※電子版でも紙版の付録「相続プランニング2024」がお読みいただけます。 ※電子化にあたり、著作権・使用権のない記事、写真、図表は掲載しておりません。 表紙の人　奈緒　女優 村尾信尚が斬る注目銘柄トップインタビュー　東洋合成工業　社長　木村有仁さん ここからの勝ち方が分かる！先読みFOCUS＆CALENDAR　バブルではない日本株　企業の「稼ぐ力」が裏付け 先読みCALENDAR　欧州　G7サミット（13～15日、議長国イタリア開催）　ほか 特集1　厳選　お宝株16 特集1　お宝株発掘のコツをつかもう 特集1　3つの株価指標の正しい使い方 特集1　違いを熟知してお宝株発掘の精度を高めよう 特集1　実は銘柄間の比較に使うのは危険？「過去比較」や「PEGレシオ」も意識 特集1　東証の要請強化で注目度がさらに高まる「1倍割れ」「高PBR」の両方に妙味 特集1　企業の稼ぐ力が分かる指標　見せかけの高ROEにご用心！ 特集1　ヒントを絞り出すIR資料の深掘り術 特集1　未来の値上がりを先読み　業績見通し・月次データ・株主構成でズレやクセ、思惑に気づく 特集1　今期の上方修正を先読みするワザ 特集1　セグメント業績で成長の芽にロックオン 特集1　立ち飲みスタイルで高回転率が強み　積極出店で高成長も割高感が薄い　ほか 特集1　リユースで多様な店舗展開　取扱品の幅広さで安定高成長　ほか 特集1　既存事業も成長再開、将来の種も多い　PBR1倍割れからの修正余地は十分　ほか 特集1　お金の相談を受けながら、保険を販売　報酬増で人材の確保に注力　ほか 特集1　目先の“成長鈍化”は投資好機　楽器市場を広げる新商品も期待　ほか 特集1　グローバルで成長し中国の不調を吸収　株主還元強化もまだまだ続く　ほか 特集1　オフィスと観光の需要拡大が追い風　渋谷で大型施設の開業予定続々　ほか 特集1　「業績不調」銘柄の一歩先を読んで買うワザ 特集1　上がる株を探すならアクティビストに注目する！ 特集1　「損小利大」を実現する売りワザ 特集1　「売り」のポイントを理解して損切り＆利益確定をマスターしよう 特集1　行動ファイナンスで丸分かり！　「損小利大」を阻む投資家の心理とは 特集1　テクニカル指標を用いた売りの勝ちワザ5選 特集2　スゴ腕たちに学ぶ／波乱相場の乗り切り法 特集2　さらなる波乱に備えて対策を練っておこう 特集2　損切りでダメージを抑える 特集2　チャートで兆しをつかみ直撃回避 特集2　空売りの利益で損失を相殺 特集2　下落相場で利益を出すワザ 特集2　指標で底入れの兆しをつかむ 特集2　今こそ実践したい投資メンタルの強化術 特集2　スゴ腕のお薦めメンタル対策4 スゴ腕投資家たちが直言！マーケット時事放談　今月のテーマ　超円安の環境下では価格転嫁が鍵　消費財やぜいたく品は好調継続か　開設すればすぐ埋まるのが老人ホーム　需要が非常に高く狙い目です スター株誕生を見逃すな！馬渕磨理子の有望IPO株レビュー　金利上昇で厳しいグロース市場　時価総額小さい小粒銘柄目立つ もっと得する株主優待生活　喫茶桐谷　何度でも訴えます　投資詐欺に気を付けましょう！ もっと得する株主優待生活　6月に取れるお得優待 株の達人に聞く　今月の注目銘柄　トランプ当選が実現したら上がる株 Money　Interview　真矢ミキ　俳優 エミン・ユルマズの未来観測　日米の金融政策と為替相場の行方 豊島逸夫の世界経済の深層真理　新NISAで焦る初心者　急落に負けない胆力を 滝田洋一の経済ニュースここだけの話　加速する円安狂騒曲の舞台裏 横山利香の塩漬け株クリニック　今月の塩漬け株　フリー（東グ・4478） 山本伸のネクスト爆騰銘柄　低PBR是正に出遅れた株に注目！MBOや水準訂正に期待の3銘柄 プロが指南する”賢い相続＆もめない相続”　相続の実例　放置してしまった相続登記 マルトクセレクション　JR東日本が銀行に参入、「運賃4割引き」も　ほか 佐々木明子のニュースな日々　「20年がかりで世の中を変える」研究者たち　根底にあるのは幼少期の体験や憧れ 最新！　投信ランキング　R＆Iファンド大賞2024　リスクを抑えた運用に注目 生保損保　業界ウオッチ　必要な保障・金額を割安に　新社会人の生命保険加入 ネット証券DATA　5月8日現在（税込み表記） マネー・データバンク　5月2日現在 役に立つ！投資用語集　株式用語／投資信託用語 Readers’　FORUM　雨の日の過ごし方 Money　Books　利回り5％配当生活　ほか 奥付　編集雑記帳 【付録】相続プランニング2024 　　相続プランニング2024　親子で対策「悔いのない相続」 　　相続プランニング2024　今、相続の現場で何が起きている？ 　　相続プランニング2024　あなたの「相続リテラシー」を判定 　　相続プランニング2024　「2W1H」を押さえることが大事

★★★忙しい人でも３時間で経済の「原理・原則」を理解できる！★★★ 【こんな人におすすめ】 ・「世界のニュースを理解したい」 ・「株や不動産の投資に活かしたい」 ・「経済学を通して世界のしくみを知りたい」 ・「ビジネスの商談や営業に役立てたい」 ・「教養として経済学を勉強したい」 経済学の基本的な知識をゼロから３時間で身につけられる入門書。 東京大学名誉教授で著書累計９０万部以上を誇る井堀利宏氏が、 経済学のなかでも社会人にとって必要なマクロ経済学、 とくにインフレやＤＩ、企業物価指数の見方、日銀と政府の一体化、 金利変動の影響などの経済知識について授業形式で解説します。 １３歳から読めるようにわかりやすい図や具体例もたくさん掲載しているので、 経済学の専門用語やグラフに気後れしている人にぴったりの１冊です。 本書を読むことで社会を見る解像度がグンと高まります。 ■目次 ●第０時限　経済学は人類規模で実施する思考実験 ・経済学はなんの役に立つの？ ・複雑な経済活動をコントロールするのは誰？ ほか ●第１時限　値段が上がるのは悪いこと？インフレとバブルの基本 ・バブルの構造はねずみ講と同じ ・金利が上がるとなぜ資産価格が下がる？ ほか ●第２時限　景気を動かすための金融政策とは？ ・国債と金利を使って世の中の動きをコントロール ・銀行が倒産したら預けていたお金はどうなる？ ほか ●第３時限　円安と円高は結局、どちらがお得なのか？ ・円安と円高のメリットとデメリットは？ ・結局、円安と円高はどちらがよいか？ ほか ●第４時限　将来を占う日本はどうすれば経済成長する？ ・日本が経済成長するために最も大切なキーワードは？ ・最低レベルの経済成長率を日本が脱出するために必要なこと ほか ●第５時限　グローバル化は停滞！？新たな貿易の“枠組み”を知る ・日本のアニメ輸出はグローバル化現象のひとつ ・経済回復が遅れるイギリスＥＵ離脱の対価と代償 ほか ●第６時限　経済学から見る戦争のもうひとつの“顔” ・経済学で戦争を見ると新たな気づきがある ・戦争が起きている周辺国に経済効果が発生しやすい ほか ●付録　特別授業　財政政策で景気はどれほどよくなるのか？ ・公共事業と減税で財政政策は景気回復を狙う ・私たちは財政政策にバイアスをかけている ほか ■著者　井堀利宏（イホリトシヒロ） 岡山県生まれ。政策研究大学院大学名誉教授。東京大学名誉教授。 専門は財政学・公共経済学・経済政策。 東京大学経済学部経済学科卒業、ジョンズ・ホプキンス大学大学院博士課程修了（Ｐｈ．Ｄ取得）。 東京都立大学経済学部助教授、大阪大学経済学部助教授、東京大学経済学部助教授、同大学教授、 同大学院経済学研究科教授を経て２０１５年同大学名誉教授。 同年４月より政策研究大学院大学教授、２０２２年４月より現職 （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

○博覧強記の金融ジャーナリストが膨大な文献を渉猟し、古代バビロニアから、中・近世ヨーロッパ、現代の日本、アメリカ、欧州、中国にいたるまで、金利の歴史絵巻を豊富なエピソードでカラフルに描き出す。そして、21世紀の超低金利時代における金利の本質、金融政策の有効性を問い直す。歴史を通じて現代を問う骨太で出色の読み物。 ○金利とは何か？　利子は正しいものか？　適正な金利の水準とは？　何が金利の水準を決めるのか？　金利と経済成長の関係は？　「時間の価格」ととらえるのが最も妥当である金利は、生産、消費、投資、為替レートなどあらゆる経済の動きにかかわる。 ○だが、歴史上、そして現代においても、金利は幾度も大きく低下し、そのたびに経済は不安定化し、乱気流に呑み込まれてきた。1920年代の大恐慌、1980年代の日本のバブル、2008年の世界金融危機はその悲惨な典型だ。そして、中央銀行の物価安定政策のもとで、主要国の金利は歴史上かつてないほど沈み込んできた。適切な金利がなければ、生産、貯蓄、投資すべての経済行動の価値を計るモノサシを失うことになる。資本主義経済は市場が定める金利がなくても繁栄することができるのか？　 〇本書は、極端な低金利は資産価格インフレをもたらすだけでなく、経済成長率の低下、不平等の高まり、債務の累積、年金危機、不動産・資産バブルなど、経済全体にいかにダメージを及ぼすかを明らかにする。著者は、中央銀行による低金利政策はその意図とは逆にかえって経済を損ない、「隷従への新たな道」につながると警鐘を鳴らす。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◎「経済学的な視点」に立って、身近でリアルな問題を考える！　貯蓄、株、物価、決済、金利、為替、税、年金、国債…etc.　国際金融・決済などの第一人者が、身近な話題で経済学のキホンを解説！ 「家計」「企業」「景気」「決済」「金融」「財政」というテーマに絞り、映画やマンガを交えて“おカネに関する困りごと”を解説した経済学の入門書。身近な事例を通じて、理論だけじゃない“リアルな経済学”に迫りましょう！ ［目次］ 第1章　おカネのやりくり――家計と消費 第2章　経済成長のエンジン――企業と生産 第3章　景気の良し悪し――GDPと物価指数 第4章　進化するおカネ――通貨と決済 第5章　金融のカタチ――銀行と金融政策 第6章　ニッポンのお財布事情――政府と財政 　 この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『はじめまして、経済学　おカネの物差しを持った哲学』（2024年4月8日　第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 米国・欧州の銀行を中心とした金融危機は、この秋にでも金融政策の大転換が予定されている日本への影響、それに打ち勝つためのリスク管理について、解説する。 5月1日に米地銀ファースト・リパブリックバンクが破綻した。 3月のシリコンバレーバンク（SVB）、シグネチャーバンクの破綻といった銀行不安がまだ終わっていないことを示すものだ。 企業の経営不振の高まりを受けた貸出債権や証券の価格下落といった信用リスクの上昇は、まだ表面化していない。金融引き締めや銀行の貸出抑制の影響から企業活動の悪化が進めば、それは企業向け貸出の信用リスクを高め、銀行は新たな逆風に直面するだろう。 米国・欧州の銀行を中心とした金融危機は、この秋にでも金融政策の大転換が予定されている日本への影響、それに打ち勝つためのリスク管理について、解説する。

《円安は止まるのか？　金利のある世界が再来！》 しつこい物価高で国民は疲弊、資産価格の高騰で富裕層は潤う──。 持続困難な財政、低金利政策の継続が、問題をいっそう深刻にする。 本書は、中長期的視点から日本経済の課題と選択肢を提示するとともに、 金融政策の課題と今後の見通しをわかりやすく解説。 マイナス金利解除後の動向を見定めたい投資家、金融関係者必読！ ■2013年4月、日本銀行は長らく続いたデフレ経済からの脱却を目指し、量的・質的金融緩和を導入した。黒田東彦日本銀行総裁（当時）は、大規模な金融緩和策によって2％の「物価安定の目標」を2年で実現すると表明。インフレ目標の導入により期待に働きかけ、デフレ脱却を目指した。 ■日本がデフレと格闘する中、2020年には新型コロナウイルスの感染が世界的規模で流行（パンデミック）、その2年後にはロシアがウクライナへ侵攻した。経済の分断は深まり、欧米諸国を中心に激しいインフレに見舞われた。日銀は2024年3月、マイナス金利政策を解除したが、依然として緩和的な環境を維持。政府は歳出改革に手つかずのまま。その陰で経済の歪みは拡大、重要課題は置き去りにされている。 ■本書は、人口動態やエネルギー政策、社会インフラなど日本が直面する困難を見据えつつ、粘着的な物価高の構造的な要因を説き、政策運営全般の矛盾を鋭く指摘。具体的な課題を提示するとともに、政府・日銀に決断を迫る。 ■政策関係者や金融関係者のほか、今後の金利やドル円の動きなどを見定め、運用を検討したい投資家が読んでおきたい注目の一冊。

黒田日銀が推し進めた「異次元緩和」という10年の宴は終わり、金融政策は正常化へと舵を切ろうとしている。この壮大な社会実験は何をもたらしたのか。2023年4月に発足する新体制はどこへ向かうのか。新体制を待ち受ける苦難、金融政策の国際比較、政治との暗闘、影響を大きく受けてきた「銀行」「証券」「不動産」の本音などから、日本経済やマーケットの今後を読み解いていく。白川方明・前総裁の特別寄稿、「政府・日銀『共同声明』10年後の総括」も必読です。 本誌は『週刊東洋経済』2023年1月21日号掲載の38ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

首都圏の新築マンション価格はバブル期の最高値を上回り、その勢いを続けている。日銀の金融政策変更により住宅ローン金利の先高懸念があるものの、市場の熱狂が急速に冷えることはなさそうだ。一方で、水回りやマンション総合保険の落とし穴など中古マンションの知られざる盲点から管理必勝法もお届けする。 本誌は『週刊東洋経済』2023年1月7日・14日合併号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

毎日の経済ニュースの捉え方や見方を高校生が理解できるように、経済学の考え方を徹底的に分かりやすく解説します。需要と供給、市場メカニズム、金利、格差、効率と公平、景気、物価、ＧＤＰ、人口減少と経済成長、インフレ、金融政策、税金と財政、社会保障、円高と円安、比較優位、貿易と世界経済……ポイントやキーワードを押さえながら、経済学の全体像を一気につかみましょう。ビジネスパーソンや大学生など、高校生以外の学びなおしにもピッタリの最高の入門書。

★圧倒的支持！　お金のことなら、この人に聞こう！ ★Ｘ（旧Twitter）フォロワー63万人、YouTubeチャンネル登録者数26万人、note有料会員2.5万人★ ★元日本経済新聞記者、後藤達也氏の初の著作！★ 必要な知識をわかりやすく、おもしろく。 視野を広げ、教養を深める「経済とお金のしくみ」 新NISA、株高、円安、インフレ、人生100年時代……今、お金をとりまく環境は、大きな転換点にきています。さまざまな価値観が複合的に変わろうとしている珍しい時代です。今まで投資をしていなかった人も、投資と向き合うべき時代になりました。 この本では、X（旧Twitter）フォロワー63万人を誇る元日経新聞記者の後藤達也さんが、お金の世界をできるだけわかりやすくご紹介します。 投資を通じて得られるのはお金だけではありません。株価は景気や企業だけでなく、世界情勢や金融政策、テクノロジー、あるいは社会の変化などさまざまな要素を映し出す鏡です。本書では、現代のビジネスパーソンが備えておくべき株式市場や経済の仕組みの最新知識を解説。ぜひ、この本で教養を身につけながら、お金について詳しくなってください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【金融のしくみを基礎からやさしく説いた入門書の定番！】 新NISA制度を活用した投資、暗号資産、キャッシュレス化やCBCDなど、金融の変化の波に立ち向かうにも知識が必要です。金融とは何かといった基礎からはじめ、金融と経済、金融と政策といった日々接している話題との関連性もわかりやすく解説します。銀行・証券といった代表的な金融機関の役割は何か、さらに、市場と金利、株・為替・信託のしくみ、債券とは何かなど、知っているようで知らない疑問も明確に理解することができます。読み終えたときには、金融の世界が身近なものに感じられます! ■目次 ●第1章 金融の基本 　　01 金融とはお金を融通するしくみ 　　02 お金の定義と3つの機能 　　03 お金の価値とは信用のこと 　　04 経済を動かすのは「家計」「企業」「政府」の3つ 　　05 間接金融と直接金融で経済は活性化されている 　　06 金融市場ではさまざまな金融商品の取引が行われる 　　……ほか ●第2章 「市場」と「金利」 　　01 金利とはお金の融通で発生する手数料のこと 　　02 金利はどのようにして決められる？ 　　03 金利が変動する要因 　　04 金融政策と金利の関係 　　05 金融市場は長期金融市場と短期金融市場に分けられる 　　06 株式市場とは 　　……ほか ●第3章 金融と経済 　　01 好景気・不景気と景気循環 　　02 マクロ経済学 　　03 ミクロ経済学 　　04 実物経済と金融経済 　　05 GDPと経済の関係 　　……ほか ●第4章 金融政策と規制 　　01 中央銀行が担う3つの役割 　　02 日本銀行のしくみ 　　03 「公開市場操作」を中心に行われるさまざまな金融政策 　　04 金融規制と金融規制緩和 　　05 預金者や投資家は金融庁によって守られている 　　……ほか ●第5章 金融機関の種類と役割 　　01 さまざまな種類がある金融機関 　　02 銀行の役割は信用創造 　　03 銀行の3大業務とは 　　04 銀行本部と支店、それぞれの役割と業務 　　05 信託銀行の役割と業務 　　06 信用金庫・信用組合・労働金庫・JAの役割と業務 　　……ほか ●第6章 株・投資信託のしくみ 　　01 株式とはなにか 　　02 誰でも売買できる株、できない株がある 　　03 株式投資のしくみ 　　04 信用取引とは 　　05 株価の指標と企業価値 　　06 投資信託とはなにか 　　……ほか ●第7章 為替のしくみ 　　01 基軸通貨と通貨の価値 　　02 外国為替とは異なる通貨の交換を行うこと 　　03 円高・円安と為替 　　04 日銀・FRB・ECBの為替介入 　　05 為替相場制度の種類 　　06 外貨預⾦のしくみ 　　……ほか ●第8章 債券のしくみ 　　01 債券とはなにか 　　02 債券発行の流れ 　　03 債券の形態　利付債・割引債・仕組債 　　04 債券の種類① 公共債 　　05 債券の種類② 民間債 　　06 債券の種類③ 外国債 　　……ほか ●第9章 高度化する金融 　　01 株や債券から派生した商品「デリバティブ」 　　02 将来の売買の約束を取引する「先物取引」 　　03 買う権利と売る権利を売買する「オプション取引」 　　04 キャッシュフローを交換する「スワップ取引」 　　05 信用リスクを取引する「クレジット・デリバティブ」 　　06 複数の投資信託を組み合わせて運用する「ファンドラップ」 　　……ほか ●第10章 変わる金融の近未来 　　01 構造不況といわれ続ける⾦融業界、今後どうなる？ 　　02 再編と統合で変わる金融業界の勢力地図 　　03 金融機関の対面サービスがなくなる日も近い？ 　　04 新しい個人送金のしくみ、「ことら」とは？ 　　05 フィンテック（FinTech）はどこまで来たか 　　06 電子マネーとキャッシュレス決済は普及するのか 　　……ほか ■著者プロフィール 伊藤　亮太：2006年に慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻を修了。在学中にCFPを取得する。その後、証券会社にて営業、経営企画、社長秘書、投資銀行業務に携わる。2007年11月に「スキラージャパン株式会社」を設立。2019年には金や株式などさまざまな資産運用を普及させる一般社団法人資産運用総合研究所を設立。現在、個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、資産運用に関連するセミナー講師や講演を多数行う。著書に『図解 金融入門 基本と常識』（西東社）、『図解即戦力金融業界のしくみとビジネスがこれ一冊でしっかりわかる教科書』（技術評論社)など。

世界の経済政策が大きく転換しようとしている。これまで財政政策は抑制的に、金融政策は独立して行うことを常識としてきたが、昨今、その実効性が疑問視されるようになったのだ。巨額の政府債務と長期の低金利政策で財政破綻さえ囁かれる日本。この苦境はどのように打開すべきなのか。本書は財政・金融政策の理解を整理し、両政策の現代的な意義と機能を考察。日本再生の第一歩として必要な新たな経済政策を提言する。

【内容紹介】 これがChatGPTには予測できない未来の思考法だ！ マッキンゼー伝説のコンサルタントが贈る、 希望を持って生き抜くための27の提言！ 「年末の定番書籍」として定着している大前研一氏の『日本の論点』が今年も登場。紙面を大幅にリニューアルし、例年と同じページ数でトピックの数を増やしました。また、毎年ご好評いただいている読者限定の大前氏の動画視聴サービスも継続します。 　2023年は前年から続くロシアのウクライナ侵攻がついに解決をみなかったばかりか、イスラエルとイスラム武装組織ハマスとの武力衝突によって、国際情勢がさらに複雑化することとなりました。2024年は1月に台湾総統選挙、3月にロシア大統領選挙、そして11月にアメリカ大統領選挙が予定されており、国際政治が大きく動きだすと予想されています。 　一方、日本国内は、上がらない所得、円安や原油高による家計の圧迫などによって、岸田政権の支持率は下がり続け、2024年に解散総選挙の実施が予想されます。しかし、誰が首相になっても日本の課題は変わらず、山積する課題にどう立ち向かうかが問われています。 　本書は大前氏が豊富な知識と体験、洞察力を駆使して、新しい時代に役立つものの見方や考え方を具体的に述べていきます。 【著者紹介】 ［著］大前 研一（Kenichi Ohmae） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長。 【目次抜粋】 Part1〈日本編〉 巻頭言　2024年、日本が目指すべきは真の「観光立国」だ 論点01　岸田首相をはじめ日本の政治家が誰も理解していない、日本凋落の根本原因 論点02　岸田政権が続く限り、日本人の給料は確実に下がり続ける3つの根本原因 論点03　植田日銀総裁が、黒田「異次元緩和」路線と決別するために行うべき新たな金融政策 論点04　岸田政権が「異次元の少子化対策」の前に取り組むべき、「ごく普通の少子化対策」 論点05　産業振興目的の「大学10兆円ファンド」が、税金の壮大な無駄遣いになる理由 論点06　いまや国民病である花粉症患者が増え続ける根本原因と、その裏に潜むさまざまな利権 論点07　「ソロ社会」「ソロ活市場」の出現に伴い、日本企業が直面するビジネス環境の大変化 論点08　「日本を変えたい」という政治的野心に燃えた稲盛和夫氏の知られざる生涯 論点09　ネット配信時代のNHKは、受信料からチャンネルごとの課金制に移行すべし 論点10　インボイス制度導入よりも、サラリーマンに不公平な税制度の改革が急務だ 論点11　日本のシニアが楽しい定年後を送るための秘訣と、そこに眠るビジネスチャンス 論点12　介護崩壊を放置する日本の末路と、残された2つの選択肢 論点13　10年前に予見できた、モバイル事業以外に楽天グループが抱える衰退理由 論点14　移動モビリティの規制緩和とルールづくりにおいて日本が欧州から学ぶベき理由 Part2〈海外編〉 巻頭言　混迷極める世界情勢。「異形の大国」ロシアとのつきあい方を改めて考える 論点01　最新AI「ChatGPT」を開発した天才経営者が目指すのは「悪の帝国」か 論点02　新・世界一の富豪ベルナール・アノーとイーロン・マスクの違い 論点03　ミサイル防衛よりも防空壕のほうが安全!?　日本の頼りない安全保障の実態 論点04　「日米同盟」＆「中国包囲網」は、勉強不足で時代遅れな外交戦略 論点05　米欧銀行連続破綻は、世界金融危機のトリガーとなるのか 論点06　インフレに苦しむイギリスのスナク政権に残された「EU再加盟」という選択肢 論点07　ウクライナ侵攻が長期化しても、プーチンの支持率が高い歴史的理由 論点08　「プーチン政権崩壊後」を見据えて始まっているロシア国内外の動き 論点09　不動産不況に苦しむ習近平政権はなぜ“日本いじめ”を始めたのか 論点10　外資系企業誘致よりも、日本人技術者を海外へ派遣せよ 論点11　グローバル化の時代にもかかわらず、日本人の英語力が一向に伸びない理由

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 インフレ・デフレとは何か？　いくらになれば円高で、どこからが円安？　老後資金はどうなる？　 日本は豊かになれるのか、私たちの暮らしはどうなるのか？ 池上彰さんが、学生への講義で、お金と経済の不安や疑問についてこたえた。 シリーズ２巻目は、日々のニュースをもとに解説し、より身近なものとしてお金と経済を理解できる。 「この本で取り上げている年金など社会保障の問題は、とりわけ学生の関心が高く、若者たちの危機意識に驚かされました。 と同時に、いまの若者たちが、日本の社会保障制度を知らないまま不安になっていることに気づきました。知らないから不安に思うことは、いくらでもあることです。まずはよく知ることから始めなければなりません。」 〈目次〉 経済学の勉強の続きを――令和新版のための「はじめに」 はじめに Chapter.1　インフレ・デフレとは何か Chapter.2　日銀とはどんな銀行か――財政政策と金融政策 Chapter.3 バブルへGO！――なぜバブルが生まれ、はじけたか？ Chapter.4　円高で企業は日本に残るか海外に出るか Chapter.5　君は年金をもらえるか――どうする少子高齢化 Chapter.6 金融危機はなぜ起きるのか？――リーマンショックとは何だったのか Chapter.7　日本はどうして豊かになれたのか？――戦後日本経済史

米国FRBは、アメリカの中央銀行にあたり、米国の経済安定のために様々な金融政策を実施。その動向は世界経済に大きな影響を及ぼします。本書は、FRBの仕組みから、役割、日本経済や世界経済への影響等を、わかりやすく解説。FOMC（連邦公開市場委員会）経済見通し、議事録の読み解き方から、FRB議長記者会見の見方まで、金融関連ビジネスに関わる人、株式やFXなどの投資家は必読の一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「とにかくわかりやすい」と支持されてきた『株の超入門書』のメソッドを生かし、 必要な知識を、イラストを使って、初心者でも一発で理解できるようにまとめました! ■オススメ! 本書の3つのポイント■ 【初心者の疑問に、イラスト図解でズバリ答える】 そもそも、株って何? そんな素朴な疑問から、日本株と米国株の違い、銘柄選び、売買のタイミングまでていねいに解説。 見開き完結で図解しているから、すらすら読んでいくだけで米国株の基本が理解できます。 【インデックス投資&個別株投資　どちらにも対応! 】 米国株投資の王道は「インデックス投資」と「個別株投資」。 本書では、それぞれのメリット、デメリットをしっかり解説。 ベンチマークや個別銘柄など、投資商品の例も載っているから、 「どんな銘柄を買ったらいいかわからない」初心者も、気軽に始められます。 【今後どうなる? 　過去の事例を通して経済の教養も身につく! 】 世界経済の中心である米国の金融政策は、世界経済にも影響します。 本書では 過去の暴落や金利変動をもとに、経済が動いた事例を4コマまんがや図解で紹介。 米国株取引を学びながら、経済と金利の仕組みの基本も身につきます！ 他にも、 ・チャートの見方の基本 ・先人に学ぶ株の格言 ・米国企業の決算短信の見方 ・インド・東南アジアなどの新興国投資 など、海外投資を始めるなら知っておきたい情報も満載！ これから米国株投資を始めようという方、 とりあえず始めて見たけれどよくわからない方に、ピッタリの一冊です!

中央銀行の使命を歴史から問い直す インフレ、雇用、金融危機――。経済の変化にどう対応すればよいのか。 ノーベル経済学賞受賞の元ＦＲＢ議長が歴史を通して未来を展望する。 ■現代の経済をコントロールする最強の権能をもつ中央銀行。その目指すべき姿を探るには歴史の扉を叩くことが不可欠である。 ■なぜ1970年代、大インフレが生じたのか？　ボルカーのインフレとの戦いを支えたアイデアとは？　グリーンスパンをどう評価すべきか？　バーナンキ時代の危機対応の真相は？　イエレン議長の果たした重要な役割とは？　パウエルの独自性とは？ ■大インフレ、バブル、世界金融危機、低インフレ・低金利、そして、ゼロ金利の解除、金融不安定化、インフレへの対応、中央銀行としての独立性の確保――。連邦準備制度（Ｆｅｄ）は雇用の最大化、物価の安定を二大責務としつつ、いかにして経済・金融の変化に対処し、現在の姿にたどり着いたのか？　そして、これから先に何が待ち受けているのか？ ■連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を務め、ノーベル経済学賞を受賞したベン・バーナンキが、自らの議長時代を含む過去70年間のＦｅｄの政策立案の歴史を解き明かす。あわせて経済環境が劇的に変化するなかで、21世紀におけるＦｅｄの金融政策の手段、枠組み、コミュニケーション戦略の劇的な変化、そして新たな課題を示す。 ■また、量的緩和、フォワード・ガイダンスなど、世界の中央銀行の中でイノベーティブな政策を次々と先駆的に打ち出した日本銀行の政策についての評価も行う。

2021年刊行の『図解インド経済大全』は大変好評を得て、版を重ねている。複雑な歴史を持ち、植民地化もされたインドは、独立後も経済成長が長らく他の新興国・発展途上国から劣後してきたが、1990年代の資本自由化や自律的な金融政策を取るなどの施策が功を奏し、近年は高い経済成長を続けている。今年、人口で世界最大となり、さらに、中国への対抗として、地政学的な重要性も高まっている。 同書編著者の佐藤隆広氏はインド経済研究の第一人者で、インドに関するコメントをしばしばメディアに寄せている。本書は、佐藤氏を編著者として迎えた、日本における最先端のインド政治・経済研究の集成である。 ３部からなり、第１部は、インドをめぐるグローバル・バリューチェーン（国際価値連鎖）の構図、そしてインドを取り囲む地政学的な状況を整理する。第２部は、第一次産業から第三次産業まで幅広く、自動車産業のように日本でもよく知られた産業だけでなく、酪農や金融システムのような、あまり知られていない産業まで、10の産業の実情を描き出す。第３部は、インド経済成長の前提条件となる雇用制度・地理・政治について掘り下げる。 メディアではインドを「チャイナ・プラスワン」の候補として一方的にほめそやす論調も多いが、本書で描き出されるインドは、必ずしも前途が約束されているわけでもなく、むしろ多難である。しかし、そのようなインドだからこそ機会はあるとも言える。そのリアルを知るのに最適！

世界的なインフレ進行、各国中銀の大幅利上げ、各地で高まる地政学リスク！ FXや投資にとって、再び「ファンダメンタルズの時代」が到来！ 主要国と日本の広がる「金利差」をトレーダーはどう狙うべきなのか？ ファンダメンタルズ（fundamentals）とは、「経済の基礎的条件」のことです。 一口にファンダメンタルズと言ってもその範囲は広く、それぞれの国・地域の中央銀行の金融政策を筆頭に、長短の金利、さまざまな経済指標、為替の需給、政治情勢や要人の発言、戦争・紛争などの地政学リスク、災害や天候などすべてが入ると言っても過言ではありません。 また、経済指標には、人口増加率、GDP成長率、マネーサプライ、雇用者数、失業率、鉱工業生産指数、小売売上高、消費者物価指数、PMI景気指数など、マクロからミクロまで数多の指標があり、政府機関や民間機関などから日々公表されています。 FXの「ファンダメンタルズ分析」とは、これらすべての中から分析対象を選択し、為替の動向を予測する手法になります。 その中でもまず最重要なのが、「中央銀行の金融政策」です。主要中銀は年8回程度「金融政策理事会」を開催し、インフレ・ターゲットや政策金利の誘導目標などを決めて世界に公表するほか、マクロ経済予想や今後の見通しなど、とても有意な情報を発信しています。まずはこの動向を正確に押さえて勝ちやすい有利な状況でトレードすることが、勝率を高め利幅を大きくできる早道です。個人投資家がFXでやみくもな勝負をしても、決して長続きはしません。 また、スキャルピングや数時間のデイトレ―ドのような（超）短期トレードをする方でも、主要中銀の政策内容やその時々のファンダメンタルズの動向を知った上でやるに越したことはありませんし、発表のタイミングを狙うことも選択肢の1つになるでしょう。 本書は、金融の本場ロンドン在住のFXトレーダー、「ロンドンFX」こと松崎美子さんが、スイス銀行東京支店、英バークレイズ銀行本店、米投資銀行メリルリンチ・ロンドン支店などで培った豊富な経験を基に、最近の事例や海外の情報・視点も踏まえて書いた「FXファンダメンタルズ取引」の決定版！FEDや日銀を含む各国中銀の政策の特徴や、いま注目される経済指標の見方と使い方、補強し合うファンダとテクニカルの話、今後の注目テーマなども詳しく解説。著者ならではの最新欧州情報も満載！ もはやファンダの知識なくして、勝ち続けるのはムリ！ 「一度覚えれば一生役立つFXの最強知識」を身に着け、勝てるトレーダーになるための強化書です！

シリコンバレーバンクの経営破綻を象徴とする金融市場の混乱。その鍵をにぎるＦＲＢの金融政策はどのように決まり、どのように市場に影響を及ぼしたか。歴史的な転換点にあるＦＲＢの政策決定の舞台裏を、現地記者ならではの生の声を通してドラマチックにえがく。 40年ぶりの高インフレに苦闘したＦＲＢ。当初の「インフレは一時的」との読みは外れ、大インフレは長期間にわたり続いている。一転して行われた急激な利上げは、銀行の破綻という副作用を伴った。 政策金利の影響が経済にあらわれるまでには時間がかかる。ＦＲＢの利上げの判断がこれほど後手に回ったのはなぜなのか。著者はその本質的な答えを、ＦＲＢ議長パウエルのリーダーとしての資質にみた。 　公的な組織のトップは、現代においては説明責任を果たすことが一段と重視される。パウエルはそうした、カリスマなき時代の申し子と言える。本書では、多方面に配慮しようとするパウエルの人柄から、政治的・社会的な影響要因、豊富なインタビューからみえる舞台裏までを、現地記者の視点から解説する。

基礎編では金融政策とは何か，波及過程，財政・為替政策との関係，中央銀行デジタル通貨までを丁寧に解説し，政策編ではＦＲＢ，日銀などの世界の中央銀行の政策運営の変遷を解説，吟味する．二〇二三年四月，日銀史上最長の黒田日銀を引き継ぎ，新レジームが発足した．初学者から今後の日本経済を占うためにも必携の一冊．

金融危機後，多くの国で金融政策運営に大きな変化が生じた．なかでも「異次元の緩和」を進める日本銀行は突出している．この政策には，巷間言われるような効果があるのか．どのようなリスクが社会にもたらされるのか．大転換が進む日本経済にとっての真の課題とは何かを見定めながら，中央銀行のあり方を再考する問題提起の書．

ゼロ金利，量的緩和，インフレ目標，政府との共同声明，異次元緩和――．異例の金融政策の背後で，いかなる議論や駆け引きが行われていたのか．日銀法改正から菅政権発足まで．日銀に密かに眠るオーラルヒストリーを基に，悲願の「独立性」を追い求めて後退戦を余儀なくされてきた新日銀歴代総裁の苦闘の歴史を白日の下に晒す．

迫りくる世界大恐慌！　Xデーに備えろ！ 現在日本をふくめ主要国の多くでは、不況を克服するためには政府が経済に積極的に介入するべきだという考えにもとづき、大規模な財政支出や大幅な金融緩和といった政策が政府によって推進されている。 もし大恐慌という災厄をもたらしたものが市場経済ではなく、政府自身だったとすれば、正しい教訓も、とるべき政策も、まったく違ってくるはずである。 本書は歴史から学ぶ恐慌の本質を解説したものである。大恐慌が起こる環境、政策の間違いなど、大手新聞社の記者である著者が恐慌の常識をひっくり返し、真の教訓を導きだす！ 日銀総裁が交代した今、最も必要としている金融政策、経済状況の正しい読み方がわかる一冊！ 【本書の内容】 序　章　　忍び寄る、世界恐慌の再来 ■百年ぶりの危機が襲う日 ■恐慌を引き起こした犯人は誰か？　通説を疑え！ 第一章　　中央銀行がバブルを生み、それは必ずはじける ■恐慌の真犯人は誰か？ ■世界恐慌の起源は第一次世界大戦にあった ■政府・中央銀行が世界経済を不安定にする ■恐慌へのカウントダウン、暴走するマネー 第二章　政府のお節介な「経済対策」が恐慌をもたらす ■フーバー大統領が「自由放任」という嘘 ■「賃下げ阻止」が生んだ大量の失業者 ■農産物買い支えの愚行 ■保護主義に走り、世界貿易が急速に縮小 第三章　経済危機を悪化させた「ニューディール政策」 ■政府の規制が招いた銀行破綻 ■重いツケは消費者に─産業統制という愚策 ■公共事業の「成果」の現実 ■恐慌悪化を招いた規制と増税 第四章　昭和恐慌も「政府の失敗」だった ■「大きな政府」か「小さな政府」か ■金本位制復帰という正しい決断 ■井上準之助の慧眼、高橋是清の過信 第五章　　世界恐慌を生き抜くには　近未来経済予測 ■お節介な「不況対策」にノーを ■政府のマネー支配から逃れよう ■納税者が一揆を起こす日

「動かないほうが安全」だったデフレ時代の終焉——　銀行預金・タンス預金だけでは、もう資産は守れません！ 元日銀マンが教える持続可能な資産戦略。 昨今、身近な商品・サービスが次々に値上がりしています。人生100年時代、少しでもゆとりある生活を送りたいなら、今この瞬間から「お金」に対する考え方を改める必要があります！ 本書はインフレ下でも資産を減らすことなく、持続可能でゆたかな生活を確保するめの「基本となる考え方」について、元日銀マンであり、経済評論家である著者が分かりやすくお伝えしていきます。 【著者プロフィール】 池田 健三郎（いけだ けんざぶろう） 経済評論家・政策アナリスト、関西学院大学大学院 経営戦略研究科 客員教授。シンクタンク代表（公共政策調査機構理事長／共同ピーアール総合研究所長）のほか、TVコメンテーター、ビジネス・コンサルタント、企業経営者として活動中。芸能プロダクション㈱三桂所属。日本公共政策学会、日本行政学会所属。英国勅許公共財務会計協会日本支部 地方監査会計技術者。神奈川県横須賀市出身。県立横須賀高校、金沢大学法学部卒、早稲田大学大学院政治学研究科（公共経営専攻）修了。1992年日本銀行入行（総合職/調査統計局企画調査課）、調査統計局･国際局・金融市場局など一貫して金融経済の第一線で研鑽を積んだ後、民間シンクタンクに活動本拠を移し今日に至る。TBS系「みのもんたの朝ズバッ！」やYTV系「情報ライブ ミヤネ屋」のレギュラーを多年にわたり務め、現在はTOKYO MXテレビ「堀潤 モーニングFLAG」に出演中。近年は、ESG課題を含むSDGs推進に注力。とくに公共政策を中心とした評論・執筆・講演、プロデュース活動、さらには企業団体の役員や顧問として、ESGや持続可能性を重視したPR・IR支援、ガバナンス及びリスク管理強化に注力するほか、戦略的経営のアドバイザリー・サービスや政府・自治体との関係構築支援など多面的に活動を展開。2020年以降は自民党総裁選に臨む岸田文雄議員の広報戦略アドバイザリー・チームの責任者に就き、政権誕生まで一貫してサポートした。著書に『金融政策プロセス論』（日本公法）、『「郵政」亡国論』（ワニブックスPLUS）などがある。

「えっ、本当にこれだけでいいの！？」 たった１つの図を読み解くだけで、世の中で起こっている経済の９割がわかる！ 登録者９３万人　ＹｏｕＴｕｅ「高橋洋一チャンネル」で大反響！！ 経済理論のなかで、 もっともシンプル、かつ汎用性が高いのが、本書で紹介する「１つの図」。 小難しい理論は一切ナシで、この「たった１つの図だけ」で経済を説明する本書。 ◎【ミクロ経済学】「モノの値段」はどう決まる？ ◎【マクロ経済学】「お金と政策」の話 ◎【金融政策】 「日銀と経済」の話 ◎【財政政策】 「政府と経済」の話 について、豊富な具体例をもとに徹底解説。 特に【金融政策】【財政政策】については、 マイナス金利・日銀総裁の任期終了など、最新の情報についても解説。 ・わからないから考えない ・考えないから流される から脱却し、知識を自分のものにして、経済を通じて世の中を見て、 自分の頭で考えられるようになる１冊。 ■目次 ●プロローグ　経済の９割は「たった一つの図」でわかる！ ●第１章　「モノの値段」はどう決まる？ 　　　　　【ミクロ経済学】需要供給曲線を頭に叩き込め！ ●第２章　すぐわかる！「お金の政策」の話 　　　　　【マクロ経済学】半径１メートルの視野を広げてみよう ●第３章　本当はシンプル！「日銀と経済」の話 　　　　　金融政策は「金利」と「お金の量」のシーソーだ ●第４章　これだけで十分！「政府と経済」の話 　　　　　財政政策は、政府がお金を「取る」「借りる」「」 ●エピローグ　これで「自分の頭」で考えられる！ ■著者　髙橋洋一（たかはし・よういち） 東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。 1980年に大蔵省（現・財務省）入省。 大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、 総務大臣補佐官、内閣参事官（総理補佐官補）等を歴任。 小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、 霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。 また、戦後の日本における経済の最重要問題といわれる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、 不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。2008年退官。 ※2016年刊「たった１つの図でわかる!図解経済学入門」の加筆修正版。

「円安危機」はウソである。「物価の仕組み」から「金融政策」まで、 正しい知識と考え方を学べば、日本経済の問題点がよくわかる！ 「近づく円安恐慌」「いよいよ始まる倒産連鎖」「間も無く訪れる株式の死」・・・。 為替が１ドル１５０円近辺と１９９０年以来の水準に達したことで、マスコミの報道ではセンセーショナルな見出しが躍り、一部国民の間にも不安の声が高まっている。しかし、円安は日本にとって大チャンスに他ならない。なぜなら、自国通貨安はＧＤＰプラス要因になるためだ。事実、最近の企業業績は好調であり、ＩＭＦの予測でも日本は高成長率が見込まれている。 データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、今回も多くのデータや図版とともに、得意の理詰めの論法で「悪い円安」論の虚像を論破する！ 【内容】 円安はGDPにとってプラス要因／「外貨準備」は埋蔵金／利上げに喜ぶ金融業界／「貯蓄から投資へ」は矛盾だらけ／利回りが高い国債の仕組み／国際金融のトリレンマ／為替レートはどうやって決まるのか／「貿易黒字が得」「貿易赤字が損」は誤解／価格と物価を混同した「スタグフレーション」の誤用／企業物価が上がってもすぐインフレにはならない／デフレ脱却を目指す「リフレ政策」／「インフレ目標２％」は失業率低下が目的／マネタリーベースとマネーストックの違い／「マンデル・フレミングモデル」で説明できる経済成長／日本経済を蝕む七つの俗論・・・・・・等々 【もくじ】 序　章　円安がチャンスである理由 第１章　円高・緊縮病を患った売国奴 第２章　儲け話には裏がある 第３章　海を渡りつつ、悪例になるな 第４章　為替と物価のキホンのキ 第５章　日本経済を蝕む七つの俗論

なぜ異次元緩和は失敗したか。検証なしに日本は前に進めない！　日銀・政府の歩みを総括する日本経済論の集大成！　2013年4月に始まった日本銀行による異次元の金融緩和政策。しかしその後10年で日本経済は活性化するどころか国際的な地位を著しく下げた。さらに2022年の物価高騰と円安は消費者や零細企業を直撃したが、実質賃金は上がらず苦しいままだ。状況打破のためには金融緩和政策を見直す必要があるが、日銀は2022年12月まで金融政策を見直そうとせず、いまも転換を明言していない。本書では日本がこのような苦境に陥った真因を検証し、脱却のための道筋を明らかにする。異次元緩和はなぜ目標を達成できなかったのか、物価上昇率は適切な目標だったのか、未来に向けて日銀の果たすべき使命を考える。

実践派投資家とアナリストの知識と経験をまとめた株式投資に役立つテクニック集。 基本から応用まで株式投資で稼ぐために知っておきたいテクニックが充実。 「NISAで株式投資を始める人」「今一つ勝てない人！」にこそ、 ぜひ読んでもらいたい。 市場動向によるファンダメンタルズの読み解き方、チャートをはじめとした各種テクニカル指標の実戦活用、決算書の見方、相場のクセ、おすすめの優待銘柄に、堅実に配当を取る方法、投資による無駄な納税なくし手取りを増やす方法、さらにはアノマリーなど、総計222個のテクニックを収録！ また、アナリストでもあり自身も投資家である戸松博信氏と明快解説で人気の美人アナリスト三井智映子氏による日銀新総裁　植田体制の動向と世界経済の行方を解説。 今後の株式市場に翻弄されない資産運用を目指すヒントがある！ ●最新テクニック提供投資家とアナリスト ようこりん 専業投資家。不動産収入で得た1000 万円を元手に2005年から株投資を始めて1億円越えを達成。 ゆず 20代から株式投資をはじめる。趣味だったゲームからゲーム会社に投資する手法で億越えを達成！ 平野朋之 元ディーラー。2011年に株式会社トレードタイムを設立。自身もトレードを行いながら、個人投資家支援やFX会社への情報発信業務などを行う。 伊藤亮太 スキラージャパン株式会社代表。証券会社出身のファイナンシャルプランナー。投資銀行業務にも携わる。著書に「知識ゼロから2時間でツボがわかる! お金の増やし方見るだけノート」など 戸松信博 グローバルリンクアドバイザーズ株式会社代表。投資家・アナリスト。鋭い市場分析に定評があり、「中国株のカリスマ」とも呼ばれ、メルマガなど購読者数は3万人を超える。 三井智映子 初心者にわかりやすい明快解説で人気を博して活躍する美人すぎる経済アナリスト。著書に「ゼロからはじめる株式投資入門 最強アナリスト軍団に学ぶ」「はじめての株価チャート1年生 上がる・下がるが面白いほどわかる本」など。 他多数の投資家のテクニックも多数収録！

日本の国際収支の不均衡は８０年代後半に株価・地価の急上昇を引き起こし、その後の引締め期での資産価格暴落、金融システムの不安を招いた。日銀の金融政策を問う。 ――「はしがき」より 本書は、私の過去10年近い期間の日本経済を中心とした実証研究をまとめたものである。経済理論の過度の抽象性と現実との関係の希薄さにあきたらなかった私は、日本経済の実証分析を主な研究テーマとした。現実を100％説明したり、将来を正確に予測するのは困難だが、経済理論はこうした作業にある程度は役立つし、また現実を説明しようとして新しい理論モデルを考えることは一層重要である。

・高収益物件ほど融資が下りやすい ・「都心部・駅近」なら必ず儲かる ・大手の管理会社に任せれば安心 これらはすべて「嘘」! ベストセラー『不動産投資の嘘』が発売されて６年 今なお、なくならない「嘘」の数々…… ５０００人以上の投資家に対して資産形成のコンサルティングを行ってきた著者が、 嘘に惑わされずに投資で成功できるポイントを解説！ ------------------------------------------------------ アベノミクスの金融政策として２０１３年に導入された 「量的・質的金融緩和」（異次元緩和）によって、 過剰ともいえるほど銀行の融資条件が引き下げられました。 そのなかで、収益不動産に対する融資も拡大—— それにより、サラリーマンを中心に「不動産投資ブーム」が起こりました。 これまでは資産家や地主の専売特許であった不動産投資の裾野が一気に広がって、 不動産投資での成功を夢見る多くのサラリーマン投資家が誕生したのです。 本書の初版が発売されたのは、融資額が増え続けるさなかの２０１６年のこと。 ブームが過熱していくなか、不動産業界に蔓延する「嘘」を暴きつつ、 正しい不動産投資の指標を記した書籍『不動産投資の嘘』はベストセラーになりました。 しかし残念なことに、今も「嘘」はなくなっていないと著者はいいます。 多くのサラリーマン投資家が騙されて辛酸をなめているというのです。 例えば「この物件は、利回りが良いからおすすめです」という嘘です。 サラリーマン投資家にとって、たしかに高利回り物件は魅力的ではありますが、 それらの物件が必ずしもおすすめできるわけではないといいます。 さらには、「法人化は“5棟10室”以上になってからにしなさい」という嘘です。 一概にはいえない部分はあるものの、事業規模以上に投資を拡大させたいのであれば、 1棟目から法人化するほうが早道だといいます。 ほかには、「大手の管理会社に任せれば安心」、「不動産投資は節税になる」 などという嘘です。大手だからといって管理会社に丸投げしていたら空室だらけに なっていたケース、所得税還付を目的にまったく利益の出ない物件を購入している ケースもあるといいます。 ではサラリーマンは、不動産投資業界に蔓延している「嘘」に踊らされて、 損をするしかないのか——決してそんなことはないというのが著者の主張です。 著者は、全国の投資用不動産の売買を行う会社を経営し、これまで約５０００人以上の 投資家に対して、資産形成のコンサルティングを行ってきました。 なかには、業者のうまい話に騙されて失敗物件をつかまされた人も多数いますが、 そういう人にも有効な手立てを示し、確実に利益を出せるようサポートしています。 その経験から「購入」「運営」「出口」の３つの段階において、 騙されやすいポイントさえ押さえておけば、不動産投資の「嘘」に惑わされず、 投資で成功できるといいます。 また、本書では不動産投資において欠かせない知識として、 ＣＣＲ（自己資本利益率）、ＩＲＲ（内部収益率）、ＦＣＲ（真実の利回り）、 Ｋ％（ローン定数）などの基本指標を紹介しています。 さらに、初版発売以来、初心者向けの説明をもっと増やしてほしいという 読者からの要望にこたえるべく、より分かりやすい解説を加えています。 不動産投資の「嘘」を見破り、長期安定収入を得るための必読書です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 政府、日本銀行、企業などの金融市場のプレイヤーたちの貸付、資金調達、貨幣発行、政策などが、どのように金融市場で機能するのか？　金融経済の基本図書。 【目次】 第１章　通貨の量はどうして決まるか 1　貨幣とは何か　2　わが国の発券制度　3　日本銀行の貸借対照表　4　発券高が経済界の必要によってきまるということの意味　5　金本位制のもとではなぜ貨幣の価値は金の価値に等しいか　6　金の流入と流出　7　金本位制度はなぜ崩れたか　8　昭和31年から昭和32年にかけての経験　など 第２章　金融資産の蓄積はどういう意味をもつか 1　国民貸借対照表　2　借手グループと貸手グループ　3　貨幣の平均流通期間をめぐって　4　「貸手の選択」と金融資産の構成　5　へーゲンおよびカークパトリックの経済予測　6　ピグウ効果の意義とその背景　など 第３章　金融資産の構成と流動性 1　法人企業の統合貸借対照表　2　法人企業以外の部門の統合貸借対照表　3　金融資産の構成をみることの重要性　4　流動性状況　5　流動性選好について　6　部門別にみた流動性状況の変化　7　景気の動向と部門別流動性状況の変化　8　間接金融方式の比重　9　金融機関は貸手と借手の間の緊張を緩和する　など 1　金利政策の後退　2　貨幣政策への不信　3　財貨の流れと資金の流れ　4　外国貿易乗数と中央銀行の貨幣政策　5　貨幣政策の復位　6　アメリカの金融政策　7　日本の場合　8　オーバー・ローンについて　9　選択的信用調整　10　アメリカの金融政策についての例外的な場合　11　公債市場安定の意義　12　金融諸施策の相互調整　13　日本銀行の地位 第５章　証券資金と産業資金 1　証券金融　2　証券業をめぐる短期資金の流れ　3　株式取引所とコール・マネー　4　ケインズの弱気の理論と証券資金　5　ケインズの弱気の理論の批判　6　証券市場における資金吸収　7　証券市場の好況と資金需要　8　証券市場の好況が資金需要を増加させる場合 第６章　利子理論の理解のために 1　実物的利子理論への反省　2　貯蓄・投資説の修正としての貸付資金説　3　ヒックスによる貨幣的利子理論綜合の試み　4　ヒックスによる綜合はかならずしも支持しがたい　5　貸付資金説の定式化についての疑問　6　ストックとフロウについての旧来の考え方　7　ストック分析の新しい意味　8　資本の限界効率と利子率　9　貸付資金説と流動性選好説　10　金融資産の蓄積とその利子に対する意義　11　貸付資金説の再吟味 鎌倉　昇 1924～1969年。経済学者。京都大学教授。京都帝国大学経済学部卒業、同大学大学院。経済学博士。 著書に、『価格・競争・独占』『経済成長と計画編成』『金融経済の構造』『株入門 現代資本主義を動かすもの』『日本経済論』『消費者ローン 流通革命を支えるもの』『経済生活を動かすもの 常識的物価論を是正する』『社会人のための近代経済学』『再編成期の企業戦略 中堅企業が生き抜く道』『日本の金融政策』『現代企業論』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 ミクロ経済学のなかでも、特に価格に焦点をあてて、競争と独占・寡占の原理を、寡占状態の実例も交えながら、解き明かす入門書です。 【目次】 序 第I章　伝統的な価格理論 第II章　独占価格の理論 第III章　競争の変質とオリゴポリー 1　現実分析への架橋　2　象徴となった反トラスト法　3　デュポン社長の証言　4　競争と独占　5　オリゴポリーについてのオプティミズム　6　競争の変質　7　オリゴポリーの成立と生産規模　8　製靴業の場合　9　レーヨン工業の場合　10　靴下工業の場合　11　工場規模についてのベイン教授の研究　12　市場の広さと最適規模　13　「進入に対する障壁」としての資本必要額　14　U字型の費用曲線　15　競争入札における２つの例　16　プライス・リーダーシップの意義　17　プライス・リーダーシップの２つの場合　18　「ゲームとしての見方」　19　「折れ目のある需要曲線」　20　プライス・リーダーシップに非対称性があるか　21　需要曲線に「折れ目」の存在する可能性 第IV章　非価格競争 第V章　限界原理と平均原理 1　オックスフォード・グループによる調査　2　限界原理に立つ会計　3　費用の部門別計算と種類別計算　4　一流会社の経営者は限界原理に立つか平均原理に立つか　5　限界費用と平均可変費用が一致する場合　6　限界原理の採用があきらかな諸産業 第VI章　隔地間の競争 1　チューネンの孤立国　2　立地三角形　3　ホテリングのモデル　4　スミシーズによるホテリング・モデルの拡張　5　ベーシング・ポイント・システム　6　鉄鋼業のベーシング・ポイント・システム　7　セメント業のベーシング・ポイント・システム　8　ベーシング・ポイント・システムと競争　9　ベーシング・ポイント・システムの独占的性格 第VII章　対抗勢力の理論 第VIII章　価格変動と予想の要因 など 鎌倉　昇 1924～1969年。経済学者。京都大学教授。京都帝国大学経済学部卒業、同大学大学院。経済学博士。 著書に、『価格・競争・独占』『経済成長と計画編成』『金融経済の構造』『株入門 現代資本主義を動かすもの』『日本経済論』『消費者ローン 流通革命を支えるもの』『経済生活を動かすもの 常識的物価論を是正する』『社会人のための近代経済学』『再編成期の企業戦略 中堅企業が生き抜く道』『日本の金融政策』『現代企業論』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

日銀の総裁が10年ぶりに交代する。黒田東彦総裁による異例の金融政策は、日本経済に何をもたらしたのか。そして、この先に何が起きるのか──。 ※2023年2月14日号の特集「どうする？どうなる？日銀大検証」を電子書籍にしたものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 長期に及ぶ低金利、目標に到達しないインフレと低成長……。金融政策が実効下限制約に直面する中で、必要な経済政策とはいかなるものか。マクロ経済学の世界的権威が、経済の安定化に向けて、財政政策の役割を明らかにする。 財政政策については２つの対立する見方がある。1つは高水準の債務から債務削減を絶対的な優先事項とするものであり、もう1つは低金利を理由に財政には余地があり、債務の増加も排除すべきではないとするものだ。 一方、本書では、低金利は債務の財政面の費用だけでなく、債務の厚生面での費用も低下させるとして、低金利によって金融政策の余地が縮小する中で、財政政策をマクロ経済の安定化のために活用することの利点を提唱する。 日本は現在の金融政策や財政政策を続けることができるのか。財政破綻、金利上昇のリスクをどう見るか。日本が長期停滞を脱するための正しい方向性とは？ 今後の日本のマクロ経済政策の方向性の輪郭を説得的に示し、1990年代以降の日本の金融政策と財政政策について丁寧に分析する。近年進められているマクロ経済政策の再検討において決定版となる一冊。

2013年日銀が「量的・質的金融緩和」を始めてからはや9年が経つ。世界経済の急激な局面の転換によって、わが国は、この“超低金利状態”を維持できるかどうかの瀬戸際、まさに崖っぷちに立っている。これまでの放漫財政路線を安易に継続し、超金融緩和路線を強引に押し通し続けようとすれば、遠からず、どういう事態に陥るのか。そして、それを回避するためには、私たちは何をなすべきなのか。世界の中央銀行の金融政策と財政運営に精通したエコノミストが警鐘を鳴らす。 異次元金融緩和は限界 日銀が「いくらでも国債を買えた」 時代はもう終わりだ ●長期金利は“糸の切れた凧”に ●新規国債発行ストップで、社会保障費も防衛費も義務教育国庫負担金も一律4割カットに ●財政破綻したギリシャは4年間、国民1人・週あたり5万円の預金引き出し規制に ●｢取るものは取る」終戦直後の財産税の悪夢も再来も絵空事ではない 本書の内容 プロローグ　異次元緩和から9年、ついに現れた不穏な兆候 第1章　日本銀行に迫る債務超過の危機 第2章　わが国の財政運営に待ち受ける事態 第3章　異次元金融緩和とはどのようなものだったのか 第4章　欧米中銀との金融政策運営の比較でわかる日銀の“異端”さ 第5章　異次元金融緩和が支えたアベノミクスと残された代償 第6章　事実上の財政破綻になったら何が起きるか－戦後日本の苛烈な国内債務調整 第7章　変動相場制下での財政破綻になったら何が起きるか－近年の欧州の経験 第8章　日本再生と私たちの責任－“甘え”と“無責任”からの脱却と“真の市民社会”の再構築

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 量的緩和解除はどうなる？デフレは克服できたのか？――。日銀審議委員として戦後最大の経済危機に立ち向かった著者が、「時間軸政策」など経済の下支えを狙ったデフレ対策の効果を検証。日銀の出口政策を読み解く必読書。 第1章　マクロ経済・金融情勢――概観 第2章　ゼロ金利周辺における金融政策――鳥瞰図 第3章　一九九八年から二〇〇五年までの日銀（およびＦＥＤ）の金融政策 第4章　時間軸政策の導入 第5章　学界における金融政策論議と時間軸政策 第6章　時間軸政策の効果の実証分析 第7章　短期金融市場における金融政策の効果 第8章　「失われた一○年」のマクロ経済学 第9章　構造問題と金融政策 あとがきに代えて――残された論点、これからの論点

最新の経済・ビジネス情報を盛り込んだ 練習問題100問で「経済知力」を鍛える！ ●日経TEST受験のための公式テキスト。受験しない人にも日本経済の入門本として学べる内容。そのため、これまでと同様、ストーリー性を重視。 ●ロシアのウクライナ侵攻、米国の金融政策転換、日本の超円安など、経済・ビジネスを取り巻く環境は激変しています。これに合わせて、解説内容も練習問題も全面更新。 ●第5章までの解説はファンダメンタルな内容（新たな環境を読み解くための基礎）、先読み的要素は第6章でまとめて展開。

リーマン・ショック後に世界各国の抱える債務は大幅に増加。かつて中国政府が大幅な財政出動を行い世界経済を救ったような奇跡は、二度と起きない。世界経済全体の成長率が低下している一方で、日銀をはじめ各国が競って金融緩和を行い、通貨発行額は天文学的な数字に拡大、バブルの危険性が迫る。その一方で、世界経済がますますグローバル化するなか、自由貿易の提唱者である米国自身が、保護主義に回帰しようとしている。だがしかし、対中貿易戦争の結果は、ブーメランのように米国経済をもむしばむ。「ゆがみ」が拡大するなか、世界の経済・金融システムは、果たして今の状態を続けられるのだろうか。ポピュリズム的経済・金融政策が、大きな破綻を招く可能性に著者は警鐘を鳴らす。日銀による国債＆ETFの大量買入れ、およびマイナス金利政策の導入によって、中央銀行の打つ手がつきている日本では、景気悪化により日銀が追加緩和に踏み切ることで、市場流動性が一層低下し、それが大きな相場変動のきっかけとなりかねない。貿易戦争の拡大、およびトランプ政権のポピュリズム的政策が双子の赤字問題を再燃させているアメリカでは、覇権のゆらぎによるペトロダラー体制のほころびが、強固に見えた米国の金融システムを水面下で腐食させている。政府債務を海外の米国債需要によって無限にファイナンスしつづけるという錬金術が、はたして今後継続できるのだろうか。また、リーマン・ショック時に世界経済の牽引役となった中国は、いまだ実態が把握しきれない理財商品すなわちシャドーバンキングという爆弾を抱えている。米中交渉の行方もいまだ予断を許さない。次のリーマン・ショックはいつ、どこで、どのように起こるのか。元日銀政策審議委員としてアベノミクスに反対票を投じつづけた著者が、世界経済の行く末を占う。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

ロシアのウクライナ侵攻を契機に、資源や食糧の供給・価格が世界的な影響を受けている。こうした事態では、グローバリゼーションが岐路に立ち、地政学リスクの回避から、経済のブロック化が深まるとの指摘もある。 ロシアと中国、インフレ、半導体不足、カーボンニュートラルなど注目すべき5大テーマを図解を使いながら解説する。また、景気、雇用、暗号資産などへの疑問を解決し、金融政策、為替、景気などの基本知識まで、「経済を読み解く力」を身につけてほしい。 本誌は『週刊東洋経済』2022年4月2日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

テレビ放送でも話題になった池上彰の愛知学院大学「経済学講義」文庫・全２巻を合本で提供します。 経済の視点で戦後世界の歴史やニュースを読み解く「池上講義」。 「歴史編」では、第2次世界大戦後の世界や日本経済の歩みを振り返ります。戦後の資本主義VS社会主義、東西冷戦の歴史などを学ぶことで、ロシアのウクライナ侵攻の背景や、今の世界経済の問題点が見えてきます。「ニュース編」では、原油価格、リーマン・ショック、為替政策、金融政策、EU、宗教と経済……など、今の世界を理解するために必要なニュースのキーワードをピックアップ。混迷する世界を読み解くにはぴったりの内容となっています。 ※本商品は1冊に全巻を収録した合本形式での配信となります。あらかじめご了承ください。

水面下で大きく構造転換していたアベノミクス．金融政策から財政政策へのシフトは，いつ，どのように起きたのか．日銀は何を考えていたのか．財政当局はどう動いたのか．財政再建特命委員会や財政政策検討本部の全議事録を独自に入手，さらに内部資料，各種証言などを材料に立案過程を詳らかにし，毀誉褒貶激しい政策を徹底検証する．

通貨、金利、キャッシュフロー、為替、投資の指標、金融政策と規制、デリバティブやフィンテックといった技術革新など、金融のしくみからコーポレート・ファイナンスの領域まで幅広く学べる一冊。難解な数式などを極力使わず、しかも著者の銀行マン＆証券アナリストとしての経験に基づく裏話などをコラムとして豊富に盛り込んでおり、数学や統計学の詳しい知識がなくても面白く読めます。

◎インフレ、米国株・日本株の下落にも負けない グローバル株「最強の１０銘柄」でお金を増やせ！ じつは日本株より手堅い 「５：３：２の法則」 【必ず役立つ一生モノの投資術】 日本と海外の投資・経済を知り尽くした金融マン 待望の初著書！ 米国株だけでない！　富裕層がやっている イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・スイス インド・チリ・台湾などへの国際分散投資がわかる 【無理なくできる！完全版　運用メソッド】 ●投資バランスは「保守：積極：超積極＝５：３：２」 ●１銘柄の投資額は資産全体の４％以内で ●資産全体の２割は現金買付余力に　（詳しくは本書にて） 資産運用というと株式投資、とくに日本では日本株、近年は米国株にも熱い視線が注がれてきました。 世界的にも米国株投資が注目されてきましたが、株価の過熱感と米国の金融政策の転換によって、 お膝元の米国では＂米国株一辺倒＂からの脱却が進んでいます。 ならば、なにが注目されているのか？　 それこそが、本書のテーマである「グローバル投資」なのです。 実際、著者の旧知のベテラン米国人アナリストも、米国外の投資ウエイトを増やしているといいます。 では、そもそもグローバル投資とは何なのか？　 どうすればグローバル投資を成功させることができるのか？ 本書では、グローバル投資「７つのルール」を通じて、国際分散投資の真髄を伝授します。 ※本書の手法は、日本のネット証券を通じて個人投資家でも実践できます。

日経平均株価は、必ず6万円の大台を突破する!!　日本経済復活へのカギを示す 通貨戦争、貿易戦争、派遣戦争、そしてコロナ禍…。 世界経済と国際金融市場における悪循環を断ち切り、日本経済を復活させるカギとは何か? 日本復活シナリオ下の投資戦略 あなたの資産を守る「最強ファンド」の選び方!! 序章　与野党切磋琢磨で日本が復活する(令和維新成る) 第1章　消費税撤廃で40年サイクルの日本病から抜け出そう 第2章　消費税撤廃から日本の復活が始まる 第3章　金融政策と金利を正常化させバブルを制御しよう 第4章　産業政策や円安ではGAFAMに追いつけない 第5章　消費税撤廃で少子化と人口減少に歯止めをかけよう 第6章　国際政策協調で世界戦争を回避しよう 第7章　日本復活シナリオ下の投資戦略

本書は、「政策」「マネー」「市民社会」を3つの柱に、カーボンニュートラルの世界はどのようなものなのか、サステナブルファイナンスの動向と課題、企業に期待されるESG経営、欧州・中国・米国・日本の動向、グリーン金融政策や金融当局による気候変動への取り組みについて考察。カーボンニュートラルに向けた世界の潮流の全体像を捉えた必読書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 知識なし＆英語力なしでもできる！！ 買い方と銘柄をマネるだけ！ この本では、米国株の取引手順の詳細解説はもちろん、 これから狙い目の銘柄もランキング形式でご紹介！ 米国株のすべてを「マネるだけ」でマスターできる 2022年最新版の「完全ガイド」が登場しました！ ウクライナ危機や超インフレ、金融政策の影響で2022年上半期は低迷した米国株。 「2023年に向けてどうなるの？」「買い時はいつごろ？」 気になる疑問に専門家がお答えします！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2022年は、コロナ禍が続く一方で、ウクライナ侵攻等世界情勢不安も相まって、為替や株式などが大きく変動しています。物価の上昇もあり、お客さまの不安やニーズがますます高まっている状況です。 2022年の国内・海外の金融政策の予測に加え各金融商品の特徴について解説します。変化に対応できる知識を本書によって身に付けることで、お客様に的確なアドバイスをすることが可能となります。

金融危機を食い止める「最後の防衛線」を担ったのは、もとより中央銀行だけではない。民間金融機関や金融監督当局、預金保険機構、そして資本不足に対応する公的資本注入の財源を握る財政当局だ。強固な防衛線を築くためには関係者が一致協力して事に当たらなければならない。防衛線に綻びが生じると危機は瞬く間に拡大してしまう。 　本書は、1990年代の日本の金融危機と、2008年のリーマンブラザーズの破綻を挟む国際金融危機という2つの大きな金融危機に、現場部署で対応することとなった中曽前日銀副総裁の闘いの記録。この二つの危機について陣頭指揮した人物は中曽氏以外いない。本書は、平成経済を語る上での必読書となろう。 　本書は四部構成となっている。第Ｉ部では、1990年代の日本の金融危機を扱っている。当初は想定を上回る事態が重なる中で対応が後手に回った状況を振り返る。 　第II部は、国際金融危機を取り上げた。発生メカニズムについて考えたうえで、中央銀行の対応を、リーマン破綻までの一年間、破綻直後の緊急ドル流動性供給の仕組みの構築、そして金融政策面からの対応という3つの段階に分けて記述する。 　第III部では、国際金融危機後の日銀と金融政策を扱う。白川総裁の下で開始された各種の臨時異例の金融政策が、黒田総裁のもとでどのような変化を遂げていったかについて振り返る。また、副総裁時代の仕事の大きな割合を占めることとなった組織運営面での対応についても触れる。 　第IV部では、金融危機から学ぶ教訓と今後の課題について整理する。

金融のグローバル化、市場化、ハイテク化が進む中で、金融政策の要である各国の中央銀行は競って金融改革に取り組んでいる。日銀はバブルの生成と崩壊をもたらした金融政策の失敗を教訓に、実に55年ぶりの日銀改正を経てようやく改革の出発点に立った。新通貨ユーロの誕生が象徴する世界市場の大変貌の中、日銀は円を国際化できるか？　本書は、一連の金融危機を招いた日本の護送船団体制を転換し、円を〈信頼される国際通貨〉とするために、新生・日銀の役割を大胆に提言していく。　【目次より】●日本銀行のあゆみと仕組み　●大蔵省改革と日銀法改正　●独立性の確保はどこまで達成できたか　●マーケットのリーダーたりうるか　●信用秩序を維持するために何をすべきか　●国際社会とこれからの金融政策　金融ビッグバン、国債引き受け、金利調整、日銀特融、円の国際化……。日本経済の浮沈の鍵を握る中央銀行の役割を問い直す意欲作である。

近年、金融リテラシーに関するニーズはますます高まり、金融を取り巻くキーワードも変化が続いています。金融用語などは、インターネットでも情報を得られますが、内容の深度や正確性はばらつきがあり、体系的なリテラシーは身に付けにくいものです。各項目について同等の深度と高い正確性をもって学ぶためには、書籍の有用性は高いといえます。 本書は、金融・経済の初学者でも理解できる平易さと正確性を兼ね備えた金融の入門書です。各章末には練習問題を収録しています。 【目次】 第１章　金融の基本 　金融とは／通貨の３つの機能／ほか 第２章　金利と市場 　金利とは／金利の変動要因／ほか 第３章　経済と金融 　経済成長率の指標／国内総生産（GDP）の需要内訳／ほか 第４章　金融政策と金融規制 　日本銀行の目的と3つの機能／日本銀行の金融政策／ほか 第５章　金融機関の種類と役割 　金融機関とは／銀行の種類／ほか 第６章　株式・投資信託のしくみ 　株式のしくみと種類／株式投資の指標／ほか 第７章　債券・ローンのしくみ 　債券とは／債券の価格と利回り／ほか 第８章　外国為替のしくみ 　外国為替とは／外国為替レートと円高・円安／ほか 第９章　金融取引の多様化 　デリバティブとは／先物取引／ほか 第10章　金融の課題と将来 　地銀再編／銀行業務規制緩和／ほか

実際に取引される金融商品から、家計と企業の資産・負債の選択、金融システムから金融政策にいたるまで、社会人として必要な「金融リテラシー」を身につけるための最初の一冊 ◎本書では、金融論の基礎知識として、金融取引の解説からはじめて、家計と企業の金融資産・負債選択、金融システムと金融機関、代表的な金融商品、金融政策、国際金融に関する話題を５部構成で説明していきます。 ◎第１部では、金融取引と金融市場の概要を説明した後に、資金循環統計という統計を用いて誰が誰に対してお金を流しているのかを概観します。 ◎第２部では、家計と企業の金融資産・負債選択に関する基礎理論と現状を学びます。特に、家計の金融資産・負債選択に関する基礎理論では、資産運用に関する標準的な考え方を説明しています。 ◎第３部では、金融取引を成り立たせる制度である金融システムについて説明します。老後の備えにかかわる、日本の公的年金、企業年金を含む私的年金の仕組みを解説し、なぜ老後の備えが必要か説明します。 ◎第４部では、代表的な金融商品市場の現状と金融商品価格の決まり方を説明します。 ◎第５部では、グローバル経済と金融政策について説明します。金融商品の卸売市場にあたる市場の金利を統制しているのは日本銀行です。市場の金利が変化すると、住宅ローンの金利などにも影響が及びます。金融政策は生活にも密接にかかわるのです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 現代日本の金融構造とその歴史的経緯を概観し、貨幣の需要と供給に関してマクロとミクロの両面から総合的に考察、その理論体系を簡潔に説明して、金融論の基礎を与える。さらに資産価格の決定のメカニズムを明らかにするとともに、金融派生商品（デリバティブ）の特質とその多様な取引を解説し、最後に将来において重要な役割を果たすと思われる電子マネーを分析して、その問題点と課題を示す。不良債権処理や間接金融から直接金融への転換に見舞われているわが国の金融界、そして単一通貨ユーロの出現と中国のWTO加盟に象徴される世界経済の変化を考えるうえで、金融政策の効果や国際金融理論までをも射程に入れた本書は、扱われているテーマの広さと理論的な信頼性において、金融経済に関心をもつ多くの学生や社会人にとって、今日求めうる最良のテキストとなろう。 【目次より】 まえがき 1　金融現象の基本構造 1.1　金融現象の本質 1.2　貨幣の機能と金融取引 1.3　金融システム 2　わが国の金融構造 2.1　高度成長を支えた金融システム 2.2　金融自由化・国際化へ 2.3　新しい金融制度への動き 3　貨幣供給と金融機関の行動 3.1　貨幣制度と銀行券 3.2　預金通貨の供給 4　家計および企業の金融行動 4.1　家計の金融行動 4.2　企業の金融行動 5　貨幣需要のマクロ的定式化とミクロ的基礎 5.1　マクロ的定式化 5.2　貨幣需要のミクロ的基礎 6　金融市場の理論 6.1　債券価格と利子率 6.2　株式価格 トービンのq理論 6.3　効率的証券市場 6.4　金融契約 7　金融政策 7.1　金融政策の目的と手段 7.2　IS-LM分析 7.3　物価水準の決定 7.4　合理的期待と経済政策 8　国際金融 8.1　外国為替と国際収支 8.2　国際金融市場 8.3　為替レートの決定理論 8.4　開放マクロ経済と金融政策 9　金融派生商品（デリバティブ） 9.1　金融脈生商品（デリバティブ）の一般的特質 9.2　金融先物取引 9.3　金融オプション取引 9.4　オプション価格決定理論（プレミアムの決定モデル） 9.5　スワップ取引 9.6　デリバティブに関するリスク管理 10　電子金融 10.1　電子決済 10.2　電子マネーの特徴 10.3　電子マネーの問題点と課題 10.4　金融政策への影響 付表 参考文献 あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 塩澤　修平 1955年生まれ。経済学者。慶應義塾大学経済学部教授。慶應義塾大学経済学部経済学科卒業、同大学大学院経済学研究科修士課程修了。専門は理論経済学。博士（経済学）(ミネソタ大学）。 著書に、『現代金融論』『経済学・入門』『デフレを楽しむ熟年生活』『現代ミクロ経済学 中級コース』（共編著）『説得の技術としての経済学』『基礎から学ぶ ミクロ経済学』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 マクロ経済学はその姿を一変させ、今や新古典派理論の全盛となり、アメリカを中心とする学界もそれを「進歩」として支持する。著者はこれに断固として反対し、過去二五年間のマクロ経済学を批判的に検討し、理論の基礎をケインズの天才が見抜いた需要不足（＝有効需要）に据えて、新しいマクロ経済学を試みる。中級レベルの学習のための道先案内を務める本書を通して、読者は実際的で豊かな可能性に満ちたマクロ経済学を見出すに違いない。 【目次より】 まえがき 図表一覧 序論 1　マクロ経済学の「新古典派化」 2　「新しい」ケインズ経済学 3　新しいマクロ経済学を求めて 景気循環の理論 1　Ramseyモデル 2　リアル・ピジネス・サイクル理論 3　ケインズ的アプローチ 4　金融政策と景気循環 経済成長論 1　Old Growth Theory 2　New Growth Theory　内生的成長モデル 3　経済格差の縮小 新しいマクロ経済学 1　価格と数量 2　生産要素の「不完全雇用」と生産性の部門間不均等 3　ルイス・モデル 4　需要と経済成長 5　残された課題　オープン・エンド TFPと技術進歩の需要創出効果　技術進歩はいかにして生み出されるのか　技術進歩と不完全雇用 4章付論 文献表 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 吉川　洋 1951年生まれ。経済学者。東京大学名誉教授、立正大学学長。東京大学経済学部経済学科卒業、米国イェール大学にて同大学より博士号 (Ph.D.) 取得。専門は、マクロ経済学、日本経済論。 著書に、『マクロ経済学研究』『日本経済とマクロ経済学』『ケインズ　時代と経済学』『マクロ経済学』『高度成長　日本を変えた6000日』『転換期の日本経済』『現代マクロ経済学』 『構造改革と日本経済』『いまこそ、ケインズとシュンペーターに学べ』『デフレーション　“日本の慢性病”の全貌を解明する』『人口と日本経済　長寿、イノベーション、経済成長』など多数ある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 なぜ人々は狭い住居に甘んじていなければいけないのか、わが国に特有な住居問題の構造を明らかにし、今後の住宅政策のヴィジョンを示す。多面的な現実を理論モデルとして構築し、それを非線形計量分析などの手法により検証する。現状認識・理論・実証による全体的考察を踏まえつつ、政府の規制を緩め、市場機能を十分に発揮させることにより、２１世紀の真に豊かな市民生活の基盤となる住宅のあり方に正面から答えた本格的な業績。 【目次より】 はしがき 序章　本書のねらい 構成と特徴 第I部　日本の住宅市場の特徴と問題点 第1章　日本の住宅市場の特徴 第1節　日本の住宅市場の全般的な特徴 　第2節　住宅金融制度　第3節　住宅税制　第4節　住宅の住み替え 第2章　従来の研究と利用可能なデータ 第1節　従来の研究　第2節　利用可能なデータ 第II部　市場の不完全性と政策による歪み 第3章　住宅金融をめぐる資本市場の不完全性の検証　インフレーションが持ち家比率に与える影響 第1節　序論　第2節　データとモデル　第3節　推定結果　第4節　結論 補論A　推計式(3-1)の理論的導出 補論B　データの出典とデータ 補論C　利用可能なソフトウェア 第4章　住宅金融政策　住宅金融公庫の融資制度の問題点 第1節　序論　第2節　理論と実証　第3節　床面積需要モデル　第4節　床面積と質の結合需要モデル　第5節　政策的シミュレーション　第6節　要約と結論 補論A　生涯予算制約式(4-9)の導出 補論B　データの特性 第5章　住宅租税政策　固定資産税が家計の床面積需要に及ぼす影響 第1節　序論　第2節　固定資産税の減額措置を考慮した予算制約領域　第3節　推計モデル 第4節　データと変数　第5節　推定結果　第6節　結論 補論A　固定資産税・不動産取得税・登録免許税が床面積需要に及ぼす影響 補論B　固定資産税の軽減措置を0.0625とした場合 数学付録　非線形計量経済学 第1節　決定論的選好の場合　第2節　確率的な選好の場合　第3節　最近の進展 補論A　利用可能なソフトウェア 補論B　非線形最適化問題における収束と非収束について 第III部　今後の住宅政策 第6章　住み替えの経済学的な分析 第1節　住み替えの実態　東京圏の場合　第2節　住み替えの決定因　広さを要因とした場合 第7章　今後の住宅政策　高齢化社会における住宅政策 第1節　現在の居住形態と、将来の子供との同居　第2節　現在の居住形態と、将来の相続 補論　利用可能なソフトウェア 終章　政策的意義と今後の課題 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 瀬古　美喜 1948年生まれ。経済学者。慶應義塾大学名誉教授。 専門は、都市経済学、応用理論経済学、応用計量経済学など。 慶應義塾大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科経済学専攻博士課程単位取得退学。マサチューセッツ工科大学経済学研究科博士課程単位取得退学。慶應義塾大学経済学博士。 著書に、『土地と住宅の経済分析』『完全マスター・ゼミナール経済学入門（第3版）』（共著）『金融危機とマクロ経済　資産市場の変動と金融政策・規制』（共編著）『日本の家計行動のダイナミズムVIII』（共編著）（政策分析ネットワーク賞）『日本の住宅市場と家計行動』（日経・経済図書文化賞）などがある。

新型コロナウイルスの感染が世界に広がり始めて間もなく２年。マクロ経済や金融政策、国際政治、株価、産業、資源まで、さまざまな角度から２０２２年の世界を徹底展望する。 ※2021年12月28日・1月4日合併号の特集「世界経済総予測２０２２」を電子書籍にしたものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 刻々と変化するグローバルな金融市場はますます複雑化し,もはや株式市場や債券市場を見るだけでは不十分だ。本書を読めば,商品,プライベートエクイティ,フィンテック,国際金融規制,金融政策など国際金融論の基礎知識を幅広く習得できる。国際金融市場に投資するための基礎知識も解説した日本でいちばんやさしい実践的テキスト。 （※本書は2019/9/20に発売し、2022/1/7に電子化をいたしました）

コロナ禍で実体経済が落ち込む中、財政出動や金融政策が下支えする形で株式市場は急回復している。日本では約８年ぶりの新政権が誕生。新しい経済政策「スガノミクス」に期待がかかる。 ※2020年9月29日号の特集「スガノミクス　狙う株」を電子書籍にしたものです。

《大経済学者の慧眼に触れる》 マクロ経済学の祖といわれるケインズは、実はタイムリーに現実経済を解説した時論家でもあった。第1次世界大戦後のイギリスは、世界的な大恐慌が自国にも及び、大量失業の中で悲観論が国内を覆っていた。こうしたなかケインズは、政府の施策に対する誤った考えが跋扈していると見て、正しい認識へと人々を導くべく論陣を張った。20世紀を代表する経済学者による時論の数々は、読みやすい新訳を得て、時代を超えた輝きを放つ。 【目次】 １　インフレーションとデフレーション｜Inflation and Deflation｜ 　インフレーション（一九一九年） 　通貨価値の変動が社会に与える影響（一九二三年） 　景気拡大の政策（総選挙、一九二九年五月） 　一九三〇年の大不況（一九三〇年） 　節約（一九三一年） 　通貨価値崩壊が銀行に与えた影響（一九三一年八月） 　 ２　金本位制への復帰｜The Return to the Gold standard｜ 　呪うべき黄金欲（一九三〇年九月） 　金融政策の目標の選択（一九二三年） 　今後の通貨制度に関する積極的な提案（一九二三年） 　チャーチル財務相の経済的帰結（一九二五年） 　関税による経済対策 　金本位制の終わり（一九三一年九月二十七日） 　 ３　自由放任の終わり｜The End of Laissez-Faire｜ ４　未来｜The Future｜ 　孫の世代の経済的可能性（一九三〇年） ５　繁栄への道｜The Means to Prosperity｜

テレワーク、SDGsなどの最新動向もわかりやすく解説！ 歴史・制度・事実・理論を組み合わせて経済を理解できるロングセラーテキスト 待望の改訂版　累計39万部！ 日本経済の歩み、経済政策、財政政策、金融政策、地方経済、日本企業、労働市場、家計、社会保障、国際収支、資源エネルギー、環境問題、世界経済など幅広く解説

本格回復・成長の青写真をどう描くか？ ポストコロナを見据え、いま世界は出口戦略を描き始めています。しかし、コロナショックの傷も大きく、2022年の回復・成長度合いは国ごとにかなり差が出そうな見通しです。ますます目が離せない世界経済・日本経済の最新動向を、大和総研のトップ・エコノミストが明快に解説する決定版テキスト。シリーズ第７弾！ [米国]　ポストコロナで問われる成長の持続力 [欧州]　コロナ禍前の水準に達した後の道筋をどう描くか [中国]　規制強化の嵐と大注目の2022年秋の党大会 [新興国]　出口戦略を探る中で浮かび上がる回復力の差 [インフレ懸念]　商品・資産価格高騰と過剰債務問題の行方 [日本]　ポストコロナの過剰債務・長期停滞問題 [金融政策]　経済正常化と中央銀行の出口戦略 [脱炭素]　2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題 本書では、大和総研の選りすぐりのエコノミストたちが、世界経済を理解するうえで必要な基礎知識を、やさしく、わかりやすく解説します。そして、これらの基礎知識を踏まえて、2022年以降の世界経済を多面的に展望・考察します。この一冊さえ読めば、世界経済に関する基礎知識を習得できると同時に、世界経済の展望が簡単に頭に入る構成になっています。

金融庁に、「霞が関のジローラモ」と呼ばれた男がいた。 カラフルなワイシャツに、足元はデッキシューズ。ジムで鍛え上げた上半身にスポーティな短髪で、ひときわ目立つ存在だった。 佐々木清隆―― 開成高校、東大法学部を卒業して1983年、絶頂期の大蔵省に入省したエリート官僚だが、「保守本流」の道は歩まなかった。 入省直後から「大蔵省の文化」に疑問を持ちはじめ、二度にわたるパリのＯＥＣＤ（経済協力開発機構）勤務で各国の金融政策担当者や中央銀行職員と交流を深めた。 帰国後、金融検査部に配属され、そのまま新たに発足した金融監督庁に移る。 一方、「保守本流」の大蔵省は、バブル崩壊後不祥事とスキャンダルにまみれ、組織改革を余儀なくされた。時代はもはや旧来型の「護送船団」を必要とせず、金融当局は続発する金融事件への対処を迫られた。 「異能の官僚」が活躍する舞台が、そこにあった。 佐々木は独特のセンスを発揮して、次々に発生する金融事件に対処していくことになる。 クレディ・スイスによる「飛ばし」。 クレスベール証券のプリンストン債。 株式市場のハイエナと呼ばれる企業群。 カネボウの巨額粉飾事件と、それを見過ごした中央青山監査法人。 ライブドア、村上ファンド事件。 多額の企業年金を運用失敗で溶かしたＡＩＪ投資顧問。 日本を代表する大企業・東芝の不公正ファイナンス。 そして仮想通貨（暗号資産）の流出――。 叩いても、叩いても、規制の枠の外側から次々沁み出てくる金融不正。 しかもそれに対処する金融庁、証券取引等監視委員会など金融当局は法整備も人員の補充も追いつかず、検察の「秘密主義」に振り回されたうえ、縦割り組織の弊害も抱えていた。 まるで銭形平次のように、「最新の金融犯罪」を追いつづけた。 底なし沼のような腐食の連鎖に立ち向かった金融官僚の、挑戦の20年。

はじまりは、株式市場でどの銘柄も軒並み暴落した1920年。その後、関東大震災、昭和恐慌に直面し、戦争へと突き進む中、日本の株式市場、金融システムは様々な政策のもと、揺れ動いていくことになる。戦後復興、高度成長、バブル、「失われた30年」といま続く流れはどのように導かれていったのか。経済・金融政策と人々の思惑はいかに影響を与え合うのか。歴史の教訓を見誤らないためにこの百年を振り返る。

「よくわかる」「入門」では飽き足らない読者向けに、経済論壇および経済政策の現場で活躍する硬派エコノミストが、世界経済の現状を解説し、世界の経済論戦を展望する経済評論書。 　世界経済の回復は遅々として進まず、近年はコロナ禍がそれに追い打ちをかけている。多くの国は財政赤字の拡大をおそれ、「不況下の財政引き締め」が世界的に蔓延している。他方で、世界の多くの経済学者たちは、このような深刻な不況下では「超拡張的な金融政策とマイルドな財政政策のポリシー・ミックス」を主張してきた。この流れをより大きな経済学説史の視点から見ると、これまで繰り返されてきた「緊縮派と反緊縮派の終わりなき闘い」のバリエーションとみることもできる。MMTの台頭も、その文脈でとらえることが可能だ。 　本書は、2000年代からコロナ禍にいたる世界経済の状況と、世界の経済論戦を展望し、なぜ停滞が長引いているのか、これから世界経済はどこへ向かうのか、この間、世界の経済学者たちは何を議論してきたのかを明らかにし、世界経済の本格回復のために必要な政策を提言する本である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、学部上級から大学院初級レベルの読者を対象として、現在のマクロ経済学を考えるうえで不可欠なモデルである動学的一般均衡モデルを解説したマクロ経済学のテキストである。NewIS-LMモデルを含む、いくつかの有益な動学的一般均衡モデルの簡略化したバージョンを再構築・紹介することで、学部レベルのテキストで紹介されるマクロ・モデルと一流学術誌等にみられる「複雑な」マクロ・モデルとの橋渡しをすることを意図している。 また、本書は現代のマクロ経済学のモデルから、現実の経済にどのような政策的含意が与えられるのかを紹介している。具体的には「失われた10年」をめぐる3つの論点、(i)貸し渋り、バランスシート問題、(ii)産業構造調整問題、財政政策、(iii)インフレ目標、金融政策について、関連する理論モデルとそこから得られる知見を紹介している。

これ１冊で、２１世紀の世界経済を動かす主要な考え方がまるわかり。なぜ日本はデフレから抜け出せないのか、政治と金融政策の関係、日銀が金融緩和を恐れる理由、MMT理論は通用するのか、そしてコロナ後に求められる経済政策まで網羅。ノーベル経済学賞受賞者から、日米の経済学者、政治家など８９人をインタビュー。 主な発言者 ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル経済学賞受賞者） ピーター・ダイアモンド（ノーベル経済学賞受賞者） 青木昌彦（スタンフォード大学名誉教授） 清滝信宏（プリンストン大学教授） ウィリアム・ノードハウス（ノーベル経済学賞受賞者） ローレンス・サマーズ（元アメリカ財務長官） ジョン・テイラー（元アメリカ財務次官） 安倍晋三（第９０、第９６～９８代内閣総理大臣） 岩田規久男（元日本銀行副総裁） 原田泰（元日本銀行政策委員会審議委員） 岩井克人（東京大学名誉教授） ポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞者） 伊藤元重（東京大学名誉教授） 伊藤隆敏（コロンビア大学教授） ジョージ・ソロス（ソロス・ファンド・マネジメント会長） ロバート・シラー（ノーベル経済学賞受賞者） クリストファー・シムズ（ノーベル経済学賞受賞者） 著者略歴　浜田宏一（はまだ・こういち） 1936年、東京都に生まれる。第2次～第4次安倍内閣（2012～2020年）官房参与。イェール大学名誉教授。東京大学名誉教授。国際金融論に対するゲーム理論の応用で国際的な注目を浴びる。日本のバブル崩壊後の経済停滞については金融政策の失敗がその大きな要因と主張、日本銀行の金融政策を批判する。 1958年、東京大学法学部卒。1957年、司法試験合格。1960年、同大経済学部卒。1965年、イェール大学にて経済学博士号取得。 1969年、東京大学経済学部助教授。1981年、同学経済学部教授。1986年、イェール大学経済学科教授。2001年から2003年まで、内閣府経済社会総合研究所所長を務める。法と経済学会の初代会長。著書に20万部のベストセラー『アメリカは日本経済の復活を知っている』（講談社）､『経済成長と国際資本移動――資本自由化の経済学』（東洋経済新報社）、『国際金融の政治経済学』（創文社）など。世界の有識者による論考・分析を配信する国際的ＮＰＯ「プロジェクト・シンジケート」定期寄稿者。

量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）、マイナス金利、イールドカーブ・コントロール、そしてコロナショック……。２０１５年３月から２０２０年３月までの５年間、著者は黒田総裁下の日本銀行で、金融政策を決定する政策委員会審議委員を務めた。２％の物価目標とデフレ脱却に向け、日銀はいかに苦闘したのか。さまざまな批判に何を思い、反論したのか。アベノミクスと金融政策決定の舞台裏を明らかにする。

出兵をすると経費が発生する、それゆえ議会の承認を得なくてはならない。戦争には輸送費、弾薬費諸々のコストが発生するため事前の見積もりが欠かせない、その上その費用をどのように調達するかは国家にとって難問です。また対策は、戦費調達という財政面に止まりません。国内資金の吸い上げ、償還を効率的に進めるインフレ政策など金融政策も対になります。第１次世界大戦時のクレマンソー仏首相が述べたように「戦争は将軍だけに任せておくにはあまりに重大な事業」であり、戦争はマクロ経済学の視点から分析されるべき対象なのです。 　このように戦争と経済は切っても切れない関係であるにも関わらず、日本では正面から分析されては来ませんでした。戦前は統制経済論で終始し、戦後は実証分析を牛耳ったマルクス経済学者が戦争をネガティブな存在とし、経済問題としてとらえることは論外だったのです。同様に戦史研究はアカデミックな世界では戦後長らく等閑視される一方、戦史研究家は経済への関心が必ずしも強くなく、戦争と経済という枠組みでの研究成果はわずかに松方財政、金解禁、高橋財政などの政治史アプローチのものがあるだけでした。 　本書は、戊辰戦争、西南戦争から太平洋戦争までの日本が直面した戦争をマクロ経済面から分析する初の書。本書のアプローチは（1）日本の明治・大正・昭和（戦前）を通した戦時経済政策の主軸をインフレ政策にあると捉える、（2）戦争を数字で把握する（戦費、国力（GDP、財政・金融）、動員兵力）、（3）数字で国際比較を行う（明治・大正期の国力の国際比較）というもの。「経済政策と戦争」という問題設定で日本が経験したすべての戦争を分析します。

脱炭素社会の基礎知識 次のビジネスはこの知識が武器になる。 カーボンニュートラルに世界の投資マネーが殺到！ 第一人者による決定版！ いまや環境問題は大きな経済問題として認識されるようになった。金融界も「カーボンニュートラル」を意識するようになり、株価や金融政策にまで影響を及ぼすようになった。この言葉が持つ「破壊力」を理解しなければ、まともな事業計画を立てることも、経済政策を議論することも、さらには良い就職先を選ぶことも、良い投資することも、これからはできなくなる。 状況の展開が急すぎて、何が起きているかを飲み込めずにいる人がなくないかもしれない。だが、菅政権が「２０５０年カーボンニュートラル」を不意に打ち出した背景には、世界規模での経済競争や地政学観点による事情があった。菅政権はそれを自ら打ち出したのではなく、本経済を守るために打ち出さざるをえなかったのだ。 わたしたちは今、とてつもなく大きな時代の転換点にいる。それに早く気づいた者だけが、これからの時代をリードしていくことができる。あなたはこの動きを追い風にできるか、それとも追い込まれてしまうのか？ ◆担当編集者より 管総理の宣言で「カーボンニュートラル」は国策となった。経団連もこれを無視はできず、今までは懐疑的に見られていた「気候変動対策が次の経済成長のエンジンになる」という認識が広まりつつある。 今、この変化を追い風にできる会社と、逆に追い込まれる会社に、くっきり分かれつつある。二酸化炭素排出量が多い火力発電はもちろん、取引先を含む製造過程での排出量が多い製造業から、気候変動で投資先が製造ライン崩壊やサプライチェーン寸断など予測できない損失にあうリスクを抱える金融機関まで、カーボンニュートラルを目指した事業構成にしないと生き残れない。あの日本製鉄でさえ、高炉依存を脱却して電炉にも投資するなど大きな事業再編を強いられている。 一方で、環境技術やＥＶ分野の技術で世界に先行する日本企業は数多く、重厚長大産業といわれてきた分野でも事業を切り替えて成長している会社が多い。スタートアップにもチャンスが巡ってきている。 このように、これからのビジネスパーソンは、カーボンニュートラルに対する基本的な知識なしには、先進的なビジネスに携わることはおろか、事業を継続することもできなくなってきた。本書はこの分野の第一人者が、カーボンニュートラルとは何かから始まって、気候変動が与える経済へのリスク、産業界の動向、そして新たに生まれた地政学的リスクをわかりやすく解説した入門書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 私たちの日々の暮らしや企業の活動が安定して営まれるために、お金は欠かせない。金融の大事な機能は、余っているところから必要とされているところへお金をスムーズにまわすことにより社会経済活動を活性化させ、ひいては長期的な発展をうながし、より多くの人の生活を豊かにすることだ。しかし金融の機能がうまく働かず、多くの課題を抱える途上国もある。 課題を解決するためには、どのような取り組みが必要なのだろうか。 今号の特集では、国際協力の視点からお金について考える。 目次 個人や家庭にお金を回す ・金融サービスへのアクセスが人々に生きる力を与える　 企業にお金を回す ・企業を元気にする三つの方法 安定した金融政策を行う ・金融のかじ取り役　国のお金を動かす中央銀行 進む途上国への投資 ・民間と連携した協力のかたち

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●なぜリーマン危機は起こったのか？　リスクの存在が明らかだったのに、なぜ見過ごされたのか？　それは、米連邦準備理事会（FRB）をはじめとする政策当局、銀行など金融機関、プロの投資家、ほとんどの市場参加者が誤った信念に囚われていたためだ――。本書は、ノーベル賞経済学者カーネマンとトヴェルスキーが切り拓いた行動経済学の理論、概念、最新の心理学研究の成果を用いて、資産価格（住宅価格、株価）が暴落することはないという人々の強い期待、信念そのものが危機をもたらしたことを明らかにします。また、信用サイクルと景気循環のメカニズムを、行動経済学をベースに解き明かします。現実のマクロ経済問題に行動経済学を適用した初めて本。 ●金融機関の市場・運用関係者、機関投資家などプロ投資家から、投資や行動経済学、景気循環、金融政策、バブルといったテーマに関心を持つ読者にぜひお勧めしたい本です。 ●資産価格が下落していたにもかかわらず、さまざまな当事者はヒューリスティックにとらわれてリスクの存在を見逃していました。問題の本質は、なぜ人々はリスクと危機の出現に気づかなかったか？　本書は、このミステリーを、人々の期待に着目し、分析します。そして、期待データを分析することで、金融危機を引き起こす信用サイクルを予測することが可能であることを示します。

【世界的ベストセラーFX本が、ついに日本上陸！】 ■テクニカルで攻める！ ファンダでも稼ぐ！！ この１冊すべてが「武器」になる！ 超絶な分かりやすさで、スーッと腑に落ちるFXトレーダー必携の書。 ■18歳の若さでニューヨーク大学大学院を卒業し、大手投資銀行JPモルガンで最前線を張ってきた天才トレーダーがFX短期売買の王道を伝授！ マクロFXトレードの女王。NY外国為替市場の関係者は、彼女のことを畏敬の念をこめて、こう呼ぶ。「このわたくしが、すべてを教えてさしあげます。小手先の手法も邪道なトレードも必要ございません。」 ■外国為替市場の仕組み・成り立ち、歴史から、実戦で通用するトレード戦略、マクロ分析手法、各中央銀行の金融政策、各通貨の特徴と重要経済指標までを完全網羅 ・FXトレードの解説書としては異例の世界的なベストセラー ・完璧な理論武装と豊富な実戦経験を兼ね備えた本物の解説 ・９つのテクニカル・トレード戦略と８つのファンダメンタル・トレード戦略を紹介 ・仕掛け、損切り、利食い、トレーリングストップの使い方を明確に指示 ・オプション・ボラティリティーやリスク・リバーサルを使った高度な手法も詳述 ・トレンド相場とレンジ相場を簡単に識別する方法を具体的に紹介 ■超実践的なトレード戦略の数々を全17章にわたり、チャート事例を交えて具体的に解説！ テクニカル・トレード戦略の章では、裁量の入り込む余地のない具体的なルールを示し、そのトレード事例も紹介しています。ファンダメンタル・トレード戦略の章では、ダイナミックな外国為替相場の潮流を捉える方法やその考え方を詳述しています。見方を変えれば、テクニカル・トレード戦略の苗床の役割を担っているのが、ファンダメンタル・トレード戦略です。著者のキャシー・リーエンは一貫してこのように述べています。「ファンダメンタルズ分析とテクニカル分析の両方を組み合わせると最高の戦略になる傾向にある！」 そして、彼女の外国為替相場に対するアプローチは、次の考え方に基づいています。「テクニカル分析は、強力なトレンドを形成する傾向にある為替相場で、その特性を発揮します。テクニカル分析を一度マスターすれば、どの時間枠やどの通貨にも同じように使うことができます。しかし、ファンダメンタルズ要因が、トレンドの発生や反転といったテクニカルな動きのきっかけになることもあるため、両方の戦略を組み合わせて使うことが重要です。一方、特に動きの少ない保ち合い相場におけるレジスタンスの存在や、説明のつかない相場の動きをファンダメンタルズ分析では解き明かせなくても、テクニカル分析であれば、その理由が分かります。」 ［超実践的］９つのテクニカル・トレード戦略 テクニカル・トレード戦略１──マルチタイムフレーム（複数時間枠）分析 テクニカル・トレード戦略２──二重のボリンジャーバンドを使う テクニカル・トレード戦略３──ダブルゼロで反転を狙う テクニカル・トレード戦略４──本来の値動きを待つ テクニカル・トレード戦略５──はらみ足のブレイクアウトを狙う テクニカル・トレード戦略６──ダマシのブレイクアウトで逆を張る テクニカル・トレード戦略７──直近20日間のブレイクアウトを狙う テクニカル・トレード戦略８──チャネルレンジ・ブレイクアウトを狙う テクニカル・トレード戦略９──パーフェクトオーダーの形成で仕掛ける ［超実践的］８つのファンダメンタル・トレード戦略 ファンダメンタル・トレード戦略１──通貨の強弱を測る方法 ファンダメンタル・トレード戦略２──レバレッジド・キャリートレード ファンダメンタル・トレード戦略３──マクロ・イベント・ドリブン・トレード ファンダメンタル・トレード戦略４──商品相場を先行指標に使う ファンダメンタル・トレード戦略５──債券の利回り較差を先行指標に使う ファンダメンタル・トレード戦略６──リスク・リバーサル ファンダメンタル・トレード戦略７──オプションのボラティリティーを使って相場変動を測る ファンダメンタル・トレード戦略８──中央銀行による為替介入

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 現実経済が急速に複雑化するなかで進展著しい金融経済学。扱う領域もコーポレート・ファイナンス、アセット・プライシング、バンキング、デリバティブ、金融政策と非常に広範囲に及ぶ。本書は、この一冊だけでその領域が拡大し、高度化する金融経済学の全体を着実に学べるテキスト。練習問題も充実。

個々の金融機関の危機が連鎖的に他の金融機関を巻き込み、最終的には金融システムがシステミック・リスクにさらされ、国家にまで危機が及ぶ世界規模の経済構造を深堀。この危機に対応した政府と中央銀行の役割を徹底分析。危機の後遺症ともいうべき、アベノミクスの金融政策でもある大規模金融緩和の問題点を指摘する。

ＭＭＴ（Modern Money Theory＝現代貨幣理論）は救世主なのか。閉塞状態を抜け出す経済学・金融政策とは何か。世界的金融学者による初の邦訳書！

新型コロナウイルスが猛威を振るい、世界経済が深刻な落ち込みを見せる中、世界各国でベーシックインカムや無制限の金融緩和など、財政政策や金融政策について大胆なものが求められ、実行されている。そんな未曾有の大混乱の最中、MMTという貨幣理論が脚光を浴びている。「MMTとはどんな理論なのか」「いまのコロナ不況に対してどう役に立つのか」を、気鋭のエコノミストが大胆な提言とともにわかりやすく解説する！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学のスタンダード・テキストの改訂版です。最新の金融政策のアプローチを取り込み、さらに「現実の政策」を読み解く教科書です。 ◆各国中央銀行によって採用されている最新の考え方 第4版ではさらに現代のマクロ経済学を理解するうえで重要な、近年の各国中央銀行によって採用されている最新のアプローチを前提として議論を展開しています。 ◆マクロ経済学への現代的なアプローチ 新版では、マクロ経済学への現代的なアプローチが採用されています。マネーサプライのコントロールではなく、利子率操作による金融政策の運営方法についても言及されています。 ◆「トピックス」も充実 高度な内容については「トピックス」を扱う章で、簡潔に説明されています。現実に即した形で扱うことによって、新聞等で読むさまざまな政策行動を理解し、議論できるように配慮されています。 マクロ経済学を身につけ、現実経済を考えるうえで、基礎から応用まで学べるテキストブックです。

最後の巨大バブル崩壊後の世界は、 未曾有の恐慌か、資本主義の終わりか？　 『ネット株の心理学』『リフレはヤバい』などのベストセラーを著した、 異能の経済学者による衝撃の未来予測 ●すでに膨らみ始めたコロナショックバブル ●ゼロリスク志向が財政破綻を加速させる ●日銀は「新次元の金融政策」に踏み切るべき ●新たなバブルをつくり出せない「本当の危機」 ●不要不急の消費による「成長モデル」の限界 東洋経済オンラインの人気著者による書き下ろし、緊急出版！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今こそ、経済の発展と成長を考えよう! なぜ世界には、豊かな国とそうでない国があるのか?　どうすれば経済は成長し、豊かな国になれるのか?　マクロ経済学において経済成長についての理解は、過去25年間で大いに改善され、最も活発に研究される分野の1つになったにもかかわらず、学部レベルの教科書にはなかなかそれが反映されてこなかった。 本書はこの魅力的な分野の成長についての最近の研究成果を、学部レベルの読者にやさしく解説するという初めての試みであり、マクロ経済学全体を理解する流れの中で経済成長理論を理解することができる。 マクロ経済学における金融政策の最新の成果は、続巻の『ジョーンズ　マクロ経済学2)　短期変動編』で学ぶこととなる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世界金融危機後の新しい経済政策のモデルを学ぶ 経済成長の分野の優秀な若手の経済学者による、はじめてのマクロ経済学の大型テキスト。世界経済危機はなぜ起こったのか?　それはグローバル経済にどのような影響を与えるのか?　 最近25年間で最も発展したマクロ経済学の分野である金融政策の最近の研究成果を、学部レベルの読者にやさしく解説するという初めての試みであり、マクロ経済学全体を理解する流れの中で金融理論を理解することができる。民間銀行間の資金の貸借が行われる短期金融市場の利子率をコントロールすることで現実に実施されている先進各国の中央銀行の金融政策を分析するなど、IS/LM分析に代わるIS/MPモデルを提示するなど、世界金融危機後の新しい経済政策のモデルを学ぶことができるテキスト。

日銀がデジタル通貨を発行し、デジタル人民元に対抗する具体的方策を提示! リブラ構想は主要国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)への取り組みを加速しました。 2020年には中国やスウェーデンが試験的導入に踏み切るとみられるほか、ユーロ圏でも具体的なイメージが明らかになるなど、調査研究の段階から実践の段階へいよいよ踏み出すことになります。 CBDCの導入は、銀行券の代替やキャッシュレスの促進に止まらず、金融サービスと非金融の消費者サービスとの融合や、それらに対する異業種からの参入を通じて、金融システムを根底から変える可能性があるほか、金融監督や金融政策にも大きな変化を迫ることになるでしょう。 本書は、このようなCBDCの導入の背景やねらい、主要国の動きや導入されるCBDCのイメージを解説。日本(日銀)を念頭に置きながら、CBDCの円滑な導入と既存の金融システムからの移行に必要となる条件や想定されるスキーム、導入の戦略、結果として生ずる金融サービスや政策に対するメリットと課題を明らかにすることで、日銀によるデジタル円導入実現に向けた議論を啓発します。

一九八六年、中曽根内閣は懸案の自主憲法制定を成し遂げた。自衛隊は改称され国軍へ昇格。また日銀は絶妙の金融政策でバブル経済を軟着陸させ、日本は好景気のまま発展した。だが今、その社会は危機に瀕している。「シンク」という謎の穴がすべてを飲み込み、同時に感染症も流行。政府が隠蔽する世界の崩壊を阻止する鍵を握るのは、一人の日本人学者だった。彼を探し保護せよとの命を受けた土門康平陸軍中将は、この任務を遂行し、日本を、この世界を救 うことはできるのか――？ 大石英司が描く世界滅亡の書。

政治・経済・外交から官僚の世界まで知り尽くす2人が、コロナ以後に世界と日本で起きている大変化の裏側を解説！ これから始まる「新たな世界システム」を読み解く。 コロナで激怒した米国の中国潰しは日本のＩＲにも及び、世界各国による中国排除の連携で習近平政権は瓦解寸前へ！ 一方、日本では緊急経済対策の財源として財務省は再増税を狙う…急変する世界と日本復活への道を徹底的に論じる！ はじめに──コロナ収束後から始まる世界の地殻変動 第１章　嘘で被害を拡散させた中国への制裁が始まる ◎統計学が見抜いた中国の嘘 ◎これから中国へ向かう全世界の怒り ◎国際機関に浸透する中国勢力　ほか 第２章　激変する世界秩序と急落する中国経済の影響 ◎沈滞する世界経済の行方 ◎非常に大きなヨーロッパのダメージ ◎インバウンドと航空業界の苦境　ほか 第３章　新型コロナがあぶり出した「日本の本当の敵」 ◎緊急事態条項のない日本の弱点 ◎「私権より生命のほうが大事」と言えない日本 ◎コロコロ手のひら返しをする人たち ◎日本の創薬が世界を救う可能性　ほか 第４章　日本経済はいかに危機から復活するか ◎急遽１人あたり10万円給付が決まった裏側 ◎日本経済はどこまで落ち込むか ◎安倍政権の対応を遅らせる財務省　ほか 第５章　新たな世界秩序の勝者は誰か ◎パンデミック収束後に始まる真相究明 ◎新型コロナ以後、中国陣営と自由主義陣営に分割する世界 ◎「中国なき世界」はやってくるか　ほか おわりに──正しい財政金融政策で日本は「コロナ以後」に大復活する

●日本人が理解していないエコノミック・ステイトクラフトの時代 エコノミック・ステイトクラフトとは「経済をテコに地政学的国益を追究する手段」。貿易政策、投資政策、経済制裁、サイバー、経済援助、財政・金融政策、エネルギー政策の7分野で構成されます。日本ではあまり関心が寄せられてはいませんが、2019年8月に米国において国防権限法が大きく改定された問題意識には、中国が巧妙に展開しているエコノミック・ステイトクラフトへの危機感の高まりがあります。 米国はAIや自動運転技術などのハイテク技術の中国への流出を最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討していることを明らかにしたのです。防衛産業に関係ないからといってのんびり構えてはいられない時代になったのです。 ●日本企業のリスクシナリオも明示 経済環境が大きく変わることになったにもかかわらず、日本政府ならびに日本企業の危機感は弱いままです。米国ならびに米国の同盟国と円滑に経済関係を維持していくためには、国防権限法という規制の網に準じた経営体制を構築することが愁眉の急となっています。 筆者はルール形成戦略という切り口から企業経営、国家戦略にアドバイスを行ってきた研究者。米国当局への取材も丹念に行っており、経済学者も政治学者も押さえていない分野の権威。国防権限法のインパクトは日本ではきちんと理解されておらず、本書はその全貌と日本の戦略を明示した初の書籍となります

●円・ドル相場は最小の値幅を毎年更新 為替は、国力を映す鏡とされる。1ドル=360円の固定相場の時代から1973年に変動相場制になり、2011年には75円の最高値をつけた時代もあった。 この円・ドルの年始・年末の値幅が毎年小さくなっている。運用のうまみは確実に減っている。 円高になれば、輸出国日本の企業業績が悪くなるというのも、いまや昔。生産のグローバル化は確実に進み、ヘッジは容易になっている。 グローバル化・IT化が国際的な物価の平準化を招き、どこかもかしこも低成長・低金利のオンパレード。モノの価格差がつかないなか、トランプ米大統領が「政治的脅し」で自国を有利に導こうという意図もそこにある。 ●低温経済における金融政策の役割とは? 各国がおしなべて通貨安戦争に入り込み、金利は低く張り付いたまま。各国で金融政策が行き詰まり、中央銀行の役割が改めて問われている。 もし、為替相場が動かず、決済の役割だけでよいのであれば、「リブラ」だけで機能するという話も十分なりたつ。ビットコインのような急激な価格変動もなく、まさに理想の「(仮想)通貨」に近い役割を果たすことになるだろう。 その一方で、カーニー英イングランド銀行総裁の「デジタル通貨」構想も波紋を呼ぶ。中央銀行が積極的に関与して、新たな制度を作り出すものだ。 我々が当たり前のものと受け入れている変動相場制もたかだか50年にも満たない歴史しかない。急速に変わるマネー経済の本質的な変化を伝える。

東大経済学部で教わる金融学を、初めてこの学問に触れる人にもわかりやすく解説したベストセラーが文庫になって登場！　銀行の役割とは？　なぜ企業倒産が起こるのか？　日銀の非伝統的金融政策の意味とは？　といった基本から、債券や株式の価格決定の仕組み、デリバティブ、ビットコイン、フィンテック、電子マネーまで最新の話題も網羅。日銀政策委員会審議委員、年金積立金管理運用独立行政法人の運用委員長、さらに日本政策投資銀行社外取締役を務めた著者だからこそ教えられる、資金運用や銀行経営の実務も網羅。学問としての金融だけでなく、実務的観点も学べます。これ一冊で、金融学を語れる知識に！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中央銀行は紙幣を発行したり、政府の銀行、銀行の銀行など様々な役割を持っています。本書は、世界の金融市場に大きな影響力を持つ、中央銀行の仕組みと金融政策について、成り立ちから、普通銀行との違い、金融政策の決定、お金の管理、株価対策など基礎知識を解説した入門書です。日本銀行だけでなくFRBやECBなど海外の中央銀口の特徴についてもわかりやすく紹介します。マイナス金利や異次元緩和の効果と副作用も検証します。

◆日銀の失政を明らかにする超辛口の経済ドキュメント 株式時価総額がJPモルガン以下となってしまった邦銀。ゼロ金利の罠に落ちた日本は、いまや世界の反面教師になってしまってます。このような事態を生み出した責任は日本銀行にあるのです。本書は、澄田、三重野、松下、速水、福井、白川、黒田の7代の日銀総裁の政策を検証、何を誤ったのかを明らかにする本格的金融ドキュメント。 2-5章では、澄田――機能しなかった日銀考査、三重野――世論読み違えた日銀出資、松下――日銀法改正に追われてコールデフォルト放置、速水――企業債務問題を読めずゼロ金利解除、福井――奢りの構図としての村上ファンド問題、白川――リーマン危機を読み違い、黒田--説明なき緩和縮小など、歴代総裁の失政を知られざるエピソードも交えて辛口に解説します。筆者は30年以上にわたって日本の金融政策をウォッチしてきたベテラン記者。これまで明かしてこなかった逸話もふんだんに織り込まれています。 最後の6章ではこのような事態に陥った日銀の突破口はどこにあるのかを提言します。

ノーベル経済学賞を受賞し、20世紀後半から21世紀初めにかけて世界に燦然たる輝きを放ったアメリカの経済学者ミルトン・フリードマン（1912―2006）。しかし、この「巨匠」がじつは繰り返し日本に関する分析と発言を行なってきたことを、どれほどの経済人が知っているだろうか。日本のバブル崩壊とデフレ不況を予見し、金融政策の誤りや貿易摩擦、構造問題を語った数々の言葉に、いまこそ私たちは耳を傾けるべきであろう。「私は日本の資本主義に誤りがあったとは思わない」。日本のエコノミストから「市場原理主義者」のレッテルを貼られた彼こそ、誰よりもわが国を救う「金融政策」および「減税」の重要性を論じていたのだ。「フリードマンの思想は誤解されがちだが、彼の分析は現代日本の様々な経済問題を解くための貴重な洞察に溢れている」（本書「はじめに」）。フリードマンの対日分析を、新鋭の経済学者が深く掘り起こした衝撃のデビュー作。

「原著ペーパーバック版へのあとがき」を収録！ 　著者のポール・ボルカー氏は2019年12月8日に92歳で亡くなる前に1本のエッセイをしたためていた。『回顧録』の原著ペーパーバック版（2020年3月刊行予定）向けの「あとがき」である。その内容はまさに彼が鳴らした「最後の警鐘」と言える。 「伝説のFRB議長」による「最後の警鐘」 通貨・金融への信頼、政府への信頼回復のために何が必要なのか。 現代金融の同時代史にして、強い危機感をもとに書かれた未来への羅針盤。 ◆本書への賞賛 「ポール・ボルカーは私の知る最も偉大な人物だ……本書は、彼の人生を詳細に記述した以上のものだ。彼の信条そのものを描いたものだ」(マーティン・ウルフ、FTコメンテーター) 「ポール・ボルカーの発するメッセージほど重要なものはない」(ジミー・カーター元大統領) 「ポール・ボルカーはここ50年以上にわたり、世界経済をより良くするために誰よりもよく観察し、行動してきたアメリカのヒーローだ。この回顧録は必読の書だ」(レイ・ダリオ、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者、『PRINCIPLES』著者) 「本書は、50年以上にわたって世界の金融問題において中心的な役割を果たしてきた人物が打ち立てた金字塔だ」(ジャック・ドラロジエール、元IMF専務理事) ■世界で最も尊敬を集めるひとり、ポール・ボルカー元FRB(アメリカの中央銀行)議長が、ほぼ70年間にわたって関わってきた金融・通貨政策について回顧し、金融危機の到来に警鐘を鳴らし、また、公僕として行政に関わることの重要性を後世代へのメッセージとして伝える自伝的回顧録。 ■ボルカー氏本人による初めての回顧録です。ボルカー氏は誰もができなかった高インフレとの闘いに周囲や社会からの圧力に負けることなく勝利した伝説的な中央銀行家です。銀行危機や世界の債務危機を解決し、FRB議長を退いた後も、最も頼れる人物として数多くの公職に就き、内外の不正や腐敗をただす仕事を成し遂げてきました。 ■本書では、20世紀後半、ブレトンウッズ体制の崩壊にどのように対処したのか、FRB議長就任後のインフレとの闘いや内外の金融危機への対処が生き生きと描かれるとともに、インフレ目標に固執する金融政策、金融システムの抱えるリスク、金融危機発生への懸念について述べ、人々の政府への無関心ぶりへの危機感が率直に語られます。 ■ボルカー氏はFRB議長退任後、今日に至るまで、借金(負債)に依存した過剰な消費、過剰なリスクテイクとバブルの発生について、常に警告を発してきました。質実剛健な人柄、直裁な発言、信念を貫く清廉潔白な姿が本書から浮かび上がってきます。 ■本書は、じつは、次の世代に金融や通貨政策に関わる教訓、政府の役割の重要性、公共の仕事に就くことの意義を伝えたいとのボルカー氏の強い思いから執筆されています。「健全な通貨」「健全な金融」「良き政府」、この三つに世の中の真理はあるとするボルカー氏の信条を語る書でもあります。 ■20世紀のインフレとの闘いに劇的な勝利を収め、幾多の通貨・金融危機に対処してきたまさに偉大な元議長の回顧録は、現代の金融の世界を理解し、また、民主主義が危機の時代を迎える中で、大切なことは何かを考える上で、公共的な仕事に就いているひと、金融関係者、世の中に役立つ仕事をしたいと考える若い世代の人々にとって欠かせない1冊です。

★著者は激動の金融界に身を置いて55年。 本書では、歴代日本銀行総裁に仕えた著者が、世界の金融の流れと日本の金融界に起きた様々なことを述懐。 森永貞一郎総裁が国際通貨基金(IMF)やアジア開発銀行の総会出席には香港駐在した著者が随行。また金融政策を担当する調査役時代の上司は後の福井俊彦総裁。 第2次オイルショックでインフレ懸念が深まり公定歩合の引き上げがテーマとなり、前川春雄総裁が国会に参考人として呼ばれる。その際に随行し、目前でそのやり取りを体験した。その後の三重野康総裁時代など、それぞれの総裁とのやり取りが描かれている。 ★バブルの予兆も早くから感じ、バブルの崩壊の渦中に身を置いた。アジア通貨危機、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券と立て続けに破綻し、日本の金融危機が訪れる。日銀理事を退任する意向を福井俊彦総裁に伝えると、目の前に迫っている日本長期信用銀行の経営危機を担当する信用機構担当にと依頼される。この処理を担当すべく私心をすてて頭取に就任することになる。 自助努力だけでは困難と判断し、売却先を探し、決定となる。それらのことも記載されている。 ★長銀の処理を終え頭取退任後、縁あってイトーヨーカ堂がATM銀行を新設する計画に誘われることになる。新銀行のアイワイバンク銀行誕生となり、社長就任。ビジネスが軌道に乗る見通しが厳しいながらも徐々に提携先銀行も増加する。社名を変えセブン銀行となり、10年後、東証に上場を果たす。後継者も決まり、一応の区切りとした著者からは、イトーヨーカ堂創業者の伊藤雅俊氏とコンビニATM事業の生みの親ともいえる鈴木敏文氏のことも語られている。 ★一般外部に発表されていない原稿も収録。FRBのポール・ボルガー氏とのやり取りも描かれ、著者の人となりが垣間見える。 ★新規に「教育が開く日本の未来」についてインタビューしたものを収録。

前内閣官房参与が明かす官邸の内幕。 　新元号「令和」が始まったが、いざ日本の将来はというと決して明るいものとは言えない。 　1997年の消費増税が実施されてから、20年以上も日本の実質賃金は下がる一方だ。アベノミクスで大胆な金融緩和を続け、「第1の矢」である金融政策は成功したかに見えたが、それも2014年の消費増税でブレーキがかかり、デフレ脱却の糸口は見えないまま。本来ならばデフレ脱却することを最優先しなければならないはずなのに、これまでやってきたことといえば、前述の消費増税に規制緩和、そして財務省主導の「緊縮財政」だ。 　これらはいずれもインフレ対策で、デフレから脱却できないのは当然だ。さらに2019年10月に予定されている消費増税は確実に日本を破壊する。 　一方、国会で法案が通過した法案は、「移民政策」や「カジノ法案」「水の民営化」「TPP」など･･････と日本の富を海外に売り渡すようなものばかりである。このままでは日本は数10年後にはアジアの貧国の一つとなってしまうのは確実だ。世界3位の先進国どころか史上初の「衰退途上国」に落ちぶれる。安倍内閣で6年間、内閣官房参与を務めた筆者が日本再生の秘策を提言する。

多くの日本人は「物価が下がるのはよいことだ」と思っている。しかし、デフレで物価が下がるのはじつは悪いことずくめである。失業率が上がり、雇用が不安定な低賃金・非正規社員を増やし、企業収益率を下げ、人件費を削減させる。借金の実質負担は重くなり、実物資産投資は抑制される。自殺者が増え、社会的に有用な企業が廃業・倒産してイノベーションが滞る。「デフレなど問題ではない」と語る経済学者は、失業者や非正規社員の苦しみを理解していないのだ。欧米の経済学者と異なり、日本の経済学者はデフレの脅威に対して鈍感である。アベノミクスを実行した元日銀副総裁が、失われた二十年を「三十年」にしないためのすべてを記す。　●デフレ脱却なくして日本経済の再生なし　●デフレはなぜ脅威なのか　●「失われた二十年」の原因とアベノミクス　●金融政策の条件と日銀財務に関する誤解　●財政政策のリフレ・レジームへの転換が必要だ　●成長戦略の基本原則とは

政府管理下のマーケットとその帰結を分析 ◆政府・日銀・銀行等の行動や独特の取引制度をひもとき、膨大なデータから昭和初期国債・株式市場パフォーマンスインデックスを算出。各市場のリターン・リスクや銀行行動の合理性、財政拡張政策の影響などを実証分析する。日本の金融史研究の新たな地平を拓き、現代ファイナンス理論に基づく市場分析の可能性を飛躍的に高める画期的研究。 ◆現在、日本銀行が国債を大量に購入し、さらに株式ETFまで購入するという異例の金融政策が実施されており、これからどうなってしまうかが危惧されている。そのなかで注目されているのが、日本において類似した状況にあった1940年代戦前・戦時期だ。経済史家の間だけでなく、マーケット関係者や金融当局の人間たちからも当時の状況に関心が高まっている。本書は、当時の国債・株式市場の状況と帰結を詳細に分析。国民資源の最適配分を歪め、最終的に通貨価値の大調整を余儀なくされた過程を明らかにする。 ◆当時の歴史的事実を、金融当局や金融機関の動きや経済統計からとらえた研究はこれまでもあったが、本書では金融市場の動向を分析し、当時の国債・株式市場のパフォーマンスを、独自のインデックスを用いて明らかにする。現在と売買の仕組みが違い、市場参加者も違うため、本格的に分析されてこなかったが、本書では戦前・戦時期の市場データを丹念に収集し、当時の取引の特殊性を反映させるインデックスを開発し、分析する。 ◆著者はファンドマネジャーでもあり、歴史への深い造詣に裏付けられた金融市場分析で知られてきた。

黒田日銀はなぜ「誤算」の連続なのか？ 「異次元緩和」は真珠湾攻撃、「マイナス金利」はインパール作戦、「枠組み変更」は沖縄戦に通じる――。 「誤算」と「迷走」を重ねる黒田日銀の金融政策は、かつての日本軍の失敗を彷彿とさせる。 組織論の観点から見ても、「あいまいな戦略目的」や「短期決戦志向」「属人的な決定プロセス」など、両者は驚くべき相似をなす。 だとすれば、その行き着く先は「第２の敗戦」ではないのか――。 いち早くアベノミクスに警鐘を鳴らした朝日新聞編集委員が、間違った金融政策を修正できない政府・黒田日銀の問題点を浮き彫りにする。 「メディアも有識者も経済界も、この政策をまったく批判しなくなったら、それはまるで戦時中の大政翼賛会のようなものだ。あまりに無謀な太平洋戦争を引き起こした戦争責任は時の政権や軍部にある。だとしてもそれを無批判に受け入れ、時に支持したメディアや有識者たちにも責められるべき点が多々ある。 批判を許さない抑圧的な体質も、都合のいいことしか説明しない、させないという大本営発表的な手法も、戦前や戦中に通じるもののように思える。私たちは今、相当に危なっかしい時代の淵に立っている。」（プロローグより抜粋）

マクロ経済学を身近に感じられる1冊。ニュースやケースを交えて解説することで理解がさらに深まる。 ●マクロ経済学の基本の基本書 マクロ経済学はミクロ経済学と並んで、経済学の王道中の王道で、公務員試験で必須のほか、学生、一般の人も含めて読者の多い分野。これからの日本経済を考える上で、必要な知識。GDP(国内総生産)、財政政策、金融政策、為替などを、やさしい事例を用いながら解説。 ●なぜ、いまこれを考えるのか。ニュースなども交えて解説。 著者の塩路氏は、2015年に、経済学研究で名誉ある「日本経済学会・石川賞」を受賞するなど、日本経済学研究の第一人者である。本書では従来の本に多い、頭から理論を押しつける解説ではなく、「なぜ税金が必要なのか」「なぜGDPから考えるのか」など、読者に寄り添う形で解説しています。また、章末にはニュースを題材として取り込んでおり、理解が深まります。「国単位で考える」マクロ経済学はどうしても身近に感じられない場合も多いですが、日々のニュースを理解する上で必要な知識が得られるよう、随所に工夫を凝らしています。

*銀行、証券、保険など金融界の全体像や、為替、金利、株価などマーケットの基本的な仕組みと最近の話題をバランスよく解説するロングセラーの最新版です。 *若手・中堅の金融マンや、金融業界を目指す就活生に最適な内容です。金融関係のニュースをより深く、一歩進んだところまで理解できます。 *今回の改訂では、フィンテックや地銀再編、金融庁の動き、日銀やFRBの金融政策運営などについて盛り込みました。日銀が総括検証をふまえて導入する新しい金融緩和まで解説します。

「史上最強の政策」真の効果は? 賛否両論が渦巻く歴史的な大実験、マイナス金利政策。経済、マーケットへの影響は? 副作用は? 長期停滞論、ヘリコプターマネー論も交え、徹底検証。 2016年1月、日本銀行が導入を発表したマイナス金利政策。1999年のゼロ金利政策以来でいえば第5の非伝統的な金融政策であり、「史上最強の枠組み」と黒田総裁が称する、量的・質的金融緩和(QQE)の両軸にマイナス金利を加えた「3次元緩和」政策です。 少子高齢化が進行するもとで、デフレとの長期にわたる闘いの末に導入を決断したマイナス金利政策によって、日本経済はデフレから完全に抜け出し、成長経路に戻ることができるのか。それともネガティブな効果を経済に与えるのか。日本銀行は財務の健全性を保てるのか。3次元QQE政策はどこまで継続できるのか。 未踏の金融政策の効果とリスクを理論・実証両面から解明するとともに、日本経済が成長を取り戻すための方策を提案します。

通貨を通貨たらしめているものは何なのか？　国家の威信なのか、金(ゴールド)なのか、あるいは……。脆弱な通貨の「正体」を見極めないまま、世界各国は莫大な財政赤字を積み上げ、金融政策を行っている。通貨への信頼を損なうばかりの政策の、その行き詰まりの先に見えてくるのは自国優先の貿易戦争と恐慌。それを避けるための処方箋とは？　世界経済が危険水域に近づくなかの必読の書！　【目次】はじめに/第一章　バラと通貨はどう違う？/第二章　嘆きの通貨、ドルの行方/第三章　ユーロ　その混乱の源/第四章　「仮想通貨」の仮装を暴く/第五章　幻の通貨　バンコールが夢見たもの/第六章　人民元は誰のための通貨？/第七章　ＳＤＲのフワフワ感/第八章　隠れ基軸通貨　「円」の本当の姿/おわりに

「独り勝ち」だった米国に変調が見え始めた２０１９年は不確実性が一層高まりそうだ。 本書は週刊エコノミスト２０１９年１月１日・８日合併号で掲載された特集「世界経済２０１９総予測」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・米国株バブルの終焉 ・インタビュー　ロバート・Ｊ・ゴードン　米ノースウェスタン大学教授 ・２０１９年の焦点 ・焦点２　ドル ・焦点３　米長期金利 ・米国編 ・景気循環 ・金融政策 ・投資家 ・視界不良地帯１　サイバー戦争 ・ねじれ議会 ・視界不良地帯２　北朝鮮 ・市況編 原油 ・金 ・穀物 ・どう動く ・中国編　経済 ・不動産バブル ・政権基盤 ・新興企業 ・視界不良地帯３　ロシアとウクライナ ・新興国編　政治の年 ・インド ・メキシコ ・欧州編　ユーロ圏経済 ・ブレグジット ・金融政策 ・ドイツ ・インタビュー ・視界不良地帯４　仮想通貨 ・エコノミストが選ぶ２０１９年の注目テーマ ・インタビュー　スコット・ギャロウェイ 【執筆者】 大堀達也、米江貴史、岡田英、岩田太郎、今村卓、武田紀久子、斎藤満、長谷川克之、竹中正治、鈴木敏之、豊島逸夫、山崎文明、中岡望、宮本悟、岩瀬昇、鈴木直美、柴田明夫、鵜飼博史、剣崎仁、堀井正孝、宇野大介、上野大作、池田雄之助、武者陵司、庵原浩樹、馬渕治好、田代尚機、王申申、市川雅浩、趙イー琳、関辰一、興梠一郎、高口康太、下斗米伸夫、平山広太、小林公司、東田陽平、伊藤さゆり、庄司克宏、田中理、網谷龍介、福田直子、矢作大祐、西岡純子、上野泰也、大槻奈那、愛宕伸康、城田修治、週刊エコノミスト編集部