世界の経済政策が大きく転換しようとしている。これまで財政政策は抑制的に、金融政策は独立して行うことを常識としてきたが、昨今、その実効性が疑問視されるようになったのだ。巨額の政府債務と長期の低金利政策で財政破綻さえ囁かれる日本。この苦境はどのように打開すべきなのか。本書は財政・金融政策の理解を整理し、両政策の現代的な意義と機能を考察。日本再生の第一歩として必要な新たな経済政策を提言する。

小泉首相が進めている構造改革で本当に日本は再生できるのか。7年も前から構造改革の必要性を直言してきた衆議院議員である著者が調べあげた事実を基に検証すると――。日本の「経済」は極端にいえば、国と地方と合せて、国民の税金と貯金、年金、保険積立金など350兆円を上から流し込んで消費しているだけのものだ。つまり、市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実はないに等しい。“市場”が死亡状態となり、借金が借金を呼ぶ財政破綻構造に陥っている。積もり積もったほんとうの借金額は1000兆円を超えている。日本再生の鍵は国家体制を官制経済から市場経済に移行させることである――。小泉首相は構造改革を経済政策や金融政策と混同していると批判し、著者渾身の真の構造改革のための25のプログラムを提示する。日本を破産させる利権システムの全貌を踏まえた提言には、著者の日本再生への思いがこもっている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ニュースや新聞などで連日のように目にする「為替」の基礎知識を図解でわかりやすく解説した入門書です。2008年に起きたリーマンショックをきっかけにアメリカの経済情勢が悪化し、世界的な景気低迷がはじまりました。米FRBをはじめとした先進各国の中央銀行は、景気対策として大規模な緩和政策を発動します。その結果、為替取引が投資の対象として注目を浴びるようになりました。本書は、為替に興味を持つビジネスマンのために外国為替市場の概要を具体例をあげながら解説しています。通貨を売買することの意味、円安・円高の意味と仕組み、為替レートの変動要因、金融政策とマーケットの関係、為替相場の見方・読み方が身につきます。

債務危機の次に来る問題とは何か? 日本化する経済、円化するユーロ、日銀化するECB……、 欧州は今後、デフレ、大停滞に陥る可能性がある。 わが国屈指のECBウォッチャーで、欧州の金融政策、マネー動向を知る著者による欧州経済・金融の展望書。 不況下にもかかわらず進む通貨高、伸びない貸出、盛り上がらない国内の消費・投資、積み上がる経常黒字、為替相場に振り回される金融政策、そして上がらない物価等、客観的に見ても、2013年以降のユーロ圏はかつての日本と重複する経験が多い。なお、金融危機や債務危機の影響とは別次元の問題として人口減少という共通点もある。ユーロ圏の日本化シナリオはまだ世の中でコンセンサスが得られているものではない。(中略)しかし、どちらに振れるか分からない過渡期だからこそ、丁寧に日本との共通点を整理し、今後の考察に活かす姿勢が重要なのではないかと思う。ひとたびデフレに転落すれば、その粘着性は強く、再浮上が難しいというのが日本の教訓である。(「はじめに」より抜粋) 【主な内容】 第1章　日本化する欧州、円化するユーロ～七つの共有体験で振り返る日本化への道 1不況下の通貨高 2貸出鈍化 3民間部門の貯蓄過剰 4経常黒字蓄積 5金融政策の通貨政策化 6人口減少 7上がらない物価 第2章　通貨ユーロが下がらなかった理由～共通通貨圏に備わる防波堤 第3章　これからのユーロ圏が辿る道～四つの教訓 補　論　ドル/円相場の見通し

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 初学者でも読めばわかる、累計42万部のロングセラー、金融テキストの決定版の2014年最新改訂版です。 日本の金融業の現状、金融をめぐる制度、戦後の金融の歴史をバランスよく解説している点が特色。リーマン・ショックから世界金融危機以降に導入された新たな金融規制や、アベノミクス、「異次元の金融緩和」など、最新の動向についてもくわしく解説しています。 数式はまったく出てこないので、数学が苦手で金融理論の勉強をあきらめた読者でも、最後まで難なく読み通すことができます。数学が苦手な学生を対象とした講義でも、非常に使いやすいテキストです。 【主な内容】 第1章　金融とはどういうことか 第2章　金融業務 第3章　金融機関 第4章　金融市場と金利 第5章　デリバティブと証券化 第6章　企業金融と消費者金融 第7章　資金循環 第8章　決済システム 第9章　金融政策 第10章　プルーデンス政策 第11章　金融制度の改革 第12章　外国為替 第13章　国際金融

バブル懸念で好景気を潰し、デフレ脱却には及び腰。日本経済を成長させない日銀とは何なのか。 金融政策の責任者・白川方明日銀総裁の本心を明らかにする。【発行：幸福実現党】

近年、金融リテラシーに関するニーズはますます高まり、金融を取り巻くキーワードも変化が続いています。金融用語などは、インターネットでも情報を得られますが、内容の深度や正確性はばらつきがあり、体系的なリテラシーは身に付けにくいものです。各項目について同等の深度と高い正確性をもって学ぶためには、書籍の有用性は高いといえます。 本書は、金融・経済の初学者でも理解できる平易さと正確性を兼ね備えた金融の入門書です。各章末には練習問題を収録しています。 【目次】 第１章　金融の基本 　金融とは／通貨の３つの機能／ほか 第２章　金利と市場 　金利とは／金利の変動要因／ほか 第３章　経済と金融 　経済成長率の指標／国内総生産（GDP）の需要内訳／ほか 第４章　金融政策と金融規制 　日本銀行の目的と3つの機能／日本銀行の金融政策／ほか 第５章　金融機関の種類と役割 　金融機関とは／銀行の種類／ほか 第６章　株式・投資信託のしくみ 　株式のしくみと種類／株式投資の指標／ほか 第７章　債券・ローンのしくみ 　債券とは／債券の価格と利回り／ほか 第８章　外国為替のしくみ 　外国為替とは／外国為替レートと円高・円安／ほか 第９章　金融取引の多様化 　デリバティブとは／先物取引／ほか 第10章　金融の課題と将来 　地銀再編／銀行業務規制緩和／ほか

「よくわかる」「入門」では飽き足らない読者向けに、経済論壇および経済政策の現場で活躍する硬派エコノミストが、世界経済の現状を解説し、世界の経済論戦を展望する経済評論書。 　世界経済の回復は遅々として進まず、近年はコロナ禍がそれに追い打ちをかけている。多くの国は財政赤字の拡大をおそれ、「不況下の財政引き締め」が世界的に蔓延している。他方で、世界の多くの経済学者たちは、このような深刻な不況下では「超拡張的な金融政策とマイルドな財政政策のポリシー・ミックス」を主張してきた。この流れをより大きな経済学説史の視点から見ると、これまで繰り返されてきた「緊縮派と反緊縮派の終わりなき闘い」のバリエーションとみることもできる。MMTの台頭も、その文脈でとらえることが可能だ。 　本書は、2000年代からコロナ禍にいたる世界経済の状況と、世界の経済論戦を展望し、なぜ停滞が長引いているのか、これから世界経済はどこへ向かうのか、この間、世界の経済学者たちは何を議論してきたのかを明らかにし、世界経済の本格回復のために必要な政策を提言する本である。

これ１冊で、２１世紀の世界経済を動かす主要な考え方がまるわかり。なぜ日本はデフレから抜け出せないのか、政治と金融政策の関係、日銀が金融緩和を恐れる理由、MMT理論は通用するのか、そしてコロナ後に求められる経済政策まで網羅。ノーベル経済学賞受賞者から、日米の経済学者、政治家など８９人をインタビュー。 主な発言者 ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル経済学賞受賞者） ピーター・ダイアモンド（ノーベル経済学賞受賞者） 青木昌彦（スタンフォード大学名誉教授） 清滝信宏（プリンストン大学教授） ウィリアム・ノードハウス（ノーベル経済学賞受賞者） ローレンス・サマーズ（元アメリカ財務長官） ジョン・テイラー（元アメリカ財務次官） 安倍晋三（第９０、第９６～９８代内閣総理大臣） 岩田規久男（元日本銀行副総裁） 原田泰（元日本銀行政策委員会審議委員） 岩井克人（東京大学名誉教授） ポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞者） 伊藤元重（東京大学名誉教授） 伊藤隆敏（コロンビア大学教授） ジョージ・ソロス（ソロス・ファンド・マネジメント会長） ロバート・シラー（ノーベル経済学賞受賞者） クリストファー・シムズ（ノーベル経済学賞受賞者） 著者略歴　浜田宏一（はまだ・こういち） 1936年、東京都に生まれる。第2次～第4次安倍内閣（2012～2020年）官房参与。イェール大学名誉教授。東京大学名誉教授。国際金融論に対するゲーム理論の応用で国際的な注目を浴びる。日本のバブル崩壊後の経済停滞については金融政策の失敗がその大きな要因と主張、日本銀行の金融政策を批判する。 1958年、東京大学法学部卒。1957年、司法試験合格。1960年、同大経済学部卒。1965年、イェール大学にて経済学博士号取得。 1969年、東京大学経済学部助教授。1981年、同学経済学部教授。1986年、イェール大学経済学科教授。2001年から2003年まで、内閣府経済社会総合研究所所長を務める。法と経済学会の初代会長。著書に20万部のベストセラー『アメリカは日本経済の復活を知っている』（講談社）､『経済成長と国際資本移動――資本自由化の経済学』（東洋経済新報社）、『国際金融の政治経済学』（創文社）など。世界の有識者による論考・分析を配信する国際的ＮＰＯ「プロジェクト・シンジケート」定期寄稿者。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●なぜリーマン危機は起こったのか？　リスクの存在が明らかだったのに、なぜ見過ごされたのか？　それは、米連邦準備理事会（FRB）をはじめとする政策当局、銀行など金融機関、プロの投資家、ほとんどの市場参加者が誤った信念に囚われていたためだ――。本書は、ノーベル賞経済学者カーネマンとトヴェルスキーが切り拓いた行動経済学の理論、概念、最新の心理学研究の成果を用いて、資産価格（住宅価格、株価）が暴落することはないという人々の強い期待、信念そのものが危機をもたらしたことを明らかにします。また、信用サイクルと景気循環のメカニズムを、行動経済学をベースに解き明かします。現実のマクロ経済問題に行動経済学を適用した初めて本。 ●金融機関の市場・運用関係者、機関投資家などプロ投資家から、投資や行動経済学、景気循環、金融政策、バブルといったテーマに関心を持つ読者にぜひお勧めしたい本です。 ●資産価格が下落していたにもかかわらず、さまざまな当事者はヒューリスティックにとらわれてリスクの存在を見逃していました。問題の本質は、なぜ人々はリスクと危機の出現に気づかなかったか？　本書は、このミステリーを、人々の期待に着目し、分析します。そして、期待データを分析することで、金融危機を引き起こす信用サイクルを予測することが可能であることを示します。

【世界的ベストセラーFX本が、ついに日本上陸！】 ■テクニカルで攻める！ ファンダでも稼ぐ！！ この１冊すべてが「武器」になる！ 超絶な分かりやすさで、スーッと腑に落ちるFXトレーダー必携の書。 ■18歳の若さでニューヨーク大学大学院を卒業し、大手投資銀行JPモルガンで最前線を張ってきた天才トレーダーがFX短期売買の王道を伝授！ マクロFXトレードの女王。NY外国為替市場の関係者は、彼女のことを畏敬の念をこめて、こう呼ぶ。「このわたくしが、すべてを教えてさしあげます。小手先の手法も邪道なトレードも必要ございません。」 ■外国為替市場の仕組み・成り立ち、歴史から、実戦で通用するトレード戦略、マクロ分析手法、各中央銀行の金融政策、各通貨の特徴と重要経済指標までを完全網羅 ・FXトレードの解説書としては異例の世界的なベストセラー ・完璧な理論武装と豊富な実戦経験を兼ね備えた本物の解説 ・９つのテクニカル・トレード戦略と８つのファンダメンタル・トレード戦略を紹介 ・仕掛け、損切り、利食い、トレーリングストップの使い方を明確に指示 ・オプション・ボラティリティーやリスク・リバーサルを使った高度な手法も詳述 ・トレンド相場とレンジ相場を簡単に識別する方法を具体的に紹介 ■超実践的なトレード戦略の数々を全17章にわたり、チャート事例を交えて具体的に解説！ テクニカル・トレード戦略の章では、裁量の入り込む余地のない具体的なルールを示し、そのトレード事例も紹介しています。ファンダメンタル・トレード戦略の章では、ダイナミックな外国為替相場の潮流を捉える方法やその考え方を詳述しています。見方を変えれば、テクニカル・トレード戦略の苗床の役割を担っているのが、ファンダメンタル・トレード戦略です。著者のキャシー・リーエンは一貫してこのように述べています。「ファンダメンタルズ分析とテクニカル分析の両方を組み合わせると最高の戦略になる傾向にある！」 そして、彼女の外国為替相場に対するアプローチは、次の考え方に基づいています。「テクニカル分析は、強力なトレンドを形成する傾向にある為替相場で、その特性を発揮します。テクニカル分析を一度マスターすれば、どの時間枠やどの通貨にも同じように使うことができます。しかし、ファンダメンタルズ要因が、トレンドの発生や反転といったテクニカルな動きのきっかけになることもあるため、両方の戦略を組み合わせて使うことが重要です。一方、特に動きの少ない保ち合い相場におけるレジスタンスの存在や、説明のつかない相場の動きをファンダメンタルズ分析では解き明かせなくても、テクニカル分析であれば、その理由が分かります。」 ［超実践的］９つのテクニカル・トレード戦略 テクニカル・トレード戦略１──マルチタイムフレーム（複数時間枠）分析 テクニカル・トレード戦略２──二重のボリンジャーバンドを使う テクニカル・トレード戦略３──ダブルゼロで反転を狙う テクニカル・トレード戦略４──本来の値動きを待つ テクニカル・トレード戦略５──はらみ足のブレイクアウトを狙う テクニカル・トレード戦略６──ダマシのブレイクアウトで逆を張る テクニカル・トレード戦略７──直近20日間のブレイクアウトを狙う テクニカル・トレード戦略８──チャネルレンジ・ブレイクアウトを狙う テクニカル・トレード戦略９──パーフェクトオーダーの形成で仕掛ける ［超実践的］８つのファンダメンタル・トレード戦略 ファンダメンタル・トレード戦略１──通貨の強弱を測る方法 ファンダメンタル・トレード戦略２──レバレッジド・キャリートレード ファンダメンタル・トレード戦略３──マクロ・イベント・ドリブン・トレード ファンダメンタル・トレード戦略４──商品相場を先行指標に使う ファンダメンタル・トレード戦略５──債券の利回り較差を先行指標に使う ファンダメンタル・トレード戦略６──リスク・リバーサル ファンダメンタル・トレード戦略７──オプションのボラティリティーを使って相場変動を測る ファンダメンタル・トレード戦略８──中央銀行による為替介入

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世界金融危機後の新しい経済政策のモデルを学ぶ 経済成長の分野の優秀な若手の経済学者による、はじめてのマクロ経済学の大型テキスト。世界経済危機はなぜ起こったのか?　それはグローバル経済にどのような影響を与えるのか?　 最近25年間で最も発展したマクロ経済学の分野である金融政策の最近の研究成果を、学部レベルの読者にやさしく解説するという初めての試みであり、マクロ経済学全体を理解する流れの中で金融理論を理解することができる。民間銀行間の資金の貸借が行われる短期金融市場の利子率をコントロールすることで現実に実施されている先進各国の中央銀行の金融政策を分析するなど、IS/LM分析に代わるIS/MPモデルを提示するなど、世界金融危機後の新しい経済政策のモデルを学ぶことができるテキスト。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今こそ、経済の発展と成長を考えよう! なぜ世界には、豊かな国とそうでない国があるのか?　どうすれば経済は成長し、豊かな国になれるのか?　マクロ経済学において経済成長についての理解は、過去25年間で大いに改善され、最も活発に研究される分野の1つになったにもかかわらず、学部レベルの教科書にはなかなかそれが反映されてこなかった。 本書はこの魅力的な分野の成長についての最近の研究成果を、学部レベルの読者にやさしく解説するという初めての試みであり、マクロ経済学全体を理解する流れの中で経済成長理論を理解することができる。 マクロ経済学における金融政策の最新の成果は、続巻の『ジョーンズ　マクロ経済学2)　短期変動編』で学ぶこととなる。

一九八六年、中曽根内閣は懸案の自主憲法制定を成し遂げた。自衛隊は改称され国軍へ昇格。また日銀は絶妙の金融政策でバブル経済を軟着陸させ、日本は好景気のまま発展した。だが今、その社会は危機に瀕している。「シンク」という謎の穴がすべてを飲み込み、同時に感染症も流行。政府が隠蔽する世界の崩壊を阻止する鍵を握るのは、一人の日本人学者だった。彼を探し保護せよとの命を受けた土門康平陸軍中将は、この任務を遂行し、日本を、この世界を救 うことはできるのか――？ 大石英司が描く世界滅亡の書。

「原著ペーパーバック版へのあとがき」を収録！ 　著者のポール・ボルカー氏は2019年12月8日に92歳で亡くなる前に1本のエッセイをしたためていた。『回顧録』の原著ペーパーバック版（2020年3月刊行予定）向けの「あとがき」である。その内容はまさに彼が鳴らした「最後の警鐘」と言える。 「伝説のFRB議長」による「最後の警鐘」 通貨・金融への信頼、政府への信頼回復のために何が必要なのか。 現代金融の同時代史にして、強い危機感をもとに書かれた未来への羅針盤。 ◆本書への賞賛 「ポール・ボルカーは私の知る最も偉大な人物だ……本書は、彼の人生を詳細に記述した以上のものだ。彼の信条そのものを描いたものだ」(マーティン・ウルフ、FTコメンテーター) 「ポール・ボルカーの発するメッセージほど重要なものはない」(ジミー・カーター元大統領) 「ポール・ボルカーはここ50年以上にわたり、世界経済をより良くするために誰よりもよく観察し、行動してきたアメリカのヒーローだ。この回顧録は必読の書だ」(レイ・ダリオ、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者、『PRINCIPLES』著者) 「本書は、50年以上にわたって世界の金融問題において中心的な役割を果たしてきた人物が打ち立てた金字塔だ」(ジャック・ドラロジエール、元IMF専務理事) ■世界で最も尊敬を集めるひとり、ポール・ボルカー元FRB(アメリカの中央銀行)議長が、ほぼ70年間にわたって関わってきた金融・通貨政策について回顧し、金融危機の到来に警鐘を鳴らし、また、公僕として行政に関わることの重要性を後世代へのメッセージとして伝える自伝的回顧録。 ■ボルカー氏本人による初めての回顧録です。ボルカー氏は誰もができなかった高インフレとの闘いに周囲や社会からの圧力に負けることなく勝利した伝説的な中央銀行家です。銀行危機や世界の債務危機を解決し、FRB議長を退いた後も、最も頼れる人物として数多くの公職に就き、内外の不正や腐敗をただす仕事を成し遂げてきました。 ■本書では、20世紀後半、ブレトンウッズ体制の崩壊にどのように対処したのか、FRB議長就任後のインフレとの闘いや内外の金融危機への対処が生き生きと描かれるとともに、インフレ目標に固執する金融政策、金融システムの抱えるリスク、金融危機発生への懸念について述べ、人々の政府への無関心ぶりへの危機感が率直に語られます。 ■ボルカー氏はFRB議長退任後、今日に至るまで、借金(負債)に依存した過剰な消費、過剰なリスクテイクとバブルの発生について、常に警告を発してきました。質実剛健な人柄、直裁な発言、信念を貫く清廉潔白な姿が本書から浮かび上がってきます。 ■本書は、じつは、次の世代に金融や通貨政策に関わる教訓、政府の役割の重要性、公共の仕事に就くことの意義を伝えたいとのボルカー氏の強い思いから執筆されています。「健全な通貨」「健全な金融」「良き政府」、この三つに世の中の真理はあるとするボルカー氏の信条を語る書でもあります。 ■20世紀のインフレとの闘いに劇的な勝利を収め、幾多の通貨・金融危機に対処してきたまさに偉大な元議長の回顧録は、現代の金融の世界を理解し、また、民主主義が危機の時代を迎える中で、大切なことは何かを考える上で、公共的な仕事に就いているひと、金融関係者、世の中に役立つ仕事をしたいと考える若い世代の人々にとって欠かせない1冊です。

2018年の「経済・政治・ビジネス」を大前研一が特別講義！ 2017～2018年の世界・日本の動きを俯瞰し、国と企業の問題・トレンドを解説。 トランプ政権はどうなった？ BREXITの行く末は？ 中国の存在感はこれからどうなる？ これらの世界の動きに対して日本はどうするべきなのか。 2時間の講義で、2018年のビジネスのためのしっかりした知識を身につけることができます。 ＊「大前研一ビジネスジャーナル」シリーズは、大前研一が主宰する企業経営層のみを対象とした経営勉強会「向研会」の講義内容を再編集しお届けしています。 本書は特別号として2017年12月に実施した講義を書籍化しました。 ＜トピック＞ ■総論――「没落国家日本」がはっきりと位置付けられた 世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう ■2018年 世界の「経済」 緩やかに回復し、三極体制に向かう世界経済 主要各国の金融政策は緩やかに正常化へ。出口が見えないのは日本だけ 「金余り」「土地余り」でも欲望が刺激されない日本 ■2018年 世界の「政治」 世界各国・各地で政治リスクが高まっている ポピュリズムと右傾化からの揺り戻しがそろそろ始まる 何一つ成果を挙げられていないトランプ政権1年目 「ロシア疑惑」でトランプは政権放棄の可能性も 独・仏・英・EU――BREXITは欧州の分離独立の見せしめに 中国が差し掛かっている「中進国のジレンマ」 ■2018年 世界の「産業」 IT企業の世界的躍進、進むキャッシュレス化etc――中国に後れを取る日本 ■2018年の日本はどこへ向かうか 安倍政権の政策では「国難突破」できない 低生産性で低賃金。安い給料に慣れ切っている日本人 日本が陥っている「低生産性のジレンマ」 ■2017年総括と2018年の見通し

欧州経済の命運を握る「司令塔」のすべてがわかる 日本Ｎｏ．１のＥＣＢウォッチャーによる本格的解説書 本書の主たる狙いは欧州中央銀行（European Central Bank）に関するあらゆる論点を網羅的に整理し、一冊の本にまとめることであり、一言で言えば「ECBを学ぶための教科書」を意識した。 今回、こうした書籍を執筆するに至った理由はほかならぬ筆者自身がその必要性を感じていたからという個人的な思いも大きい。金融市場において経済・金融分析を生業とする筆者が日頃感じることは「欧州の経済・金融に関する日本語情報はそのニーズの大きさの割に十分ではない」という事実である。金融政策という分野に限定した場合、その情報量はさらに限定される。 中央銀行であると同時に国際機関としての性格も持ち合わせ、多数の各国中央銀行（National Central Bank）の支えにより政策を運営するECBは明らかに特殊な存在である。この特殊な存在を理解するためには、相応に客観的で精緻な情報整理が必要となるし、そうした情報整理の上に初めて正しい理解が付いてくることは言うまでもない。そして、その結果としてようやく金融政策の現状や展望を適切に議論することができるようになると筆者は考えている。 類書で言えば、日銀やFRBに関しては、それらの政策や組織（もしくは時の総裁や議長）を単体で丁寧に掘り下げようとするものが見られるものの、ECBに関してはそのような拡がりがまだ見られない。本書が、今後のECBの金融政策運営を研究する向きにとって一石を投じる一冊になればと思う。 （「はじめに」より抜粋）

なぜ異次元緩和は失敗したか。検証なしに日本は前に進めない！　日銀・政府の歩みを総括する日本経済論の集大成！　2013年4月に始まった日本銀行による異次元の金融緩和政策。しかしその後10年で日本経済は活性化するどころか国際的な地位を著しく下げた。さらに2022年の物価高騰と円安は消費者や零細企業を直撃したが、実質賃金は上がらず苦しいままだ。状況打破のためには金融緩和政策を見直す必要があるが、日銀は2022年12月まで金融政策を見直そうとせず、いまも転換を明言していない。本書では日本がこのような苦境に陥った真因を検証し、脱却のための道筋を明らかにする。異次元緩和はなぜ目標を達成できなかったのか、物価上昇率は適切な目標だったのか、未来に向けて日銀の果たすべき使命を考える。

中世を終わらせた、英雄・信長は何と戦ったのか? “お金の流れ”から室町・戦国時代の政治経済を解く! 織田信長の活躍が「日本」を救った! ! 信長の「経済政策」、その歴史的意味とは? 日明貿易から室町幕府の経済政策とその衰退、 応仁の乱、一向一揆、寺社勢力の金融ビジネスまで、 室町・戦国の世を“経済的視点”で描く―。 「経済」がわかれば、「歴史」がわかる! 信長の“本当の業績”を考察する、著者渾身の書下ろし! ! ● 「マネーストック」と景気の関係 ● 「出土備蓄銭」は現在の「タンス預金」 ● 巨大荘園主としての寺社勢力 ● 「恐ろしき山かな」―蓮如のつぶやき ● 室町幕府の将軍交代劇 ● 「応仁の乱」を経て確立した、細川京兆体制 ● 信長は本当に宗教を弾圧したのか ● 意図せざる経済の変革 etc. 【目次より】 序に代えて　～お金の流れで歴史を読み解く 第一部 中世の「金融政策」と「景気」 　第1章 明の景気が日本経済を左右した時代 　第2章 室町幕府の財政事情 第二部 寺社勢力とは何なのか? 　第3章 老舗「比叡山」vs.新興「京都五山」 　第4章 京都五山のビジネスと本願寺の苦難 第三部 武将と僧侶の仁義なき戦い 　第5章 信長の先駆者たち 　第6章 「一向一揆」とは何か 第四部 信長は何を変えたのか? 　第7章 信長の本当の業績 　第8章 信長の活躍が日本を救った!

「えっ、本当にこれだけでいいの！？」 たった１つの図を読み解くだけで、世の中で起こっている経済の９割がわかる！ 登録者９３万人　ＹｏｕＴｕｅ「高橋洋一チャンネル」で大反響！！ 経済理論のなかで、 もっともシンプル、かつ汎用性が高いのが、本書で紹介する「１つの図」。 小難しい理論は一切ナシで、この「たった１つの図だけ」で経済を説明する本書。 ◎【ミクロ経済学】「モノの値段」はどう決まる？ ◎【マクロ経済学】「お金と政策」の話 ◎【金融政策】 「日銀と経済」の話 ◎【財政政策】 「政府と経済」の話 について、豊富な具体例をもとに徹底解説。 特に【金融政策】【財政政策】については、 マイナス金利・日銀総裁の任期終了など、最新の情報についても解説。 ・わからないから考えない ・考えないから流される から脱却し、知識を自分のものにして、経済を通じて世の中を見て、 自分の頭で考えられるようになる１冊。 ■目次 ●プロローグ　経済の９割は「たった一つの図」でわかる！ ●第１章　「モノの値段」はどう決まる？ 　　　　　【ミクロ経済学】需要供給曲線を頭に叩き込め！ ●第２章　すぐわかる！「お金の政策」の話 　　　　　【マクロ経済学】半径１メートルの視野を広げてみよう ●第３章　本当はシンプル！「日銀と経済」の話 　　　　　金融政策は「金利」と「お金の量」のシーソーだ ●第４章　これだけで十分！「政府と経済」の話 　　　　　財政政策は、政府がお金を「取る」「借りる」「」 ●エピローグ　これで「自分の頭」で考えられる！ ■著者　髙橋洋一（たかはし・よういち） 東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。 1980年に大蔵省（現・財務省）入省。 大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、 総務大臣補佐官、内閣参事官（総理補佐官補）等を歴任。 小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、 霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。 また、戦後の日本における経済の最重要問題といわれる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、 不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。2008年退官。 ※2016年刊「たった１つの図でわかる!図解経済学入門」の加筆修正版。

「えっ、本当にこれだけでいいの! ?」 たった１枚の図を読み解くだけで、世の中で起こっている経済のあれこれがわかる！！ たとえば…… ・「モノの値段」はどう決まる? ・「値段が上がったね、嫌だね」だけで終わらせない などの、身近なことから、 ・「お金の政策」いったい、何をどうしているのか ・「マイナス金利」「ＴＰＰ」「消費税増税」をどうとらえるか などの、もっと広い範囲まで「たった１枚の図」を使って本書では読み解いていきます。 ・経済の素人が経済をきちんと理解できること ・理解したうえで、マスコミや学者、政治家の言葉に惑わされず、 自分の頭で考えられるようになること この２点が本書の目標です。 最初から内容を削ることを目的としていたわけではなく、 この２つの目的を満たすために、経済の入門書に本当に必要な知識は何かと考えた結果、 自然と行き着いたのが本書なのです。 ■目次 ●プロローグ　経済の９割は「たった一つの図」でわかる！ ●１章　「モノの値段」はどう決まる？ ――【ミクロ経済学】需要供給曲線を頭に叩き込め！ ●２章　すぐわかる１ 「お金の政策」の話 ――【マクロ経済学】半径１メートルの視点を広げてみよう ●３章　本当はシンプル！ 「日銀と経済」の話 ――金融政策は「金利」と「お金の量」のシーソーだ ●４章　これだけで十分！ 「政府と経済」の話 ――財政政策は、政府がお金を「取る」「借りる」「分配する」 ●エピローグ　これで「自分の頭」で考えられる！ ■著者　高橋洋一

ゼロ金利，量的緩和，インフレ目標，政府との共同声明，異次元緩和――．異例の金融政策の背後で，いかなる議論や駆け引きが行われていたのか．日銀法改正から菅政権発足まで．日銀に密かに眠るオーラルヒストリーを基に，悲願の「独立性」を追い求めて後退戦を余儀なくされてきた新日銀歴代総裁の苦闘の歴史を白日の下に晒す．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、学部上級から大学院初級レベルの読者を対象として、現在のマクロ経済学を考えるうえで不可欠なモデルである動学的一般均衡モデルを解説したマクロ経済学のテキストである。NewIS-LMモデルを含む、いくつかの有益な動学的一般均衡モデルの簡略化したバージョンを再構築・紹介することで、学部レベルのテキストで紹介されるマクロ・モデルと一流学術誌等にみられる「複雑な」マクロ・モデルとの橋渡しをすることを意図している。 また、本書は現代のマクロ経済学のモデルから、現実の経済にどのような政策的含意が与えられるのかを紹介している。具体的には「失われた10年」をめぐる3つの論点、(i)貸し渋り、バランスシート問題、(ii)産業構造調整問題、財政政策、(iii)インフレ目標、金融政策について、関連する理論モデルとそこから得られる知見を紹介している。

量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）、マイナス金利、イールドカーブ・コントロール、そしてコロナショック……。２０１５年３月から２０２０年３月までの５年間、著者は黒田総裁下の日本銀行で、金融政策を決定する政策委員会審議委員を務めた。２％の物価目標とデフレ脱却に向け、日銀はいかに苦闘したのか。さまざまな批判に何を思い、反論したのか。アベノミクスと金融政策決定の舞台裏を明らかにする。

●日本人が理解していないエコノミック・ステイトクラフトの時代 エコノミック・ステイトクラフトとは「経済をテコに地政学的国益を追究する手段」。貿易政策、投資政策、経済制裁、サイバー、経済援助、財政・金融政策、エネルギー政策の7分野で構成されます。日本ではあまり関心が寄せられてはいませんが、2019年8月に米国において国防権限法が大きく改定された問題意識には、中国が巧妙に展開しているエコノミック・ステイトクラフトへの危機感の高まりがあります。 米国はAIや自動運転技術などのハイテク技術の中国への流出を最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討していることを明らかにしたのです。防衛産業に関係ないからといってのんびり構えてはいられない時代になったのです。 ●日本企業のリスクシナリオも明示 経済環境が大きく変わることになったにもかかわらず、日本政府ならびに日本企業の危機感は弱いままです。米国ならびに米国の同盟国と円滑に経済関係を維持していくためには、国防権限法という規制の網に準じた経営体制を構築することが愁眉の急となっています。 筆者はルール形成戦略という切り口から企業経営、国家戦略にアドバイスを行ってきた研究者。米国当局への取材も丹念に行っており、経済学者も政治学者も押さえていない分野の権威。国防権限法のインパクトは日本ではきちんと理解されておらず、本書はその全貌と日本の戦略を明示した初の書籍となります

◆日銀の失政を明らかにする超辛口の経済ドキュメント 株式時価総額がJPモルガン以下となってしまった邦銀。ゼロ金利の罠に落ちた日本は、いまや世界の反面教師になってしまってます。このような事態を生み出した責任は日本銀行にあるのです。本書は、澄田、三重野、松下、速水、福井、白川、黒田の7代の日銀総裁の政策を検証、何を誤ったのかを明らかにする本格的金融ドキュメント。 2-5章では、澄田――機能しなかった日銀考査、三重野――世論読み違えた日銀出資、松下――日銀法改正に追われてコールデフォルト放置、速水――企業債務問題を読めずゼロ金利解除、福井――奢りの構図としての村上ファンド問題、白川――リーマン危機を読み違い、黒田--説明なき緩和縮小など、歴代総裁の失政を知られざるエピソードも交えて辛口に解説します。筆者は30年以上にわたって日本の金融政策をウォッチしてきたベテラン記者。これまで明かしてこなかった逸話もふんだんに織り込まれています。 最後の6章ではこのような事態に陥った日銀の突破口はどこにあるのかを提言します。

多くの日本人は「物価が下がるのはよいことだ」と思っている。しかし、デフレで物価が下がるのはじつは悪いことずくめである。失業率が上がり、雇用が不安定な低賃金・非正規社員を増やし、企業収益率を下げ、人件費を削減させる。借金の実質負担は重くなり、実物資産投資は抑制される。自殺者が増え、社会的に有用な企業が廃業・倒産してイノベーションが滞る。「デフレなど問題ではない」と語る経済学者は、失業者や非正規社員の苦しみを理解していないのだ。欧米の経済学者と異なり、日本の経済学者はデフレの脅威に対して鈍感である。アベノミクスを実行した元日銀副総裁が、失われた二十年を「三十年」にしないためのすべてを記す。　●デフレ脱却なくして日本経済の再生なし　●デフレはなぜ脅威なのか　●「失われた二十年」の原因とアベノミクス　●金融政策の条件と日銀財務に関する誤解　●財政政策のリフレ・レジームへの転換が必要だ　●成長戦略の基本原則とは

次の投資戦略を 膨大なデータから掘り起こす! 本書は金融におけるデータ分析業務(資産運用、金融におけるリスク管理、金融マーケティングなど)がビッグデータの登場により、どのように変わってきたのかを概観。 さらに、これらのデータを活用することでどのような知見が得られ、どのようにビジネスに活用できるのかを豊富な具体的分析例を交えつつ解説する。金融データ分析のプロフェッショナル(データサイエンティスト)の視点から、新しいデータを活用した独自の切り口での分析結果をていねいに説明する。 【本書で取り上げる事例】 ・有価証券報告書からデータを抽出し、企業間の関係情報をビジュアル化する ・ある企業に生じたショックが関連企業の株価に与える影響の速度(タイムラグ)を分析 ・連邦公開市場委員会の文章が何を話題にしているのかを機械にテキスト分析させ、金融政策の「見通し」をスコア化する ・「政府」「中央銀行」「マスメディア」「民間エコノミスト」「市場関係者」「一般人」が発信する多種多様なデータを統合し、マクロ経済分析(経済環境のリアルタイム評価)を行う など

●一貫して反対票を投じてきたその根拠 著者の木内氏は、2012年より日銀審議委員を務めてきた。当初は白川総裁のもと、「日銀は過度に金融緩和に慎重」と言われ、木内氏はむしろ積極派とみられていた。 しかし、翌年に黒田総裁に代わると、日銀は「超金融緩和」路線に向かうことに。その中で、積極派を自認していた著者も、相対的には「慎重派」へと変化することになった。 「少数意見を通すには常に自分で考え方やロジックを整理し、議論に臨まなければいけない。それが大変だった」と木内氏は述べているが、この本にはその論理が詰まっている。報道等で伝わっている考えはごく一部であり、この本は5年間の審議委員を全うした男のまさに集大成といえる。 ●副作用を上回る効果を最大化せよ 金融政策は難しい。財政政策のように「財源」などのコストがみえにくく、すぐに効果がみえないからである。それでも目先のことではなく、中長期的に、その効果と、特に「副作用」について考えなければならない。そういう意味では、「何が何でも2%の物価上昇目標」「大量の国債買い」は副作用が大きいと木内氏は言う。異次元緩和においてどのくらい効果を生んでいるかを示す物差しの一つが実質金利だが、14年で底入れしていて、追加的な策は意味をなしていないという。 では木内氏が描く出口戦略とは。(1)長期金利目標の廃止、(2)階層型当座預金制度を廃止したうえで付利金利を+0.1%に、(3)国債買い入れ増加ペースに目標を設定し、それを段階的に縮小。

日本銀行の金融政策はなぜ効かなくなったのか？　仮想通貨はなぜお金として機能するようになったのか？　「金利付き貨幣」の出現は、経済の仕組みをどう変えるのか？　日銀を飛び出した異能の経済学者が、「貨幣発行独占」崩壊後の新しい通貨システムを洞察する。マイナス成長がもたらす大格差時代を生き抜くための必読書。　※単行本に掲載の写真の一部は、電子版には収録しておりません。

お任せ民主主義と決別し、地方から革命を起こさなければ、未来は切り拓けない。金融政策、財政出動のみで日本は甦らないのだ。「補助金と企業誘致の時代は終わった」「観光はA級を目指すべし」「官僚こそ地方で汗を流せ」「里帰りに魅力を付加せよ」――地方と中央、与党と野党、政官財、老若男女の別なく一致できる「創生への道」とは。初代地方創生大臣が具体的なアイディアをもとに示す、可能性と希望に満ちた日本論。

今や政府の債務残高は1200兆円を超え、名目ＧＤＰ比の250パーセントに迫る勢いだ。その増加傾向にブレーキはかからず、安倍政権が目標とする「2020年プライマリー・バランス黒字化」の目途はまったく立っていない。増え続ける巨大債務を抱えながらも「デフレ脱却」を至上命題として、掟破りの異次元緩和と“事実上の財政ファイナンス”に邁進する政府・日銀。しかし、成果は一向に上がらず、もはや「出口」の見えない展開に突入しつつある。このまま行けば遠くない将来、日銀の政策運営が制御不能となる日が必ず来る。その時、われわれ国民を襲う悲劇的な結末とは!?　恐るべき警告の書。【目次】第一章　わが国の政策運営の油断と慢心/第二章　「財政危機」のあり得るシナリオ/第三章　欧米諸国と日本「財政・金融政策」比較/第四章　金融危機後の「金利ゼロ」の世界と「量的緩和」/第五章　中央銀行は持ちこたえられるか/第六章　財政破綻のリアルＩ――欧州債務危機の経験から/財政破綻のリアルＩＩ――戦後日本の経験から/第八章　蓄積され続けるリスクと遠のく正常化/第九章　なぜ掟破りの政策運営は“放置”されてきたか/第一〇章　子どもたちの将来への責任/あとがき/参考文献

ヘリコプターマネーとは、ヘリコプターから市中に現金をばらまくかの如く、国民に直接カネを渡すことで、マネーサプライを大幅に増やす景気対策。バーナンキ前FRB議長は、ヘリコプターマネーの強い賛成論者として知られている。 ゼロ金利下の日本では、資金需要が増大しないために貸し出しが増大しない。それゆえに信用創造がなされず、マネーストックの増大はほとんどなかった。この現象を流動性の罠と区別するために、「信用創造の罠」と呼べば、そもそも市中のマネーが増えていないのだから、これは教科書的な流動性の罠とは異なった現象である。 それでは信用創造の罠に陥った時に、通常の金融政策はマネーストックを増大させられるだろうか。ヘリコプターマネーは直接国民にマネーを配布する金融政策の最後の手段として注目が集まっている。 ヘリコプターマネーの考え方は戦前からあり、フリードマン、バーナンキと進化してきた理論だ。だが、日本の現状と合わせた解説は未だに成されていない。本書は、気鋭のマクロ経済学者による端的な解説書。単に金融政策の解説にとどまらず、AIとの競争(労働面)という側面から日本経済を分析してきた経験を元に、ベーシックインカム(最低限の生活費給付)とセットでのヘリコプターマネー導入という具体的な導入方法も提示する。

転職二十回。十四歳で留学したアメリカでは奴隷に売られ、日本では相場師から首相までを経験した高橋是清。昭和初期の金融恐慌を鎮めるなど蔵相七回をつとめた不世出の政治家は、後に二・二六事件に倒れる。労苦と挫折を糧に卓越した人間観と金融政策で日本の危機を何度も乗りきった男は何を優先し、どう決断したか。渾身の力作評伝。

基礎編では金融政策とは何か，波及過程，財政・為替政策との関係，中央銀行デジタル通貨までを丁寧に解説し，政策編ではＦＲＢ，日銀などの世界の中央銀行の政策運営の変遷を解説，吟味する．二〇二三年四月，日銀史上最長の黒田日銀を引き継ぎ，新レジームが発足した．初学者から今後の日本経済を占うためにも必携の一冊．

「ゼロ金利政策」「金融緩和」「アベノミクス」……。この間、金融政策が政治の重要課題となり、日々の暮らしにも大きく影響を与えるようになった。その金融政策はどのように決まっていくのか。日銀をはじめとする世界の中央銀行はどのようにかかわっているのか。金融関連の専門用語も丁寧に解説。今後を考えるための必読書。

通貨、金利、キャッシュフロー、為替、投資の指標、金融政策と規制、デリバティブやフィンテックといった技術革新など、金融のしくみからコーポレート・ファイナンスの領域まで幅広く学べる一冊。難解な数式などを極力使わず、しかも著者の銀行マン＆証券アナリストとしての経験に基づく裏話などをコラムとして豊富に盛り込んでおり、数学や統計学の詳しい知識がなくても面白く読めます。

政治・経済・外交から官僚の世界まで知り尽くす2人が、コロナ以後に世界と日本で起きている大変化の裏側を解説！ これから始まる「新たな世界システム」を読み解く。 コロナで激怒した米国の中国潰しは日本のＩＲにも及び、世界各国による中国排除の連携で習近平政権は瓦解寸前へ！ 一方、日本では緊急経済対策の財源として財務省は再増税を狙う…急変する世界と日本復活への道を徹底的に論じる！ はじめに──コロナ収束後から始まる世界の地殻変動 第１章　嘘で被害を拡散させた中国への制裁が始まる ◎統計学が見抜いた中国の嘘 ◎これから中国へ向かう全世界の怒り ◎国際機関に浸透する中国勢力　ほか 第２章　激変する世界秩序と急落する中国経済の影響 ◎沈滞する世界経済の行方 ◎非常に大きなヨーロッパのダメージ ◎インバウンドと航空業界の苦境　ほか 第３章　新型コロナがあぶり出した「日本の本当の敵」 ◎緊急事態条項のない日本の弱点 ◎「私権より生命のほうが大事」と言えない日本 ◎コロコロ手のひら返しをする人たち ◎日本の創薬が世界を救う可能性　ほか 第４章　日本経済はいかに危機から復活するか ◎急遽１人あたり10万円給付が決まった裏側 ◎日本経済はどこまで落ち込むか ◎安倍政権の対応を遅らせる財務省　ほか 第５章　新たな世界秩序の勝者は誰か ◎パンデミック収束後に始まる真相究明 ◎新型コロナ以後、中国陣営と自由主義陣営に分割する世界 ◎「中国なき世界」はやってくるか　ほか おわりに──正しい財政金融政策で日本は「コロナ以後」に大復活する

黒田日銀はなぜ「誤算」の連続なのか？ 「異次元緩和」は真珠湾攻撃、「マイナス金利」はインパール作戦、「枠組み変更」は沖縄戦に通じる――。 「誤算」と「迷走」を重ねる黒田日銀の金融政策は、かつての日本軍の失敗を彷彿とさせる。 組織論の観点から見ても、「あいまいな戦略目的」や「短期決戦志向」「属人的な決定プロセス」など、両者は驚くべき相似をなす。 だとすれば、その行き着く先は「第２の敗戦」ではないのか――。 いち早くアベノミクスに警鐘を鳴らした朝日新聞編集委員が、間違った金融政策を修正できない政府・黒田日銀の問題点を浮き彫りにする。 「メディアも有識者も経済界も、この政策をまったく批判しなくなったら、それはまるで戦時中の大政翼賛会のようなものだ。あまりに無謀な太平洋戦争を引き起こした戦争責任は時の政権や軍部にある。だとしてもそれを無批判に受け入れ、時に支持したメディアや有識者たちにも責められるべき点が多々ある。 批判を許さない抑圧的な体質も、都合のいいことしか説明しない、させないという大本営発表的な手法も、戦前や戦中に通じるもののように思える。私たちは今、相当に危なっかしい時代の淵に立っている。」（プロローグより抜粋）

・2016年3月末まで日銀審議委員を務め、マイナス金利導入には異議を唱えるなど、金融政策運営に関与してきた経済学者が、退任後異例の早さで刊行。アベノミクスの現状の理解と、これからを見通す上での必読書。 ・限界と副作用が懸念される超金融緩和政策から、持続可能な金融緩和へ、いかに移行していくかが世界のセントラルバンカーたちの喫緊の課題。市場の追加金融緩和期待に翻弄される日本、なかなか金融正常化が進まないアメリカ、域内対立を抱えながら超金融緩和を深める欧州など、各国の金融緩和の実態と経済の現状を分析。金融政策だけでは限界がありヘリコプターマネーを提唱する最近の識者たちの議論と実践上の課題も紹介。金融緩和のこれからを読み解く。

“宴の後”を希望へとつなぐ未来の処方箋。 かつて日本銀行政策委員会審議委員として、日本経済の表も裏も、光も影も知り尽くした著者が、東京五輪後の日本経済のゆくえを、鋭く予想します。 日本銀行による「異次元緩和」と「東京五輪開催決定」によって、株高や不動産価格の高騰、さらには企業の高収益が実現し、表向きは順調に見える日本経済。しかし、日本経済の未来にあるのは、決して明るい材料ばかりではありません。世界最悪レベルにある政府債務や、急激に進行する少子高齢化、長引くデフレ…。東京五輪後には、日本経済は、これまでの人類が経験したことのない、未知の世界へと突入すると、著者は説きます。では、それは一体、どんな姿なのか？　 「株価はどうなる？」「為替はどうなる？」「不動産価格はどうなる？」「金融危機は再びやってくるのか？」「ハイパーインフレはおこるのか？」「日本の財政は破綻するのか？」…。日本の金融政策の最前線にいた著者だからこそ語ることのできる、日本経済の近未来予想図。

■本当のところどうなのかを解説 仮想通貨を支えるテクノロジー、ブロックチェーンが注目を集めつつある。技術は未熟な面があるが、通貨、金融サービス、契約・取引、IoTなど、経済社会の広範な分野に破壊的なインパクトをもたらす可能性があります。 ■豪華な執筆陣がわかりやすく、包括的に解説。実務的・学術的関心にも応えます。 本書は、金融・フィンテック事情に詳しい翁百合氏、柳川範之氏、岩下直之氏の3氏をはじめ、経済学、法律、銀行、証券、ITなど各分野の実務担当者、官庁の担当者が一堂に会して、ブロックチェーンの可能性を解説します。本書にはつぎのような特色があります。 ★わかりやすさ:本書は、ブロックチェーンを技術面から解説するのではなく、その特徴やメリット。その分類、課題や実践例などを平易に解説し、広く社会への影響をとらえるものです。 ★包括性:ビットコインに代表される仮想通貨、国際送金などの金融サービス、企業のサプライチェーンへの応用、電子政府への導入など、さまざまな応用事例を具体的に、包括的に紹介。日本の実証実験の状況はじめ、海外の事例を豊富に取り上げます。 ★実務的な関心に応える:各分野でブロックチェーン応用の実証実験に取り組んだ当事者が、執筆に参加しています。そのため、実務に即して何が課題なのか、どのような可能性が開けるのか、実践的観点に役立つ内容になっています。官庁の担当者も執筆に加わっているので、日本政府の姿勢もわかります。 ★学術的な関心にも応える:金融政策や金融規制、金融システムとの関連、法的な枠組みとの関係、経済学の契約理論からどのように説明できるのかなど、学術面も含めたより深い知的な関心にも応えるものです。 ★ブロックチェーンが社会を変えていく様を展望した「未来年表」のほか、用語解説集も盛り込み、充実した内容になっています。

2013年日銀が「量的・質的金融緩和」を始めてからはや9年が経つ。世界経済の急激な局面の転換によって、わが国は、この“超低金利状態”を維持できるかどうかの瀬戸際、まさに崖っぷちに立っている。これまでの放漫財政路線を安易に継続し、超金融緩和路線を強引に押し通し続けようとすれば、遠からず、どういう事態に陥るのか。そして、それを回避するためには、私たちは何をなすべきなのか。世界の中央銀行の金融政策と財政運営に精通したエコノミストが警鐘を鳴らす。 異次元金融緩和は限界 日銀が「いくらでも国債を買えた」 時代はもう終わりだ ●長期金利は“糸の切れた凧”に ●新規国債発行ストップで、社会保障費も防衛費も義務教育国庫負担金も一律4割カットに ●財政破綻したギリシャは4年間、国民1人・週あたり5万円の預金引き出し規制に ●｢取るものは取る」終戦直後の財産税の悪夢も再来も絵空事ではない 本書の内容 プロローグ　異次元緩和から9年、ついに現れた不穏な兆候 第1章　日本銀行に迫る債務超過の危機 第2章　わが国の財政運営に待ち受ける事態 第3章　異次元金融緩和とはどのようなものだったのか 第4章　欧米中銀との金融政策運営の比較でわかる日銀の“異端”さ 第5章　異次元金融緩和が支えたアベノミクスと残された代償 第6章　事実上の財政破綻になったら何が起きるか－戦後日本の苛烈な国内債務調整 第7章　変動相場制下での財政破綻になったら何が起きるか－近年の欧州の経験 第8章　日本再生と私たちの責任－“甘え”と“無責任”からの脱却と“真の市民社会”の再構築

ノーベル経済学賞を受賞し、20世紀後半から21世紀初めにかけて世界に燦然たる輝きを放ったアメリカの経済学者ミルトン・フリードマン（1912―2006）。しかし、この「巨匠」がじつは繰り返し日本に関する分析と発言を行なってきたことを、どれほどの経済人が知っているだろうか。日本のバブル崩壊とデフレ不況を予見し、金融政策の誤りや貿易摩擦、構造問題を語った数々の言葉に、いまこそ私たちは耳を傾けるべきであろう。「私は日本の資本主義に誤りがあったとは思わない」。日本のエコノミストから「市場原理主義者」のレッテルを貼られた彼こそ、誰よりもわが国を救う「金融政策」および「減税」の重要性を論じていたのだ。「フリードマンの思想は誤解されがちだが、彼の分析は現代日本の様々な経済問題を解くための貴重な洞察に溢れている」（本書「はじめに」）。フリードマンの対日分析を、新鋭の経済学者が深く掘り起こした衝撃のデビュー作。

金利は、経済を理解する最強の武器である! 量的金融緩和は効果がなく、むしろ有害だ。日本の経済政策は誤った考えに立脚している。 金利を手がかりに経済問題の本質を解き明かし、通説の誤謬を突く! 1990年代以降、先進諸国に共通して見られる金利の低下は、何を意味するのか? 異常ともいえる日本の金利低下は、なぜ生じたのか? リーマンショック以降先進諸国が競って導入した大規模な金融緩和政策は、効果を発揮したか? 投機を助長しただけではないのか? 金利低下は、資本主義経済の行き詰まりを意味しているのか? 本書はまず、誤解が多い金利という概念の基礎を解説する。そして、金利を手がかりに世界と日本経済の変化を分析し、これらの経済が抱える諸問題を解き明かす。世界的な金融緩和が、世界のさまざまな国や地域でバブルを続発させていること、日本の金融緩和政策は実体経済を改善するのでなく、赤字財政を支える役割を果たしていること、今後、金利高騰の可能性があることなどを明らかにする。そして、現在の日本経済が直面している問題の解決には、マクロ政策では限界があり、経済構造そのものを変える政策が必要であることを主張する。

デフレや経済低迷に悩む各国の中央銀行は、量的緩和やマイナス金利政策など歴史的に例のない金融政策を繰り出している。主要国の金利もゼロ％やマイナスに沈み、超低水準にある。本書では、日本銀行をはじめ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など各国政府・中銀が取ってきた政策について、市場・経済・財政への影響を専門家が探る。ほかではみることのできないデータや年表、写真も満載。 本書は週刊エコノミスト２０１５年４月５日号で掲載された特集「世界史に学ぶ金融政策」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日米欧で金利「蒸発」危機　カギ握る米利上げの先行き ・Ｐａｒｔ１　黒田緩和と歴史の教訓 ・　異次元緩和３年　日銀・黒田総裁の七つの誤算 ・　データで見る各国金融政策　日銀・ＦＲＢ・ＥＣＢ　量的緩和、マイナス金利の効果は限定的 ・　マイナス金利の副作用　金融機関の資金利益が悪化 ・　非伝統的金融政策の歴史　リーマン・ショック前後に転換 ・　見直し必要な日銀の戦略　金融政策には限界がある ・Ｐａｒｔ２　歴史の知識を広げる ・　国家と中央銀行　政治圧力と中銀独立性の戦い ・　政府財政　高橋財政後の昭和史から学ぶ ・　大著『金利の歴史』で学ぶ覇権国の経済と金利の関係 ・　大恐慌の教訓　米国の利上げが周辺国の打撃に 【執筆者】 秋本裕子、池田正史、福田慎一、 小玉祐一、山口範大、白川浩道、 矢嶋康次、池尾和人、加藤出、 馬場直彦、黒瀬浩一、上川孝夫、 週刊エコノミスト編集部

本書はわが国を代表する歴史派エコノミストであった著者が、歴代の日銀総裁を通じて、日本の金融政策発展の様相を描き出そうとしたものです。また、原著刊行後(著者没後)の総裁の政策について、鈴木淑夫氏(元日本銀行理事、元野村総合研究所理事長)による補論を加えました。31代29人の総裁がなにを考え、行動してきたか(あるいは行動しなかったか)を知ることで、読者は必ずやたしかな指針を得られるはずです。(講談社学術文庫)

波乱の幕開けとなった2016年。株の暴落とぬぐえぬ戦争の気配。世界中の国家が安易な金融政策から抜け出せず、コントロール不能な状態になった。中国バブルは崩壊し、アメリカはソフトランディングできない。米中経済同時崩壊を日本はいかにして迎え撃つのか。アベノミクスと金相場の密接な関係、国家ぐるみでの株価操作合戦の内幕、止まらぬ原油安の背景、今後の行方等を鋭く考察する。世界経済で唯一、日本だけが浮上する理由を増田流理論で解説。

アベノミクス効果により円安・株高傾向が進むなど、日本経済はようやく回復に向かいはじめたと言われる。その実質的な担い手が、何をかくそう日本銀行である。黒田総裁は、従来の日銀がとってきた伝統的な金融政策から、大胆な金融緩和政策へとシフトチェンジ。この金融政策は高く評価され、黒田総裁にも賞讃の声が上がった。このように日銀はいま、かつてないほど大きな注目を集めている。しかし、多くの人は日銀の実態をあまり知らない。学校の教科書で「発券銀行」「銀行の銀行」「政府の銀行」という3つの機能を勉強したくらいで、金融政策の理論や日銀全体の組織構成などについてはほとんど理解していないと言っていいだろう。そこで本書は、日銀が行なう金融緩和、金利操作、為替介入、経済分析といった仕事から、組織、世界の中央銀行との比較まで、図を使ってわかりやすく解説。日本経済がどのような仕組みで動いているのかがよくわかる。

日本経済の仕組みを理解して、 ビジネスシーンに活かす! 「財政政策や金融政策は何をすることなのか」 「景気にはなぜ波があるのか」など、ビジネスに密接に関わる日本経済の仕組みや政策をわかりやすく解説。『NHKラジオビジネス塾　思考をみがく経済学』に続くNHKラジオ番組の書籍化、第二弾。

1990年代以降の「大停滞」については、金融政策の誤りではなくて、日本が構造改革に取り組まなかったからだという説が主流である。しかし、構造論者が、いつ、どのような構造改革を怠ったから日本の実質成長率が低下したのかという問いに、まともに答えてはいない。構造問題説とは、雑多で、内容のない、誤った議論の寄せ集めなのである。本書では、むしろデフレから脱却することこそが、真の構造改革であると考え、金融政策の誤りがいかなる経路で大停滞をもたらしたのかを分析。金融政策とは金利を決める政策ではなくて、物価を決める政策であるという観点に立って金融政策の誤りを検証し、どのように金融政策の誤りをただすかを具体的に提言していく。このままでは3000兆円の日本の富が失われてしまう！　すべての原因は金融政策の誤りにある。間違いだらけの日本再生論を排し、徹底した実証分析による正しい処方箋を提示する。

日銀の金融政策に対して厳しく言及してきたにもかかわらず「アベノミクス」を高く評価する、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の議長であり、経済学者でもあるベン・Ｓ・バーナンキ氏。彼が「アベノミクス」を高く評価する理由とは？　本書では、説明のわかりやすから教育者としても人望に厚いバーナンキ氏の講演内容を翻訳し、徹底解説します。

【内容紹介】 これがChatGPTには予測できない未来の思考法だ！ マッキンゼー伝説のコンサルタントが贈る、 希望を持って生き抜くための27の提言！ 「年末の定番書籍」として定着している大前研一氏の『日本の論点』が今年も登場。紙面を大幅にリニューアルし、例年と同じページ数でトピックの数を増やしました。また、毎年ご好評いただいている読者限定の大前氏の動画視聴サービスも継続します。 　2023年は前年から続くロシアのウクライナ侵攻がついに解決をみなかったばかりか、イスラエルとイスラム武装組織ハマスとの武力衝突によって、国際情勢がさらに複雑化することとなりました。2024年は1月に台湾総統選挙、3月にロシア大統領選挙、そして11月にアメリカ大統領選挙が予定されており、国際政治が大きく動きだすと予想されています。 　一方、日本国内は、上がらない所得、円安や原油高による家計の圧迫などによって、岸田政権の支持率は下がり続け、2024年に解散総選挙の実施が予想されます。しかし、誰が首相になっても日本の課題は変わらず、山積する課題にどう立ち向かうかが問われています。 　本書は大前氏が豊富な知識と体験、洞察力を駆使して、新しい時代に役立つものの見方や考え方を具体的に述べていきます。 【著者紹介】 ［著］大前 研一（Kenichi Ohmae） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長。 【目次抜粋】 Part1〈日本編〉 巻頭言　2024年、日本が目指すべきは真の「観光立国」だ 論点01　岸田首相をはじめ日本の政治家が誰も理解していない、日本凋落の根本原因 論点02　岸田政権が続く限り、日本人の給料は確実に下がり続ける3つの根本原因 論点03　植田日銀総裁が、黒田「異次元緩和」路線と決別するために行うべき新たな金融政策 論点04　岸田政権が「異次元の少子化対策」の前に取り組むべき、「ごく普通の少子化対策」 論点05　産業振興目的の「大学10兆円ファンド」が、税金の壮大な無駄遣いになる理由 論点06　いまや国民病である花粉症患者が増え続ける根本原因と、その裏に潜むさまざまな利権 論点07　「ソロ社会」「ソロ活市場」の出現に伴い、日本企業が直面するビジネス環境の大変化 論点08　「日本を変えたい」という政治的野心に燃えた稲盛和夫氏の知られざる生涯 論点09　ネット配信時代のNHKは、受信料からチャンネルごとの課金制に移行すべし 論点10　インボイス制度導入よりも、サラリーマンに不公平な税制度の改革が急務だ 論点11　日本のシニアが楽しい定年後を送るための秘訣と、そこに眠るビジネスチャンス 論点12　介護崩壊を放置する日本の末路と、残された2つの選択肢 論点13　10年前に予見できた、モバイル事業以外に楽天グループが抱える衰退理由 論点14　移動モビリティの規制緩和とルールづくりにおいて日本が欧州から学ぶベき理由 Part2〈海外編〉 巻頭言　混迷極める世界情勢。「異形の大国」ロシアとのつきあい方を改めて考える 論点01　最新AI「ChatGPT」を開発した天才経営者が目指すのは「悪の帝国」か 論点02　新・世界一の富豪ベルナール・アノーとイーロン・マスクの違い 論点03　ミサイル防衛よりも防空壕のほうが安全!?　日本の頼りない安全保障の実態 論点04　「日米同盟」＆「中国包囲網」は、勉強不足で時代遅れな外交戦略 論点05　米欧銀行連続破綻は、世界金融危機のトリガーとなるのか 論点06　インフレに苦しむイギリスのスナク政権に残された「EU再加盟」という選択肢 論点07　ウクライナ侵攻が長期化しても、プーチンの支持率が高い歴史的理由 論点08　「プーチン政権崩壊後」を見据えて始まっているロシア国内外の動き 論点09　不動産不況に苦しむ習近平政権はなぜ“日本いじめ”を始めたのか 論点10　外資系企業誘致よりも、日本人技術者を海外へ派遣せよ 論点11　グローバル化の時代にもかかわらず、日本人の英語力が一向に伸びない理由

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 インフレ・デフレとは何か？　いくらになれば円高で、どこからが円安？　老後資金はどうなる？　 日本は豊かになれるのか、私たちの暮らしはどうなるのか？ 池上彰さんが、学生への講義で、お金と経済の不安や疑問についてこたえた。 シリーズ２巻目は、日々のニュースをもとに解説し、より身近なものとしてお金と経済を理解できる。 「この本で取り上げている年金など社会保障の問題は、とりわけ学生の関心が高く、若者たちの危機意識に驚かされました。 と同時に、いまの若者たちが、日本の社会保障制度を知らないまま不安になっていることに気づきました。知らないから不安に思うことは、いくらでもあることです。まずはよく知ることから始めなければなりません。」 〈目次〉 経済学の勉強の続きを――令和新版のための「はじめに」 はじめに Chapter.1　インフレ・デフレとは何か Chapter.2　日銀とはどんな銀行か――財政政策と金融政策 Chapter.3 バブルへGO！――なぜバブルが生まれ、はじけたか？ Chapter.4　円高で企業は日本に残るか海外に出るか Chapter.5　君は年金をもらえるか――どうする少子高齢化 Chapter.6 金融危機はなぜ起きるのか？――リーマンショックとは何だったのか Chapter.7　日本はどうして豊かになれたのか？――戦後日本経済史

金融危機後，多くの国で金融政策運営に大きな変化が生じた．なかでも「異次元の緩和」を進める日本銀行は突出している．この政策には，巷間言われるような効果があるのか．どのようなリスクが社会にもたらされるのか．大転換が進む日本経済にとっての真の課題とは何かを見定めながら，中央銀行のあり方を再考する問題提起の書．

・高収益物件ほど融資が下りやすい ・「都心部・駅近」なら必ず儲かる ・大手の管理会社に任せれば安心 これらはすべて「嘘」! ベストセラー『不動産投資の嘘』が発売されて６年 今なお、なくならない「嘘」の数々…… ５０００人以上の投資家に対して資産形成のコンサルティングを行ってきた著者が、 嘘に惑わされずに投資で成功できるポイントを解説！ ------------------------------------------------------ アベノミクスの金融政策として２０１３年に導入された 「量的・質的金融緩和」（異次元緩和）によって、 過剰ともいえるほど銀行の融資条件が引き下げられました。 そのなかで、収益不動産に対する融資も拡大—— それにより、サラリーマンを中心に「不動産投資ブーム」が起こりました。 これまでは資産家や地主の専売特許であった不動産投資の裾野が一気に広がって、 不動産投資での成功を夢見る多くのサラリーマン投資家が誕生したのです。 本書の初版が発売されたのは、融資額が増え続けるさなかの２０１６年のこと。 ブームが過熱していくなか、不動産業界に蔓延する「嘘」を暴きつつ、 正しい不動産投資の指標を記した書籍『不動産投資の嘘』はベストセラーになりました。 しかし残念なことに、今も「嘘」はなくなっていないと著者はいいます。 多くのサラリーマン投資家が騙されて辛酸をなめているというのです。 例えば「この物件は、利回りが良いからおすすめです」という嘘です。 サラリーマン投資家にとって、たしかに高利回り物件は魅力的ではありますが、 それらの物件が必ずしもおすすめできるわけではないといいます。 さらには、「法人化は“5棟10室”以上になってからにしなさい」という嘘です。 一概にはいえない部分はあるものの、事業規模以上に投資を拡大させたいのであれば、 1棟目から法人化するほうが早道だといいます。 ほかには、「大手の管理会社に任せれば安心」、「不動産投資は節税になる」 などという嘘です。大手だからといって管理会社に丸投げしていたら空室だらけに なっていたケース、所得税還付を目的にまったく利益の出ない物件を購入している ケースもあるといいます。 ではサラリーマンは、不動産投資業界に蔓延している「嘘」に踊らされて、 損をするしかないのか——決してそんなことはないというのが著者の主張です。 著者は、全国の投資用不動産の売買を行う会社を経営し、これまで約５０００人以上の 投資家に対して、資産形成のコンサルティングを行ってきました。 なかには、業者のうまい話に騙されて失敗物件をつかまされた人も多数いますが、 そういう人にも有効な手立てを示し、確実に利益を出せるようサポートしています。 その経験から「購入」「運営」「出口」の３つの段階において、 騙されやすいポイントさえ押さえておけば、不動産投資の「嘘」に惑わされず、 投資で成功できるといいます。 また、本書では不動産投資において欠かせない知識として、 ＣＣＲ（自己資本利益率）、ＩＲＲ（内部収益率）、ＦＣＲ（真実の利回り）、 Ｋ％（ローン定数）などの基本指標を紹介しています。 さらに、初版発売以来、初心者向けの説明をもっと増やしてほしいという 読者からの要望にこたえるべく、より分かりやすい解説を加えています。 不動産投資の「嘘」を見破り、長期安定収入を得るための必読書です。

リーマン・ショック後に世界各国の抱える債務は大幅に増加。かつて中国政府が大幅な財政出動を行い世界経済を救ったような奇跡は、二度と起きない。世界経済全体の成長率が低下している一方で、日銀をはじめ各国が競って金融緩和を行い、通貨発行額は天文学的な数字に拡大、バブルの危険性が迫る。その一方で、世界経済がますますグローバル化するなか、自由貿易の提唱者である米国自身が、保護主義に回帰しようとしている。だがしかし、対中貿易戦争の結果は、ブーメランのように米国経済をもむしばむ。「ゆがみ」が拡大するなか、世界の経済・金融システムは、果たして今の状態を続けられるのだろうか。ポピュリズム的経済・金融政策が、大きな破綻を招く可能性に著者は警鐘を鳴らす。日銀による国債＆ETFの大量買入れ、およびマイナス金利政策の導入によって、中央銀行の打つ手がつきている日本では、景気悪化により日銀が追加緩和に踏み切ることで、市場流動性が一層低下し、それが大きな相場変動のきっかけとなりかねない。貿易戦争の拡大、およびトランプ政権のポピュリズム的政策が双子の赤字問題を再燃させているアメリカでは、覇権のゆらぎによるペトロダラー体制のほころびが、強固に見えた米国の金融システムを水面下で腐食させている。政府債務を海外の米国債需要によって無限にファイナンスしつづけるという錬金術が、はたして今後継続できるのだろうか。また、リーマン・ショック時に世界経済の牽引役となった中国は、いまだ実態が把握しきれない理財商品すなわちシャドーバンキングという爆弾を抱えている。米中交渉の行方もいまだ予断を許さない。次のリーマン・ショックはいつ、どこで、どのように起こるのか。元日銀政策審議委員としてアベノミクスに反対票を投じつづけた著者が、世界経済の行く末を占う。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

水面下で大きく構造転換していたアベノミクス．金融政策から財政政策へのシフトは，いつ，どのように起きたのか．日銀は何を考えていたのか．財政当局はどう動いたのか．財政再建特命委員会や財政政策検討本部の全議事録を独自に入手，さらに内部資料，各種証言などを材料に立案過程を詳らかにし，毀誉褒貶激しい政策を徹底検証する．

◎インフレ、米国株・日本株の下落にも負けない グローバル株「最強の１０銘柄」でお金を増やせ！ じつは日本株より手堅い 「５：３：２の法則」 【必ず役立つ一生モノの投資術】 日本と海外の投資・経済を知り尽くした金融マン 待望の初著書！ 米国株だけでない！　富裕層がやっている イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・スイス インド・チリ・台湾などへの国際分散投資がわかる 【無理なくできる！完全版　運用メソッド】 ●投資バランスは「保守：積極：超積極＝５：３：２」 ●１銘柄の投資額は資産全体の４％以内で ●資産全体の２割は現金買付余力に　（詳しくは本書にて） 資産運用というと株式投資、とくに日本では日本株、近年は米国株にも熱い視線が注がれてきました。 世界的にも米国株投資が注目されてきましたが、株価の過熱感と米国の金融政策の転換によって、 お膝元の米国では＂米国株一辺倒＂からの脱却が進んでいます。 ならば、なにが注目されているのか？　 それこそが、本書のテーマである「グローバル投資」なのです。 実際、著者の旧知のベテラン米国人アナリストも、米国外の投資ウエイトを増やしているといいます。 では、そもそもグローバル投資とは何なのか？　 どうすればグローバル投資を成功させることができるのか？ 本書では、グローバル投資「７つのルール」を通じて、国際分散投資の真髄を伝授します。 ※本書の手法は、日本のネット証券を通じて個人投資家でも実践できます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 知識なし＆英語力なしでもできる！！ 買い方と銘柄をマネるだけ！ この本では、米国株の取引手順の詳細解説はもちろん、 これから狙い目の銘柄もランキング形式でご紹介！ 米国株のすべてを「マネるだけ」でマスターできる 2022年最新版の「完全ガイド」が登場しました！ ウクライナ危機や超インフレ、金融政策の影響で2022年上半期は低迷した米国株。 「2023年に向けてどうなるの？」「買い時はいつごろ？」 気になる疑問に専門家がお答えします！

《大経済学者の慧眼に触れる》 マクロ経済学の祖といわれるケインズは、実はタイムリーに現実経済を解説した時論家でもあった。第1次世界大戦後のイギリスは、世界的な大恐慌が自国にも及び、大量失業の中で悲観論が国内を覆っていた。こうしたなかケインズは、政府の施策に対する誤った考えが跋扈していると見て、正しい認識へと人々を導くべく論陣を張った。20世紀を代表する経済学者による時論の数々は、読みやすい新訳を得て、時代を超えた輝きを放つ。 【目次】 １　インフレーションとデフレーション｜Inflation and Deflation｜ 　インフレーション（一九一九年） 　通貨価値の変動が社会に与える影響（一九二三年） 　景気拡大の政策（総選挙、一九二九年五月） 　一九三〇年の大不況（一九三〇年） 　節約（一九三一年） 　通貨価値崩壊が銀行に与えた影響（一九三一年八月） 　 ２　金本位制への復帰｜The Return to the Gold standard｜ 　呪うべき黄金欲（一九三〇年九月） 　金融政策の目標の選択（一九二三年） 　今後の通貨制度に関する積極的な提案（一九二三年） 　チャーチル財務相の経済的帰結（一九二五年） 　関税による経済対策 　金本位制の終わり（一九三一年九月二十七日） 　 ３　自由放任の終わり｜The End of Laissez-Faire｜ ４　未来｜The Future｜ 　孫の世代の経済的可能性（一九三〇年） ５　繁栄への道｜The Means to Prosperity｜

本格回復・成長の青写真をどう描くか？ ポストコロナを見据え、いま世界は出口戦略を描き始めています。しかし、コロナショックの傷も大きく、2022年の回復・成長度合いは国ごとにかなり差が出そうな見通しです。ますます目が離せない世界経済・日本経済の最新動向を、大和総研のトップ・エコノミストが明快に解説する決定版テキスト。シリーズ第７弾！ [米国]　ポストコロナで問われる成長の持続力 [欧州]　コロナ禍前の水準に達した後の道筋をどう描くか [中国]　規制強化の嵐と大注目の2022年秋の党大会 [新興国]　出口戦略を探る中で浮かび上がる回復力の差 [インフレ懸念]　商品・資産価格高騰と過剰債務問題の行方 [日本]　ポストコロナの過剰債務・長期停滞問題 [金融政策]　経済正常化と中央銀行の出口戦略 [脱炭素]　2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題 本書では、大和総研の選りすぐりのエコノミストたちが、世界経済を理解するうえで必要な基礎知識を、やさしく、わかりやすく解説します。そして、これらの基礎知識を踏まえて、2022年以降の世界経済を多面的に展望・考察します。この一冊さえ読めば、世界経済に関する基礎知識を習得できると同時に、世界経済の展望が簡単に頭に入る構成になっています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 私たちの日々の暮らしや企業の活動が安定して営まれるために、お金は欠かせない。金融の大事な機能は、余っているところから必要とされているところへお金をスムーズにまわすことにより社会経済活動を活性化させ、ひいては長期的な発展をうながし、より多くの人の生活を豊かにすることだ。しかし金融の機能がうまく働かず、多くの課題を抱える途上国もある。 課題を解決するためには、どのような取り組みが必要なのだろうか。 今号の特集では、国際協力の視点からお金について考える。 目次 個人や家庭にお金を回す ・金融サービスへのアクセスが人々に生きる力を与える　 企業にお金を回す ・企業を元気にする三つの方法 安定した金融政策を行う ・金融のかじ取り役　国のお金を動かす中央銀行 進む途上国への投資 ・民間と連携した協力のかたち

日銀がデジタル通貨を発行し、デジタル人民元に対抗する具体的方策を提示! リブラ構想は主要国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)への取り組みを加速しました。 2020年には中国やスウェーデンが試験的導入に踏み切るとみられるほか、ユーロ圏でも具体的なイメージが明らかになるなど、調査研究の段階から実践の段階へいよいよ踏み出すことになります。 CBDCの導入は、銀行券の代替やキャッシュレスの促進に止まらず、金融サービスと非金融の消費者サービスとの融合や、それらに対する異業種からの参入を通じて、金融システムを根底から変える可能性があるほか、金融監督や金融政策にも大きな変化を迫ることになるでしょう。 本書は、このようなCBDCの導入の背景やねらい、主要国の動きや導入されるCBDCのイメージを解説。日本(日銀)を念頭に置きながら、CBDCの円滑な導入と既存の金融システムからの移行に必要となる条件や想定されるスキーム、導入の戦略、結果として生ずる金融サービスや政策に対するメリットと課題を明らかにすることで、日銀によるデジタル円導入実現に向けた議論を啓発します。

前内閣官房参与が明かす官邸の内幕。 　新元号「令和」が始まったが、いざ日本の将来はというと決して明るいものとは言えない。 　1997年の消費増税が実施されてから、20年以上も日本の実質賃金は下がる一方だ。アベノミクスで大胆な金融緩和を続け、「第1の矢」である金融政策は成功したかに見えたが、それも2014年の消費増税でブレーキがかかり、デフレ脱却の糸口は見えないまま。本来ならばデフレ脱却することを最優先しなければならないはずなのに、これまでやってきたことといえば、前述の消費増税に規制緩和、そして財務省主導の「緊縮財政」だ。 　これらはいずれもインフレ対策で、デフレから脱却できないのは当然だ。さらに2019年10月に予定されている消費増税は確実に日本を破壊する。 　一方、国会で法案が通過した法案は、「移民政策」や「カジノ法案」「水の民営化」「TPP」など･･････と日本の富を海外に売り渡すようなものばかりである。このままでは日本は数10年後にはアジアの貧国の一つとなってしまうのは確実だ。世界3位の先進国どころか史上初の「衰退途上国」に落ちぶれる。安倍内閣で6年間、内閣官房参与を務めた筆者が日本再生の秘策を提言する。

マクロ経済学を身近に感じられる1冊。ニュースやケースを交えて解説することで理解がさらに深まる。 ●マクロ経済学の基本の基本書 マクロ経済学はミクロ経済学と並んで、経済学の王道中の王道で、公務員試験で必須のほか、学生、一般の人も含めて読者の多い分野。これからの日本経済を考える上で、必要な知識。GDP(国内総生産)、財政政策、金融政策、為替などを、やさしい事例を用いながら解説。 ●なぜ、いまこれを考えるのか。ニュースなども交えて解説。 著者の塩路氏は、2015年に、経済学研究で名誉ある「日本経済学会・石川賞」を受賞するなど、日本経済学研究の第一人者である。本書では従来の本に多い、頭から理論を押しつける解説ではなく、「なぜ税金が必要なのか」「なぜGDPから考えるのか」など、読者に寄り添う形で解説しています。また、章末にはニュースを題材として取り込んでおり、理解が深まります。「国単位で考える」マクロ経済学はどうしても身近に感じられない場合も多いですが、日々のニュースを理解する上で必要な知識が得られるよう、随所に工夫を凝らしています。

安倍政権が実は消費税が上げられない理由とは？ 日銀の金融政策、株価、国際、税率、地下などなどの項目が五輪後はどう変わる？ そこから、老後破産の根拠を探り、どう逃げ切ればよいのか？ 40～50代に向けて、新たな生き方論を提示する書。 第１章　安倍首相が消費税を上げない３つの理由 第２章　消費税は上がらなくても２０２０年以降に不況の波 第３章　これから危機に直面する「40代・50代」 第４章　家計を救う、この先５年の基本戦術 第５章　家計の“内部留保”はどうやって増やすのか 第６章　10年で天地の差がつく“公的保障活用術” （著者プロフィール） 荻原 博子（おぎわら・ひろこ） 1954年、長野県生まれ。大学卒業後、経済事務所に勤務し、 1982年にフリーの経済ジャーナリストとして独立。 経済の仕組みを平易に解説する家計経済のパイオニアとして テレビや雑誌で活躍。これまでの著書・共著・監修書籍は100冊以上を数える。 近著に『払ってはいけない　～資産を減らす５０の悪習慣！』 『投資なんか、おやめなさい』（ともに新潮新書）、『老前破産』（朝日新聞出版）など多数。

米国経済が終焉を迎えた今、FRB(米国連邦準備制度理事会)がやろうとしていることはほぼ確実に間違った方向に米国を導くことになるだろう。これから米国経済は厳しい現実、デフレにさらされることが予測できる。もちろん日本経済も影響を受けるが、すでに最悪の状態は脱しているので米国ほどの危機ではない。一方で欧州はすでに金融政策で手詰まりになり、EUとしての限界にきている。 そして中国経済も世界デフレの波と米国経済の破綻を受けて停滞期に差し掛かるだろう。 つまり日本経済以外は全部沈没するのだ。

○日本の債務はついに1,000兆円の大台を突破。いまや、財政破綻は「起きるか、起きないか」ではなく、「起きたらどうなるのか」「どう危機をしのぐのか」を考えるべき時に来ている。デフレが終わり、金利が上昇期を迎えれば、財政赤字問題が一気に悪化する懸念があるからだ。「財政破綻」が実際に起こったら日本経済は一体どうなるのか? どのような危機対応策をとるべきなのか。 ○本書は、「財政危機時のトリアージ」、財政破綻後の「日本銀行の出口戦略」「公的医療と介護・福祉」「長期の財政再構築」「経済成長と新しい社会契約」といった重要課題を取り上げ、日本経済・財政の再生への道を探る。 〇切迫した状況のもとで、国家の運営に支障を来さないように何をするのか、何を守り、どう再生するのか。政策の優先順位が厳しく問われるが、そのシナリオ分析は、財政破綻そのものを回避するための方策を考える上でもヒントを提供する。 ○編著者の小林慶一郎氏はじめ、小黒一正(法政大学教授、財政・公共政策)、左三川郁子(日経センター主任研究員、金融政策論)、小林庸平(三菱UFJリーサーチ&コンサルティング経済政策部主任研究員、公共経済学)、佐藤主光(一橋大学教授、財政)、松山幸弘(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、社会保障)、森田朗(津田塾大学教授、行政学)と、経済・財政・社会保障の専門家が執筆。

行き着く先はインフレタックスという究極の増税策! ? 総選挙を経て、再び安倍内閣に託したこの国の経済。 その処方箋が間違っているとすれば、最後にツケを払うのは、われわれ国民なのかもしれない。 ◆異次元緩和は間違った処方箋 5年目に入った「アベノミクス」だが、デフレ脱却には至っていない。それは、アベノミクスの目標及び処方箋が間違っているからではないか? 実は、金融政策依存は、政治的には非常に都合がよい。極論すれば、日銀が物価目標を明示しマネーの供給量を増やすだけで、政治は何もしなくてよいからだ。しかし人口減・高齢化が進む社会では、経済規模は必然的に萎まざるを得ない。量的・質的緩和では、本当の日本経済の構造問題に対処することは不可能なのである。 ◆このままでは金融資産がどんどん目減りする! 人口減対策と雇用制度改革を避けるアベノミクスは、実は意図せざる究極の増税策、すなわち「インフレタックス」である。そして、その潜在的な納税者は、金融資産を保有する企業や高齢者なのだ。 異次元緩和で膨れ上がる日銀の資産と増え続ける国家債務は、いずれ国債の価値下落を通じ日本経済をインフレに導く。その時、国家債務の実質負担は収縮する一方で、企業や国民が持つ金融資産の価値は目減りする。実は、戦前、高橋是清は、世界恐慌からの脱却を図るに当たり、日銀による国債保有を悪性インフレの原因になるとして許さなかった。アベノミクスを高橋財政と同一視し肯定するのは、全くの間違いなのである。 本書は、こうした視点をベースに日本経済の近未来を分析、蓋然性のあるシナリオを提示。インフレタックスが現実となれば、高齢者や企業は蓄積した金融資産の購買力を失い、中若年層は、親もしくは祖父母世代の経済力に依存できなくなる。そうしたリスクに備えるうえで、読者に知っておいてほしい知識を提供する。

昨年版で、ＦＲＢの利上げによる円安トレンドの終焉、日本株の低迷を見事に的中！ もっとも予測が当たる経済アナリストによる渾身の経済予測、最新版 【２０１７年版では以下のような予測を行っています】 １）米国経済の好調はいつまで続くのか ２）ＦＲＢの金融政策の行方は ３）米国の株高はこれからも続くのか ４）欧州経済はどうなるのか ５）欧州の最大のリスクとは何か ６）中国経済の減速はあと何年続くのか ７）中国経済の最大のリスクとは何か ８）アベノミクスの結果はどうなるのか ９）日銀の金融政策が日本に与える結果とは １０）これからの円相場はどうなるのか １１）日本の株価はどう動くのか

カネの切れ目が中国との切れ目になる！ 日本がチャイナリスクを撃破する方法！ すでに土地バブルは崩壊、起死回生を狙ったＡＩＩＢや南シナ海支配も 日本・アメリカの包囲網に叩き潰され、中国は衰退の道を余儀なくされる！ ●天津の大爆発 ●金融政策 ●ドイツとの関係 ●日本企業の撤退 など、多くの問題を抱える中国の経済を追う！ カネの切れ目が中国との切れ目になる！ 本書ではいま中国で起きていることを中心に、 それが日本や世界に与える影響を予測し、 次の段階で起きることを論理的かつ大胆に予想したいと思っている。 ■目次 ・序 章　習近平訪米で見えてきた中国の終焉 ・第１章 ついに訪れた中国バブル崩壊 ・第２章 バブル崩壊後、中国はどこに向かうのか ・第３章 世界を揺るがす移民問題 ・第４章 大きく変化している韓国・台湾 ・第５章 そして日本はどうなる ・第６章 なにもかもが張り子の虎だった中国 ・第７章 安倍首相の戦後70年談話に中国に対する答えがある ・終 章　滅びゆく中国と日本の親中(媚中)勢力 ■著者　渡邉哲也

「日銀、政策金利を○%に」「日銀、国債買い入れ○億円増」-日々伝えられる日本銀行のニュース、あなたはどのくらい理解していますか?世界の金融恐慌が私たちの生活を脅かす時代、金融政策はもはや他人事ではありません。金融を操る司令塔、日本銀行。その仕事を知れば、経済の見かたが変わる。日銀のニュースがわかる12章。

このままインフレに突入するくらいならデフレの方がマシだった！ アベノミクスによる株高、円安に浮かれる日本経済。長いデフレの状態にあるからといって、現状で物価上昇を目指す金融政策を行うことは間違っている。デフレの本質は、国民の所得が下がり続けていること。所得の増加が伴わない状態での物価の上昇は、大多数の国民生活を苦しくさせてしまうだけで、それは、ここ数年の米国や韓国の状況を見ても明らかなのだ。しかし、今の日本では所得の増加はとても見込めない。 では今の日本経済にとって本当に必要な事とは一体何なのか？　日本経済復活のための必読書！

先日、亀井静香金融相が中小企業の救済を目的とした「返済猶予制度」という金融政策案を打ち出しました。このことからもわかるように、日本では資金繰りに苦しむ中小企業の数がどんどん増えていきます。銀行からお金を借りないとやっていけない中小企業と、リスクを恐れて貸し渋る銀行。本書では、そんな状況で企業がお金を借りる秘訣は、経営をよくし、事業計画を練り、決算書の内容をよくすること。つまり、借りないことこそが借りるための一番の方法だと説き、そのための方法を解説していきます。

デフレ脱却と景気浮揚を標榜するアベノミクスの出口戦略は? 仮想通貨の登場後も金融政策はこのままでよいのか? バブル崩壊前後の日本の経験を踏まえ、金融政策を理論と現実の両面から総点検し、何が金融政策で可能なのか、日銀と政府の役割は何か、新しい制度設計を見据え、再検討する。金融政策と日本の未来を考える1冊。

学生から主婦まで支持されて10万部突破の入門書が全面リニューアル!「これならわかる!」と大反響だった内容に、アベノミクス、金融政策、消費増税、円安、デフレ、年金・社会保障などの最新のトピックスを加えた決定版。これまで経済のことをちゃんと勉強してこなかった人、この機会に学びなおしたい人に最適な1冊。

★圧倒的支持！　お金のことなら、この人に聞こう！ ★Ｘ（旧Twitter）フォロワー63万人、YouTubeチャンネル登録者数26万人、note有料会員2.5万人★ ★元日本経済新聞記者、後藤達也氏の初の著作！★ 必要な知識をわかりやすく、おもしろく。 視野を広げ、教養を深める「経済とお金のしくみ」 新NISA、株高、円安、インフレ、人生100年時代……今、お金をとりまく環境は、大きな転換点にきています。さまざまな価値観が複合的に変わろうとしている珍しい時代です。今まで投資をしていなかった人も、投資と向き合うべき時代になりました。 この本では、X（旧Twitter）フォロワー63万人を誇る元日経新聞記者の後藤達也さんが、お金の世界をできるだけわかりやすくご紹介します。 投資を通じて得られるのはお金だけではありません。株価は景気や企業だけでなく、世界情勢や金融政策、テクノロジー、あるいは社会の変化などさまざまな要素を映し出す鏡です。本書では、現代のビジネスパーソンが備えておくべき株式市場や経済の仕組みの最新知識を解説。ぜひ、この本で教養を身につけながら、お金について詳しくなってください。

あなたは「経済の教養」に自信があるか？ 「円高と円安だったら、輸出大国の日本にとっては円安のほうが有利」－－そんな“古い常識”を信じていないだろうか。 「失業率が低くなったのに、景気が回復しないのはなぜか」－－この質問に、あなたは答えられるだろうか。 経済の常識が、大きく変わりつつある。そして、「新たな経済知識」を身に付けていることが、ビジネスパーソンにとって欠かせない条件になってきた。 為替、株価、物価、金融政策、雇用、景気、GDP、不動産市況……経営コンサルタントの大前研一氏が、これら２５の視点から「武器として使える経済学」を指南する。 「２０２０年の経済」を見通す、ビジネスパーソン必読の１冊。 知識がなければ、戦えない。

日銀の責任を問い直す。なぜデフレを怖れず、利上げを急ぐのか?　もっとも信頼される学者が金融政策の病根に迫る!　日本経済最悪のシナリオ、デフレが進行している。内需も外需も総崩れの現在、政府は日銀に金融政策をまかせきりにするのではなく、インフレ目標を設定せよ。信頼の高い学者の緊急提言!　(講談社現代新書)

通貨が経済に与える影響は甚大だ。国家の財政、内外の金融、企業業績、そして人々の生活さえも為替の動向と無縁ではない。世界金融危機以後、不安定さを増した金融システムと経済の動きを精緻に検証し、ドル覇権の行方、ユーロ圏の諸問題、人民元や円の未来を見極める。複雑に絡み合う"通貨""実体経済""財政金融政策"の三つ巴を歴史を踏まえて読みほどき、世界経済の持続的成長のためにいま何をなすべきか考える。

交換と市場、需要と供給、企業・政府などミクロ経済学の基本問題から、国民所得、財政金融政策などマクロ経済学の基礎までを、豊富な例示とたくみな比喩で説く明快な入門書であるとともに、今日の複雑な経済・社会を正しく読み解きたいという読者にむけて、現実の経済・金融問題などを幅ひろくとりあげ解説する、役に立つ生きた「再」入門書である。

金融庁に、「霞が関のジローラモ」と呼ばれた男がいた。 カラフルなワイシャツに、足元はデッキシューズ。ジムで鍛え上げた上半身にスポーティな短髪で、ひときわ目立つ存在だった。 佐々木清隆―― 開成高校、東大法学部を卒業して1983年、絶頂期の大蔵省に入省したエリート官僚だが、「保守本流」の道は歩まなかった。 入省直後から「大蔵省の文化」に疑問を持ちはじめ、二度にわたるパリのＯＥＣＤ（経済協力開発機構）勤務で各国の金融政策担当者や中央銀行職員と交流を深めた。 帰国後、金融検査部に配属され、そのまま新たに発足した金融監督庁に移る。 一方、「保守本流」の大蔵省は、バブル崩壊後不祥事とスキャンダルにまみれ、組織改革を余儀なくされた。時代はもはや旧来型の「護送船団」を必要とせず、金融当局は続発する金融事件への対処を迫られた。 「異能の官僚」が活躍する舞台が、そこにあった。 佐々木は独特のセンスを発揮して、次々に発生する金融事件に対処していくことになる。 クレディ・スイスによる「飛ばし」。 クレスベール証券のプリンストン債。 株式市場のハイエナと呼ばれる企業群。 カネボウの巨額粉飾事件と、それを見過ごした中央青山監査法人。 ライブドア、村上ファンド事件。 多額の企業年金を運用失敗で溶かしたＡＩＪ投資顧問。 日本を代表する大企業・東芝の不公正ファイナンス。 そして仮想通貨（暗号資産）の流出――。 叩いても、叩いても、規制の枠の外側から次々沁み出てくる金融不正。 しかもそれに対処する金融庁、証券取引等監視委員会など金融当局は法整備も人員の補充も追いつかず、検察の「秘密主義」に振り回されたうえ、縦割り組織の弊害も抱えていた。 まるで銭形平次のように、「最新の金融犯罪」を追いつづけた。 底なし沼のような腐食の連鎖に立ち向かった金融官僚の、挑戦の20年。

だれが山一證券にとどめをさしたか？　タイで、香港で、韓国で、次々に通貨戦争を仕掛け、その国の経済に壊滅的打撃を与えて去って行った国際的投機集団・ヘッジファンド。彼らの暗躍を許した客観条件とは？　世界経済を攻撃して巨利を得るヘッジファンドと欧米当局の金融政策との関係は？　ヘッジファンドの代名詞・ソロス氏の「麻薬合法化運動」「慈善」への巨額の寄付は何を意味する？　日本に紹介されない情報を分かりやすく説明し、金融のプロにも評価の高い１冊。

アベノミクスとも言われる「大胆な」金融政策、「機動的な」財政政策、「民間投資を喚起する」成長戦略の３つの経済政策への期待感は、株式市場や為替市場の活況という形で表れている。一方で、「大胆な」金融政策は長期金利の急騰や行き過ぎたインフレをもたらすのではないか、といった不安の声も聞こえる。気鋭のエコノミストが、アベノミクスを支える“３本の矢”の現状評価と今後のゆくえを、精緻な分析によって論じる。

アベノミクスで日本は変わる。日本には潜在的な生産能力がある。つまり実質GDPをあげる潜在能力があるのだ。その潜在的な実質生産能力は物価を安定させることによって発揮される。それが、アベノミクスが放つ第一の矢「大胆な金融政策」の役割である。これまでデフレに苦しめられてきた日本。その責任の多くは、著者が「デフレの番人」とよんでいる日本銀行にある。なぜこれまでの日銀はデフレを守り通してきたのか。いま、世界中で金融緩和競争が繰り広げられている。それに乗り遅れてはいけない。まずはデフレからの脱却。それだけでGDPがあがり、税収も増え、財政も好転する。日銀が変われば日本は変わるのだ。

ＭＭＴ（Modern Money Theory＝現代貨幣理論）は救世主なのか。閉塞状態を抜け出す経済学・金融政策とは何か。世界的金融学者による初の邦訳書！

東大経済学部で教わる金融学を、初めてこの学問に触れる人にもわかりやすく解説したベストセラーが文庫になって登場！　銀行の役割とは？　なぜ企業倒産が起こるのか？　日銀の非伝統的金融政策の意味とは？　といった基本から、債券や株式の価格決定の仕組み、デリバティブ、ビットコイン、フィンテック、電子マネーまで最新の話題も網羅。日銀政策委員会審議委員、年金積立金管理運用独立行政法人の運用委員長、さらに日本政策投資銀行社外取締役を務めた著者だからこそ教えられる、資金運用や銀行経営の実務も網羅。学問としての金融だけでなく、実務的観点も学べます。これ一冊で、金融学を語れる知識に！

人気ランキング通算10回1位! 金利予測の第一人者として知られるトップエコノミストが書いた金利入門の決定版! 9刷のロングセラー金利本を、最新の情報を盛り込んで改訂しました。 本書は、経済の初心者でもスラスラ読めて理解できるよう平易に解説。 金利と利回り計算の基本から、金利が決まる金融市場のしくみと最新事情、参加者の顔ぶれと動向、金利を決める経済のさまざまな要素と影響度、世界各国の金融政策と金利水準、トップエコノミストの金利動向の読み方と予測のテクニックまでを網羅した、充実の内容。 改訂にあたって、近年ニュースをにぎわせる「マイナス金利」といった新たな項目も追加しました。 景気の良し悪し、モノやサービスの値段、国の予算である財政の状況、企業の業績、個人の投資やローン――。 金利は、経済のすべてを反映し、経済のすべてを動かします。私たちの現在と将来の生活は、金利の動きに左右されるのです。 金利の知識を身につけることは、経済の必須知識を身につけることとも言えます。 金利を知って、個人の損得から日本・世界経済の現状と将来まで読み解きましょう!

日本のバブル崩壊、サブプライム問題、リーマンショック、欧州財政危機、 世界大恐慌、昭和恐慌、証券不況、アジア通貨危機、ニクソンショック、 共産圏の崩壊、オイルショック、ブラックマンデー、南海泡沫事件…。 金融危機や経済危機になると、 株価、為替などの資産価格が大幅に下落しますが、 永遠に下落し続けることはなく、やがては反転し上昇します。 これは歴史が示す事実です。 危機の歴史を振り返り、その原因、財政出動、金融政策などの政策対応、 資産価格の反応を探ることで、継続投資の必要性の理解が深まります。 歴史を知っていれば、何がきっかけで相場が反転するのか、 パターン化して理解できます。 株価の急落時こそ投資する良いタイミングであり、 かつ投資継続が合理的であることが腑に落ちます。 また、そこから得られる教訓を知ることで、 今見えている情報だけでは得られない、 投資家としての大事な勘所を養うことができます。 賢い投資家は、投資の世界でも歴史は繰り返すことを知っています。 だから、経済危機、金融危機をチャンスととらえて、 危機が進行する局面でも投資を継続しているのです。 投資家にとって、危機の歴史に学ぶことは、 相場の大局観を養い、長期で資産を増やすために大切なことです。

バブル経済崩壊、デフレ、リーマンショック、世界金融危機――。日本経済は1990年代以降、長期低迷に陥った。政府の景気対策は有効に働かず、政治家、エコノミストらの批判は、インフレを懸念し、腰が重い日本銀行に集中する。本書は、速水優、福井俊彦、白川方明、黒田東彦ら4人の日銀総裁を通し、自民・民主両政権から、景気回復、民意を大義名分に、独立性を奪われ、政治に屈服していく日本銀行の軌跡を描く。

世界一簡単な金融政策の入門書。数式を使わず、平易に、高校生でもわかるようにした。なぜ今、金融政策が重要なのか、財政政策だけではダメなのか、そして、なぜ金利を上げてはダメなのか、本書を読めば理解できる。国民のための正しい金融政策入門。【光文社新書】

経済学は経験科学。だから歴史的な事例で語る！　「マネーと物価」「為替レート」「金融政策」の実証分析を、産業革命・江戸幕府の政策・昭和恐慌などの歴史的エピソードでわかりやすく解説した、読むだけで理論の仕組みや考え方を理解できる画期的な本。

国民総生産、国内総生産、経済成長、雇用、物価、国際収支、金利、為替レート。マクロ経済学は、これらの国民生活に深く関わる経済変数がなぜ変動するのか、それらの経済変数は財政政策や金融政策によって安定化させることができるのか、国民の生活が豊かになるように、経済成長率を引き上げることは出来るのか――そういった問題を明らかにしようとする、きわめて実践的な経済学である。

株価、為替、金融政策…数々の予言が的中し、注目を集めた「第1弾」から2年…。消費増税の2014年、日本経済に何が起きるのか?　経済の舞台裏を知る元財務官僚・経済学者が、ニュースの俗論を斬り、真相を暴く!

アベノミクスを本当に成功させるための提言。 安倍政権の成立にともない、株価は急上昇し為替相場も円安に振れ、日本経済に活気が出てきた。日本銀行には黒田総裁・岩田副総裁が乗り込み、評価すべき政策が始まった。このままアベノミクスの「3本の矢」で日本は順調に復活していくのか。不安要因はないのか。 15年前から一貫してデフレ脱却、日銀・財務省改革を訴え続けてきた著者は、アベノミクスは「1.5本の矢」で進め、と強調する。アベノミクスで最大の必要要素は金融政策だ。はっきり言えば正しい金融政策だけで経済は順調に回復する。老朽化したインフラの補修など、必要な財政支出はもちろんやるべきだ。しかしこれは0.5本の矢である。残りの、不必要な財政政策や成長戦略には政治家や官僚の利権の臭いが漂う。さらに、デフレ体質に固まった日銀を新執行部はこのままコントロールできるのか。白川総裁退任直前に行われた駆け込み人事は何を意味するのか。 ようやく正しい方向に進み始めた日本経済を著者が鋭く分析し、不安要因を指摘するとともに日本経済大躍進への方策を説く。

世界経済の潮流はインフレへ！ 資源価格高騰のなか、グローバル経済はどう動くか？　東日本大震災後の日本は、不況下の物価高（スタグフレーション）や国債増発による金利上昇（クラウディングアウト）を避けられるのか。 世界経済の潮流がインフレに向かうと、金利は上昇し、株は業績相場に転じる。インフレに弱い新興国株式より先進国株式が堅調となり、割安な水準にある日本株も、復興の進展に伴い見直される。日米の金融政策により、為替は円安に向かう。 ……。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のレギュラーコメンテーターをつとめる大和総研の人気エコノミストがやさしく解説する「世界経済の今」の姿。

１０００兆円といわれる日本の借金。バランスシートで見たら、３００兆円？　国の借金から年金問題、公務員天下り、金融政策まで、世の中のさまざまな事象をバランスシートで見れば、マスコミ報道とは違った姿が見えてくる！？　元財務官僚で、政府の中枢で活躍した著者による、会計的思考入門。これをマスターすれば、政治家、新聞・テレビ、官僚、学者のウソがすべてわかる。ビジネスパーソン必読！　電子書籍だけのオマケ付き！【光文社新書】

《円安は止まるのか？　金利のある世界が再来！》 しつこい物価高で国民は疲弊、資産価格の高騰で富裕層は潤う──。 持続困難な財政、低金利政策の継続が、問題をいっそう深刻にする。 本書は、中長期的視点から日本経済の課題と選択肢を提示するとともに、 金融政策の課題と今後の見通しをわかりやすく解説。 マイナス金利解除後の動向を見定めたい投資家、金融関係者必読！ ■2013年4月、日本銀行は長らく続いたデフレ経済からの脱却を目指し、量的・質的金融緩和を導入した。黒田東彦日本銀行総裁（当時）は、大規模な金融緩和策によって2％の「物価安定の目標」を2年で実現すると表明。インフレ目標の導入により期待に働きかけ、デフレ脱却を目指した。 ■日本がデフレと格闘する中、2020年には新型コロナウイルスの感染が世界的規模で流行（パンデミック）、その2年後にはロシアがウクライナへ侵攻した。経済の分断は深まり、欧米諸国を中心に激しいインフレに見舞われた。日銀は2024年3月、マイナス金利政策を解除したが、依然として緩和的な環境を維持。政府は歳出改革に手つかずのまま。その陰で経済の歪みは拡大、重要課題は置き去りにされている。 ■本書は、人口動態やエネルギー政策、社会インフラなど日本が直面する困難を見据えつつ、粘着的な物価高の構造的な要因を説き、政策運営全般の矛盾を鋭く指摘。具体的な課題を提示するとともに、政府・日銀に決断を迫る。 ■政策関係者や金融関係者のほか、今後の金利やドル円の動きなどを見定め、運用を検討したい投資家が読んでおきたい注目の一冊。

脱炭素社会の基礎知識 次のビジネスはこの知識が武器になる。 カーボンニュートラルに世界の投資マネーが殺到！ 第一人者による決定版！ いまや環境問題は大きな経済問題として認識されるようになった。金融界も「カーボンニュートラル」を意識するようになり、株価や金融政策にまで影響を及ぼすようになった。この言葉が持つ「破壊力」を理解しなければ、まともな事業計画を立てることも、経済政策を議論することも、さらには良い就職先を選ぶことも、良い投資することも、これからはできなくなる。 状況の展開が急すぎて、何が起きているかを飲み込めずにいる人がなくないかもしれない。だが、菅政権が「２０５０年カーボンニュートラル」を不意に打ち出した背景には、世界規模での経済競争や地政学観点による事情があった。菅政権はそれを自ら打ち出したのではなく、本経済を守るために打ち出さざるをえなかったのだ。 わたしたちは今、とてつもなく大きな時代の転換点にいる。それに早く気づいた者だけが、これからの時代をリードしていくことができる。あなたはこの動きを追い風にできるか、それとも追い込まれてしまうのか？ ◆担当編集者より 管総理の宣言で「カーボンニュートラル」は国策となった。経団連もこれを無視はできず、今までは懐疑的に見られていた「気候変動対策が次の経済成長のエンジンになる」という認識が広まりつつある。 今、この変化を追い風にできる会社と、逆に追い込まれる会社に、くっきり分かれつつある。二酸化炭素排出量が多い火力発電はもちろん、取引先を含む製造過程での排出量が多い製造業から、気候変動で投資先が製造ライン崩壊やサプライチェーン寸断など予測できない損失にあうリスクを抱える金融機関まで、カーボンニュートラルを目指した事業構成にしないと生き残れない。あの日本製鉄でさえ、高炉依存を脱却して電炉にも投資するなど大きな事業再編を強いられている。 一方で、環境技術やＥＶ分野の技術で世界に先行する日本企業は数多く、重厚長大産業といわれてきた分野でも事業を切り替えて成長している会社が多い。スタートアップにもチャンスが巡ってきている。 このように、これからのビジネスパーソンは、カーボンニュートラルに対する基本的な知識なしには、先進的なビジネスに携わることはおろか、事業を継続することもできなくなってきた。本書はこの分野の第一人者が、カーボンニュートラルとは何かから始まって、気候変動が与える経済へのリスク、産業界の動向、そして新たに生まれた地政学的リスクをわかりやすく解説した入門書。