助金で農家を支える余裕はない。 　兼業だらけの農業システムはなぜ誕生し、どうして滅び去ろうとしているのか。目がくらむような米価の下落にあらがい、生きのこることができるのは、どんな経営なのか。そしてどうすれば、農地の荒廃をふせぎ、将来の世代に手渡すことができるのか。日本経済新聞編集委員が徹底的な現場取材と農政改革の分析に基づいて明らかにする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「南海の孤島を襲った疫病のように、35歳以下の経済学者は、たちどころにその熱に感染していった」――ノーベル経済学賞受賞者のポール・サミュエルソン（1915～2009）が、ケインズ『一般理論』の出現をこう書いている。 　大恐慌後の世界に天啓の如く現れた１冊の経済書が危機に陥った資本主義を救う指針となり、当時主流だった経済学のパラダイムを大きく転換した。 この革命的な本を日経BPクラシックス・シリーズのシュンペーター『資本主義、社会主義、民主主義』、ブキャナン、ワグナー『赤字の民主主義』、ノース『経済史の構造と変化』などの翻訳を担当した大野一さんが、画期的に読みやすい訳で提供する。以下は、第24章の有名な最後の部分だ。 　「知的な感化などとはまったく無縁だと考えている実務家も、いまは亡き経済学者に束縛されているのがふつうだ。天のお告げを聞く権力の座にある狂人も、数年前の三文学者から狂気を学び取っている。これはまちがいないと思うが、支配階級の力は、じわじわと侵食していく物の考え方に比べれば、著しく過大評価されている。まったくのところ、すぐさま侵食するのではなく、ある一定の期間をおいて侵食するのである。というのも、経済・政治哲学の分野では二五～三〇歳を過ぎてから新しい理論に感化される人は多くない。このため、官僚や政治家、また活動家でさえも、足元の問題への対応で利用するのは、おそらく最新の物の考え方ではないだろう。それでも、早い遅いの差はあれ、良くも悪くも危険なのは、支配階級ではなく、物の考え方なのである。」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●中国産業(20業種)のこれから5年の動きと日本企業へのインパクトを解明 2桁成長が終焉した中国、これから5年の実質GDP成長は6.5%が予測され、潜在成長力のさらなる低下、少子高齢化が一段と進むことが想定されます。そのなかで、中国政府はゾンビ企業整理、供給過剰削減、製造業高度化、国民生活向上といったサプライサイド構造改革に踏み切ることを公表しました。 本書では、中国の構造改革が日本企業に及ぼすインパクトとして、 (1)過剰生産(競争激化)、(2)資源需要拡大(競争激化)、(3)個人消費拡大、高度化(好機)、(4)医療・介護、省エネなど新たな活動領域の拡大(好機)、(5)中国企業の台頭(競争激化)の5点を指摘し、それぞれについて各産業での戦況を明らかにします。また、各項目は(1)産業の強みと弱み、(2)構造改革のインパクト、(3)日本企業に必要な対応から構成されます。 鉄鋼は供給過剰削減から高度化に進み日本企業との競争は激化する可能性大、化学産業はM&Aで一挙に機能化化学品にシフト、自動車市場には新エネ車の投入が必要など、その構造改革によって起きる変化を20産業を対象に解明し、その変化に日本企業はどう対応すべきかシナリオを示します。 日本企業の目線で中国のミクロ分析をする類書のない内容であり、豊富なデータを駆使したビジュアルな内容は資料としても価値がある。

コロナ禍は世界をどう変えたか？ 経済の日常はいつ戻るか？ 企業は再出発の契機にできるか？ 記者の視点を先取り。「日本経済新聞」を代表するコメンテーター、編集委員らベテランの専門記者23人が、日本と世界を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 為替の変動は我々の生活にいかに影響するか？ 世界情勢の悪化で、日本はどうなる？ 先行きが不透明な2025年のシナリオを複眼的な視点で探る。 日本経済新聞社を代表するコメンテーター、編集委員らベテラン専門記者が徹底解説。どこに着目するかで、世界の見え方は大きく変わる。記者たちの視点をいち早く提示する１冊。 2025年版は、生成ＡＩのソフトウェア活用、世界秩序の行方、「脱・歴史的円安」とこれからの見通しを特集テーマに、政治、経済、ビジネスについて22の論点を取り上げる。 【目次】 2025年の争点となる３つの論点 論点１　「ティア0.5」が産業の風景を変える　そして、付加価値はソフトウェアに移る 論点２　世界を巻き込む戦争の足音　中ロ朝の「枢軸」が壊す秩序 論点３　「脱・歴史的円安」ポストコロナ時代の新常態を探る　なお残る「円弱」招く経済構造 Chapter 1　日本は現状維持すら危ういのか ・日銀利上げ、１％までは視野に　当面は米景気や市場混乱の行方注視 ・「政治の仕組み」再び争点に　改革実現は高いハードル Chapter 2　押さえておきたいビジネスの勘所 ・株価急落があぶりだした日本企業が成長する３条件 ・デジタル化が生む「弱い」消費者 Chapter 3　世界を巻き込む米中の対立 ・米経済は減速の見通し、ＦＲＢの利下げカギ　格差への怒りが分断に拍車も ・朝鮮半島に「2025問題」　危機か転機か、日本に両極端のリスク

第３次世界大戦は起こるか？　世界同時不況に突入するか？　一段と高まるリスクをとらえ、２０２３年のシナリオを複眼的な視点で探る。 「日本経済新聞」を代表するコメンテーター、編集委員らベテランの専門記者が徹底解説。どこに着目するかで、世界の見え方は大きく変わる。記者たちの視点を先取りする１冊。 22の論点を次の４つの章にわけて解説する。 第１章　世界はこれからどうなる 第２章　日本はこれからどうなる 第３章　企業はこれからどうなる 第４章　アジア、欧州はこれからどうなる

記者の視点を先取り! どこに着目するかで、世界の見え方が変わる。 歴代最長となる安倍政権はどこへ向かうのか。 令和の時代に日本企業が再び飛躍する条件とは何か。 通商から安全保障、テクノロジーへと急展開する米中の覇権争いは世界をどう変えるのか――など。 「日本経済新聞」を代表する編集委員、コメンテーターら、ベテランの専門記者22人が、日本と世界を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。 I 日本経済はこれからどうなる ・正念場の世界経済、国内景気に消費増税の壁 ・「米欧との緩和競争」開始か、日銀の追加対応は2段階で ・お金と人手、社会保障は2つの「不足」を克服できるか ・五輪や消費増税、貿易摩擦で「株式相場」は膠着か ・日本企業は「バブル脱出速度」に達するか ・デジタル化で変貌する日本型雇用 ・加速するエネルギー転換、強まる脱炭素への圧力 ・安倍政権はついに終わるのか II 日本企業はこれからどうなる ・令和時代に日本企業が飛躍するための条件 ・日本企業のリーダー、稲盛氏・孫氏だけでいいのか ・問われる質、第2段階に入った企業統治改革 ・「恐竜」メガバンクは生き残れるか ・5Gは産業や社会をどう変えるか ・世界的スタートアップは日本から生まれるか ・崩壊か再生か、小売業を脅かす3つのジレンマ III 世界はこれからどうなる ・深まる米中覇権争い、日本が直面する3つの試練 ・米中テクノ冷戦、閉じる「デジタル鉄のカーテン」 ・トランプ再選か民主奪還か、米大統領選を占う「4つのE」 ・米中覇権争いと習近平政権の行方 ・新興IT企業は中国経済を救うか ・難路続く?日本の周辺国外交 ・政治クライシスの欧州はどこへ向かうのか

コロナ後の景気回復は？　米中対立の行方は？　ゲームチェンジを起こせるか？　「日本経済新聞」を代表するコメンテーター、編集委員ら、ベテランの専門記者22名が、日本を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。記者の視点を先取り。どこに着目するかで、世界の見え方が大きく変わる。

記者の視点を先取り！　どこに着目するかで、世界の見え方が変わる。 日本経済新聞社を代表する編集委員・コメンテーターら、ベテランの専門記者が、日本と世界を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。 2024年版は生成ＡＩ、グローバルサウス、相次ぐ重要選挙を特集テーマに、企業、日本経済、世界の未来について23の論点で解説。 【特集】　2024年を予測する３つのキーワード 論点1　生成AIが社会・経済に革命をもたらす　重大リスクへの対応が求められる 論点2　グローバルサウスの怒りが世界を揺らす　～米中新冷戦の勝敗も左右～ 論点3　相次ぐ重要選挙　民主主義に真の危機が迫るか Chapter 1　日本は豊かになれるのか ・日本の株式市場　日経平均株価のバブル超えあるか ・岸田財政は火の車　～膨らむ支出、定まらぬ財源～ ・大幅拡充の新ＮＩＳＡ　積極活用か尻込みかで資産の二極化が鮮明に　ほか Chapter 2　世界企業の新常識とは ・ＥＳＧブームは去り成熟のときへ ・人手不足が迫る持続的な賃上げと構造改革 ・ビッグテックの覇権はまだ続くのか？　新スター台頭のチャンスは？　ほか Chapter 3　対立深まる世界のゆくえ ・切迫する台湾有事　最悪の事態直視し、重層的備えを ・習政権に米欧から「覇権主義国家」の烙印、「２０３５戦略」に黄信号 ・終わり見えぬウクライナ侵攻　カギ握るプーチン体制の行方　ほか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介】 日本経済新聞社を代表する記者が、2026年の最重要【政治、経済、ビジネス】を解説 大転換を迎える時代を、専門記者の視点で予測する――。 準戦時ムードが漂う世界、日本はどう向き合う？ 働き方や雇用をゆさぶるAIエージェント、仕事はどう変わる？ 令和の米騒動は常態化するのか？ 2026年版は、３つの特集と、日経平均株価の行方、海外投資家と日本企業、さらに国内政治のシナリオなど、ビジネスで押さえておきたい２２のテーマを取り上げる。 【目次】 2026年の争点となる３つの論点 論点１　世界は同時戦争を防げるか　暴れる1930年代の亡霊 論点２　AIエージェントが雇用を直撃　社会・経済の構造変化に光と影 論点３　「令和の米騒動」常態化のリスク　コメ不足阻止のカギ握る　脱・生産調整 Chapter 1　日本はどうなる ・日経平均「４万円台」の先へ　トランプ乱気流の下、株高持続の足場固め ・自民党政権は維持できる？　与党批判＋多党化の波、日本にも Chapter 2　企業はどうなる ・アクティビストは先鋒隊　真の危機はその後にやってくる ・大企業も賃上げ格差の時代へ　世界の人材争奪戦さらに厳しく Chapter 3　世界はどうなる ・波乱含みの米政治・経済　トランプ政権、中間選挙が分水嶺に ・停戦しても終わらない　ウクライナ戦争妥協なき持久戦

日経の編集委員だから書ける! 日本の明日を左右する重大テーマを一気読み! ・新内閣が発足。安倍一強はどこまで続くか?(9月の総裁選を受けて) ・2019年10月、いよいよ消費増税! そのとき日本経済は? ・米国vs中国、世界経済を揺るがす貿易摩擦のゆくえは? ・審判下される「トランプの2年」。米国は変質するのか? ・一帯一路、中国製造2025……習金平帝国はどこまで勢力を拡大するか? ・微妙なバランスの北朝鮮情勢。安全保障の行方は? ・迫るブレグジット、ユーロ改革、難民問題……揺れるEUはどうなる? ・スタートアップ最前線。第2のメルカリはここだ! ・拡大するアマゾン経済圏。テクノロジーで変わる消費、小売り・流通のこれから ・いよいよ5Gがスタート。関連ビジネスはどう広がるか? ・働き方改革の関連法施行へ。実現へのハードルは? ・実用段階に入ったAI・RPA。成否を分けるものは? ・第2次黒田日銀の政策は? 利上げはあるのか? ほか

日本の明日を左右する重大問題について、日経の編集委員が大胆予測。それぞれの専門分野で、深く丁寧に将来を見通します。 オールカラーの巻頭特集：英離脱、ついにEU崩壊か?　英国民投票でEU離脱が決まった「暗黒の金曜日」。その衝撃波は欧州、そして世界中に広がった。他のEU諸国でもくすぶる「反EU」「反グローバル化」の主張は、2017年はじめに予定されている欧州主要国の選挙で次々と顕在化する。そのとき、EUは、世界は、そして日本は……。

日本の明日を左右する重大問題について、日経の編集委員が大胆予測。 それぞれの専門分野で、深く丁寧に将来を見通します。 ・アベノミクス停滞。財政破綻の悪夢が忍び寄る ・北朝鮮リスクが揺さぶる日本の安全保障 ・窮地の安倍政権、憲法改正はどうなる? ・幻想の「働き方改革」。生産性向上は実現できるか? ・AI、IoTが変える業界地図 ・本格化する人手不足経済の到来。日本の現場はどうなる? ・日銀新総裁が打つ一手。出口戦略は成功するか? ・膨張するアマゾン、対抗馬は? ・都民ファーストの勢いはどこまで続くのか? ・ついに決着。中国・習近平の後継者争い ・ロシアゲートに苦しむトランプ。世界は「米国抜き」を模索 ・巧妙化するサイバーテロ。対抗策はあるか? ほか

■感染症リスクにどう向き合い、回復を軌道に乗せるか。国際経済、デジタル、貧困と格差、途上国など、各領域の専門家が最新データと緻密な分析をもとに、課題と展望を多面的に読み解く。 ■コロナ危機が襲い、国際協調が弱体化するなかでの新興国経済の状況を分析し、日本がとるべき道を探る。コロナ危機が明らかにした格差、世界経済の行方、国際関係の再構築といった課題に対し、貿易、国際金融、技術、格差、多国籍企業、国際秩序・協調などの地域横断的なテーマ視点からの分析と、中国、韓国、インド、ブラジル、南アフリカなど個別地域に焦点を当てた分析の両方から立体的なアプローチを試みる。ジェトロ・アジア経済研究所の専門家たちが分担執筆。

■世界最大の震源地でリーダーシップを発揮し、賞賛を集めたアンドリュー・クオモ州知事を主人公に、コロナ渦に見舞われ、復活を遂げようとしているニューヨークを描く。クオモ州知事については、その英雄的な行動や記者会見が全米の注目を集め、大きな感動を呼んだことは知られている。本書では111日間に何が起きていたか、現地の目線で回顧する。 ■2020年、新型コロナウイルスは中国・武漢を発生源としてアジアや欧州へと感染が広がった。米国最大の商業都市ニューヨークを襲うのは時間の問題だった。3月1日に初めて感染者が確認されて以降、感染者はニューヨーク州だけで40万人近く、中核のニューヨーク市だけで20万人を超え、世界最大の震源地(エピセンター)となった。死者は州全体で2万人を大きく上回った。 感染被害を防ぎ、医療システムの崩壊を避けるため、厳しい外出制限が課され、街はロックダウン(封鎖)された。その後、感染被害がようやく落ち着き始めた5月から州の一部で経済活動が再開。もっとも被害が深刻だったニューヨーク市も6月に、経済再開の第2段階へと移った。経済活動の正常化は進みつつある。 ■クオモ氏は3月2日から土日も休むことなく記者会見を重ね、その数は110回に及んだ。感染者を確認した3月1日から111日。クオモ知事は何を考え、どう動いたか。ニューヨークの街がどのように変遷していったのか。なぜニューヨークでもっともウイルスが伝染したのか。そしてどのように事態は好転へと向かったのか。客観的な「事実」や「科学」を最重視し、データに基づいて意思決定するクオモ氏のやり方は光を放つ。

〇第2次大戦以降、人類にとって最大の危機となった新型コロナ・ウイルス。感染ピークを越えてなお、中長期にわたる甚大な影響は避けられそうにない。それは、個人から、企業や政府、日本社会の姿まで大きく変容させる可能性もある。経済のV字回復はありうるのか。日本の産業・経済はどのような問題に直面するのか。長期戦に備えるために、個人、企業、政府は何をすべきなのか。経済研究者を中心に、コロナ危機の経済・産業・企業・個人への影響を分析。問題を掘り下げ、いち早く提言する。 〇コロナ危機に関連し、積極的に分析・提言を発信している経済産業研究所の森川正之所長と、この問題でいち早く経済学者の提言をまとめた小林慶一郎氏が共同編者となり、コロナ危機の今後を見通す上で役立つ分析・提言を行い、緊急出版する。

新型コロナウイルスの大流行はグローバル化した世界をずたずたに切り裂いた。 「対岸の火事」と慢心していた欧米諸国、 隠蔽と強権、「マスク外交」の中国、 政府の危機管理と国民の忍耐力が試される日本……。 日経編集委員・WBSキャスターによる緊急報告。 本書まえがきより 中国が、欧米が、新興国が相次いでロックダウン(都市封鎖)に踏み切った。 そして日本は全国がコロナ緊急事態に。 大封鎖の結果、世界経済は1929年のウォール街の暴落に始まった、 大恐慌の時代以来のマイナス成長と大量失業に陥った。 世界各国は必死にお札を刷って得たお金を、困窮した人々や企業に配っている。 いずれも、記憶にない、見たこともない光景である。 フランスの作家カミュが『ペスト』で、英国の作家デフォーが『ペスト年代記』で描いたような世界。 だがそれは、今の現実である。 本書は一連の出来事を時系列で整理するとともに、なぜこんな大惨事が起きたのか、 どこに問題があったのかを解きほぐす。 各国・地域の出来事はいまだ進行形であるが、まずは事態の整理を。 そのうえで、コロナが変えた経済と社会の今後についても考えてみた。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「死ぬまで減らない」資産を作る 日本経済新聞社で取材歴35年のベテランが明かす、通説を覆す127のノウハウ 【本書の特長】 ・資産×健康×幸福、の寿命を延ばす三刀流で人生後半が輝く ・通説を覆す手法や逆転の発想など人生100年仕様のアイデア ・株、債券から不動産、保険まで網羅。横断的な資産設計を助言 ・「億り人」へ多彩な手法紹介。初級者はゆっくり、中級者は爆速で ・20年後の世界、30年後の未来、40年後の環境を想定 ・投資の終活や資産取り崩し手法など答えが乏しかった問いに解答 ・実体験やエピソード満載。伝聞やまとめ直しとはひと味違う説得力 ・「最終的にはあなたの〇〇次第…」と逃げずに個々の最適解を追求 ・金融経済教育の決定版。妻や子、孫とスクラムで「家族で長者」へ ・データや資料は入手可能なものに限定、情報源にアクセスしよう ・QRコードで該当ページから便利サイトへ。Web連携にも配慮 ・シニアに配慮した目が疲れない緑色の大フォントでスラスラ読める ・X（旧Twitter）や日経CNBC、イベントなどで連動企画を随時配信

大災害時代 住宅選びの常識は様変わり! ○近年、これまで想定しなかったような台風や風水害が、繰り返し襲来する時代になってきました。気候変動リスクが高まる中で今後も大型の自然災害が懸念されています。 ○住宅の耐震・防火対策に比べると、風水害対策は心許ない状況です。いざ被害にあったとしても自己責任が原則で、国や自治体の救済策は頼りにできません。 ○本書は未曾有の気候リスクの時代に生きる私たちが、マイホーム購入や居住する街や土地を選ぶ際、最低限知っておくべきこと、自助・共助の予防策として手がけておくべき要点を解説します。 ○著者は中立的な立場での住宅診断やマンション管理コンサルティングを長年手がけてきた、さくら事務所のプロチームです。数々の現場事例を盛り込み、本当に役立つ災害対策を指南します。

これからの日本にとって最も重要な国インドを知るための最適の1冊。躍進著しいインドを理解するためのポイントを多面的に、わかりやすく解説。 インドの歴史、社会、宗教、文化、経済、政治、外交・安全保障、そして我が国との関係まで、日本人が知っておきたいインドの基礎知識を網羅。 元・駐インド大使としての貴重な体験と知見に基づき、ビジネスマンに一番期待される国インドの実像が語られます。 スズキ会長 鈴木修氏推薦！「インドを知りたければ、この本を読んでください」 東京大学名誉教授 前田專學氏推薦！「練達の元・駐インド大使が、鋭くも温かい目で見て体験した、現代インドの実像と日印関係。研究者にも、ビジネスパーソンにも、旅行者にも有益なガイドブック」 著者について 日印協会理事長・代表理事。 1963年東京大学法学部卒業、外務省入省。在外公館では、イタリア、フランス、中国、ベルギー、及び米国に勤務。本省では、官房総務課長、経済協力局長等を歴任。在米大使館参事官時代に、ハーバード大学国際問題研究所フェロー兼同研究所日米関係プログラム研究員。1990年駐米公使、1995年内閣官房兼総理府外政審議室長(現在の内閣官房副長官補)、1998年駐インド特命全権大使、2002年駐フランス特命全権大使、在任中にリヨン第二大学より名誉博士号を授与、 2006年在外公館査察担当大使。2007年外務省退官。同年から現職。退官後、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授、国土交通審議会委員、日本国際フォーラム副理事長、日本戦略研究フォーラム会長、数社の社外取締役などを歴任。

金融危機を食い止める「最後の防衛線」を担ったのは、もとより中央銀行だけではない。民間金融機関や金融監督当局、預金保険機構、そして資本不足に対応する公的資本注入の財源を握る財政当局だ。強固な防衛線を築くためには関係者が一致協力して事に当たらなければならない。防衛線に綻びが生じると危機は瞬く間に拡大してしまう。 　本書は、1990年代の日本の金融危機と、2008年のリーマンブラザーズの破綻を挟む国際金融危機という2つの大きな金融危機に、現場部署で対応することとなった中曽前日銀副総裁の闘いの記録。この二つの危機について陣頭指揮した人物は中曽氏以外いない。本書は、平成経済を語る上での必読書となろう。 　本書は四部構成となっている。第Ｉ部では、1990年代の日本の金融危機を扱っている。当初は想定を上回る事態が重なる中で対応が後手に回った状況を振り返る。 　第II部は、国際金融危機を取り上げた。発生メカニズムについて考えたうえで、中央銀行の対応を、リーマン破綻までの一年間、破綻直後の緊急ドル流動性供給の仕組みの構築、そして金融政策面からの対応という3つの段階に分けて記述する。 　第III部では、国際金融危機後の日銀と金融政策を扱う。白川総裁の下で開始された各種の臨時異例の金融政策が、黒田総裁のもとでどのような変化を遂げていったかについて振り返る。また、副総裁時代の仕事の大きな割合を占めることとなった組織運営面での対応についても触れる。 　第IV部では、金融危機から学ぶ教訓と今後の課題について整理する。

デジタル化の波の中で古くなった社会制度やそれを支える哲学をデジタル時代に適したものに根本から見直した方がいいのではないか？　20世紀に大成功した近代工業モデルを修正しながらデジタル経済に合わせてきたが、いよいよ矛盾が大きくなりすぎているのではないか？　過去の成功体験にこだわっていると単に落伍してしまうだけでなく、格差の拡大や監視社会の暴走などの形で不幸な未来につながってしまうのではないか？　明治維新の時に、単に蒸気船や電信を受け入れるだけでなく、政治体制から法律、芸術や言語にいたるまで造り直したように、今回も仕組みを全面的に再構築しないといけないのではないか？　それは結局のところ、新しい文明を構築するということではないか？　 　トレーサビリティ、ネットワーク外部性、ゼロマージナルコスト、複雑系――。これらは、近代工業が生み出した、「大量生産品の排他的所有権を匿名の大衆に市場で販売（金銭と交換）する」モデルから「モノやサービスから得られる便益へのアクセス（利用）権を登録された継続ユーザーのニーズに合わせて付与する」モデルへと移行させる原動力となっている。本書ではそのようなモデルの普及の結果として、個人（法人含む）の交換をベースとした市場経済に替わって、個人が社会に貢献し社会から受け取る、「持ち寄り経済圏」が台頭し 、その経済メカニズムに適合したガバナンスメカニズムの構築が重要になることを論じる。

景気循環は死んだなんて全く間違い、頼りになる考え方なのだ！　景気循環に基づく的確な予測で投資家からの信頼が厚い嶋中氏が、経済の先を読み解くために必要な景気循環の考え方をていねいに解説する待望のガイド。 これ一冊で景気循環のすべてがわかる！　日経新聞経済教室面で好評連載された「景気循環と恐慌」を大幅に加筆し、単行本化。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 サステナビリティの潮流・資本市場からの要請をふまえ、サステナ経営高度化に取り組む先進事例を、京都大学とみずほ証券が共同研究。 ＜本書の構成＞ まえがき 　序章　サステナビリティ経営とコーポレートファイナンス 第１部　金融・資本市場の地殻変動 　第１章　サステナビリティを巡る潮流 　第２章　資本市場の変容 　第３章　ＥＳＧ投資の拡大 　第４章　投資家の期待する企業のＥＳＧへの取り組み――ＥＳＧ・ハイブリッド債券と外国人投資家の視点 　第５章　（補論）事例報告・対談 第２部　企業の取り組みと財務・事業ポートフォリオ戦略 　第６章　明治ホールディングスのサステナビリティ戦略とコーポレートファイナンス 　第７章　レゾナック・ホールディングスのサステナビリティ戦略とコーポレートファイナンス 　第８章　サステナビリティ時代の財務・事業ポートフォリオ戦略 第３部　サステナビリティから考える金融・資本市場の将来と課題（座談会） 　あとがきに代えて――サステナビリティ時代の産学の役割

人権重視、ジェンダー平等、ダイベストメント、グリーン・アセット比率――。中長期の視点で「環境」や「社会」を優先する新しい価値観に変わり始めた金融。日本銀行もグリーン金融への旗振り役を始めています。 　このような新しい金融の潮流は、サステナブル・ファイナンスと呼ばれています。この新しい金融をめぐって各国の駆け引きは激しくなっており、グリーンBIS規制の制定なども話題となっています。金融機関はかつてのお得意先である重厚長大産業にカーボンニュートラルという変革を求めるとともに、再生エネルギー企業を新たな顧客として獲得することが必要となっています。また、融資先が社会的に批判されるような取引を行わないように牽制することも求められています。 　本書は、マネーをめぐる新しい指針、流れ、規制の形、先進的な対応、邦銀の課題をいち早く解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本のGDP(国内総生産)はいくら?　日本の貿易は黒字?　赤字?　国の借金は何兆円?――日本経済を理解するうえで絶対に知っておかなければいけない「基本中の基本」を、お手軽な3択クイズとわかりやすい図解のコメントで、楽しく学べる超入門テキストです。1問あたり1分で即納得!　パラパラとページをめくっていくだけで、あっという間に経済知識が頭のメモリーに記憶されていきます。明日の営業・会議・面接の「ツカミ」に使える経済ネタを満載した一冊です。

【資源循環をめぐる知られざる大競争】 「資源小国」にもかかわらず国内で日々大量の廃棄物を生み出し、蓄積している日本。サーキュラーエコノミーに対応し国内の廃棄物を資源として再生利用すれば、資源国になれるチャンスが巡ってきたが、対応に失敗すればリサイクル資源にも乏しい国になり下がってしまう。本書は、大競争時代に突入した米中欧のサーキュラーエコノミー覇権争いと日本に残された選択肢を明らかにするかつてない解説書。“日本流”サーキュラーエコノミー実現のための大胆な提言を示す。 【“日本流”サーキュラーエコノミー実現のための提言】 提言１：日本の国産資源を優先して開発、活用、循環させる「国産資源活用基本法」を制定せよ 提言２：国民的議論で日本の国産資源の棚卸をせよ 提言３：日本版メガリサイクラーを創設せよ 提言４：あらゆる国産資源を活用・循環させるモデル地域を創設せよ 提言５：“日本流”サーキュラーエコノミーを人口減少下の持続可能な社会づくりの柱とせよ 提言６：サーキュラーエコノミーに経済合理性をもたらすカーボンプライシングを導入せよ 【目次】 　Ｉ　サーキュラーエコノミーに対応できないと日本は途上国化する 1. 「エコのため」だけではない世界の狙い 2. 日本企業の生き残りを左右 3. 国家の浮沈にも関わる 　II　サーキュラーエコノミーの覇権争い 1. ＜欧州＞組織力でサーキュラーエコノミーを強力に先導 2. ＜中国＞国家権力でリープフロッグ 3. ＜アメリカ＞多様なプレイヤーが活躍 　III　周回遅れの日本 1. 遅れている日本の実態 2. 対応に苦慮する日本企業 3. レアアースショックから学ばなかった日本 　IV　国産資源を無駄にしてきた日本 1. 過小評価されてきた再生可能エネルギー 2. 開発されない都市鉱山 3. 夢物語からの卒業が必要な海洋資源 4. 無駄にされた日本の優れた技術資源の数々 　Ｖ　目指すべきは“日本流”サーキュラーエコノミーの構築 1. 問題は国産資源の価値を正しく認識してこなかったこと 2. 日本の資源を総動員する“日本流”サーキュラーエコノミーを目指せ 3. 逆転の勝機は日本の技術資源の再評価にあり 　VI　“日本流”サーキュラーエコノミーを実現させる６つの提言 　おわりに　“日本流”サーキュラーエコノミーで失われた30年を取り戻せ

サービスこそ成長戦略の核心! 　サービス経済化の実態を、豊富なデータと最先端の分析に基づいて明らかにし、日本経済を再び成長軌道に乗せるための政策を提言。これまで包括的に解明されていなかったサービス産業に焦点を当てた、日本を代表する官庁エコノミストによる画期的な日本経済論。 サービス産業は日本経済の7割以上を占めます。それほど重要なのに、これまでその実態は必ずしもきちんと理解されてきませんでした。むしろ、誤解が多かったのです。本書は、このサービス産業をめぐる通念を打破し、製造業とは異なる産業としての特性と必要な政策を、イノベーション、労働市場、都市・地域経済、国際化、景気変動との関連などからとらえた経済書です。また、本書では、製造業のサービス化についても取り上げます。 本書は、統計データや内外の理論・実証研究をベースにさまざまな誤解を正し、成熟経済化している日本の活力を高め、新しい成長を実現するために必要な方策を提示します。いずれも、「新発見」があり、読者に新鮮な視点を提供するものです。

○日本の債務はついに1,000兆円の大台を突破。いまや、財政破綻は「起きるか、起きないか」ではなく、「起きたらどうなるのか」「どう危機をしのぐのか」を考えるべき時に来ている。デフレが終わり、金利が上昇期を迎えれば、財政赤字問題が一気に悪化する懸念があるからだ。「財政破綻」が実際に起こったら日本経済は一体どうなるのか? どのような危機対応策をとるべきなのか。 ○本書は、「財政危機時のトリアージ」、財政破綻後の「日本銀行の出口戦略」「公的医療と介護・福祉」「長期の財政再構築」「経済成長と新しい社会契約」といった重要課題を取り上げ、日本経済・財政の再生への道を探る。 〇切迫した状況のもとで、国家の運営に支障を来さないように何をするのか、何を守り、どう再生するのか。政策の優先順位が厳しく問われるが、そのシナリオ分析は、財政破綻そのものを回避するための方策を考える上でもヒントを提供する。 ○編著者の小林慶一郎氏はじめ、小黒一正(法政大学教授、財政・公共政策)、左三川郁子(日経センター主任研究員、金融政策論)、小林庸平(三菱UFJリーサーチ&コンサルティング経済政策部主任研究員、公共経済学)、佐藤主光(一橋大学教授、財政)、松山幸弘(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、社会保障)、森田朗(津田塾大学教授、行政学)と、経済・財政・社会保障の専門家が執筆。

本書は、トヨタ生産システムの全体像を描いて世界的なベストセラーとなった『ザ・トヨタウェイ』の著者であるミシガン大学のジェフリー・K・ライカー教授が、リーンコンサルタントのカーリン・ロスと共同で、 トヨタ生産システムのサービス業界への移植の試みを取り上げたものだ。以下は、ライカー教授の日本語版への序文から。 「たとえば、私たちはオンラインショップを利用してワンクリックで書籍やその他の商品が買えるようになった。確かにテクノロジーは顧客にとってものごとを容易にしてくれるし、面倒なくやらせてくれる。 実際にそうなってきたことには同意しよう。しかし、テクノロジーの効果は社員のサービスの水準次第なのだ！ 顧客が１２種類の商品のうちどれを買えばよいのか迷っているとき（最近、カーリンが飼い始めた子猫のための栄養サプリメントが必要になったときのように）、サービス担当係に容易に連絡できなかったり、 その担当員に必要な知識がなかったりすれば、どんなに素晴らしいテクノロジーがあっても、顧客は満足しない。 ・・・ テクノロジーとは異なり、人材はコピーできない！　社員の創造性や創意工夫は継続的に育成すれば（トヨタウェイでの人間性尊重）、それは顧客や会社が今直面している問題を解決し、将来のためによりよい働き方を工夫し、個々の、生身の顧客を会社に永久につなげてくれる、真の差別化要因になる。」

インテル、アップル、グーグル……。世界を変えた企業の誕生と成長を演出したベンチャーキャピタルの内実を活き活き描く、興奮のノンフィクション。 ・数多のスタートアップから原石を見つけ、世界を変革する巨大企業へと導くベンチャーキャピタル。彼らは、何に突き動かされ、どうやって企業（創業者）を見極め、どう育てて、莫大な投資収益を生み出していくのか――。 ・数百人にわたるインタビューで多くの関係者を取材、「The Power Law（べき乗則）」が支配するベンチャーキャピタルの世界－－数少ない成功が、巨額の利益を生む－－の秘密を解き明かす。 ・スティーブ・ジョブズ、孫正義、ジャック・マー、イーロン・マスク、ジョン・ドーアなど世界的に活躍する登場人物が織りなすストーリーはまさに発見と驚きの連続で、エンターテインメントとしても超一級の読み物となっている。

「遺産分割でもめないように」「相続税を減らしたい」――よかれと思った対策が、かえってトラブルをまねく。ベテラン税理士が、相続で陥りやすい罠を明らかにし、必ず押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。近年の相続関連法の大改正に対応し、ヒット作を全面改訂。

世界的ベストセラー『予想どおりに不合理（PREDICTABLY IRRATIONAL）』でおなじみ、 行動経済学の権威であるダン・アリエリー(デューク大学教授)が語った、前代未聞の衝撃的幸福論！ 本当の幸せはお金や地位ではなく、自分の意思で自由に振る舞えることにあるのではーー。 日本を代表するマーケティングのプロ・富永朋信は壮大な問いの答えを求めてカナダ・トロントまで飛び、ダン・アリエリーのもとへ。 消費から夫婦関係、子育て、従業員のモチベーションに至るまで、「幸せ」に関する8つの質問に対し、ダンが語った驚くべき回答とは？ ・なぜアマゾンが超便利なのに、「本屋に行きたくなる」のか？ ・「パートナーとの関係」が年々悪くなるのはなぜ？ ・初めて付き合った相手と「結婚」した人と、10人と付き合った末に結婚した人はどっちが幸せ？ ・「子育ての辛さ」を軽減し、喜びや幸せをより実感できる方法は？ ・消費者や従業員に「愛される企業」になるには？

金融市場、天候、政治(選挙)、プロスポーツなど、さまざまな分野における予測の重要性と精度、失敗例・成功例などに具体的に言及しながら、複雑に絡み合った情報のなかに混在するシグナル(予測の手がかり)とノイズ(雑音)の見分け方、陥りやすい落とし穴、予測の精度を高めるための手法などを平易な言葉で解説する。ビッグデータ分析のための貴重なヒントを凝縮した一冊。

2018年3月に任期を迎える黒田日銀総裁。出口戦略がどうなるかを国民が注視しているが、日銀には出口を困難化する「3つの不都合な真実」があり、永遠の超金融緩和を余儀なくされるリスクも存在する。 ここでいう「3つの不都合な真実」とは、(1)日銀の出口は米国が利下げになるまでの限られた猶予期間しかないこと、(2)日銀は金利ターゲットに転換することで長期の緩和維持を可能としたが、その反面で日銀自身の力による追加緩和は事実上困難であり、緩和の成否は米国経済状況次第であること、(3)マイナス金利とイールドカーブ・コントロールで市場に麻酔をかけているために日銀と市場の対話は困難であり、さらに麻酔は劇薬であるだけに金融システムに副作用が大きいこと、である。金融緩和を長期化すれば、出口における日銀の追加コスト負担も不可避だ。 本書は、日銀を中心にしつつ、政府・金融機関を含めた三位一体構造の視点から出口戦略を展望。出口戦略に関する様々なスキームを提示する。政策論のみならず、日銀のバランスシートの毀損、民間金融機関へのインパクトなど独自分析も交えて、金融政策の進むべき道を明らかにするので、金融実務家にとっても有意義な情報が得られる。

16歳の少年がタイムスリップした幕末。そこに現れたのは、あの渋沢栄一だった。 渋沢の心と共に現代に戻った少年は、令和を代表する実業家になっていく。 「この本だったら、大谷翔平など若手達もわかるかもしれない。高校生が八咫烏になって現代からタイムスリップする……そんなストーリーは、選手達にもわかりやすかいもしれないと感じました」――栗山英樹・日本ハムファイターズ監督 『渋沢栄一の経営教室』(2014年・当社刊)を改題して文庫化。本書は、ドラッカーも絶賛する実業家・渋沢栄一の生きた時代にタイムスリップした16歳の高校生が、現代に戻って「令和の渋沢」になる物語。夢をつかんだ少年のドラマに、『論語と算盤』など渋沢流マネジメント哲学のエッセンスを凝縮。新1万円札の肖像になる渋沢栄一の魅力のすべてがわかる一冊である。 著者は、数多くのドラマを手がけてきた香取氏と、累計100万部のベストセラー『天国の本屋』の作者の一人・田中氏。各章末には渋沢流マネジメントの要諦を記した「シブ・ノート」を付けポイントを整理、渋沢との対話を通じて「志とは何か」「?働くとはどういうことなのか」「?起業とは、経営とは何か」?を感じ、学ぶことのできる、ドラマチックな展開の中に笑いあり、涙ありの物語である。 本書のストーリー…… 脱サラ・起業した会社が倒産し、5億の借金を残し姿をくらました父。進学を諦め定時制に編入した16歳の大河原渋(シブ)は、重い心臓病の母の治療費を捻出するため必死でアルバイトをする。そんなある日、不思議な夢に導かれ父の残した段ボールを整理していると、書き込みだらけの渋沢栄一の本と「渋沢語録」と書かれたノートを見つける。母を救うため起業を決意したシブだったが、ある事故から幕末にタイムスリップしてしまう。小さな八咫烏に姿を変えたシブは、渋沢栄一に拾われる。 幕末から明治の8年間を栄一のもとで過ごしたシブだったが、栄一と対立する大久保利通派の浪士に襲われ気絶する。再び目をさましたのは、事故から1週間後の現代だった。21世紀に戻ったシブは、定時制で知り合った仲間と起業に挑む。心の中に生き続ける栄一と(父と)対話をしながら……

○複雑で変化の早い金融市場を、明文化された規律と、抽象的な行動規範(プリンシプル)の両面から相互補完する形で規制する金融行政の方式は、日本でも銀行法や保険法で取り入れられ、さらにスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入で近年急速に浸透しつつある。不公正取引や不祥事に対応・予防するためにも役立つ。 ○本書は、資本市場の品格と活力を高める上で、プリンシプルを土台とした規律が効果的であることを訴えるものである。プリンシプルは、パブリック・インタレスト(公益)の視点から、ものごとの望ましい姿や方向感をいくつかの原則で描くものである。それに納得しその価値観を共有する人々が、目標に向かって進めるよう促す手法が、プリンシプル・ベースの規律づけである。策定される個々のプリンシプルは、法令やルールの背後にある基本的な精神を、行動原則としてより明示的に表現し編集したもの、と形容することもできる。 ○このアプローチは資本市場にうまくフィットする、というのが筆者の仮説であり主張である。基本的なコンセプトは、上場会社や市場関係者が尊重すべき重要な規範を共通の理念として認識し、各主体がその規範に沿って行動することを通じて、市場全体の信頼性と競争力が向上する、という筋書きである。プリンシプルに沿った行動の事例が広がっていけば、それらが市場慣行となっていくだろう。上場会社や市場関係者の間において、それぞれの持ち場に即した規範意識が定着し、それが分権的な規律として持続的に機能していくことが期待される。

文学、社会学、哲学、宗教、科学史……幅広いジャンルの本を読んでいくと、あるときふと、点と点がつながって、一つのテーマが浮かび、形になる。フェルナン・ブローデル『地中海』、カール・シュミット『政治神学』からトマ・ピケティ『21世紀の資本』まで、「資本主義の終焉」を唱える著者が、53冊の書評から、グローバル資本主義の命運を占う。

資本主義によって世界経済は驚異的に成長し、豊かになった。しかし、同時に資本主義システムは、格差や不平等、気候変動、環境悪化、社会的排除など様々な弊害を生み出し、近年それらは悪化の一途をたどり、大きな批判を受けている。資本主義が抱えているこれらの深刻な問題をどのように解決すればいいのか。どうすれば資本主義を望ましい形に修正できるのか。オックスフォード大学教授で世界的経済学者のコリン・メイヤーは、本書でその答えを出した。 メイヤー教授は、ビジネスの目的（パーパス）とは何か、利益とは何かを問う。 利益は進歩を促し、進歩は繁栄を生み出すが、一方で深刻な問題を引き起こす。なぜなら、利益は、他者や社会の問題や課題を解決することよってもたらされるが、他者や環境、社会などを犠牲にしても得ることができるからだ。 ビジネスの目的（パーパス）は、人々と地球の問題に対する有益な解決策を生み出すことであるべきで、問題を生み出すことではない。つまり、企業は、問題を生み出して利益を得るべきではない。企業はお金を追い求めるのではなく、問題の解決策を追い求めるべきであり、それを実現するためには、資本主義システムの様々な部分に、「道徳律（他者がしてほしいと望むことを、他者にする）」を根づかせていく必要がある、とメイヤー教授は主張する。この主張は単なる理想論ではない。企業経営、コーポレートガバナンス、法律、会計、金融などにどうやって「道徳律」を組み込んでいけるのか。具体例を交えて、本書でそのフレームワークを明確に提示する。

〇資本主義は歴史上、最も成功した経済システムです。だが、いまやそれが、資本主義そのもの、そして世界を破壊する危機に直面しています。大規模な環境破壊、経済格差、信頼できる社会的な仕組みの崩壊という現代社会の大問題の解決のために、企業や個人はどのような役割を果たせるのか。 〇著者は、株主価値最大化のみを追求することそのものが問題を生み出していると指摘、共有価値の創造、共通の価値観に根差した目的・存在意義(パーパス)主導によるマネジメント、会計・金融・投資の仕組みの変革、個々の企業の枠を越えた業界横断的な自主規制、政府や国との協力が必要不可欠であることを説き、こうした行動には企業に利益をもたらす経済合理性があることを明らかにします。また、政府と市場は互いを必要とし、企業は民主的で自由な社会を支える包摂的な仕組みを強化するために積極的な役割を果たすべきだと提唱します。 〇15年にわたり強い危機感をもって問題解決に取り組んできた著者が、資本主義を創り直すための体系的な枠組みを提示します。

新しいことができない、世代交代が起きない、無能な人が出世する…… 閉塞感を感じているすべての人は、最高の経済学者「シュンペーター」を知ろう！ スティーブ・ジョブズは「iPhoneを作ったことがすごい」と言われがちです。でもそれは間違いです。本当にすごいのは「iPhoneを世界に広めたこと」です。 iPhoneに似たものは当時かなりありました。ジョブズの真骨頂は、「すでにある似たようなものを組み合わせ、それにより人々の生活を変えたこと」です。ただ製品を思いつくだけではなく、その先にいる人々――しかも世界中の人々――に「思わず使わせたくなる製品を作り、きちんと届ける販路を作り、もちろん原料の調達も可能にしたこと」がすごいのです。これは、シュンペーターのいう「イノベーション」理論を体現しています。 シュンペーターは「イノベーションの父」と呼ばれています。 今から約100年前、シュンペーターが29歳の時に、「イノベーション」という概念を初めて世に問うたことは知っていましたか。 シュンペーターの理論は、現代に働くみなさんが知っておいた方がいいことばかりです。 たとえば、シュンペーターは「アイディアなんてただのゴミ」だといいます。そんなものより、ジョブズのiPhoneのように「すでにあるものを組み合わせること」の方が大切だとしています。これは、松下幸之助の得意技でもあります。その方が大きなものが生み出せます。 ほかにも、「変革は外から起こるのはなく、内からしか起こらない」「景気の波は繰り返し起こる」「受け身な人間はただの快楽的な人間」「資本主義は終焉を迎える」など、さまざまな理論を残しています。

【大改革の波乱万丈の軌跡を解明】 消費税率を引き上げる一方、増収分の使い道を高齢者３経費から社会保障４経費に拡大するという一大改革であった「社会保障・税一体改革」。2度の政権交代を乗り越えて、政官が四つに組み実現したこの改革は、与党内・与野党間の駆け引き、官のなかの交渉など様々な変数から成り立つ連立方程式を解く作業でもあった。本書は、厚労省と官邸の責任者としてこの改革の全工程に携わった筆者がその過程を初めて明かす大改革の記録。 【目次】 第１回　イントロダクション　講義の全体像　 第２回　一体改革前史（１）　「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議と社会保障国民会議 第３回　一体改革前史（２）　社会保障国民会議の２つのシミュレーション 第４回　一体改革前史（３）　安心社会実現会議 第５回　税制抜本改革の流れ 第６回　政権交代　社会保障・税一体改革の閣議決定 第７回　与謝野馨社会保障・税一体改革大臣 第８回　一体改革素案　民主党の亀裂 第９回　民自公合意　社会保障・税一体改革法の成立 第10回　社会保障制度改革国民会議　社会保障制度改革プログラム法 第11回　安倍政権下での一体改革 第12回　アベノミクスと社会保障改革「ニッポン一億総活躍プラン」 第13回　ポスト一体改革　2040年に向けての課題

イノベーション、創造的破壊という言葉の生みの親して名高いシュンペーター。その代表作『経済発展の理論』は、近代経済学のみならず、経営学、進化経済学にも大きな影響を与えたまさに現代に生きる古典です。 岩波文庫版『経済発展の理論』(上・下巻、塩野谷祐一・中山伊知郎・東畑精一訳)は、1980年に塩谷氏によって改訳され、ロングセラーとなっていますが、原著がドイツ語であり、その母体が戦前に訳されたことなどから、シュンペーターへの関心は、世界の中でも日本が飛び抜けて高いにもかかわらず、多くの読者がその難解さに挫折してきました。 本書は、日本で今まで刊行されることがなかったシュンペーターの代表作の初版を新訳するものです。本書の強みは、下記の通りです。 1 オーストリー学派研究の第一人者であるとともに進化経済学の泰斗である八木教授が、現代人にもわかりやすい表現で解説。 2 原著第2版刊行に際して削除された章である「国民経済の全体像」を新訳。 3 翻訳に当たっては英訳版も参照し、より平易な表現。

変貌するアジア、停滞する日本経済 成長ビジネスは「新興アジア」が舞台となる 　東南アジアの国々は「日本の工場」と見られてきたが、そのような時代は終わりつつある。インドや東南アジアはイノベーティブな地域に変貌し、ビジネスの成長スピードは日本よりはるかに速い。 　筆者はそんな時代をインドやタイで過ごしてきた。通商産業省（現・経済産業省）に勤めていた時代、デリーやバンコクに10年間駐在し、タイ政府国家経済社会開発委員会政策顧問などを歴任。現地産官学との交流を通じ、1000社以上の企業の新興アジアビジネスを支援してきた。今のアジアビジネスを最もよく知る人物の1人と言えよう。 　そんな筆者は、今の日本をもどかしく思っている。同時に、現在の世界経済はイノベーション競争をしているが、「日本はイノベーションを起こすのにふさわしくない国」とも指摘する。「日本人がイノベーションに起こせない」のではなく、「日本ではイノベーションを起こせない」という指摘だ。だからこそ、「新興アジアにいでよ」と主張する。 　この本は、「日本社会を変える気概を持つ若者」に向けた、筆者からの贈り物だ。筆者はこの本でビジネスのビジョンを語り、戦略を示し、現地で役立つ超実践的なノウハウを惜しみなく詰め込んでいる。この本を読んでいるといないとでは、アジアビジネスで成功す可能性は大きく変わってくるだろう。 　今の仕事に不安や不満を抱くビジネスパーソンのほか、これから社会に出る学生たちにとって、背中を押してくれる１冊だ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■企業の現実にも焦点をあてながら、理論や制度までしっかり学べる画期的テキストの最新版。「PBR1倍」問題や、非財務・会計情報の開示についての内容などを刷新しました。 ■企業活動への影響を多面的にとらえる 会計基準や制度の説明にとどまらず、企業の会計行動や会計現象にも焦点をあて、その背後にある要因の説明に多くのスペースを割いています。会計基準や制度が実際の企業活動にどのような影響を与えているかを多面的に理解し、会計が現実をいかに説明できるかという「切れ味」を把握することが大事だからです。 ■理論や歴史から実務事例までを網羅 第2章から第14章までの各章を、それぞれ3つのパートに分けています。最初から順番に読み進むこともできますが、制度やルールを学びたいなら各章の「Accounting Today」を、理論や歴史を調べたいなら各章の「Theory and History」を、実務への応用例を知りたいなら各章の「Field Study」を読み進むというように、必要な箇所から読みはじめることもできます。

航空機ビジネスに精通するプロが解説した、唯一無二の決定版テキスト！ コロナ禍で業界・企業はどうなる？　「環境適合」「空の移動革命」「超音速」の未来像を俯瞰する。 現在コロナ禍でエアラインは大打撃を受けており、サプライヤーである航空機産業も大変厳しい状況だ。逆に「今後どうなるか」に対する関心も高まっており、本書はこの疑問に正面から答える。コロナ禍による影響と産業の変容について、短期的視点と長期的視点の両方から述べる。 航空機産業の苦境が今後3-4年続くとしても、民間・軍事両面から、航空機産業の戦略的な重要性は変わらない。世界人口の増加、新興国の発展で航空機需要は強含みであり、ビジネスでリモートが盛んになり出張需要が低減しても、観光需要は今後も拡大を続けよう。 日本にとって、産業に与えるシナジー効果が自動車産業以上に大きく、安全保障からも喫緊の課題となっている重要な産業セクターであり、関係者向けのテキスト需要に応える。

データ分析を企業経営に活かすことの重要性を早くから説いてきた経営学者ダベンポート。インターネットと技術の発展により、「何でもデータが取れる」今、一般ビジネスパーソンも仕事でデータ分析を使わない手はない。自分で数字を計算・分析まではせずとも、分析手法や分析結果について分析専門家と議論できるようになるためのコツを3段階6ステップで解説する。 もう勘には頼らない! 超・文系でも分析力が身に付き、 データサイエンティストと仕事ができるようになる “アナリティクス界のドラッカー”が教える、 たった6ステップでできるデータ分析

毛沢東時代の混乱と停滞から、起業家精神あふれるグローバル経済の主役へと変貌を遂げた超大国・中国。その成長はいかにして実現しえたのか。今後の課題はどこにあるのか──。 金融、不動産、テクノロジー、米中覇権の行方から新世代の消費傾向まで。中国と西洋の二つの視点を持つ新世代の気鋭の経済学者が、急成長の裏に隠された様々なひずみを浮き彫りにしながら、中国経済のいまを最新データと経済学のロジックで鮮やかに描き出す。昨今の中国経済衰退論のカウンターとなる一冊。 【目次】 日本語版への序文 第１章　　中国という謎 第２章　　中国経済の奇跡 第３章　　中国の消費者と新世代 第４章　　中国独自の企業モデル──国有企業と民間企業 第５章　　国家と市長経済 第６章　　中国の金融システム 第７章　　テクノロジーをめぐる競争 第８章　　世界経済における中国の役割 第９章　　世界の金融市場で 第10章　　新たなパラダイムに向けて 監訳者解説　中国経済の新しい見取り図　梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科教授） 註と参考文献

平成から令和に元号が改まり、新しい時代が始まったのは2019年（令和元年）５月１日。それから１年後の2020年（令和2年）５月の世界を誰が予想していたでしょうか。それは言うまでもなく、新型コロナウイルスの世界的な感染爆発です。 　1989年に始まった平成時代の30年間は日本経済にとって激動の30年間でしたが、令和時代も波乱の滑り出しとなりました。 　昭和時代の第2次世界大戦の敗戦から、戦後復興、高度成長期、2度にわたる石油危機を乗り越え、経済大国に躍進した日本。その頂点のバブル経済は、昭和から平成への時代の大きな変わり目でした。平成バブルは崩壊し、日本経済は「失われた20年」とも称される長いトンネルに入りました。平成の終わりにはようやくトンネルを抜けて、明るい日差しが注いできたのですが、令和を迎え様々な課題が浮かびあがってきています。 　本書は、令和時代を迎えた日本経済の過去、現在、そして未来をわかりやすく解説することをねらっています。 　これまでの日本経済の入門書は、第2次世界大戦後の日本の経済復興から始まることが多かったと思いますが、この本は平成の30年間の日本経済の歩みから始まります。平成バブルやその崩壊を実体験として知らない世代の読者を意識しているからです。 　平成の30年を振り返った後は、人工知能（AI）やIoT（モノのインターネット）が生み出すデジタル革命（第２章）、地球温暖化とエネルギー問題（第３章）、急速に進む人口減少と少子・高齢化（第４章）、金融・財政政策の試練（第５章）、日本とグローバル経済（第６章）といった個別の課題を解説します。

●名著『ゼミナール日本経済入門』を全面刷新 本書は、３０年にわたって読まれてきたベストセラー・テキスト『ゼミナール日本経済入門』をより読みやすく、わかりやすく全面刷新。戦後70年を踏まえた「日本経済の今」を分析します。金融、物価、景気、産業構造といった基礎知識のほかに、貿易摩擦、財政改革、環境問題といった応用問題についても解説しています。本書一冊で日本経済についての基本から最新情報まですべてが得られます。日本が幸運にもデフレ経済からの脱却に成功したとして、その後2050年頃に向かう日本はどのような姿をたどることになるのでしょうか。日本が向き合わなければならない課題は山積しています。その中でも、少子高齢化を伴う急激な人口減少は最も深刻な問題です。終章では、課題先進国日本の「これから」に正面から取り組んでいます。 ●経済を見る目を磨く3つの読み方 本書は、序章と終章を除く各章が三部構成になっています。 （1）最新の動きを「さっと読みたい」という方は、第I部の「日本経済ＴＯＤＡＹ」だけを読んで下さい。それだけで最新の日本経済の入門書になっています。 （2）問題の背景や歴史的経過、経済理論との関係に興味のある方は、第II部の「歴史・理論を学ぶ」まで読んで下さい。応用能力が身につきます。 （3）生きた日本経済や産業構造の変化を自分で分析し、将来を予測したいと思っている方には、第III部の「統計を読む」が役に立ちます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 第一線のFP、アナリストらが厳選！　注目の投信、株、ETFを多数紹介 巻頭対談に日向坂46の佐々木久美さんが登場！（岩城みずほさん［CFP（R)］との対談） 日本経済新聞社インデックス事業室が協力 ・プロ5人に聞く　新制度はこう使う ・新NISAとiDeCo（個人型確定拠出年金）のかしこい使い分け方 ・「つみたて投資枠」「成長投資枠」、それぞれの最適商品は？ ・全銘柄掲載　つみたて投資枠で買える投資信託・ETF ・インデックス投資の活用法 ・日経指数を投資に活かそう

ウッドショック、ウクライナ危機…日本の森林資源をどう生かす？ 3本の矢を放てば、森林が数百兆円の国富となる (1)デジタル技術による国産材サプライチェーン1000カ所構築 (2)木材を廃棄せず、木質バイオマス燃料に安定供給 (3)丸太や製材ではなく、サッシ、断熱材を組み込んだ木造建築部品として輸出 ＜カーボンニュートラル時代、「森林列島・日本」を再生する事業プランを提示＞ 日本は森林面積が国土の3分の2に及ぶ森林大国。だが、これまで木材を輸入に頼ってきたため、国内林業は衰退し、木材産業や建築業、不動産業とつなぐサプライチェーン（供給網）も分断されてしまった。そうしたなか、国際的な木材の供給不安が発生、木材価格が暴騰する「ウッドショック」と呼ばれる事態を引き起こしている。直近ではウクライナ危機を受け、さらに先が見通せなくなっている。 森林大国の日本にとって、豊富な資源を生かさない手はない。本書は、森林という資源の現状とその未来を問うものである。「森林列島」を再生するために、林業や林産業ではなく森林産業を構想し、国土を有効活用する事業案を起草する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●技術は発展すれど、便益、意義の議論は不十分。経済学的にアプローチする 　モビリティイノベーションの進展はめざましい勢いで進んでいる。CASE（「つながる（connected）」「自動化（autonomous）」「シェアリングとサービス（shared & service）」「電動化（electric）」）革命という言葉も登場し、「こういうことが実現できる」「こういうことが便利になる」という近未来が語られることが多くなった。 　一方で、それが世の中に具体的にどのような便益を提供し、意義があるのかを理論化、モデル化した本はほとんど存在していない。本書は経済学を使ってその答えにアプローチする。 ●ゲーム理論やマーケットデザインが制度設計に有効 　モビリティ革命の利便性を享受するためには、個人の情報の開示が欠かせない。オープンになったデータが増えるほど、分析力が増し、生活の利便性も大きくなる。一方で、「自分だけは情報を開示したくない」という人もいる。このとき、その人の利得（効用）はどうなるだろうか？　この場合は、ナッシュ均衡に代表されるゲーム理論の考え方が有効になる。 　また、シェア経済（ライドシェアなど）の進展には、マーケットデザインの考え方が欠かせない。マーケットデザインでは、自分も選ぶが、相手も選ぶことが前提になっている。「誰がどこへ行きたいのか」「誰がどこまで乗せたいのか」のマッチングが重要となる。一方で相乗りとなると対象者が複数になり、最適解も複雑になる。今後、自動運転が実現されれば、運転手がいない相乗りも可能になる。社会的に一番効用が大きいマッチングを導き出すのも、経済学の役割だ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 どうする?老朽インフラ PPP/PFI成功の秘訣 ・PPP/PFI推進アクションプラン、インフラ長寿命化計画ほか、政府方針を担当官が詳説 ・先進自治体の市長にインタビュー――富山市、和光市、須崎市 ・インフラ輸出でこう稼ぐ ・日本全国PPP/PFI 9つの成功事例に学ぶ ・コンセッション(公共施設等運営権制度)の最新事情 日本全国で、インフラの老朽化が深刻な問題となっています。橋の崩落や道路の陥没、水道管の破裂といった事故が各地で起きているほか、耐震強度不足で使用できなくなる公共施設も出ています。近年相次ぐ地震や風水害など災害への備えも懸念されます。 本ムックは、老朽インフラ問題の現状を見た上で、政府が進める政策を詳しく解説。PPP/PFI推進アクションプラン、公共施設等総合管理計画、インフラ長寿命化計画など重要な施策を、各省庁の担当官が説明します。 また、コンセッション(公共施設等運営権制度)の最新事情や、PPP/PFIを活用した先進自治体の成功事例も多数紹介。 近年、注目されている海外へのインフラ輸出についても取り上げます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 業界再編が始まった! 勝者はどこか? 店舗の収益を伸ばす方策を徹底取材! ・PayPay&LINE Pay、楽天ペイ、メルペイetc. 激動の「QRコード決済」 ・消費増税対策ポイント還元の効果 ・独自の取り組みを始める小売店 ・制度改革の動向と今後の課題 ・キャッシュレスの基本的な仕組み

次の投資戦略を 膨大なデータから掘り起こす! 本書は金融におけるデータ分析業務(資産運用、金融におけるリスク管理、金融マーケティングなど)がビッグデータの登場により、どのように変わってきたのかを概観。 さらに、これらのデータを活用することでどのような知見が得られ、どのようにビジネスに活用できるのかを豊富な具体的分析例を交えつつ解説する。金融データ分析のプロフェッショナル(データサイエンティスト)の視点から、新しいデータを活用した独自の切り口での分析結果をていねいに説明する。 【本書で取り上げる事例】 ・有価証券報告書からデータを抽出し、企業間の関係情報をビジュアル化する ・ある企業に生じたショックが関連企業の株価に与える影響の速度(タイムラグ)を分析 ・連邦公開市場委員会の文章が何を話題にしているのかを機械にテキスト分析させ、金融政策の「見通し」をスコア化する ・「政府」「中央銀行」「マスメディア」「民間エコノミスト」「市場関係者」「一般人」が発信する多種多様なデータを統合し、マクロ経済分析(経済環境のリアルタイム評価)を行う など

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆『成功企業に学ぶ　実践フィンテック』のビジュアル版 2017年3月に発行した書籍『成功企業に学ぶ　実践フィンテック』をムック化します。書籍の原稿を大幅に編集・加筆・修正し、さらにビジュアル化することで、フィンテックの最新モデルをわかりやすく解説します。変化のスピードが速い業界であるため、ほとんどの記事は書き下ろし。書籍を購入した読者にも満足いただけます。 ◆コンテンツをパワーアップ ムック化の最大の売りは、フィンテック企業20社へのトップインタビュー。10月に上場を果たしたマネーフォワードをはじめ、ウェルスナビやfreee、Origamiといった注目企業の最新動向を浮き彫りにします。 さらに、編著者であるSBIグループのトップ北尾吉孝氏と有識者による対談や、「仮想通貨」の特集を新しく追加し、フィンテックの旬をしっかりとおさえた充実した内容になっています。

自動車産業はこれから20年間に、ガソリン車の発明以来100年以上なかった巨大な変化に見舞われる。その原動力となるのが自動運転技術だ。すでに一部の機能は実用化が始まっているが、これが広く普及することで、社会のありようは大きく変わる。「クルマを所有しないことが当たり前になり、免許のない人や高齢者でも低い料金でどこにでも移動でき、しかも交通事故も交通渋滞も激減し、駐車場も不要」という、「見たこともない社会」の実現につながる。本書では、なぜこうした変化が起こるのか、社会はどう変わるのか、自動車関連産業および周辺産業はどんな影響を受けるのか、自動運転社会はどんな道筋を通って実現するのか、自動車技術に詳しいジャーナリストが予測する。

通商産業省の事務次官、大平正芳首相の秘書官として日米繊維交渉、石油危機、日米貿易摩擦、プラザ合意など高度成長期の通商産業政策を担った著者の新聞連載「私の履歴書」を大幅加筆。日本復権への提言として、日本に伝統的に存在する優れたダイナミズム、つまり内外の知を融合して新しい知を作り、人と人との間柄を大切にして信頼関係を築き、絶えず自己の研鑽を通して資質を磨き、自然との共生を図って美を追求する能力＝日本力(ジャパナビリティ)の復興と発揮がカギを握ると説く。

資産を3億円に増やして40代でFIREを実現した、ろくすけさんの「ゆっくり儲ける投資法」。 「10倍株」を連発した全極意を基本から実践解説。 はじめまして。私は投資歴20 年強の個人投資家 ろくすけ と申します。もともとは会社員でしたが、3 年前、会社員の生涯年収を上回る3 億円の金融資産を確保でき、自宅もキャッシュで取得済であったこともあり、少しばかり早めのリタイアを致しました。最近は全国各地の株主総会を巡る旅を楽しんでおります。 （中略） 多くの人は早急な結果を求めるあまり、売買を頻繁に繰り返すことによって資産を増やそうとします。しかしその方法によって資金面・心理面ともに消耗してしまい、投資を途中で諦めてしまう人が後を絶ちません。 逆に、ゆったりとそれぞれの投資先と向き合い、その稼ぐ力を信じ利用することこそが、実は遠回りのようでいて、多くの人にとって近道であると私は確信しています。まさに「急がば回れ」ですね。 では、ゆったりと投資先に向き合うにはどうしたらいいでしょうか? その鍵となるのは、以下の3 つです。 (1)企業価値の分析 (2)ビジネスモデルの分析 (3)コミュニケーション つまり、「企業価値とビジネスモデルを評価・分析し、素晴らしい企業をその価値に対して大幅に下回る価格で買う」「コミュニケーションを通して自らの「仮説」の構築とその「検証」を繰り返し、自信を持って保有し続けるための拠り所とする」ということです。 本書では、私の経験をもとにそれを実践するための手ほどきをさせていただきます。 （「はじめに」より）

2030年頃にAIは、人間と同等になったり人間を超えたりはしないものの、人間の知的振る舞いをぎこちなく真似る程度には進歩している可能性があります。人間の知性に近いそのようなAIを手にしたものが、次世代の経済的覇権や政治的覇権を手にするでしょう。 それゆえ、AIの進歩の遅れている日本のような国は没落し、進んでいる中国のような国は飛躍的に経済力や軍事力を伸ばして、覇権国家となるでしょう。AI時代に世界は大きく分岐するのです。 本書は、AIが持つ暴力的なまでの巨大な力の正体と、それが一体どんな便益や害悪をもたらすのかを明らかにします。 AIは爆発的な経済成長をもたらすとともに、多くの雇用を破壊し格差を拡大させるかもしれません。 私達の生活を便利にし豊かにするとともに、私達を怠惰にして堕落させるかもしれません。 犯罪のない安全な社会とともに、人の悪口や不道徳な行い、政府批判を一切許さないような偏狭な監視社会をもたらすかもしれません。 第1章は導入で、第2章以降を読み進めるのに必要な基本的な知識を提供する役割を担っています。 第2章では、AIがどのような技術でどこまで人間の知的振る舞いを真似ることができるのかについて検討します。 第3章では、AIがどのように人々の雇用を奪ったり、格差を拡大させるのかを論じます。 第4章では、さらにそれを経済理論に基づいて議論します。AIによる爆発的な経済成長の始まりを、本書では「テイクオフ」(離陸)と言います。テイクオフの時期には、国によるばらつきが生じます。早めにテイクオフする国々と遅めにテイクオフする国々との間の経済成長に関する開きを「AI時代の大分岐」と呼びます。 第5章と第6章で説明するように、過去に「新石器時代の大分岐」と「工業化時代の大分岐」という二つの同様の開きが生じました。これらの章では歴史的にどのような国や地域が繁栄したかということについても議論します。そのうえで第7章で、「AI時代の大分岐」について論じます。 最後に第8章で、AI時代に人々が豊かになるには、国家が何をなさなければならないのかを検討します。

コロナ禍で出生数が急減、このまま我々は手をこまねき「小国」への途を受容するのか。 人口は国力の源である。国際関係の基本構造は「大国」が定め、「小国」はその中で生き残る方策を考えるしかない。人口急減に直面する日本は、一億人国家の維持すら危うい状況にある。このままでよいのか。 本書は、介護保険の立案から施行まで関わり「ミスター介護保険」と呼ばれた著者が、豊富なデータと学識、政策現場での深い経験をベースに、危機的な日本の人口問題を正面から論じた超大作。 人口問題は、社会経済に深く関係し、国家存亡にも影響を与える重要テーマ。それだけに我々の価値観に関わる根深い意見対立も存在する。そこで様々な登場人物が異なる視点から語る小説形式をとっている。 政府、政党、国会がどのように関わりながら政策・法案が練られ、諮られていくのか、超リアルなストーリーに沿って、人口問題の深刻さを知り、解決策の手がかりが得られるまったく新しいタイプの書籍である。 ※本書はフィクションである。登場人物は著者による創作で、モデルは存在しない。しかし、登場人物が語り、取り組む人口減少問題の内容は、すべて公開資料に基づく事実である。

■デフレ、低金利の時代がついに終わる。インフレと金利上昇の時代が到来する。グローバル化のスピードはゆっくりとなり、労働分配率の向上、賃金上昇から格差は縮小に向かう。 ■世界経済の大転換をもたらす最大の要因は、高齢化、労働人口の減少による世界的な人口構成の変化とグローバル化の減速だ。 ■コロナ感染症世界的流行の衝撃は、本書で描いたトレンドを加速させる。インフレはわれわれが想定していたよりもずっと早くやってきて速度を上げて上昇することになる。 ■インフレ率は、政治指導者が許容できる名目金利を大幅に超える水準まで上昇するだろう。金利上昇に伴って国債価格は下落し、非金融部門の企業や政府が抱える過剰債務は債務返済の負担を大きく増大させるだろう。 ■それによる敗者は貯蓄者、年金基金、保険会社、それから金融資産を主に現金で持っている人々だ。中央銀行が高いインフレ率に不満を感じ金利を上げようとするならば、中央銀行の独立性を脅かすような政治的怒りに直面するだろう。 ■中国が世界的インフレを抑止することはもはやない。中国が世界経済に与える影響はもはや過去のものとは同じではない。 ■すでに高齢化が進んでいる日本でなぜ、新しい変化がまだ起こっていないのか。この謎解きも行う。

日本は世界でも類を見ない少子高齢化先進国。日本の未来は、労働人口の減少がもたらす人口オーナスのデメリットをいかに緩和するかにかかっている。人口問題を熟知したエコノミストが、人口減少経済の本質に迫る。

経済成長には「一億総活躍社会」は不可欠。それは、眠れる人材を覚醒させる、教育を含む広い意味での人材改革と働き方改革によってはじめて実現します。 本書は、ジョブ型正社員を導入することで様々な難問が解決することを示す労働経済改革の書。比較制度分析と最新の研究成果を駆使して、女性活躍、労働時間改革、格差固定打破、人材流動化、同一労働同一賃金、性格スキルなど、あらゆる課題への対策を示します。

人が足りない――。 マンション計画が白紙に… 駅前開発が凍結された… 小売業が出店抑制… GDP成長率が大幅に下方修正された… 五輪特需に沸くなか、建設業界で「深刻なリスク」が顕在化。 人手不足によって需給バランスが崩れて、建設職人の労務費は上昇の一途です。 それが建設コストの上昇へとつながり、日本経済の足かせになってしまっています。 「人材危機」とも呼べる事態が、今、日本全国で進行中なのです。 原因は?実勢のコストは?対策は? 専門誌の記者が3年にわたって多角的に取材、 人手不足のメカニズムと処方箋を解き明かします。

◆本書は1998年9月に刊行した『人事と組織の経済学』を発展的に改定した新版の翻訳。前著は「人事経済学」という新しい分野を確立し、学界のみならず政界からも高く評価された。本書は企業社会における実践編として広く応用されることを目的に、一般のビジネスパーソンに十分理解できる平易な内容になっている。 ◆社員の採用から教育、解雇、職務設計、昇進システム、人事考課、報酬や社内イノベーションまで、人事関連の諸問題を経済理論と実際のケーススタディーをうまく取り混ぜて解説し、合理的な手法とは何かを示唆するきわめてユニークな著作。共著者としてシカゴ大ビジネススクールの泰斗マイケル・ギブス教授を迎え、経営学のアプローチと実際のケース(実証例)を充実させた、層の厚い内容。 ◆本書の内容の一部(たとえば成果主義、インセンティブなど)を扱って解説した本は経営書の中にいくつか散見されるが、人事分野の総体をまとめて解説したものは見当たらない。 ◆監訳者の樋口氏は日本における人事経済学のエキスパート。

お金の価値を若いうちに知り、 お金に対する自制心を持ち、 お金が木にならないことを学び、 お金を働かす必要を理解すべきだ―― 著名投資家が次世代に贈る人生と投資の教訓。 　　　　　*　*　* 私が本書を書こうと思ったきっかけは、2人の娘である。 娘たちが生まれて、人生で親であること以上に貴重なことはないと私は学んだのだった。 私自身が父親となった今、子どもたちや、アドバイスを求める人たちのために、人生、愛、冒険、投資への指針となる教訓を書き留めておきたいと思う。

知っていますか？ 「実家の空き家、住宅用地と認められなければ、税金は３～６倍に」 「シニア世代からの生前贈与は、将来の税負担に注意」 「退職金は受け取り方や受け取る時期で税金が大きく変わる」 「老人ホーム、入居費用の支払いが課税対象になるケースも」――。 50歳を超えるとぐっと身近になる税金。 退職金、孫への支援、熟年離婚、施設入居、実家の維持や処分、墓の準備、生命保険、相続―― ライフステージごとに知っておきたい控除や特例をわかりやく解説。 日本経済新聞電子版の人気コンテンツ「くらしと税」を書籍化！ 【目次】 【第１章　自宅と税】 マンションの売却と税／マイホームの買い替えと税／親との同居と税／二世帯住宅と税 【第２章　実家と税】 実家の生前贈与と税／空き家の実家と税／実家の売却と税 【第３章　定年と税】 副業と税／退職金と税／再雇用と税 【第４章　介護と税】 在宅介護と税／特別養護老人ホームと税／介護付き有料老人ホームと税 【第５章　家族と税】 夫婦と税／離婚と税／再婚と税／親子と税／孫と税 【第６章　終活と税】 寄付と税／生命保険と税／葬式や墓と税／遺言と税

【人的資本の考えを体系的かつ実証的に解説】 人的資本とは、人間の持つ能力、才能、知識、体力を指す。人的資本理論は、それらに投資することで能力が伸び、成長すると考える、単純明快かつ深みのある理論である。その思想は18世紀までさかのぼるが、20世紀後半から、ノーベル経済学者ゲーリー・ベッカーを中心に理論と実証研究が急速に発展した。教育、報酬、差別、結婚、出産など、ミクロからマクロの現象まで幅広く説明ができる理論として、社会の様々な場面で応用されている。しかし、人的資本理論が社会に与えるインパクトは、世の人々に十分に知られているとは言いがたい。それはひとえに、専門家以外の人に対する解説が不足していたからにほかならない。本書はベッカーの弟子による、人的資本理論を体系的に理解するための、待望の入門書。学歴社会、日本型人事制度、失われた30年など、日本社会の事例も多く取り入れて、可能な限り分かりやすく解説する。

ビール500ml 缶が350ml 缶より安く売っている店があるのはなぜ?　 学習塾がなぜ無料の夏期講習をするの?　 儲かっているコンビニオーナーの一番の心配事は?　 モノの値段など身近なクイズで経済学思考が身につきます。著者はベストセラー『スタバではグランデを買え! 』を執筆した銀行出身の人気エコノミスト。経済学の世界をお茶の間にやさしく伝えることで定評があります。

スマートフォン、電子マネー、NFCの融合で新しい成長領域が生まれる。 コンビニや自販機では電子マネーで「ピッ」と支払う客が増加中。 Facebookはスマホの位置情報と連動するクーポンの配信を開始。 グーグルのAndroidは全世界で利用できるモバイル決済に対応。 「うちの会社は関係ない」では、1年後には取り残される。 本書は2011年7月に発行した『スマートマネー経済圏』に一部修正を加えた新版です。 変更点は、電子マネー関連の最新データを追加し、過去のデータを修正したこと、旧版発行後に明らかになったスマートマネー関連のニュースをふまえた記述を追加したこと、などです。

過剰な物語（ナラティブ）が長期停滞の根本原因だ。「地価を下げることこそ正しい」「高齢者は弱者、皆で助けよう」「日本はものづくり国家、額に汗して働け」――反対しづらい「正義」の言説がいきすぎた対応を生んだり、イノベーションや活力の芽を摘むことで、経済をいかに歪めてきたか。人々の心をつかみ、世の中を動かす「正義」のナラティブ（物語）から読み解く日本経済論。

「努力と才能は報われる」という考えは、幻想である。 「FT & マッキンゼー ビジネス・ブック・オブ・ザ・イヤー」候補の話題作！ 世の中には、がんばっても成功しない人もいれば、がんばらなくても成功する人もいます。 経営者や成功者に関するストーリーの多くは、成功の背景にはこんな努力があった、こんな才能があった、と個人の能力を強調しますが、実はそれはまちがっていると著者は言います。 才能と努力なしに成功するのは難しいですが、才能があり努力をしても、経済的に成功する人は一握りで、その明暗を分けているのはささいな「運」や「偶然」でしかないのです。 本書は、経営者からアスリート、さらには著者自身の驚くべき実体験まで、さまざまな事例や実験結果を引きながら、就活から映画・音楽のヒットにいたるまで、「偶然」や「運」がいかに大きな役割を担っているかを考察します。 著者はニューヨークタイムズの名コラムニストで、名門コーネル大学の人気教授。軽快で読みやすい書き口とともに、しっかりとした経済学の裏付けから、どうすれば偶然や運を味方につけ、より「幸運」な社会をつくることができるのか、政策にまで踏み込みつつそのヒントを提示します。

■安倍政権の政策の目玉になった「生産性革命」。生産性は「働き方改革」の焦点でもある。それだけに生産性については、世の中の関心は高まる一方だ。だが、実は生産性についての巷間の論議には多くの誤解があり、俗説もまかり通っている。 たとえば、「企業収益が高まれば生産性が上がる」「生産性向上には価格引き上げが必要」「高いサービスに見合った価格付けがされていないのが低生産性の原因」「設備投資を促進すれば生産性は上がる」「日本の生産性は欧米と比べて低い」等々。 しかも企業経営者や政策担当者も俗説を受け入れているのが実態だ。安倍政権の教育費用無償化も「生産性革命」論の一環だが、その費用対効果は明確でない。これでは、本当に効果のある政策が実行されるのか怪しい。 ■本書は、日本経済、サービス産業の生産性分析で定評のある著者が、生産性に関する正しい理解を解説するともに、生産性を上昇させるために真に有効な処方箋を考察する経済書。 生産性についての正しい理解を解説するとともに、「イノベーション」「教育・人的投資」「働き方改革」「企業経営」「規制改革」「グローバル化」「都市・地域経済」「財政・社会保障政策」「エビデンスにもとづく政策」といった政策と生産性がかかわる論点を整理し、有効な処方箋の考え方を提示する。全体として、1)経済・社会全体の仕組みの見直し、2)生産性向上策と同時に、生産性を抑制する政策の改善、3)相反する効果や副作用をもつ政策の組み合わせの工夫、4)政策の予測可能性を高めること――の重要性を明らかにする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆変革を迫られる製造業、その最前線を紹介 　効率化・自動化が進められている製造業においてもDXは欠かせません。技術の向上、業務の効率化で競争力を高める上でも、生産・品質管理／研究開発・設計、在庫管理・調達・物流の各段階のDXは必須です。 　また、地政学リスクによるサプライチェーンの混乱、エネルギー問題、地球環境保全など、グローバル競争が激しくなる現在、日本の製造業は経営判断のもととなるデータを正しく把握する必要性に迫られています。 　本書は、日本の製造業を取り巻く環境と課題から、デジタルツインを活用した研究開発、コンピューティショナルデザイン、デジタル化によって進化するトレーサビリティといった先端事例まで、監修者であるNTTデータをはじめとする識者による解説と、企業の実例を通して紹介します。

製品ではなく、技術力を売れ！ 日本のものづくりが復活するための処方箋を、ケースに基づき解説！ 日本のものづくりが苦戦している。 新興国メーカーの台頭により、日本製品の国際競争力が低下。 また、最終製品の販売からサービス・シェア化、ソリューション化に競争軸が移るなか、 その変化に対応できていない企業がまだまだ多いのが現状だ。 本書では、日本の製造業がその強みを活かしつつ グローバルで競争力を発揮していくためのアプローチとして、 「ものづくりプラットフォーム戦略」を提示する。 これは、製品・サービスのみで勝負するのではなく、 ものづくりで培った技術・ノウハウを、 他社のものづくり企業を支えるプラットフォームとして展開していく 新たなビジネスモデルである。 デジタルツインを活用した製造ライン 「巧」の技術力を提供する熟練工ＩｏＴ 外部企業を接続する「デジタルケイレツ」…… 先進企業は単なる「モノ売り」から脱し、新たな企業体へと変革を遂げている。 本書は、現場をよく知るコンサルタントが、先端企業の取り組みを使いながら、 収益を上げるための方法を解説する。

インデックスもいいけれど、株式投資の醍醐味はやっぱり個別株選びにあり！ リスクをきちんと理解して、大きな利益を手に入れよう。 ○個別株投資についての基本的な手法をコンパクトにまとめました。 「成長株」「割安株」の本質を理解することで、銘柄選びの王道的な知識がひととおり身につきます。 ○個別株投資には「これさえ知れば必ず儲かる」という指標はありません。 どの指標や手法にも一長一短があり、それらを組み合わせる総合判断が重要です。 本書では、指標のしくみと使い方のポイントをわかりやすく説明しました。 ○初心者から経験者まで、幅広い読者にお読みいただけます。 専門家のノウハウについても、難しい数式や専門用語は極力使わず、やさしく紹介しています。 ○『日経マネー』の副編集長が執筆。 目先の情報に踊らされることなく、長期的に伸びる銘柄を見分ける方法を解説しました。 【本書の主な内容】 ・「企業の業績が伸びれば株価は上がる」は嘘 ・「フジテレビの株」急上昇の謎 ・PBR（株価純資産倍率）１倍割れ＝「会社をすぐに解散した方がみんな幸せ」 ・「バリュートラップ（割安の罠）」を避けるには ・未来の利益なんてあてにならない ・PER（株価収益率）は「便利だが、単体では使えない」 ・PERに騙されないために ・成長株の危機を避けるコツとは？ ・成長株を見極める９つの数字　ほか

■大増税か、国家の役割の縮小か。それとも債務危機か。 逃れられない究極の選択。従来の常識を覆す新鮮な問題提起。世界各国の経済・財政事情に通暁する財政のプロが、コロナ危機を経て、さらにこの先30年にわたる国家財政の未来を描く。2020年フィナンシャル・タイムズ紙ベスト経済書。 ■医療、介護、気候変動、年金、インフラ整備、格差問題、教育投資、雇用確保……。コロナ禍への緊急対応のうえに、政府に持続的に加わる支出拡大の圧力。国家財政はこれからどうなるのか。政府が直面する本当に重要な課題は何か。 ■実は、支出拡大の最大の領域は、技術の進歩が顕著な医療だ。年金はもはや大きな焦点ではなく、パンデミック対応も脇役でしかない。大きな政府か、小さな政府かというイデオロギーの違い、政策選択の内容にかかわらず、各国はこれまでにない財政の膨張に直面せざるをえないのだ。 ■先進国経済に通じた財政改革の指南役が、数量データ、バランスのとれた明晰な分析、緻密な論理構成をもとに先進国財政が直面する支出拡大圧力を読み解く。医療技術と医療費増大の因果関係、雇用安定化・所得補助とデジタル化、介護サービスの展望、気候変動問題と国家財政の関係など、経済構造の変化と財政との関わりを明快に分析。さらに、ボーモルの「コスト病」説の問題、現代貨幣理論の誤りなど、経済理論上の論点も浮かび上がらせる。

〇情報通信技術は世界の姿を一変させ、さらにグローバル化は進む。保護主義は時代錯誤だ。貿易ではなく、知識のフローの変化こそが重要なのだ。いまこそグローバル化の真実に目覚める時だ――。本格派国際経済学者が放つ話題の書。 〇人類史上のグローバル化の歴史を整理し、産業革命以前を「グローバル化前史」、産業革命以降、1990年以前を「オールド・グローバリゼーション」、90年代以降を「ニュー・グローバリゼーション」と名づける。産業革命以降のグローバル化により、先進国と新興国という「大いなる分岐」が進んだ。しかし、90年代以降のコミュニケーション技術の進歩により、モノ、アイデアの移動の制約が著しくなくなり、グローバル・バリューチェーン革命により、グローバル化の質が大きく変化、世界の富の分布が変わり、G7諸国と一握りの新興国との経済は収斂しつつあると論じる。そして、さらなる情報テクノロジーの進歩により、ヒトの移動さえ制約が解消されるグローバル化の未来を大胆に展望します。 〇最新の国際経済学の研究をもとに、収斂が進むグローバル化のリアルな姿を、豊富なデータ、日本をはじめとする各国の経験をもとに説得力豊かに描き出します。また、従来の比較優位理論や貿易政策・産業政策はもはや有効ではない、と説きます。世界の現実を理解するうえで欠かせない必読書です。

止まらない中国からのマネー流出、悪化するサウジアラビアの懐具合、出口が見えぬ金融緩和競争、米欧同盟の亀裂とポピュリスト政治家の台頭--相場格言の通り、2016年は「騒乱の申年」なのか?　リーマン・ショックの再来はあるのか?　同時多発危機の現場から緊急報告。

次の火種はどこにあるか? 神経戦続く米中貿易摩擦、遠心力強まるEU、 新興国バブル崩壊、投資資金巻き戻しで揺らぐマーケット――。 国際情勢は、当事者たちが振り上げた拳を下ろせない 「チキンゲーム」の様相を呈している。 日経編集委員・WBSキャスターが、複雑さを増す世界を読み解く。

「ありえない」が現実になるとき－－。Brexit(英EU離脱)で再びくすぶる欧州銀行危機。なぜ今、尖閣諸島に中国漁船が押し寄せるのか?　黒田日銀の金融緩和とヘリコプターマネーの分かれ目は?　トランプの経済政策とアベノミクスの意外な類似点とは?　「想定外」の事態が次々と発生する世界を、日経編集委員が読み解く。好評の『世界経済大乱』第2弾。

世界のトップスター学者が語る 経営学・ビジネス理論の最前線 『世界最高峰の経営教室』の内容を大幅に増補改訂して文庫化。 ＜解説＞早稲田大学大学院、早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄氏 「世界を見渡しても他には恐らくない唯一無二の1冊」 「私はこの本をビジネスパーソンなど多くの方々に、ぜひ手にとってほしいと考えている。それはこの本がそれだけ希有な本であり、今後もこのような本が出る可能性は低いからだ。 その最大の理由は、なんといっても、本書に出てくる19人の世界的な経営学者・経済学者の豪華さだ。まさにドリームチーム！ よくぞ、これだけのメンバーを集めたものだ。『世界最高峰』という書名に恥じない、現代の必読書である。」（入山章栄氏） 世界トップクラスの研究者が経営論壇で議論している内容を、日本のビジネスパーソンのためにかみ砕き、語りおろした「バーチャル特別講義」。本書＜１理論編＞では、野中郁次郎、フィリップ・コトラー、マイケル・ポーター各教授ら９名が登場、企業経営の本質に関わるテーマを取り上げ、縦横に語る。『世界最高峰の経営教室』の内容を大幅に増補改訂して文庫化。

知の巨人たちは語る 日本企業がめざすべきものとは？ 『世界最高峰の経営教室』の内容を大幅に増補改訂して文庫化。『nbb世界最高峰の経営学教室＜１　理論編＞』の続編。 ＜解説＞早稲田大学大学院、早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄氏 「まさにスーパードリームチーム。ビジネスに携わるあらゆる人に、ぜひ読んでほしい1冊」 「私はこの本をビジネスパーソンなど多くの方々に、ぜひ手にとってほしいと考えている。それはこの本がそれだけ希有な本であり、今後もこのような本が出る可能性は低いからだ。 その最大の理由は、なんといっても、本書に出てくる19人の世界的な経営学者・経済学者の豪華さだ。まさにドリームチーム！ よくぞ、これだけのメンバーを集めたものだ。「世界最高峰」という書名に恥じない、現代の必読書である。」（入山章栄氏） 大御所から気鋭の実力者まで勢ぞろい。経営学の最前線を世界トップクラスの研究者が解説した『世界最高峰の経営教室』を文庫化。本書＜２実践編＞では、リーダーシップ、起業マネジメント、プラットフォーマーのビジネスモデル、DXとＡＩ、日本型経営の課題と可能性などについて、パント、コミナーズ、ヨフィー、ウエイド、オズボーン、エイシー、クスマノ、テュルバン、シェーデ、ミンツバーグ各教授が語る。

ベッカー、セイラー、アリエリー、ミルグロム、ロス、リスト、ヘックマン、バナジー、アセモグル、スティグリッツ、ロドリック、ラジャン――。ノーベル賞受賞経済学者からその有力候補者まで。『日経ビジネス』経済学担当記者が世界トップクラスの著名経済学者にインタビュー、あわせて研究内容・背景を解説。現代経済の課題、その解決を目指す経済学の最前線の動向をビビッドに伝えます。 人的資本論、行動経済学、組織の経済学、マーケット・デザイン、教育、開発経済学、グローバル経済、政治と経済との関わり、イノベーション、グローバリゼーションなど、多様な経済分野について、それぞれの分野を代表する経済学者が、現代社会の直面する問題に経済学はどう向き合っているのか、解決に向けてどのようなヒントが得られるのか、研究の動機、成果、社会における役割、政策への提言などを率直に、自在に、語ります。 現代を代表する経済学者たちの率直で平易な言葉からは、経済学という人間行動の探究が、時代を超えて社会を変える力を持つことが実感できます。また、インタビューとともに、各経済学者の研究のバックグランド、個性などを十分に紹介。経済学のパワーを知り、経済学をより身近に感じられる教養書です。

１％の可能性を1億倍に成長させる！ 中国の起業家はここが凄い。 ビジネスモデル研究の第一人者が、中国スタートアップの研究者と組み、 世界最先端の起業実験場から勝ちパターンを抽出。 中国のスタートアップ事例は、ビジネスモデルイノベーションにうってつけの題材です。 理想的な環境で行われた自然実験のようなものであり、 大胆なアクションとその帰結を観察することができます。 同じ環境を日本で整えられないにしても、そこから得られる知見は豊かなのです。 しかも、ビジネスモデルを取り巻く産業レベルにまで目を向けると、 スタートアップに理想的な経済環境も読み取ることができます。 どのような技術インフラ、経済インフラ、ならびに市場環境が揃えば、 スタートアップは成長軌道に乗りやすいかも見えてくるのです。 （「あとがき」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日経BPクラシックス 第20弾 ウェーバーの宗教社会学は大きく分けて、プロテスタントの倫理を考察する『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』および『プロテスタンティズムの諸宗派と資本主義の精神』の部分と、 東洋と中東の宗教の倫理を問う『世界宗教の経済倫理』で構成されているということである。 この『世界宗教の経済倫理』は具体的には、第一部で中国の儒教と道教を考察し、第二部でインドのヒンドゥー教と仏教を考察し、第三部ではユダヤの古代ユダヤ教を考察するものとなっている。 そしてウェーバーはこれらの三つの地域における宗教的な経済倫理は、プロテスタンティズムとどのように異なり、それが資本主義の成立や興隆の実現をどのようにして妨げたのかを、丹念に追跡していくのである。 これらの三部の考察は大部な著作として残されているが、これらの個別研究とは別に、ウェーバーは宗教倫理と経済の関係について考察する総論に該当する文章を、『世界宗教の経済倫理』に含めている。 それが冒頭の「序論」と中国の儒教と道教の考察が終わったところで執筆された「中間考察」である。 「序論」には、これらの世界宗教の考察の方法論的な点検が行われるが、これは「中間考察」でも続けられており、これは中間的な考察であると言うよりも、序論の議論をさらに展開した文章となっている。

スパイオタクな池上さんが初めて解説。 ロシアウクライナ戦争、米中対立にもつながる現代史の裏側とは？ 東西冷戦が終わった時、「これでスパイ小説の書き手は失職する」と言われました。 ところが、米中対立やロシアのウクライナ軍事侵攻をきっかけに「新しい冷戦」という言葉が生まれます。 東西冷戦が終わってもスパイの存在はなくなりません。 むしろＩＴやＡＩを駆使することで、情報をめぐる争いは一層激しくなっています。 ・ロシアがハイブリッド戦を駆使できなかったわけ ・ロシアで神格化するスパイゾルゲの存在 ・イランの核施設を破壊する驚くべきサイバースパイ ・スパイランキング上位　北朝鮮のスパイ事情 ・日本のインテリジェンス能力はいかほどか

「GX時代の必読書、気候変動対策と経済成長の両立、その答えがここにある！」 気候変動対策は、もはや人類の未来を左右する最重要課題となっています。日本では、政府主導のもと「GX（Green Transformation）」が推進され、2040年に向けた長期ビジョンが策定されるなど、経済社会システム全体の変革が始動しています。多くの企業がCO2排出削減に取り組み、産官学連携の場である「GXリーグ」も本格始動しました。しかし、この潮流の中で科学的根拠に基づかない議論も散見されるのが現状です。 本書は信頼性の高いデータに基づき、気候変動の現状と将来予測を明らかにするとともに、世界各国・地域の取り組みを詳細に分析。さらに、気候変動対策の切り札として注目される「クライメートテック」の可能性と、それが日本の産業競争力向上にどう貢献するかを具体的に提示します。 環境問題だけでなく、日本発のイノベーションが世界の気候変動対策をリードし、同時に経済成長を実現するためのロードマップとして、政策・行政の関係者や、ビジネスパーソン、スタートアップ関係者の、未来を切り拓くための必携書です。 ≪目次≫ ［プロローグ］　“脱炭素資本主義”への変革 ［イントロダクション］　ＧＸを制するものは次世代を制す ［第１章］　気候変動にまつわるＦＡＣＴ ［第２章］　脱炭素規制とＡＩが再定義する世界 ［第３章］　日本のＧＸ ＦＡＣＴ －再エネ・CO2・AIと電力・原子力－ ［第４章］　ＧＸを加速させるクライメートテック

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、港湾の役割や重要性、国民生活に密接なつながりをもつことなどを分かりやすく解いた港湾に関する最も基礎的な解説書。 国民生活の視点にたった視点から、港湾に関する基礎知識(港湾の重要性、利用船舶、港湾行政)、要素技術(防波堤、岸壁、沈埋トンネルなど)、港湾関係業務に従事する人たちの仕事内容などを実プロジェクトに基づき、図版や写真を多用しながらオールカラーで展開していく。港湾に興味のある人や港湾業務従事者、港湾工学を学ぶ・これから学ぼうとしている学生たちの理解を助け、さらに興味を深めてもらう内容。

☆人生も、ビジネスも、そして世界情勢すらも「運と偶然」によって大きく影響されていることには、誰も異論をはさみません。しかし、「では、偶然とは何か。どうして偶然の出来事が起こるのか」と問われても、多くの人は答えに窮してしまいます。 ☆本書は、偶然と必然にはどのような違いがあり、どうすれば偶然の本質を理解し、飼い馴らし、運を引き寄せることができるのかをスポーツ、経済・ビジネス、歴史的事件など様々な事例を紹介しつつ、自然科学や社会科学、さらに数学などの知見を用いながら平易に解説します。 ☆ますます「不確実性」に満ちあふれ、そして「運と偶然」に支配する世界に生きる私たちが、どう生きるべきかのヒントにもなる画期的な好読み物です。

世界を戦慄させる中国発の技術革新の大波 BATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ） 半導体、電池、AI、ドローン・・・ モノづくりのロードマップ「中国製造2025」 激化する米中対立の行方は 豊富な現地取材とデータで「紅い技術大国」を徹底解剖 中国発の技術革新「チャイノベーション」が世界を震撼させている。 「BAT」と呼ばれるインターネット検索の百度、ネット通販のアリババ集団、ネットサービスの騰訊控股のIT3巨人は、米国のGAFAに迫る株式時価総額に到達。 AIを含むソフトウエアの技術力は、世界をリードするようになっている。 半導体、ディスプレー、電池、ドローンなどのハードウエアでも中国企業の台頭は著しい。 日本のお家芸ともいえる「モノづくり」でも脅威になっている。 本書では中国での豊富な現地取材をベースに、 注目を集める新興テクノロジー企業の素顔と国家戦略に迫る。 バイドゥ、アリババ、テンセントに、ファーウェイを加えた「BATH」とも呼ばれる4社を豊富なデータも使って詳細に分析。 さらに動画投稿アプリの「TikTok」や、配車サービス大手の「滴滴出行」、世界初のディスプレーを折りためるスマートフォンを発売した「ロヨル」などのスタートアップも紹介する。 激化する米中対立の現状と今後については、両国を代表する多数の専門家をインタビュー。 日本の進むべき道も探る。世界を戦慄させるチャイノベーションの実像に迫る。

●100年の節目。いまエネルギーが大転換の時期にある 中東の分割が決まったサイクス・ピコ協定からおよそ100年。その間、中東は「石油」という強力な武器を持ち、地政学上も重要な地位を占めてきた。 しかし、いまや石油は昔ほどの輝きを持たない。これまで何度となく言われた「枯渇」に直面しているのではない。別のエネルギーに主役を奪われる可能性に直面しているのだ。また、人々の環境・温暖化への意識が、全体のエネルギー消費量を押し下げている。石炭が徐々に石油にとって変わられたのと同じように、いまひとつの変革が進んでいる。 ●いま何が起きているか。ファクトを積み上げた解説。 そういう大転換期に日本はどうするか。世界はどうしているか。海外企業はすでに一歩先んじて新市場の獲得に動いたり、エネルギーミックスのM&Aを仕掛けているが、日本はまだその取り組みの端緒についたばかり。 日本の商社はそのなかでもおしなべて強い。三菱商事のインドネシアのLNG開発、丸紅のUAEでの天然ガスの開発など、著者は実際に現地に行って取材。彼らのネットワークの作り方など驚嘆するしかないが、その様子をつぶさに伝える。 国家としてはアジア連携を考えるとき。インフラが弱いアジア各国を巻き込みながら、開発・備蓄も一体化して行うべきだろう。 中東の混迷、米国第一、パリ協定、原発など、世界で同時に進行する変化を、エネルギーというフィルターを通して執筆。日経の第一線の記者が「現場発」で解説します。

原油価格は低迷が続いていたものの、16年後半の原油減産合意は価格反転の機会にもなりうる。アメリカ新大統領のトランプはエネルギー業界に深く入り込んでおり、インフラ投資を推進するとしている。日露の接近でパイプライン開発はどうなるか、影響力が低下する中東は……。その背景と将来像に踏み込む。 本書は、石油に対する固定観念(枯渇するのではないかなど)をくつがえし、なぜ原油価格が乱高下するのかを経済的に冷静に解説することを主に、その石油市場を動かす各国の最新事情を解説するもの。 原油の価格はいまや、多くの会社、投資家にとって重要な金融ファクターでもある。金融市場で重要視されるその指標について予測する。 著者は資源エネルギー庁や内閣官房に在籍していたエネルギー関連のエキスパート。市場に詳しいと同時に、地政学にも通じており、バランスのよい記述となっている。

愚直なまでの革新によってコンビニという業態を築き上げたセブンイレブンはどこまで強いか。商品開発やFCの指導現場、セブン銀行の戦略まで流通記者による書き下ろし。文庫化に際しPB商品開発など最新情勢を加筆。

地場ならではの商品開発力などで大手コンビニに対抗するセイコーマートや、停滞を脱して再上昇した新日本プロレス、ハウステンボスといったV字回復ヒットの例など、全部で22の成功ケースを取り上げた。すべて当事者が語り下ろす体裁で、「ヒットのために何が重要だったか」という当事者ならではの視点や振り返り、ノウハウを知ることができる。

日本経済停滞の原点は1970年代にあった―― 「失われた30年」をもたらした思考法や行動様式は今も日本に根を張り続けている。 抜本改革を先送りし減量経営に走る「縮み志向」はどう企業を縛ってきたのか。 変われなかった50年を終わらせるために必要なカギがここにある。 1990年代初頭にバブルが崩壊し、成長力を失った日本経済。アベノミクスによって 戦後最長の景気拡大になったともいわれるが、往時の力強さは姿を消したままだ。 「失われた30年」とまで称される長期停滞はどうすれば終わるのか。 そのカギは1970年代にあった。 為替の変動相場制移行や2度に渡る石油危機によって、奇跡と称された戦後の高度成長は終焉。 生き残りをかけて企業が向かったのは、人件費や新卒採用の抑制、設備投資の手控えなどコスト削減と多角化だった。 売上高の伸び悩み・減少に応じた減量経営と、少しでも稼げそうな分野に出て行くことで 危機を乗り越えようとしたが、リスクをとって事業構造を作り替える抜本改革は先送りされた。 取材を通して見えてきたのは、そんな思考法や行動様式に今もとらわれ続ける日本の姿だった。 ホンダのプリンスと呼ばれた入交昭一郎氏、ダイエー創業者の長男、中内潤氏、 田中角栄元首相の秘書官を務めた小長啓一（元通産事務次官）氏ら、当時を知る多数の証言者への 取材を通して、「1970年体制」の呪縛が生まれた経緯、そして、そこから解き放たれるために必要なポイントを探る。

財閥解体、石油危機、コンビニ誕生、消費税、金融危機――。これらの出来事は日本経済にどのような影響を与えたのでしょうか。本書は67のトピックスを通じて、日本経済の軌跡を記述する戦後日本経済史。70数年の軌跡がトピックスを追うことで理解できてしまう初心者にとってハードルが低い入門書です。日経文庫化にあたって補論を設け「失われた20年」にどのような出来事があったのかも記述しました。 　本書の元となった連載は、日本経済新聞朝刊に連載された「経済史を歩く」（計67回）。日本経済史のテキストはあまたありますが、バブルまで言及するのものはまだ少数派です。バブル崩壊からも20年近くたった今、現代経済の流れをきちんと押さえられるエピソード中心の本はあまり見かけません。 　50年余の戦後経済の出来事のうち、今日の様々な問題の源流となっている経済事象を再考・検証するのが本書の狙いです。例えば、「赤字国債発行」では、国債特例法がなぜ存在しているのか、本来の目的の何が見失われてしまったのかを明らかにしています。単に懐古的に歴史を解説する内容ではありません。

「アジアは後進地域で、産業革命でヨーロッパにさらに差をつけられた」――。日本で教えられている経済史の多くはこのマルクスの考えに基づいています。しかし真実は、かなり長い間、アジアの方が経済的に有利だったのです。ヨーロッパがアジアに売れるものはほとんどなく、アジアから大量の香辛料を輸入することを余儀なくされていました。本書は、世界では通用しなくなった経済の歴史のとらえ方をただし、なぜアジアがヨーロッパに取って代わられ、現在なぜアジアが台頭しているのかを、教科書の古い常識を覆しながら解明します。