激化する米中対立。制裁関税の連鎖から通貨摩擦、金融リスクの拡大……。 超円高など日本経済を巻き込む最悪のシナリオに備えよ。 トランプ大統領は米朝会談の直後、中国に対して2000億ドルにのぼる追加関税を課すと警告。関税の報復合戦がエスカレートしている。米中貿易戦争の核心は、先端産業の覇権を巡る争いであり、産業の高度化を目指した「中国製造2025」などの戦略プランを掲げる習近平国家主席としては、簡単には譲歩できない。貿易戦争の激化は通貨摩擦を呼び込むとともに、中国の金融システムの脆弱性を突き、金融危機の引き金となる可能性も否定できない。また、米中の争いには早晩、日本も巻き込まれ、厳しい日米FTA交渉が始まる。 挑発的なツイートを目にしても、いまだ多くの人が「そんな酷いことにはならないだろう」と等閑視している日本。しかし、この危機は長期化の様相を示している。超円高を含めた最悪のシナリオを直視しなければならない。日銀審議委員を務めた著者が貿易戦争の本質とその深刻なリスクをわかりやすく解説する。

従来の常識を覆し、ウォール街の蔑視に耐えてインデックス・ファンド革命を起こし、投資の世界に創造的破壊を巻き起こした異端者たちの驚くべき実話をフィナンシャル・タイムズ紙の記者が描いたノンフィクション大作。 50年前、世界最高の投資家でさえほとんどは長期的には市場に勝てないという異端の考えで一致した一団が、金融業界の片隅で資産運用版のマンハッタン計画をひっそりとスタートさせた。 奇才の経済学者ユージーン・ファーマ、業界の重鎮ジャック・ボーグル、コンピューターおたくのジョン・マクォーン、第二次世界大戦時の元潜水艦乗組員ネイサン・モストら、多様なバックグランドを持つ一団は、市場と連動する投資商品インデックス・ファンドを開発、想像を超える成功を収めた。パッシブ投資の規模は現在、アメリカの国内総生産を上回る26兆ドル以上となり、市場や金融、資本主義そのものの姿を変える力をもつ。 一方で、投資業界の巨人ブラックロック、バンガード、ステート・ストリートの3社が牛耳るインデックス・ファンドやETFは、その膨れ上がる重みで市場を不安定にし、投資の世界を破壊しているとさえ批判されている。これからインデックス・ファンドは、そして金融の世界はどう変わるのか? 本書は、世界の金融の姿を大きく変えたインデックス・ファンドの秘められた鮮烈な歴史を明らかにする。また、インデックス・ファンド革命を担った人間群像の物語を臨場感あふれる筆致で描き出す。現代の金融を理解したい人々にとって必読といえる魅力的な物語。

伝説の名著、待望の復刊! シカゴの商品先物相場で活躍した伝説的トレーダーが記した、投資家のための金言集。マーケットに対峙する姿勢、金で金を儲けることの意味、自分を律することの重要性など、投資家として成功するために必要な70のエッセイを収録。 人生を勝ち残るための箴言としても、心に響く言葉が満載。 (本書は、1997年に東洋経済新報社から刊行された『相場のこころ マーケットの見方・考え方』の新装版です。章タイトルの付加、項目の順序の入れ替えなど、一部再編集をおこないました。)

いまや、他の先進国と比べて、賃金の安い国となった日本。「物価は上がるのに、賃金が上がらない」現状は、私たちの生活をじわじわと追いつめている。 どうすれば、この状況から脱することができるのか？ 独自のデータ分析によって長期的な賃金停滞の根本原因を明らかにし、日本経済の再活性化のためにいま本当に必要な施策は何かを考える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日経BPクラシックス 第14弾 アダム・スミス『道徳感情論』新訳である。その冒頭――。 「人間というものをどれほど利己的とみなすとしても、なおその生まれ持った性質の中には 他の人のことを心に懸けずにはいられない何らかの働きがあり、他人の幸福を目にする快さ以外に 何も得るものがなくとも、その人たちの幸福を自分にとってなくてはならないと感じさせる」 スミスといえば、利己心が市場経済を動かすという『国富論』の記述が有名だが、 スミスの『国富論』に先立つ主著である『道徳感情論』では、他者への「共感」が人間行動の根底に置かれる。 本書序文を書いているノーベル経済学賞受賞者アマルティア・センは、こう述べている。 「スミスは、広くは経済のシステム、狭くは市場の機能が利己心以外の動機にいかに大きく依存するかを論じている。 (中略)事実、スミスは『思慮』を『自分にとって最も役立つ徳』とみなす一方で、『他人にとってたいへん有用なのは、 慈悲、正義、寛容、公共心といった資質』だと述べている。これら二点をはっきりと主張しているにもかかわらず、 残念ながら現代の経済学の大半は、スミスの解釈においてどちらも正しく理解していない。」 リーマン・ショック後の世界的な経済危機を経て、新しい資本主義を考える際の必読書といえる。

「この本は、日米関係をより広い世界へとつなぐ架け橋である」 ――イアン・ブレマー「序文」より トランプ2.0の真の影響は？ 高市総理とアメリカのこれからは？ 日本が生かすべきソフトパワーとは？ トヨタやダイキン、伊藤園や獺祭はなぜ関係構築に成功したのか？ 日本が対処すべき「これまでにない試練」とは？…… トランプ再選から１年。 アメリカファーストを推し進める大国のもと、第二次世界大戦後から長らく続く日米関係は新たなフェーズに入っている。 日本とアメリカの関係を再構築し、国際社会でのプレゼンスを高めるためにはどうすればいいのか。 新時代のリーダーに向けて、知日派の著者が提言する。 「日本が今日の分裂と不確実性に満ちた世界において、より大きな役割を担うためにも、私は日本のソフトパワーや強固な経済力、そして明確な目的意識が、これまで以上に重要になると感じている。本書を通じて、日本の幅広い読者が、これまで自分たちがアメリカや日本に対して抱いていたイメージを考え直し、日米のパートナーシップについて、より大胆な発想で考えるきっかけとなればと願っている」 【目次】 序章　日米関係の「黄金時代」？ 第１章　トランプのアメリカ：革命と日米関係への影響 －四分五裂した民主主義 －崩れる「戦後コンセンサス」 －日本の戦略的な覚醒　ほか 第２章　道産子（Dosanko） －カルチャーショック －海外留学と9.11 －3.11と日本への回帰　ほか 第３章　島国ニッポンからの脱却 －日米に見られる社会の構図 －1920年代の日米への教訓 －開放と閉鎖を繰り返すアメリカ　ほか 第４章　アメリカの民主主義を理解する －理念の民主主義（アメリカ）と機能の民主主義（日本） －単線的ではないアメリカの意思決定のプロセス －ロビイストとアドバイザー　ほか 第５章　トランプのアメリカにおける日本のチャンス －「おもてなし」の地政学 －グローバルなシフトから生ずる国内のシフト －日本の国益を定義する　ほか 第６章　成功事例から学ぶ日米の未来 －アメリカの地元重視で政治的な力を得たトヨタ －ニューヨークの獺祭と伊藤園 －ソフトパワーのスーパーハイウェイ　ほか 第７章　キズナ：機会と教訓 －現在、我々が直面する危機 －日本の価値を知る －新たなルール、新たなゲーム　ほか 終章　民主主義の長期戦

中国人民元は、野望を果たせるか？ 戦争で揺らいだドル覇権、冷戦終結が生んだユーロ――。この教訓に学べるかどうかで、中国・人民元戦略の成否が決まる。戦後70年の歴史を、「国際通貨」と「国際政治」の接点に照準を合わせて掘り下げ、新時代の通貨体制を展望する。

世界のトヨタを擁し、県民所得は全国2位。若者が多く、外国人も多い。日本列島のど真ん中で、東京からも関西からもアクセスの良い場所。名古屋城をはじめ史跡が多く、観光資源だって豊富。 ひつまぶしやきしめん、小倉トースト、味噌カツなどご当地グルメもたくさんある。 なのに、「魅力の薄い土地」と一部でささやかれる。外国人観光客は「トヨタ」は知っていても「アイチ」に興味なし。新幹線で東京→大阪に直行し、「名古屋飛ばし」をされてしまう・・・・・・ そんな、ちょっと残念な名古屋の知られざる魅力を、本書では、日経の転勤族記者が取材とデータで紹介。 「名古屋港の貨物取扱量は全国1位」「税収1000億円増!自治体の稼ぐ力が半端ない」「製造品出荷額は41年間、ダントツ1位」と名古屋の地域経済の強さの秘密をあますことなく伝えるほか、「公立高校2回受験の独自ルールはどうして生まれたか? 」 「大都市圏なのに、広い家に住めるのはなぜか」「料理がみそ仕立てになった理由」など独自文化をまじめに分析。 転勤や出張で名古屋を訪れる人の入門書としてもぴったりな一冊です。 Q台湾の空港で100杯売れる「名古屋ラーメン」ってどんなの? Q名物「ひつまぶし」茶碗ではなくおひつに入れた理由は? Q 100歳祝いに100万円!日本一裕福な○○村 Q夏暑くて冬寒い・・・・・・独特の気候はいったいどうして? Q農業王国なのに、野菜摂取量はどうして最下位?

これは正論の競争じゃない。雇用をめぐる国家間の戦いだ――。 世界中で進むエンジン車からEV（電気自動車）へのシフト。欧州はエンジン車の販売を実質的に禁止する方針を打ち出し、米国は“国産”のEVの優遇を始めた。自動車メーカーを巻き込んだEVシフトは、各国政府の陰謀か、それとも世界全体の未来か。 欧州を中心に駆け回って自動車メーカー幹部やEVユーザーを徹底取材した著者が分析する、EVシフトの本当の意味とは。そして、トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーにどんな影響をもたらすのか。2050年の「カーボンニュートラル」実現に向けて大きく転換する巨大産業の行く末を占う。

日本は没落の危機を克服できるか? 古代ローマ、明朝中国、スペイン、オスマン帝国、大英帝国、ユーロ圏、そして日本、米国まで。最新の経済学をもとに、経済的不均衡が文明を崩壊させることを解き明かす。ポール・ケネディ『大国の興亡』を超える「大国の経済学」。 明朝中国からオスマン帝国やスペイン帝国にいたるまで、世界の大国はその時代で最大の経済力、政治力、軍事力をもつ国として登場したが、最終的には崩壊してしまった。こうした大国の消滅の根本的な原因は何なのか? ふたりの経済学者が、歴史上および現代の大国の興亡を、行動経済学、制度経済学、政治学をベースに読み解き、経済的不均衡が文明を崩壊させ、経済的な衰退は制度の停滞によって生み出されることを明らかにする。そして、米国が次に同じ運命をたどる可能性があり、現代日本も、明治維新以来の衰亡か再起かの分岐に直面していると、警告を発する。 本書は、大国の経済力を測るこれまでにない斬新な方法を提示、ローマ帝国、明朝中国、スペイン帝国、オスマントルコ帝国、日本、大英帝国、ユーロ圏、現代カリフォルニア州、米国それぞれの成功と失敗、発展の限界をつぶさに分析。ポール・ケネディ『大国の興亡』を議論の出発点としつつ、その主張である「帝国が拡大しすぎが衰退の原因」との結論を退け、経済の不均衡を解決できない国家の政治的停滞こそが衰退の原因となることを明らかにする。 歴史上の大国はなぜ没落したのか? 現代の大国が生き延びる道はどこにあるのか? 歴史に経済理論の光をあてて大胆、かつ包括的に解明する。

エドガー・アラン・ポーを師に「統計探偵」が真実に迫る! 統計データが浮かび上がらせる日本社会のナゾと不思議。統計データは人々の認識のズレや固定観念の落とし穴も明らかにする。 日本の女性はなぜ、どんどんキレイになっているのか? 貧しい時代の代名詞、「エンゲル係数」はなぜいま上昇? 「日本階級社会化」説はなぜ間違いなのか?――などなど、統計探偵が日本社会の変化を統計データをもとに明らかにする。 統計リテラシーがグッと上がる21のエピソード。思いがけない日本社会の本当の姿が浮かび上がってくる知的エンターテインメント。

爆買い、おカネの亡者、パクリ天国――。こんな「中国人」像はもう古い!? 日本のそれを遙かに超えるスピードで激変する中国社会。街中ではシェア自転車が走りまわり、現金を持つ人・使う人もめっきり少なくなった。 中国、そして中国社会の何が成熟し、また旧態依然のまま停滞するのはどんな部分なのか。数カ月単位で変貌する中国最新事情を豊富なエピソードから紹介する。 「中国でも人気の『半沢直樹』から、彼らは何を学んでいるのか」「レンタル彼女と帰省し、実家の親を安心させようとする」「シェア自転車にいたずらすると、なぜか婚活に悪影響!?」……。本書で示される、数多くの興味深い事例を読めば、中国に暮らす人々の等身大の姿がくっきり浮かび上がる。 彼らの思考、行動様式を知れば、日本に住む私たちと同じ希望、不安、苦悩を持つことが理解できる。いまの中国、そしてこれからの中国の行方を見すえる上で必読の良質なルポルタージュである。

20年かけて政府が積み上げたIT戦略やITインフラが、新型コロナ対策で役に立たなかった。まさにデジタル敗戦だーー。菅義偉首相肝煎りで「デジタル庁」創設に挑む平井卓也デジタル改革相は、こう反省の弁を述べた。 事実、マイナンバーカードは緊急の現金給付事業で力を発揮できなかった。陽性者の情報を登録するシステムは病院や保健所から「使いにくい」と不満が噴出した。国の構造から制度、人材までデジタルシフトを怠ってきたツケが回った格好だ。 行政のDX（デジタル変革）に挑む日本は、この敗戦から何を学ぶべきか。年金システムから特許庁システム、マイナンバー関連システムまで、20年にわたる電子政府／システム調達改革の歴史から、失敗の教訓を読み解く。

●強い企業がやっていることは業種、国籍に関係なく共通だ! 日本企業は長期的観点から経営をしているのが「強み」だとかつては言われていました。 だが、ここでいう「強み」をまだ充分にはもっていません。他の先行国よりもすこし多く保有し ているにすぎません。ただ、もったいないことに、その折角の長所を捨てるべきだ、という議 論が通念として蔓延しています。しかもその方向の「改革」が、他の先行国をイメージして 進みつつあります。その懸念からこの本は書かれました。 真の競争力とは長期をかけないと築けません。その競争力こそが雇用を確保し、人々 のくらしを支えます。研究開発投資ひとつをとっても、みるべき成果は10年はかかります。 ところがいま世の掛け声は、株主重視です。企業の業績をみるにしても四半期ごと です。世の流れは短期化をつよめ拡大します。それでは真の競争力はできそうにありま せん。 この動きによってもっとも破壊されるのは、人材です。職場で工夫し、さらに企業 の経営方針についても発言する人材こそが、長期の競争力をつくっているのです。そう した人材を形成するには、時間がかかるのです。本当に強い企業は、長期の競争を勝 ち抜くシステムづくりを実行しています。 本書は、労働経済学の大家が、セブン-イレブン、トヨタ自動車、ゴールドマンサックス などの勝者のシステムを徹底的に分析し、共通点は長期的観点からの人材育成にある ことを解明するもの。経営が短期志向になるのを回避するための企業統治改革も具体 的に提示した、日本企業再生のヒントが得られる1冊です。

●ＳＤＧｓ時代の経済学の必読書 　残された国々の浮上はなぜ困難なのか。それは誤った戦略がとられているからです。適切な政策さえとれば、貧困国も浮上可能なのです。貧しい国から貧困をなくしていく戦略的学問、それが本来の開発経済学の目的。本書は、経済学は知らないけれども貧しい国を浮上させる術について知りたい人びとのための書です。 　筆者は農業と製造業の双方について、アジアとアフリカで現地調査型の研究を重ねてきました。また、世界銀行に出向した時期は、開発戦略という視点から各国への資金援助を詳細に分析しました。筆者が研究対象としたのは、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、タイ、インドネシア、インド、ネパール、スリランカ、ガーナ、エチオピア、ケニア、ウガンダ、マラウィ。また、農業や産業の発展ばかりでなく、環境問題、国家の役割、ジェンダーについても関心を払ってきました。カバーする地域も分野も内外の研究者でこのレベルに達している開発経済学者はほとんどいません。 　本書は、2014年に刊行された『なぜ貧しい国はなくならないのか』を最新のデータに基づいて全面改訂し、教科書需要に応えるもの。教科書で記述されている理論を自ら検証した上での入門書であり、その説得力は非常に強く、その点も高く評価されて増刷しています。その意味で、本書は定説をまんべんなく解説した通常の教科書や入門書とは異なります。 　筆者は、日経・経済図書文化賞を２度受賞し、シカゴ大学でシュルツ（唯一のノーベル経済学賞受賞農業経済学者）、フリードマンから直接教えを受けた世界的な開発経済学者。2018年には学士院会員となり内外から高く評価されています。

「行動経済学」最高の入門書！ ノーベル経済学賞受賞！　セイラー教授の代表作が、 「最新の話題」を盛り込み、より「役に立つ」かたちになってリニューアル！ 「NUDGE（ナッジ）」とは 親ゾウが、子ゾウの背中を鼻でちょっと押すように、 強制や禁止をせずに 本人の「よりよい選択」を後押しする「使える」経済学！ 「うっかりしていた」「知らなかった」「じっくり考える時間がなかった」…… 実はその「損」、ナッジの活用で防げます！ ・ジム、動画、音楽、雑誌……サブスクの「解約し忘れ」はなぜ起こる？ ・保険料を得して医療費を安く抑える保険の選び方 ・老後の年金を結果的に「一番多く」する方法 ・事故多発の道路を安全に変えた「ある工夫」 ・地球温暖化防止、ドナー登録……不快感を生まずに参加者を増やす方法は？ ・我慢や強制ではなく、「健康的な生活」を“自然に”送るには？ ・新型コロナウイルスのワクチン接種、最初から接種率が高かった自治体の手法は？

経済ニュースでは、「当たり前」だと思われているのに、「なぜ、そうなっているの?」と聞かれると専門家でも答えにくい、そんな経済の「そもそも」を超わかりやすく解説する入門書。アベノミクスって一体、どういうこと？から食べ放題の店って、なぜやっていけるの?まで、日ごろの生活で感じる不思議、ニュースで話題になるあんなことやこんなことまで、今さら「なぜ?」と聞けない不思議に迫ります

中央銀行の使命を歴史から問い直す インフレ、雇用、金融危機――。経済の変化にどう対応すればよいのか。 ノーベル経済学賞受賞の元ＦＲＢ議長が歴史を通して未来を展望する。 ■現代の経済をコントロールする最強の権能をもつ中央銀行。その目指すべき姿を探るには歴史の扉を叩くことが不可欠である。 ■なぜ1970年代、大インフレが生じたのか？　ボルカーのインフレとの戦いを支えたアイデアとは？　グリーンスパンをどう評価すべきか？　バーナンキ時代の危機対応の真相は？　イエレン議長の果たした重要な役割とは？　パウエルの独自性とは？ ■大インフレ、バブル、世界金融危機、低インフレ・低金利、そして、ゼロ金利の解除、金融不安定化、インフレへの対応、中央銀行としての独立性の確保――。連邦準備制度（Ｆｅｄ）は雇用の最大化、物価の安定を二大責務としつつ、いかにして経済・金融の変化に対処し、現在の姿にたどり着いたのか？　そして、これから先に何が待ち受けているのか？ ■連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を務め、ノーベル経済学賞を受賞したベン・バーナンキが、自らの議長時代を含む過去70年間のＦｅｄの政策立案の歴史を解き明かす。あわせて経済環境が劇的に変化するなかで、21世紀におけるＦｅｄの金融政策の手段、枠組み、コミュニケーション戦略の劇的な変化、そして新たな課題を示す。 ■また、量的緩和、フォワード・ガイダンスなど、世界の中央銀行の中でイノベーティブな政策を次々と先駆的に打ち出した日本銀行の政策についての評価も行う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 長期に及ぶ低金利、目標に到達しないインフレと低成長……。金融政策が実効下限制約に直面する中で、必要な経済政策とはいかなるものか。マクロ経済学の世界的権威が、経済の安定化に向けて、財政政策の役割を明らかにする。 財政政策については２つの対立する見方がある。1つは高水準の債務から債務削減を絶対的な優先事項とするものであり、もう1つは低金利を理由に財政には余地があり、債務の増加も排除すべきではないとするものだ。 一方、本書では、低金利は債務の財政面の費用だけでなく、債務の厚生面での費用も低下させるとして、低金利によって金融政策の余地が縮小する中で、財政政策をマクロ経済の安定化のために活用することの利点を提唱する。 日本は現在の金融政策や財政政策を続けることができるのか。財政破綻、金利上昇のリスクをどう見るか。日本が長期停滞を脱するための正しい方向性とは？ 今後の日本のマクロ経済政策の方向性の輪郭を説得的に示し、1990年代以降の日本の金融政策と財政政策について丁寧に分析する。近年進められているマクロ経済政策の再検討において決定版となる一冊。

「この壮大なリアリティは学びの宝庫だ」（成毛 眞氏） 世界に約20億人いる“金融難民”に、「新しい仕組みの銀行」を提供する――。 本書は、そんな前代未聞の構想を実現するために アフリカ・モザンビークで事業を展開する日本人起業家の仕事録です。 ■ 辺境から世界を変える。目からウロコの《新しいFinTech》誕生秘話 ■ 未来の銀行を構想する動機になった、現代金融の問題点とは 本書では、この仕組みづくりの前後で著者が学んだ「お金の歴史」や、 現代のグローバル経済が抱える問題点、その解決策を記しています。 また、アフリカで生まれた「新しい仕組みの銀行」構想の発展形として、 日本の地方都市を元気にする「地域通貨」の可能性についても述べています。 日本から世界へ。世界から日本へ。 文字通りグローバルな活躍を見せる著者の言動は、 世界を変えたいという若者にとって格好の教科書になるはずです。

世界の人々に重大な警告を与えた『成長の限界ローマ・クラブ「人類の危機」レポート』を受け継ぎ、21世紀の警告書として改めて問い直したものです。 『成長の限界』(1972年)では、人類は地球の物理的限界にどのように適応するかという壮大な問いに取り組み、資源枯渇や持続可能性、温室効果ガスの弊害について、世界が真剣に考え始めるきっかけを作りました。 本書『2052』は『成長の限界』から40年が過ぎた今、持続不可能な方向に進んでいる地球に対して、人類がどんなアクションをとっていくのか(あるいはとらないのか)、経済、環境、エネルギー、政治など30以上の分野にわたる世界のキーパーソンの観測を踏まえて、今後の40年間の予測を取りまとめました。

トランプ大統領によって世界の盟主の役割を変えようとするアメリカ、経済覇権をめぐってアメリカとの摩擦が激化する習体制の中国、人口規模で中国を凌駕するインド、大国の狭間で漂う日本--。2050年に向けて新しい世界秩序がどのようになるのかは、多くのビジネスパーソンにとって重大な論点です。60年の超長期の景気循環であるコンドラチェフ・サイクルに基づく長期サイクル論をもってすれば、覇権国家の興亡も併せて長期の世界像を読み解くことが可能です。 本書は、2050年の世界経済・覇権国を読み解く政治経済予測の書。軍事力・科学技術、人口、国際収支、交易条件の動向も併せて次の覇権国、経済秩序を予測します。 長期サイクル論は、圧倒的国力を持ったひとつの国(世界大国)が国際公共財を供給して、世界秩序を維持し、世界大国の力が衰えると、世界秩序は不安定になり、覇権継承戦争が起こり、その中から次の世界大国が出現するというもの。世界経済の超長波を上昇30年、下降30年の計60年が1周期であるコンドラチェフの超長波ととらえ、それが世界政治システムの長期サイクルと連結しているとします。

本書は、中国の自動車強国戦略の実態を解明し、2030年に到来する中国のモビリティ社会のシナリオや日本自動車関連企業のあるべき姿を大胆に議論します。 中国政府は自国の製造強国戦略、「中国製造(メイド・イン・チャイナ)2025」の中で、自動車産業の成長こそが先進国にキャッチアップするためのキーになると位置づけ、「2025年に世界自動車強国入り」する、との目標を掲げています。過去100年にわたり形成されてきた世界の自動車産業構造を変革しようとする中国政府の“戦略”は、電気自動車(EV)を核とする“新エネルギー車革命”で自動車産業のパラダイムを転換させようとする大胆な試みです。それは今後日本の自動車産業界にも甚大な影響を及ぼすこととなります。 安倍晋三首相はG20大阪サミットで来日した中国の習近平国家主席と会談、来春に国賓として習主席の訪日を招請し、習主席も原則としてこれを受け入れました。これは日中関係が「正常な軌道に戻った」ことを表す象徴的な出来事です。現在日本自動車大手3社は中国を最重要市場に位置づけ、EVの生産能力増強に取り組み、これに追随するサプライヤーも中国戦略の策定を急いでいます。いかに中国のEV革命の実態を正確に把握しつつ中国戦略を練るかが、各社喫緊の課題となっているのです。 その一方、昨年来、EV、コネクティッドカーなど次世代モビリティ関連の書籍は多数発売されているものの、中国のEV革命に伴う自動車産業政策の変化、電池・新興EVメーカー、自動運転、スマートシティの動向全体を俯瞰する書籍は皆無です。本書は中国で進められているEV革命の全体像と日本へのインパクトがわかる待望の本です。

85％の地域が下落する？――不動産「三極化」時代に備えよ！　　　　　　　 異次元の不動産格差時代がやってくる。人口減少、金利上昇、外国人投資家の急増、気候変動――マクロな変化が市場を根底から揺るがす。 「価値が落ちない中古マンションの選び方とは？」「生き残る戸建てと消える戸建ての決定的な差とは？」「上昇し続けるコストとどう向き合うか？」など、不動産のプロフェッショナルが市場の未来を徹底分析。　 市場のルールが変わる今、正しい知識がなければ、大きな損失を招く。 不動産の購入や売却を考える方はもちろん、市場の未来を見据え、賢い選択をしたいすべての人に贈る１冊。 ◆本書の内容より ・下がりにくい物件、高騰する物件の4条件とは？　　 ・国道１６号の外では売るのも貸すのも難しくなる　　　　 ・住宅ローン金利はこれからどうなる？　　　　　 ・2001～03年、2010～14年竣工の中古はなぜ狙い目なのか？ ・和光市、藤沢市、堺市北区…これから注目のエリアは？　　 【「不動産のあれこれ三極化診断」がダウンロードできるQRコード付】

●経済安全保障をめぐる知られざる攻防戦 ベストセラーになった『2030 半導体の地政学』が2021年末に刊行された後、半導体をめぐる世界のパワーゲームは一段と激しい動きを見せています。わずか2年の間にロシアのウクライナ侵攻が勃発。台湾海峡をめぐる米中の軍事衝突の現実味が高まり、イスラエルとアラブ武装勢力ハマスとの衝突が世界を震撼させました。 日増しにきな臭くなる国際情勢の中で、各国は国家の存亡をかけて半導体の争奪戦を繰り広げています。 なりふり構わず台湾、韓国の企業を囲い込む米国。経済制裁で追い込まれて国内生産に走り出す中国。そして日本では台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場の建設が驚異的なスピードで進み、次世代チップの開発を目指し新会社ラピダス（Rapidus）が電光石火の如く設立されました。 半導体をめぐり世界の裂け目が広がっています。その先に現れるのは、いったいどんな世界なのでしょう……。増補版では、2023年末に至るまでの国際情勢を踏まえて大幅に加筆、修正。理科系出身で国際報道の最前線に立つジャーナリストの著者が、世界地図の解像度を高めて半導体の地政学を読み解きます。

【経済の未来を予測し、日本に必要な改革シナリオを示す】 日本に必要なのは、人間と同等の知能を持つ汎用AIの活用。汎用AIの導入による改革は、他の攻めの改革とともに、日本の国際社会における立ち位置を守ることに大きく寄与する。攻めの改革とは、労働時間の削減（週休4日）と教育への公的支出拡大等による出生率の回復、ジョブ型雇用のさらなる普及や教育年数の上昇等による人的資本の拡大、スタートアップの増加や対内直接投資の増加等の産業構造の変革。汎用AIと諸改革により日本の出生率は1.3程度まで回復し、医療AIの発展を受けて2050年代以降の人口は1.13億人程度を維持。生産性の伸び率も大幅に上昇しGDPは世界4位を維持でき、一人当たりGDPの順位も25位へと上昇する――。日本を代表するシンクタンクがこれから50年の経済を大胆に予測。

◆生き抜くためのビジネスモデル進化を示す 未曽有の緩和によって蝕まれてきた金融機能。2020年の業務純益激減に直面し消える金融になるのか、それとも生き残るべく進化を遂げられるのか――。マーケットを熟知したエコノミストたちが、これからの金融ビジネスと政策を予測し、LED戦略、リバンドリング、商社化など、従来の枠を打ち破る進化の方向性を大胆に提案する。

日本に残された時間は少ない。このままでは十年以内に財政が破綻する。世に蔓延する楽観論はどこが誤っているのか。日本財政を蝕む危機の本質をわかりやすく解説し、社会保障の抜本改革など具体的な解決策を提示する。

再生可能エネルギーへの大転換は世界の産業、経済、そしてライフスタイルにまで影響を及ぼします。そこでは、新たな市場とステイクホルダー、そして国際的な規範が作られ、従来型の市場とステイクホルダーは衰退し敗者となりかねません。 既に世界ではエネルギー転換に対応するため、従来の原子力・化石燃料を中心とした大規模集中型のエネルギー需給構造から脱却し、分散・高効率型のエネルギー需給構造を構築する動きが加速化しています。一方、日本は未だ従来型の需給構造から抜け出せず世界の動きから大きく外れ、エネルギー小国ならぬエネルギーガラパゴス国に成り果てる危機を迎えています。 本書は、エネルギー転換と呼ばれるかつてない動きと誰が勝者になろうとしているのかを明らかにします。日本がガラパゴス化せず生き残るためには何が必要なのかも提示します。 ロングセラーとなっている、『日本は世界1位の金属資源大国』の著者である平沼氏は、エネルギービジネスのカギを握る自動車産業を熟知しているエネルギー研究者。EVの爆発的普及がもたらすレアアースの圧倒的な不足などこれから20年のエネルギー転換がもたらすあらゆる衝撃を明らかにします。

富の基盤が物的資産から無形資産へ変化した21世紀。世界のトップ企業の多くはGAFAをはじめとする非製造業です。ここでの無形資産とは「情報・技術+データを活かす力」であり、米国・スウェーデンでは既に無形資産投資が有形資産投資を上回っています。その一方で中国はデジタル障壁が高く、海外からの無形資産投資が妨げられ長期的に不利な状況となります。この無形資産投資が各国の明暗を分けることになるのです。 このまま無為無策では、日本の経済規模はドイツにも抜かれ、世界3位から米中印独に次いで5位を争う位置に転落してしまいます。成長率は恒常的にマイナスに陥り、国の経済が縮小を続ける事態です。さらに、貿易戦争で世界経済が大戦前のようにブロック化すれば、世界恐慌という悪夢のシナリオも現実味を帯びます。本書は、生産性向上に向けたデジタル化対応を加速する日本経済改革シナリオを提示します。 ★改革シナリオ現在進行中の第4次産業革命に対応し、世界でデジタル化を加速させるための無形資産投資が進む。成長率を0.2~ 0.4 ポイント押し上げる効果があり、人口減の日本も0.3 ポイント押し上げられ、プラス成長を維持することが可能になる。 本書では、この改革シナリオを実現するための、プライバシー保護に配慮しつつも、自由なデータ流通を促す仕組み・制度づくりを提言。デジタル化が産業構造に及ぼす影響(脱製造業化、サービスの電子化、デジタル貿易の拡大)、CO2削減効果なども明らかにします。

お金の知識は、人生を守る最強の武器。 新社会人も学生も、若手もベテランも、 お金で損をしない人生を送りたい人、必見！ ・そもそも投資ってなに？　私に関係ある？ ・「楽しく学ぶ入り口」なんて、本当にある？ ・私でも「投資家」になれる？ ・投資って怖いんじゃない？　なぜ、損をしてしまうの？ ・金利のしくみは？　円安ってなに？ ・最近よく聞く「つみたてNISA」って、どういうもの？ こんな不安や疑問を解消！ 日経電子版＆YouTubeのマネー動画「教えて高井さん」で人気の 日経記者が楽しく解説します。 本を読む＆動画を見る。新感覚の投資入門書、誕生！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介】 業界の基本が「１分」でわかる！ 就職・転職に！ 投資に！ プレゼン資料に！ 好評の『日経業界地図』最新版 ◆膨大なビジネス情報を１冊に凝縮！ 日経新聞の記者が総力取材！ 充実の194業界、4800企業・団体を収録 ◆2025年版巻頭特集 【有望な「100の技術」】 世界を変えるテクノロジーを日経BP編集長50人が解説！ 【テクノロジー期待度番付 】 「2030年に期待できる技術」上位50件をランキング！ 【世界No.1企業はここだ！ 世界シェア71品目】 日経新聞による独自調査「主要商品・サービスシェア調査」を完全掲載！ ◆新規収録業界 注目の新業界・テーマを新たに収録！ 掲載数は過去最多の194業界 「次世代モビリティ」「位置情報ビジネス」「Ｍ＆Ａ支援」といった注目の新業界・テーマを収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 業界・企業研究に！ 投資に！ プレゼン資料に欠かせない！ 好評の『日経業界地図』最新版 日経新聞の記者が総力取材！ 充実の185業界、4600企業・団体を収録 膨大なビジネス情報をこの１冊に凝縮 ・「基礎知識」「最近の動向」「年表」「キーワード」で業界の基本が１分でわかる ・「業界天気図」「注目企業の成長戦略」「今後の焦点」で未来が読める ・「売上高」「初任給」「従業員数」「平均年齢」で会社の姿が見える 「生成ＡＩ」「水素・アンモニア」「合成燃料」…… 注目の新業界・テーマを収録！

すべての日経読者必読の書！　GDPの意味を本当に知っていますか?　GDPは国内総生産――正解です。では、国内総生産の定義は？　日経新聞に毎日登場するさまざまな指標は何を意味しているか？数字の正確な定義と関連性をきちんと理解して、世の中を見通す「数字力」を鍛えよう！　【著者から一言】　月曜日の日経新聞には「景気指標」という「宝の山」が隠れていることをご存知ですか？　この面を継続的にチェックして、数字と数字を関連づけて考えると、経済ニュースをより深く、立体的に理解できるようになります。ぜひ本書で「景気指標」を勉強してください。日経新聞がきっと面白くなりますよ！

新聞読みの達人 小宮一慶氏が、日経記事の読みこなし&活用テクニックを初公開！　著者が長年の経験から培った新聞情報活用ノウハウがぎっしり。この1冊を読むだけで、経済の動きがより鮮明に、より立体的に見えてきます。　【著者から一言】　私は新聞を読むとき、１つひとつの記事を独立した情報ととらえるのではなく、常にその他のニュースやイベント、数字との関連性を考えながら読んでいます。特に日経新聞を読むときには、様々な景気指標と関連づけながら読まないと、経済の動きが見えてきません。本書をお読みいただければ、それだけで、日経新聞の読者としてのレベルが着実にアップすることでしょう。★主要景気指標過去20年分のデータも収録★

今、知っておくべき最強のビジネス教養 テクノロジーの未来を 日経BP社技術系専門誌の編集長が徹底解説！ テクノロジーの進化は世界をどう動かしていくのか。 次々に生まれる技術のうち、どれが有望で将来を担っていくのか。 IT、エレクトロニクス、機械、医療、建築、土木、各分野を知り尽くした日経BP社の技術系専門誌・サイトの編集長が、テクノロジーの未来を広く深くわかりやすく解き明かす。 ★2018年にノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授の研究成果に基づくがん免疫療法も取り上げています。 ★テクノロジー未来年表、期待度ランキングを特別収録。 ・ビジネスパーソン、経営者、技術者たちが期待するのはどの技術か? 日経BP社が独自に調査を実施。経営者、技術者・研究者、ビジネスパーソンは2019年、さらには2030年にどの技術に期待しているのか――。調査結果の詳細とともに、知っておくべきテクノロジーを紹介します。 AIやIoT、再生医療、自動運転、ロボット、ゲノム編集、自動重機、人体計測、量子コンピュータ、5G、デジタル警備、VR/AR、ブロックチェーンなど、さまざまな技術が登場します。 ・複数のテクノロジーが掛け合わさる「クロステック」の時代に 本書はイノベーションを巻き起こす「クロステック」――さまざまな技術、人、分野の相互反応――に注目し、解説していきます。

テクノロジーの進化は世界をどう動かしていくのか。次々に生まれる技術のうち、どれが有望でどれが廃れるのか。各分野を知り尽くした日経BP社の技術系専門誌・サイトの編集長が、テクノロジーの未来を展望する。 ●「融合と再生」の今後を編集長が解説 ・ぶつからないクルマ――高速道路や駐車場まで自動運転はこう進む ・ビッグデータが値段を決める――一人ひとりに合わせたプライシング ・デジタル化でお金が変わる――現金大国日本の行方 ・止まらない心臓――心不全を防ぐ医療デバイス ・生物を利用した物質生産――「バイオエコノミー」時代の到来 ・発電を極め、温暖化を止める――CO2の排出を抑え、回収・貯蓄へ ・老いる社会インフラを丸裸に――内部の損傷も可視化 ・もはや仮想じゃない――他分野の問題解決に挑むVR・AR ・「つながる」ものづくり――ITとFAの融合で「賢い工場」を実現 ・異分野と連携、変貌する建築技術――世界で進む技術革新を日本が追う ・人の五感を超える機械――新世代センサーやAIプロセッサー ●登場する技術の例 □人の再生 再生医療／癌を光らせるスプレー／体内病院（スマートナノマシン）／腸内細菌療法／ □車の再生 全固体電池／車載HUD（ヘッド・アップ・ディスプレー）／超高張力鋼板 □現場の再生 デジタルロジスティクス／農業ドローン／ドローンによる外壁点検／インフラロボット □建設の再生 天井部材の地震対策／長周期地震動に対応した免震／トンネル高速掘進 □ITの再生 RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）／基板レス実装／ナノインプリント

経済知識+考える力=「ビジネスの基礎力」を鍛える! 「ビジネスの基礎力」を測る日経TEST唯一の公式本。 テキストと問題集を合体した『日経TEST公式テキスト&問題集』、好評書籍の最新版です。各章の「入門解説」「例題解説」もさらに充実。 試験対策だけでなく、日本経済新聞を読みこなすための前提知識を学べます。

日経ビジネス編集部が総力を結集して創り上げた、新しいテキストが誕生しました。ビジネスマンに必要な基本知識を、豊富な図表とともに徹底的に解説した経済入門書です。GDP(国内総生産)ってどうやって計算する?　景気指標はどう判断する?　などといった今さら聞けない基本事項に始まり、マクロ・ミクロ経済の知っておきたい基礎理論や企業分析手法などを、専門家への取材なども踏まえて分かりやすくまとめています。 概念や理論の解説も網羅しながら、グローバル経済や少子高齢化社会を展望するうえで知っておきたい基本的な知識ももれなく解説しています。競争の激しいビジネスで勝ち抜くための基本知識とスキルが、これ一冊で総ざらいできること、間違いなしです。 本書の編集には、経済の専門家からも多数協力をいただいています。全体の監修を後藤康雄・三菱総合研究所チーフエコノミストと、安田洋祐・大阪大学経済学研究科准教授が担当しました。また、小黒一正・法政大学経済学部准教授、入山章栄・早稲田大学ビジネススクール准教授、阿部修人・一橋大学経済研究所教授が特別寄稿しています。日々の仕事で忙しいビジネスパーソンの「何?」「なぜ?」に答える教科書です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日経BPクラシックス 第18弾 「創造的破壊」というキー概念が出てくる、ケインズと並ぶ20世紀を代表する経済学の巨人シュンペーターの主著。 「本書は、ノンフィクションの世界に聳え立つ二〇世紀の金字塔です。著者のヨーゼフ・シュンペーターは主に経済学者として活躍しましたが、本書は決して一つの領域に収まるものではありません。 従来の垣根を越えて、経済学、歴史学、政治学、社会学、哲学、法学、ビジネスの世界を自在に行き交います。 シュンペーターと同世代の思想家で、これほど膨大な知識を融合して、このような一つの独創的な世界に統合する訓練を受けた人は――そしてそれを実現できた人は――極めて稀でした。(中略) シュンペーターは自らの途方もない才能と知識をすべて本書につぎ込みました。この本は四〇年にわたって重ねてきた歴史、イデオロギー、経済制度、政治、人間社会に関する深い思索の結晶です。 自分の好みを表に出さないよう細心の注意を払っており、これまでのどの著作よりも手の込んだ作品となっています。」(トーマス・K・マクロウによる本書序文から)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日経BPクラシックス 第18弾 「本書には人類の大問題に関わる真理が一部含まれており、いつまでも読み継がれる本となるはずです。資本主義はこれまで編み出された経済制度の中で抜群の生産性を誇りますが、その物質的な果実は社会的なコストに見合うものなのでしょうか。 強欲、拝金主義、環境破壊、資産・所得格差は、あまりに重すぎる代償なのでしょうか。 資本主義という強力な経済制度と権威主義的な政治体制を、中国が意図するように統合することはできるのでしょうか。それとも、どちらか一方が妥協を強いられるのでしょうか。民主化は、インドのように経済発展よりも先に進めるべきなのでしょうか。 それとも、中国のように民主化の前に経済発展を進めるべきなのでしょうか。政府が市場の機能を誘導・規制する日本や西側民主国の混合経済は、一九四〇年代の導入以降、繁栄を謳歌していますが、この流れは今後も続くのでしょうか。 資本主義は、イスラム教のテロを含めた近代化との戦いで具体的にどのような役割を果たすのでしょうか。」(トーマス・K・マクロウによる本書序文から)

30年ぶりのインフレ到来、新NISA始動……。 環境が激変する中、 1兆円を運用するプロ投資家が、 これからの投資の勝ち筋を指南します。 “「ひふみ」の藤野さん”、 8年ぶりの「投資ど真ん中」の一冊です。 ■「眠くて退屈」だった日本の“大企業”が変わり始めた ■日経平均は上がるしかないが、 日経平均10万円の世界が幸せとは限らない ■新ＮＩＳＡで「投資するかしないかは自己責任」に ■４つのグループに分けて成長銘柄を読む ……など、インフレ下の「格差拡大」を乗り越える思考法と投資術！ 【著者からのメッセージ】 今、日本は大きな転換点に立っています。 「日経平均10万円」はけっしてバラ色の世界というわけではありません。 転換点の向こうでの私たちの選択によって、 未来は明るくもなれば厳しいものにもなりうるでしょう。 そのような未来が見えているからこそ、今回、 ・私たちを取り巻く経済環境がどのように変化しつつあるのか ・なぜ日経平均が10万円になると言えるのか ・その前提のもと、私たちがどのように動くべきなのか を多くの人にお伝えしたいと思い、本書の執筆を決めました。 今は日本の未来に明るいイメージを持てていないという方、 日本株にこれから投資していいのか迷っている方、 新ＮＩＳＡスタートにあたって投資を始めるべきかどうか考えている方など、 幅広い方にぜひ本書をお読みいただければと思っています。 もちろんこれまで株式投資に取り組んできた方にとっても、 投資のあり方が根本的な変化を迫られる中、 今後の投資方針を考える上で参考にしていただけるはずです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人類にとって根源的な問題である食と農。 さまざまな課題をテクノロジーと新たな仕組みで解決する！ 各種テクノロジーの進化、持続可能社会に向けた挑戦などの状況をふまえ、日本のみならず世界規模で食と農をめぐる議論が繰り広げられています。本ムックでは日本の読者に向け、食と農にかかわる各テーマ別に、検討すべき論点は何か、未来に向けて考えられる方向性は何かを、具体的に取り組んでいる国内外の事例を組み込みながら紹介していきます。 特に日本は人口減・高齢化、ライフスタイルの変化により、食品需要が減少傾向にあります。その一方で、担い手不足による農業の衰退、水産資源の減少など、食の自給率は低下しており、レジリエンスが損なわれています。 テクノロジーや新たな仕組みづくりによって日本の食の生産・流通効率を大幅に向上させ、持続的に儲かる産業に変革させる取り組みの紹介を通して、現状の課題を多方面から分析し、解決策を示します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 先端技術の実装で、住民の生活利便性、幸福度を向上させる！ ◆テクノロジーで住民のウェルビーイングを実現する 　AIやビッグデータといった先端技術の実装により、住民の生活利便性、幸福度を向上させるスマートシティ。 　あらゆるモノがネットにつながるIoTを使ったセンサーや、自動運転、ドローン、スマートビルディングなど、テクノロジー先行型の「実験都市」をイメージしがちですが、それだけがスマートシティではありません。 　リモートワークや遠隔教育、遠隔医療といったデジタル技術を広く活用することで都市と地方の格差を埋める、過疎化や老朽化によって維持が困難になるインフラの代替として新しいテクノロジーを活用する、など切実な問題解決への期待も高まっています。 　本書は、ヘルスケア、物流、教育、金融など、さまざま分野にまたがる新しいサービスの姿と、住民のウェルビーイング実現するためのスマートシティのあるべき姿を、先進企業や自治体の事例紹介を交えながら解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆2022年4月、東証が３市場に再編 コーポレートガバナンス、ESG対応の強化で経営、投資はどう変わるのか 実践的に解説 ◆2022年4月、東京証券取引所の市場が再編されました。従来の一部、二部、マザーズ、JASDAQの４市場が「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場に集約、企業経営と投資の両面で大きな影響があります。 本書は、東証再編によって、企業経営と投資がどう変わるのか、実践的に解説するものです。 ◆ESGで大きな変革 本書では、ESG対応に強く結びつく「パーパス」も取り上げながら、こうした経営変革の実態、加えて経営変革や市場変更が投資に与える影響を解説。ESG対応企業の先進事例や主要金融機関へのインタビューも盛り込み、実践的な内容となっています。

「本書は、荘厳な歴史物語。読み手に正しい質問を投げかけ、その過程で多くの重要な歴史を教えてくれる」（ポール・クルーグマン） 「政治経済学の作品であり、ハイエク、ポランニー、ケインズの異なる思想の糸を編み込んでいて、間違いなく読むべき一冊」（ダイアン・コイル） アメリカを代表する経済学者であり、ブロガーとしても著名な著者が、1870年に始まり、2010年に終わった人類史上初めて「経済」が主役となった世紀である「長い20世紀」を『サピエンス全史』のハラリや『銃・病原菌・鉄』のジャレッド・ダイヤモンドの「ビッグヒストリー」の手法で描いた大作。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本は成熟した社会に移行した――。そんな言葉を聞いて久しいが、その日本を支えるインフラは、これから大きく変化を遂げようとしている。 少子高齢化や人口減少、リスクが高まりつつある自然災害、財政難といった様々な課題を受け、将来の日本の姿を想定したインフラの再構築が始まっている。 本書では、そうした日本の社会や経済を根底から支える250のプロジェクトを紹介。 事業の動向や計画などを臨場感あふれる写真や詳細な図面とともに示す。 インフラ産業や建設産業に携わるうえで必読の書です。 主な内容 第一部　日本大改造マップ 　● 高速道路（新設） 　● 高速道路（首都・近畿圏） 　● 道路橋 　● 一般道路など 　● 鉄道（全国） 　● 鉄道（東京圏） 　● 空港・港湾 　● ダム 　● 河川 　● 下水道・水路 　● 海岸・離島 　● 砂防・法面 　● 地盤・造成 　● 観光・文化 　● まちづくり 　● エネルギー 　● プロジェクトデータ 第二部　日本大改造プロジェクト 　● 道路 　● 鉄道 　● 空港・港湾 　● ダム 　● 河川・水路 　● 海岸・離島 　● 砂防・法面 　● 地盤・造成 　● 観光・まちづくり 　● エネルギー

新型コロナウイルスの感染拡大（パンデミック）によって先進国は、財政赤字の削減と景気刺激策の実施という二律背反の経済政策が求められています。世界は、日本がこの数十年直面している危機的状況＝日本化に直面しているのです。本書は、ヴォーゲル、エモット、バーナンキ、クルーグマンなどの識者たちによる、日本化の登場から現在までの40年におよぶ日本観の変遷を追い、ゾンビ化など海外の最新の議論を紹介し、ポストコロナ時代に向けて日本がとるべき対策を明らかにします。

2024年３月４日、日経平均が史上初めて４万円を突破。その背景には旺盛な海外投資家の買いがあった。歴史的な円安のなか、日本企業の確実な成長が見込めると同時に、不安視された「賃上げ」も順調に進み、日本企業の「安定性・将来性」が世界に認知されることになった。また、日本の治安への安心感、また米中対立が続くなかでの「中国パッシング」など、日本に注目が集まる要素がそろっている。 これに加えて、これからは日本人の投資も確実に増えていく。ＮＩＳＡ市場が本格的に動き出せば、４万円の株価は単なる通過点に過ぎない。 マーケット取材30年超の日経記者が書き下ろす、日本の強みとは。 ●マーケット一筋38年の日経記者が書き下ろす、歴史的展開とこれから 　本書は、証券記者一筋の著者が語る、株式市場のヒストリカルな記録でもある。 　著者が入社した1985年に、日経平均は１万2000円台だったが、3万9000円近くまで大きく上がり、7000円まで大きく下がった。そこから4万円まで、また大きく上がったのだ。ここまでの「Ｖ字回復」は、著者にも想像できなかった世界だ。 　失われた30年から、いかに日本は復活したのか。また、この先はどうなるのか。 　最後の章の5人の識者インタビューも本書の見どころ。

日本には世界有数の製造業があり、円は国際通貨であるにもかかわらず、輸出入において円建てシェアが低いのはなぜか。日本企業は貿易建値通貨をどのように決めているのか。その謎を解明すべく2007年より日本企業にインタビュー、アンケート調査、分析を行ってきた他に類を見ない貴重な研究の集大成。通貨選択の背景にあるグローバル生産体制の実相や、経営戦略上あえてドル建てを選択する理由などが見えてくる。

停滞が続く日本経済。閉塞感とポピュリズムが同時に強まる間、日銀はスケープゴートにされ、ラストリゾートにされ、常に主役の一人で居続けた。速水氏、福井氏、白川氏、黒田氏、そして植田氏と、日銀トップが何を考え、裏で誰が動き、結果として日本経済に何をもたらしたのか。歴史的事実を掘り起こしながら、25年間の日銀緩和を検証する。 ●日銀の25年を検証。 　98年の新日銀法は、日銀の独立性を高め、自由度も高めたはずだったが、それぞれの総裁が政争に巻き込まれ、手足を縛られる状態が続いた。リーマン・ショック、東日本大震災の前後には政権交代などもあり、方針は二転三転。「日銀の独立」を主張したことで、そっぽを向かれた総裁もいた。 　本書は23年４月の新総裁誕生とともに日銀に注目が集まる中、これまでの25年を振り返る内容。人事抗争なども精緻に書かれ、金融読み物として読む人を飽きさせない。「誰も総裁をやりたくない」とまで言われる日銀の課題は何かを、過去から検証する。

◆日銀の失政を明らかにする超辛口の経済ドキュメント 株式時価総額がJPモルガン以下となってしまった邦銀。ゼロ金利の罠に落ちた日本は、いまや世界の反面教師になってしまってます。このような事態を生み出した責任は日本銀行にあるのです。本書は、澄田、三重野、松下、速水、福井、白川、黒田の7代の日銀総裁の政策を検証、何を誤ったのかを明らかにする本格的金融ドキュメント。 2-5章では、澄田――機能しなかった日銀考査、三重野――世論読み違えた日銀出資、松下――日銀法改正に追われてコールデフォルト放置、速水――企業債務問題を読めずゼロ金利解除、福井――奢りの構図としての村上ファンド問題、白川――リーマン危機を読み違い、黒田--説明なき緩和縮小など、歴代総裁の失政を知られざるエピソードも交えて辛口に解説します。筆者は30年以上にわたって日本の金融政策をウォッチしてきたベテラン記者。これまで明かしてこなかった逸話もふんだんに織り込まれています。 最後の6章ではこのような事態に陥った日銀の突破口はどこにあるのかを提言します。

ベストセラー『日経新聞の数字がわかる本』『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』に続く、シリーズ第３弾。経営コンサルタント小宮一慶氏が、自らが３０年間実践し続けてきた情報収集・分析のノウハウを読者に伝授します。　【著者から一言】　いま世の中で何が起こっているのかを見きわめるとき、私は常に「数字」で考えるようにしています。経済の動きを考えるときも、必ず「数字」で考えます。「景気が良くなった」といった曖昧な言い方では、何を意味するのかよく分かりません。数字で考えて、経済を理解する――その基本テクニックを本書でマスターしてください。

激変する経済環境の実相を、話題の論者が鋭く読み解く。 ◎いま日本経済が直面する30のテーマについて、第一線で活躍する研究者、エコノミストが、深く、本質的に解説します。 ◎各論点には、冒頭に問題意識が提起され、本文末ではPOINTがまとめられており、その部分を読むだけでも、テーマの概要を整理・理解できます。 ◎研究成果やデータに裏打ちされた論理によって、我々が進むべき方向性も明示、日本経済の先行きを考えるための示唆に富んだ内容です。

◆医療、教育、都市、環境資源、暗号資産、金融――制度疲労をいかに克服し、人々の未来への信頼を取り戻すか？　宇沢弘文が提唱した「社会的共通資本」と「信託」とキーワードに、持続可能で将来を信じられる未来社会を構想する。 ◆社会的共通資本の3類型に基づき、第1部「自然環境」（気候変動、森林資源管理、ライフサイクルアセスメント）、第2部「社会インフラ」（都市、暗号資産）、第3部「制度資本」（医療、教育、金融）の各分野について第一人者たちが現在の問題を確認し、「社会的共通資本」と「信託」の側面から、持続可能で信頼をつなぐ社会を描く。 ◆神田秀樹・東京大学名誉教授推薦 【本書の内容】 　序章　社会的共通資本と信託　星岳雄・松島斉 第１部　社会的共通資本としての自然環境 　第１章　気候変動――市場メカニズムの有効活用のために　日引聡 　第２章　森林――強権的管理への危惧　神門善久 　第３章　LCA――環境情報の開示とコミュニケーション　中谷隼 第２部　社会的共通資本としての社会インフラ 　第４章　都市――愉しく、しなやかに、末永い成熟都市とは　吉見俊哉 　第５章　暗号資産――この新しい社会的装置は果たして有益か　野田俊也 第３部　社会的共通資本としての制度 　第６章　医療――安心・安全の医療制度とは　井伊雅子 　第７章　教育――コモンズとしての公教育　小玉重夫 　第８章　金融――規制の果たしてきた役割　佐々木百合 　終章　社会的共通資本を超えて――制度信託の思想　松島斉

日経TEST準拠のドリルでサクッと学習！ 問題を解きながら、キーワードの理解が深まる！ ●重要な最新用語をコンパクトに解説 　キーパーソンから最新ビジネス用語、国際問題など、厳選したキーワードを紹介。 　話題の北朝鮮問題や、選挙の行方など最新ニュースも網羅します。 　読みやすい図とイラストを駆使して、見やすく・わかりやすく解説します。 　 ●ドリル形式で理解が深まる 　各キーワードの理解を深めるための、時事問題が充実。 　どの問題も、日経テストに準拠しています。 　筆記試験や面接前、移動中などスキマ時間に復習し、理解を深めるのに最適です。

「２%インフレと２%の実質成長」。2013年に黒田氏が日銀の総裁に就いてからずっと追い求めてきた政策だが、ここまでほとんど成果があがっていないのが実情だ。90年代後半から2000年代にかけてデフレ下にあった日本において、成長できないのはインフレ率が低いからだという論が高まった上での政策だが、ここまで成果がないということは、何かが欠けていたと言わざるを得ない。本書ではそれを様々なデータから検証し、今後はどのようなマクロ政策を目指していくべきかを提言する。 日本は「総需要の刺激」を中心としたケインズ型のマクロ政策を伝統的に行ってきたが、構造改革への取り組みが不十分だったことで、既存の雇用に固執。米国ではインターネット革命が、その後のGAFAを生み出したが、日本では「低失業率」にこだわったことで世界的競争力のないゾンビ企業の存続も許すことになった。早いうちから、マクロデータの影に潜むミクロデータに注目し、そこに集中して投資をすべきだった。 短期的には実現不可能な２%インフレ、２%の実質成長を目指して総需要刺激を繰り返すだけでは、なかなか将来に向かって挑戦できる状況にならない。供給サイドの変化を促し、スピード感をもって対処していくことがなによりも必要である。

◆熱狂、絶望、停滞、再起――平成の３０年とは何だったのか？　これからどこに向かうのか？　生きた経済をベテラン記者が解説します。 ◆平成の３０年間における日本経済のダイナミックな変化から説き起こし、金融、産業、財政、環境、少子高齢化問題など経済の仕組みと実情をバランスよく解説します。 ◆難しい数式や経済理論を用いず、やさしい言葉で解説。難しい経済ニュースを深く理解できます。 ◆経済知識を身につけたい学生や若手ビジネスパーソンはもちろん、平成以降の日本経済をおさらいしたい人の再入門にも最適です。

「経済とは何か」を基本から分かりやすく徹底解説！ 最新データ満載の入門書 本書は、経済週刊誌「日経ビジネス」編集部が総力を挙げて執筆に取り組んだ、 新しいタイプの「経済入門書」です。 日々の仕事に忙しいビジネスパーソンが将来を考えるうえで参考になる経済の基礎知識や、経済理論、 予測を立てる時の論点などを贅沢に網羅しました。 通常のいわゆる「教科書」とは違った構成にしています。

人口減少、低成長、そして貧困化…。日本が「静かな有事」に襲われている。もはや弥縫策で対処できる状況ではない。誰もが安心して暮らせ、競争力が高い国をどう構築するのか―。財政、金融、社会保障、国と地方の関係など、この国が抱える問題の根源を明らかにし、抜本的改革と成長戦略の包括プランを提案する。

○バブル崩壊後の日本経済について精力的に研究を積み重ねてきた実証分析で定評のある著者が、アベノミクスの下でも低空飛行を続け、コロナショックにより一層深刻度を増す日本経済の長期停滞のメカニズムを徹底分析します。需給両面の分析を通じて停滞の根本要因が消費低迷にあることを明らかにし、成長軌道を取り戻すためには消費を抑え込んでいる将来不安の解消、信頼できる社会保障制度の構築、非正規雇用抑制・正規雇用拡大への政策が重要であることを説きます。 ○これまでも日本経済の長期停滞についてはさまざまに議論されてきましたが、分析の多くが供給再度=企業行動の解明にとどまり、需要サイド=家計消費に関する本格的な分析は少ないまま。本書は両サイドの分析を行い、なぜ、アベノミクスが期待されるような効果を発揮しなかったのか、どこに政策面での課題があるのかを明らかにします。

●日本経済を議論する上での基本書登場 バブル崩壊、デフレ、少子・高齢化などの他の国に先駆けた重い課題、苦悩を背負ってきた日本経済は1990年代以降模索を継続しています。様々な政策も実行してきましたが、低成長・低体温から脱却できてはいないのは何故なのでしょうか。このパズルを解くことが必要です。 本書は、この30年で日本経済のメカニズムがどのように変わり、新しいパターンが生み出されているのかを解明するもの。(マクロ)経済学の発展・最新成果・オリジナルな研究を十分取り入れ、これまでの経済学の理論・実証分析の蓄積を活用し、日本の状況に合った「テーラーメイド」の経済学を意識し、日本のマクロ経済の変化と現状の鳥瞰図を示し、包括的に論じます。 本書の基本アプローチは、経済白書など公開データを活用しながら、理論、歴史(1980年代~)、国際比較の三位一体で日本経済の変質を明らかにするもの。 また本書では、最先端のマクロ経済学を柔軟に活用する。具体的には、各経済主体の行動様式を解明しながら(ミクロ的基礎重視)、それらの主体が相互連関しながら経済全体としてどう動くか(一般均衡視点重視)を考えていきます。マクロ的視点、ミクロ的視点を自在に行き来しながら様々な主体、要因などの連関を考える。 政策提言については、エビデンスに基づいた政策が強調され、エコノミストや経済学者が政策決定プロセスにより関わるようになったにもかかわらず、むしろ、現実にはエビデンスから離れた政策が行われるようになってきているという問題意識で臨みます。平成のマクロ経済政策をそうした視点から批判的に検討し、警告を発します。 日本経済をデータから正面からとらえた本書は、これからの日本経済を語る上での基本書となります。

◆2018年にOxford University Pressから刊行されたMARKETCRAFT--How the Government Can Revive Japan by Making Markets Workの翻訳。 ◆これまで、経済において「自由市場」と「規制」は対立するものと考えられてきたが、現実には規制のない市場はなく、市場は多くの規制によってデザインされたものである。 ◆本書では、マーケットデザインを幅広い意味でとらえ、以下のような考え方によって、市場をデザインすべきだと解く。 1 欠点のない自由市場というものは存在しない。 2 市場はデザインしなければならない。 3 市場改革は障害を撤廃することによってではなく、市場のインフラを創造することによって推進される。 4 市場原理に適った政策が唯一の正解であると考えてはならない。 5 そもそも市場を有効に活性化する政策は何か、はっきりしないことも多い。 6 政府と市場を対置させる経済政策の考え方は基本的な誤解に基づいている。 7 規制と競争を対置させる議論も、根本的な誤解を生じさせている。 8 アメリカのような自由主義的市場経済の国も、日本のような協調的市場経済の国と同程度かそれ以上に規制されている。 9 日本のように協調的な市場経済を持つ国がマーケットを自由化するためには、むしろより多くの規制を必要とする。 10デジタル時代においては、より強力な市場のガバナンスが必要になる。 ◆上記のような視点に立ち、コーポレートガバナンス、企業の財務会計、知財、労働法など分野のマーケットデザインを日米比較しながら分析。官民連携、協力的な労使関係、高い教育および職業訓練水準、社会の安定、特定の領域における技術的卓越性といった日本独自の制度的強みを基盤とした、市場の再デザインの必要性を提言する。

「私は、日本経済に関心を持つビジネスパーソンとしては、本書程度の内容は基本的な『たしなみ』として身につけておいてほしいと思って、……本書をまとめた」 著者の小峰氏が本書の冒頭で述べるように、本書はビジネスパーソンならぜひ知っておきたい日本経済の基本について、シンプルな理論で分かりやすくまとめたものです。 本書では、難しい経済学の解説はしません。「人口減少で国内市場は縮小する」「東京一極集中は是正すべき」など、 よく聞く「もっともらしい」議論に鋭く切り込み、経済学的視点から「正しい」結論を導きます。 ほかにも、国を挙げて取り組んでいる「働き方改革」についても、本質的な目的と改革に必要な「覚悟」を丁寧に解説。 これから成長を続けるために、企業に必要な施策は何か、一人ひとりの働く人に不可欠の心構えとは何かを説いています。 本書によって、経済に関する新聞やニュースがよく理解できるようになるだけでなく、自分なりに景気の先行きを占うことができるようになるなど、 経済の知識をビジネス現場で役立てることができるようになるでしょう。 新入社員の方々にもおすすめの一冊です。

中国が今のままの経済成長を続けることができるのか――。 これは中国と直接ビジネスをしている企業関係者にとって極めて重要な課題ではないでしょうか。既に日本の貿易相手は中国が最大の存在です。大都市を中心とした所得水準の向上とともに、日本企業の製品・サービスを購入できる層も急速に増加しています。政治関係は冷え込んだままですが、日本経済の発展を考えれば、中国経済の順調な成長が不可欠だということに、異論はあまりないのではないでしょうか。 ところが、潜在的な反中・嫌中意識も手伝って、中国の経済情勢や先行きに対してネガティブに見てしまう日本人は少なくありません。中国に厳しい見方を打ちだしている書籍や雑誌が書店の棚に数多く並んでいるのも、そうした意識を反映しているからでしょう。本書を著した瀬口清之氏(元日本銀行北京事務所長)は、そんな見方に異を唱えます。 本書は反中・嫌中バイアスを排した現実的な目線で中国経済を分析し、様々な疑問に答えたものです。中国のマクロ経済とミクロ動向に精通した著者による、楽観でも悲観でもない現実的な中国分析をぜひお読みください。

■日本人の健康を決めているものは何か? 職歴か、学歴か、所得か、貧困の程度、社会参加の度合いなのか? 社会保障問題、「幸せ」の経済分析などで定評のある著者が、日本人の健康が、日常生活、暮らし、就職、地域、介護、夫婦関係などによって大きく左右されている実態を明らかにし、健康に関わる様々な社会問題を解決するための政策について考察します。 ■学歴がなぜ健康に直接、関係するのか? 本書の特色はしっかりしたデータ分析によって日本人の健康の社会的な要因を明らかにしている点にあります。著者は、それを平易な言葉で解説、だれもが関心を持つ健康について、新しい見方をわかりやすく提示する本です。

■2012年12月に民主党政権を引き継いだ第2次安倍政権は、2020年8月の突如の退陣声明で8年弱の長期政権を終えた。しかし、この間に長期安定政権を生かした、主要な経済政策の成果は見られていない。第2次安倍政権では、小泉政権や第1次安倍政権で経済戦略の司令塔となった経済財政諮問会議をほとんど活用せず、未来投資会議等、新しい会議を次々と作るだけで目先の話題つくりに終始した。これは「働き方改革」や「全世代型社会保障」という看板政策についても同様で、真の成長戦略には不可欠であるが、既得権力に反発される多くの構造改革を封印することで、「野党と比較してマシ」という世論に支えられた長期政権を維持してきた。この間に、急速に進展する少子高齢化、情報通信技術の発展、経済活動のグローバル化等、大きな経済変化に対応すべき貴重な時間を失ったことの社会的コストはきわめて大きい。ここで改めて安倍政権の8年間を振り返ることで、新政権が向かうべき経済政策の内容を明確にする。

見捨てられた農地や山林も新たな視点でとらえ直せば、宝の山としてよみがえる。都市・農村交流の伝道師が地域の資源を活用し、事業化する実践事例と、農村起業のかんどころを教える。 ○本書は2011年10月に刊行された同名書の大幅改訂、文庫化です。2001年にNPO法人「えがおつなげて」を立ち上げ、代表を務める著者の活動を追ったビジネス読み物。 ○活動拠点である山梨県増富地区は高齢化率60%(全国平均26.7%)、耕作放棄率も50%以上という典型的な過疎集落だったが、都会の若者、企業で働く人や外国人を巻き込む、都市農村交流を続けた。その結果、のべ5000人以上の開墾ボランティアや企業の参加者によって5ha以上の耕作放棄地が農地に蘇った。また活動を通して100人以上が移住した。 ○開墾されて出来た農地で作った酒米を原料に、日本酒や焼酎を開発、そのお酒を東京・丸の内の飲食店などで提供。マンション住民を対象にした農業体験ツアー、山梨県産の間伐材を大手マンションデベロッパーに納品するプロジェクトなど、活動は多岐に渡る。 ○「えがおつなげて」のユニークさは、内閣府、総務省、山梨県、三重県などの行政、三菱地所、味の素冷凍食品、東京海上日動などの企業、さらには大学との連携によって、様々なプロジェクトを拡大させていく手法にある。 ○こうした成果が評価され、「えがおつなげて」は、毎日新聞グリーンツーリズム大賞優秀賞、経済産業省ソーシャルビジネス55選、日経ソーシャルイニシアチブ大賞、共同通信地域再生大賞選考委員賞など各賞を受賞。活動領域は山梨中心から全国へと広がっている。

戦後70年続いた「農業弱体化政策」を大転換すれば、企業的な農家を中心に高い潜在能力を発揮し、世界との競争に打ち勝ち、発展していける。世界の大学、シンクタンクから注目を集める農政改革のオピニオンリーダーが、日本農業の潜在力に着目し、グローバル化、少子高齢化が進むなかでの日本農業の可能性を徹底して追究した本格的日本農業論。

「脱炭素のスピードが速すぎる」。日本企業の思いを代弁するとこういう言葉になるだろう。欧州では、2020～30年代までに石炭火力発電をゼロにするなど、50年のカーボンニュートラルに向けて順調にスキームをこなす一方、日本はいまだ東日本大震災の影響が残り、原発再稼働に向けて動き出したばかりだ。燃費の規制などで国が主導する欧州に比べ、日本ではまだ企業の自助努力に頼るケースが多い。コロナ規制でも国家が全面に出てきた欧米と違って、日本は「お願い」に頼る場面が多く、脱炭素対応では先進国の中でも一周も二周も遅い状況となっている。 　日本は「GX経済移行債」などの取り組みが始まったばかり。菅前首相が発表した「2030年に温暖化ガス削減目標を46%（13年度比）」を確実に達成していくことが第一関門となる。 　本書は、日本のエネルギー政策、脱炭素の取り組みを体系的にまとめた入門書。現場取材を通した姿を描く。

【改革のベースとなる理論と戦略を日本企業目線で解説】 ジョブ型雇用、人的資本経営、テレワークなど日本企業の人事担当者は様々な課題に取り組んでいるが、その意義や取り組み方について必ずしも十分な理解が行き渡っているとはいえない。それは、議論を行うための共通の土台であるフレームワークに大きな隔たりがあるからだ。人事の経済学は、雇用・人事システムがどのように機能しているのか、その基本的なメカニズム、その背後にある理論を知るために企業の人事担当者が理解しておくべきフレームワークだ。本書は、人事の経済学と雇用システムを解説し、雇用・人事システム変革の際にベースとして考慮すべき戦略を明らかにする実務家必読の書。

小林惠子「失われた15年」という大調整期を経て、日本の経済システムの「かたち」はどうなるのか?比較制度分析、組織の経済学などの最新理論を駆使して、金融システム、企業組織、政府改革を分析。目指すべき姿と必要な改革の原則を明らかにする本格的日本経済論。

【日本の経済政策を変える最新実証分析】 日本政府の借金はこの30年間で莫大な額に膨れ上がっており、財政の持続可能性が危惧されている。限られた予算のなかで、効率的にお金をつかう「賢い支出」が必要とされているのだ。本書は、景気刺激策としての財政出動の効果について論じる最先端の経済政策分析。財政乗数の決定要因、高齢化が財政政策の効果（財政乗数）に与える影響、公共投資の効果がインフラストラクチャーガバナンスと労働市場の柔軟性に大きく左右されること、財政政策が雇用・失業に与える影響、そして、ジェンダー平等に与える影響について明らかにする。経済政策の新たな可能性に迫る先端研究。 　筆者は過去約十年にわたり、高齢化、ジェンダー平等、労働市場の観点から、財政政策がマクロ経済に与える影響を分析してきた。本書はこれらの研究成果をとりまとめ、財政政策がマクロ経済に与える影響について幅広く検討している。

■中国の台頭、アジア諸国の発展、国内経済の成熟化のもとで、日本の対外戦略は、かつての重商主義から国家主導のリベラルな戦略へと大きく転換した。それはどのようにして可能になったのか？　政治はどのような役割を果たしたのか？　政治家・官僚・大企業はそれぞれ何を目指したのか？　米中対立が深まるなかで、アジア太平洋の未来を左右する「機軸国家」としてますます重要性を高める日本は、どのような役割を果たすべきなのか？――名門、南カリフォルニア大学の政治学教授を務める日本出身の卓越した研究者が、歴史的なパースペクティブのもとに、アジア太平洋における日本の「地経学戦略」の変化と展望を描く。 ■本書は、企業の戦略・政府の経済外交・国内政治・経済、米中関係、アジア各国の経済発展、これら様々な要素のベクトルが交じわり合う力学の構図を「地経学」の観点から立体的に描き出す。また、大きな分岐となった1990年代以前と以後における変容を歴史的な観点から捉え、貿易・投資だけでなく、通貨・金融、対外援助に関わる領域も取り上げて広角度から考察する。そして、これら分析をもとに、「地経学」という高次の視点から、日本の対外戦略のエポックメイキングな変化を、中国のパワーの高まり、米中対立の深まりのなかで浮かび上がらせる。 ■日本のアジア太平洋戦略の変容を「地経学」の観点から分析し、今後の日本の対外戦略、ポジションを展望する力作。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 コロナ収束を見越した「経済成長」の議論が活発になってきた。日本の事例も読み解くわかりやすい入門書。これからの経済成長のエンジンは何なのか。気鋭の学者が語ります。教育、環境などのテーマがどのように成長に結びつくのかがわかる１冊。理論と事例がバランスよく書かれ、読者の理解が進みます。

★形ある富から、姿なき富へ――パラダイムは完全に変わった。 ★その変化の本質を、渾身のルポ、世界的論者の知見から描き出す。 ●今や「テクノロジー専制」の時代に入った。 スコット・ギャロウェイ(ニューヨーク大・教授) ●シリコンバレーのプロパガンダには何か問題があった。 ピーター・ティール(投資家) 産業革命以来、人類はモノを効率よく大量につくり、経済を成長させてきた。 だが、そんな常識は、デジタル技術の進歩によって覆されてしまった。 富の源泉はモノではなく、データや知識など形のない資産に移ったのだ。 新しい経済社会における“豊かさ”とは何なのか――。 金融、産業、消費の最前線で現実となっている大変化をルポし、 世界を代表する知性が、パラダイム・シフトの本質を説く。 「ネオ・エコノミー」の実像を立体的に映し出す、衝撃の書。

☆強い既得権、しがらみが存在する産業領域をどのように変えていけばよいのか。農協改革をはじめ、行政官として、数々の改革に携わった前農水事務次官の著者が、自らの体験を語る。 ☆経済・社会環境の大きな変化など、改革が必要な状況にあって、どのように政策が立案され、利害関係者や政治との折衝など、具体的なルール、制度となっていくプロセスも詳細に語られる。また、さまざまな改革や政策策定における行政の役割も併せて明解に解説する。 ☆農政は、まさに国民の暮らしに直結する分野。これまでの改革、さらに今後の日本の農林水産業のあり方についても明示する本書は、農業、行政関係者、研究者のみならず、広く読まれるべき一冊である。

なぜ日本の農は衰退したのか。単なる企業参入では日本の農の再生は不可能だ。今、日本農業に必要な、複合化、グループ化、安全・安心、流通革新に基づく新たな成長の仕組みを創り出すイノベーターを活写する先端ルポ。

次の時代の農・林・水が芽吹いている 新しい農林水産業にチャレンジしている方、地域金融機関等の職員・行員、 新規事業開発担当者、サステナビリティ推進担当者、必読！ 農林水産業を取り巻く環境は、生産者数が減少し、高齢化も進むなど さらに厳しさを増しています。 こうした厳しい環境にもかかわらず、農林水産業者の積極果敢な取り組みは各方面で進められています。 農業では、技術革新が進むと同時に、品質の高い作物が効率的に供給されるようになりました。 林業や水産業においても、持続可能な資源管理が行われ、豊かな森林や海洋環境を保全しつつ、生産性を向上しています。 本書では農林水産業の現場で行われている新たな取り組み、新技術の活用事例などを多数紹介。 新規事業開発担当者やサステナビリティ推進担当者、必読の1冊です。

農林水産業のみらいがここにある 2017年6月発行の「農林水産業のみらいの宝石箱」の第2弾。 農林水産業の現場では、創意工夫と活力によってイノベーションを起こし、 持続可能な成長産業を目指す様々なチャレンジが行われている。 みらい基金は、農林水産業が直面する課題の解決に向けて、様々な支援を行い、 将来に向けて活路を拓いていこうとする取り組みは、全国津々浦々に広がっている。 本書では、課題突破のための「あと一歩の後押し」を行い、 現場で積み重ねられた知見や示唆を一冊の本にまとめている。

経済学が難しいと思っている人が多いとしたら、それは出合いが不幸だったせいではないだろうか？　本書は、数式は一切使わず、縦書きで、これだけは知ってもらいたい経済学のエッセンスを厳選し、やさしく解説する。

【数を追わない経営では勝ち目はない】 日本の半導体産業はなぜ凋落し、その復権には何が必要なのか。本書は、技術信仰に縛られた日本企業の実態、技術で勝ってビジネスで負けてきた歴史、数を追わないことの問題点などを明らかにし、韓国、台湾になぜ逆転を許したのかについても的確に分析。ラピダスよりもJASMが日本の転機となるかもしれないなどの大胆な考えも示す復活のための経営戦略指南書。日本の半導体産業が抱える課題を、日本企業が陥りやすい技術論ではなく、ビジネスとしての成功を目指す経営学的な見地から解き明かす。生き残るために必要な経営転換策が満載の本。

世界の半導体基地であり地政学的な戦略的要所である「台湾」。今後の覇権を巡って火花を散らす米中が軍事的に衝突するとすれば、この地を巡ってであろう。この衝突を引き起こさないために、台湾はどのように立ち回るべきか。この戦略を考える上で重要となるのが「チェーンパワー」だと著者は説く。世界最大のファウンドリーである台湾積体電路製造（TSMC）を中心とする半導体サプライチェーンや、日本から台湾、フィリピン、インドネシアまで至る第一列島線（列島チェーン）の防衛力、民主主義という西側諸国の価値観のチェーンの総体である。これらのチェーンを今後、いっそう強固にすることが台湾を守り、ひいては世界的災禍を避けることができるとする。 　本書では、地政学の歴史や変遷、日本をはじめとする東アジアの安全保障状況、2040年の地政学的状況予測などから、米中などの他国によって進路を決められる戦略ではなく、台湾が独自に取り得る戦略を導き出す。米中対立、台湾情勢を巡る日本の現在の立ち位置に新たな視点を与える1冊となっている。

TSMCはどうやってインテル、サムスン電子を追い抜き世界一になれたのか？ 「護国（国を守る）」のためには、現代の先進国が日常生活や産業、国防などで不可欠な技術を保有していることが欠かせない。（中略）もしそのサプライチェーンが途絶えたら、日常生活や産業に大きな影響が及ぶだけでなく、大国の国防や軍事のための高度な武器が機能しなくなるかもしれない。大国は重要なリソースが途切れないようにするため、当然、その保護に力を入れる。この観点から見ると、TSMCの状況は「護国」の条件に合致している。（中略）30年以上にわたり磨き上げた高い生産技術を有する製造チームが、あらゆる分野で必要とされる半導体を全世界に供給する。そう考えると、TSMCは世界で唯一無二の存在であり、「神山」といえるのではないだろうか。（本書『序文』より） ここ数年で、TSMC（台湾積体電路製造）は、世界各国の政府や企業、メディアの注目を集めるようになった。その一挙一動は、世界の主要産業のサプライチェーンを安定的に運営できるかどうかにも影響を及ぼす。本書では、TSMCの強みはどこか、なぜそれほど強いのか、競合他社がなぜこの先10年間でTSMCに勝つことが難しいのか、その理由を明らかにする。

スマートフォン、電気自動車のキーデバイス「リチウムイオン電池」をめぐり激化する開発競争をリアルに活写する、全世界注目のノンフィクション！ 電池競争は最初から見当違いだったと言う者さえいる。経済と技術にまつわる期待や諸般の事情のめぐり合わせによって、多くの国が幻の戦果を追い求めたが、 それは追う者の手の中で消え失せた。今よりすぐれた電池と電気自動車が本当に必要な時代が到来すれば、それらはすぐさま普及するだろうと。 ・・・しかし、そのような時代はまだ訪れていない。（本文より）

ソロスさんに鍛えられ、バフェットさんに学んだ、株式投資の神髄を教えます。 バフェット、マンガー、グレアム、フィッシャー、ソロスなど「投資のレジェンド」の教えを漫画＆解説で学べる株式投資入門書 本書のもとになったのは、スパークスの社内勉強会「バフェット・クラブ」における私の講義です。私は約30年前の創業時から「バフェット・クラブ」を続けてきました。この勉強会にこそ、スパークスが日本のバブル崩壊やリーマンショックなどの金融危機を克服して、成長を続けてきた原動力があります。 そこで私が教えていることの柱は、バフェットさんの戦略のような普遍的な投資の考え方です。本書は、それを一般の投資家の方にもわかりやすいように再構成して、さらには4コマ漫画でポイントを説明しています。バフェットさんをはじめとする「投資のレジェンド」の教えを中心に、株式投資で成功するための王道について解説していきます。 今の投資環境で勝つために忘れてはいけない視点なども取り上げていきます。 ちなみに、「バフェット・クラブ」という名前には、バフェットさんの「お墨付き」をいただいています。あるときバフェットさんに「私の会社の社内勉強会は『バフェット・クラブ』といいます。お名前を使わせていただいていますが、いいですか？」と聞いたら、「もちろんＯＫだ」とおっしゃっていただきました。（「はじめに」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■理論経済学者が、世界のバブルを分析、「バブル経済」の本質を歴史と理論から明らかにする。バブルを介して現代のマクロ経済を捉え直す。長期停滞に陥った現在の日本経済の謎を解き明かし、大胆な政策提案も示す、知的刺激に富む独創力にあふれた本格経済書。 ■バブルは流転する： 日本、東アジア、アメリカ、中国と、1990年代以降、経済の主役の交代とともにバブルの重心は移動してきた。バブルは国家や地域を替えながら流転する。 ■バブルはつながっている： 利子率が成長率を下回ればバブルは起きる。低金利の持続のもとで、国境、地域を越え、個々のバブルは、“つながり”を持つ。 ■バブルの本質は「経済の贈与化」： バブル経済とは、財とバブル＝“霞（かすみ）”との不等価交換＝贈与にほかならない。国債バブルの膨張により、経済の贈与化が進行、市場経済は縮小する。 ■長期停滞の本質： ゼロ金利が続く経済は、デフレと長期停滞が続くバブル経済そのものである。 ■バブルの経済理論： 資産バブルの頻発、長期化するデフレと流動性の罠、拡大する財政と低い国債利回り――。主流派経済学が解決できなかった問題を、バブルの経済理論は統一的に説明できる。

■なぜ、ブームとバストは何度も繰り返し生じるのか？　なぜ、あるバブルは経済的にも社会的にも政治的にも壊滅的な結果をもたらし、なぜ、あるバブルは社会に恩恵をもたらすのか？　バブルを生み出す必要十分条件とは何か？ ■この答えを見つけ出すために、本書は魅惑的なバブルの旅へと読者を誘う。1720年代のパリとロンドン、1820年代のラテンアメリカ、1880年代のメルボルン、1920年代のニューヨーク、1980年代の東京、1990年代のシリコンバレー、2000年代の欧米、上海・深センへの旅だ。　　 ■金融史・経済史の研究者が、「合理性」「不合理性」という従来の議論にとらわれず、バブルの規模、経済全体への影響の度合いを基準に、世界史上の巨大バブルの原因と帰結を明らかにし、教訓を指し示す。そしてバブルには、イノベーションを促し、企業や組織、経営者を淘汰し、社会に恩恵をもたらす「良いバブル」もあると説く。 ■さらに、バブルは投資家、投機家が新しい技術や政治的なイニシアティブに反応することから始まるとし、将来のバブルを予測できることも示す。実証的なアプローチでバブルのメカニズム解明に迫る魅力的なバブル論。

複式簿記が先か? 資本主義が先か? 14世紀のヴェネツィアで広まった複式簿記は、「富を測定したい」という人間の欲望を実現し、資本主義の飛躍的な膨張をもたらした――。気鋭のジャーナリストが切り拓く、資本論の新境地。

シリコンバレーバンクの経営破綻を象徴とする金融市場の混乱。その鍵をにぎるＦＲＢの金融政策はどのように決まり、どのように市場に影響を及ぼしたか。歴史的な転換点にあるＦＲＢの政策決定の舞台裏を、現地記者ならではの生の声を通してドラマチックにえがく。 40年ぶりの高インフレに苦闘したＦＲＢ。当初の「インフレは一時的」との読みは外れ、大インフレは長期間にわたり続いている。一転して行われた急激な利上げは、銀行の破綻という副作用を伴った。 政策金利の影響が経済にあらわれるまでには時間がかかる。ＦＲＢの利上げの判断がこれほど後手に回ったのはなぜなのか。著者はその本質的な答えを、ＦＲＢ議長パウエルのリーダーとしての資質にみた。 　公的な組織のトップは、現代においては説明責任を果たすことが一段と重視される。パウエルはそうした、カリスマなき時代の申し子と言える。本書では、多方面に配慮しようとするパウエルの人柄から、政治的・社会的な影響要因、豊富なインタビューからみえる舞台裏までを、現地記者の視点から解説する。

20年読み継がれるロングセラー! 将来を予見して成功に導く魔法の杖でもあり、あなたの思考を縛る足かせにもなるもの――それが、「パラダイム」だ。 イノベーションには欠かせない「パラダイム」とは何なのか、パラダイム・シフトはいつ起こるのか、また誰が起こすのか、どうすればパラダイム・シフトを起こせるのかを解説する。 「初版が発行された1995年以来、わたしは仕事のバイブルにしてきたと言っても過言ではない。なぜ本書は、時代や立場が違っても、古びないのだろうか。理由はいくつかあるが、一つは単に知識を与えてくれるのではなく、大きな「気づき」を与えてくれるところにある」――内田和成(序文より)

身近なモノの値決めの仕組みから企業価値評価まで、ファイナンス理論の常識とセンスが、読むだけで身につく画期的入門書。 MBAコースの超人気講師がファイナンス理論の基本知識をやさしく、深く、解説します！ この1冊で自分をレベルアップ！ 本書はファイナンスのエッセンスを丸ごと煮詰め、やわらかいストーリーで包みこんだ“新食感"のテキストです。お読みいただくだけで、ビジネスパーソンとしてのレベルが確実に上がります。

物価高に株価の乱高下……退職後に起こる「不測の事態」に慌てず、 楽しく、安心して資産を使い切るために必要な考え方とは？ 「運用しながら使う」ことで手持ち資産の寿命を伸ばす 資産取り崩しの実践的な方法を紹介します。 〇退職後はポートフォリオを変えたほうがいいのか？ 〇インフレ期に資産をどう取り崩すか？ 〇相場急落時の上手な引き出し方は？ 〇もしも認知症になったら取り崩しをどうするのか？ 〇資産取り崩しのパフォーマンスを上げるには？ 【目次】 はじめに　退職後の「まさか」に備える 第 1章　どうすれば安心にお金を使えるのか？ 　　――資産の「取り崩し」法の基本 第 2章　取り崩しの課題(1)70代をどう迎えるか？ 第 3章　取り崩しの課題(2)資産が減っても「怖い」と思わないために 第 4章　取り崩しの課題(3)引出率は4％くらいでいいのか 第 5章　取り崩しの課題(4)金融機関の引き出しシステムを上手に使う 第 6章　取り崩しの課題(5)退職後のポートフォリオの組み方 第 7章　取り崩しの課題(6)新NISAを退職後にうまく使うために 第 8章　取り崩しの課題(7)インフレ期に資産をどう取り崩すか？ 第 9章　取り崩しの課題(8)相場急落時の上手な引き出し方 第10章　取り崩しの課題(9)もしも認知症になったら資産の取り崩しはどうなる？ 第11章　取り崩しの課題(10)それでもアドバイザーは必要 第12章　「お金を使い切る」という勇気 　　 ――使ってこそ意味がある退職後の資産 おわりに

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 増税にも、年金不安にも負けない！ 一生お金に困らないためにやっておくべきこと 消費税増税に増え続ける社会保険料負担、年金不安……。 人生100年時代を迎えようとしているにも関わらず、家計への逆風は強まるばかりです。 だからこそ、支出増から家計を守り、「貯める力」を身に付けるとともに、 将来に向けた資産形成を計画的に進めていく必要があります。 大増税時代でもしっかり貯められる＆資産形成できる家計を実現するための家計管理法、 おさえておきたい税金や補助金制度、税制優遇を受けながら老後資産形成ができる制度や 年金の知識など、令和時代を豊かに生きるためのマネー知識とノウハウを１冊にまとめました。 家計への大逆風を上手にかわし、100年安心家計をつくる方法を分かりやすく紹介します。

小売業は日本の経済社会の変化を顕著な形で映し出す鏡。経済成長、人口構造の変化、技術革新、グローバル化、消費者意識の変化など、日本の経済社会の根幹での変化は、すべて小売業の姿や形に強い影響を及ぼしてきました。百貨店もその例外ではありません。 百貨店は変化への対応を続けるだけの存在ではありません。優れた百貨店はこれから起きると予想される変化を先読みして、新たな動き提示するような存在でなくてはなりません。これから起きることを先取りして、新しいライフスタイルや消費の姿を消費者に提案する存在でなくてはならないのです。それができない百貨店は、時代遅れの存在として見捨てられることになります。 本書は、「百貨店は技術革新のユーザーではなく、IT企業になるべき」「B2CからC2Bへの転換」「外商・お帳場が重要」などの新しい視点を提供する本格的流通論。日本経済の最新動向を押さえた筆者ならではのユニークな議論が展開されます。

変わらない日本企業のDXの鍵は、「4X思考」による行動変容だった 富士通の変革「フジトラ」の実践的アプローチを詳説！ 本書は、日本の伝統的大企業である富士通が実行している全社DXプロジェクト「フジトラ」に伴走してきたRidgelinez（リッジラインズ）が、その過程で独自に確立したヒューマンドリブンの変革モデルと、手掛けた他社の変革実例も紹介しながら、日本企業が自社の変革に今後どう取り組むべきかを実践的かつ具体的な事例を交えながら提示します。 「スモールスタート」や「クイックウィン」といった「小さくても良いから結果を出す」だけでは変わることができない日本企業の本質的な課題を紐解き、変革リーダーシップの戦略として「人起点」による同時実行型の変革手法「4X思考」で、全社的な変革を加速させるモデルを提唱。CX（カスタマー・エクスペリエンス：顧客）、EX（エンプロイー・エクスペリエンス：従業員）、OX（オペレーショナル・エクセレンス：運営）、MX（マネジメント・エクセレンス：経営）で構成される「4つのX」を主軸とし、テクノロジー（T）を活用しながら、それらを同時に進行しながら企業を変革させる手法を解説します。 立教大学ビジネススクール教授の田中道昭氏が監修を担当。変革を目指す経営者やマネジメント層をはじめとする、多くのビジネスパーソンにとって示唆に富む一冊です。

サイバー攻撃による情報や技術の流出、サプライチェーンの分散やBCP策定で有事に備える企業、水・医薬品・ワクチン・農作物・スマホアプリなど日常の暮らしに潜む脅威――ビジネス視点で見た日本の安全保障の現実と危機の実相を日経記者が徹底取材。 能動的サイバー防御とは何か？ 通信の秘密が公共の福祉の観点から制限 日本は産業スパイ天国？ 狙われたJAXA　大量ファイル流出か？ 偽情報流布　巧妙化する「影響力工作」 台湾有事に危機感　沖縄経済 中国支援のハッカー集団「ボルト・タイフーン」の脅威 軍民両用「デュアルユース」に商機 トランプ流「ディール外交」にらみ造船で協力 【目次】 第１章　企業情報を守る安全保障 海底ケーブルに盗聴装置？　各国警戒／能動的サイバー防御が可能に　誰が何をするの？／横須賀市がサイバータウンに／セキュリティー・クリアランス制度って何だ？　25年5月施行　ほか 第２章　企業経営を守る安全保障 「安保コンサル」に相談続々　社員とビジネスどう守る／育て防衛ユニコーン／ビジネス視点の途上国支援　地雷除去にAI活用／「ビジネスと人権」、大きな経営リスク　ほか 第３章　暮らしを守る安全保障 健康アプリもターゲット？ 問われる威圧耐性／「薬がない！」　医療安全保障に中国依存のリスク／減る農家と令和の米騒動　食料安保のリスク顕在化／知財を守れ　フードテック「海賊版」防ぐ　ほか 第４章　経済・外交を守る安全保障 経済安全保障って何だ？　日本有事のアキレス腱／防衛産業に安全保障関連３文書「特需」／防衛費確保に円安の逆風、計算上は3割「消失」／Ｚ世代を国防人材に　米国に根付く軍への敬意　ほか

ロシアによるウクライナ侵攻、米国による対中半導体規制、台湾有事リスク、欧州の気候変動規制、トランプ政権による関税強化など、地政学・経済安全保障に関するリスクが顕在化し、企業が振り回されるケースが年々増えている。少し前まで、世界の主要国は、経済への政治介入をできるだけ避けることを暗黙のルールとしていたため、企業はグローバル化の多大な恩恵を受けた。しかし、米国が自由貿易に背を向け始めたことで状況は一変し、大国が貿易相手国との相互依存関係を利用して、国益のため他国に圧力をかける時代になりつつある。 このように力と力がぶつかり合う世界では、地政学リスクが顕在化しやすい。何の準備もなく主要な輸出先国から追加関税が25％かけられたら、輸出企業の粗利は簡単に吹き飛ぶ。自社にどのような地政学・経済安全保障リスクが潜んでいるのか直ちに精査し、対策を打つ必要がある。本書は、ビジネスパーソンが押さえておくべき地政学・経済安全保障リスクの必須知識と、ピンチをチャンスに変えるための具体的方策をまとめたものだ。実は、企業のすべての部門が何らかの形で地政学・経済安全保障リスクに関わっている。全従業員がこれらのリスクを正しく理解し、その対応策を考え、一人ひとりが行動に移していかなければならない。 これまで地政学は「教養」として語られることが多かったが、もはや「教養」などと悠長なことはいっていられない。本書は、企業が地政学・経済安全保障に関するリスクを乗り越え、ライバルに差を付けるための実践ノウハウをわかりやすく提供する。

ベストセラームックの書籍版として、ほぼ書き下ろしと言えるほど内容を刷新。特に、アップル、グーグル、P&G、ホンダ、シャープといった注目企業の決算書から財務分析の基礎、応用を学ぶパートは、現場感あふれる分かりやすさで苦手意識を払拭してくれる。 著者がこの本のテーマに据えているのは、「アービトラージの力で、厳しい競争の時代を勝ち抜くこと」。ビジネス書数冊分の中身を詰め込んだこの本で、スキル、知識、情報の不均衡を創り出し、競争から一歩抜け出す。自らのそんな成長を願う、意欲的な ビジネスパーソンにぜひ読んでもらい、常に携帯してもらいたい1冊だ。

仮想通貨、格差問題、働き方改革、ＥＳＧ、異次元金融緩和、ビッグデータ、シェアリングエコノミー、一帯一路－－。経済のキーワードが簡潔に理解できる好評のロングセラー『ビジュアル日本経済の基本』の全面改訂版。安価でありながら信頼できる執筆陣で充実した内容である本書は、多くの大学でテキストとして利用されています。