社会・政治作品一覧
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-21世紀の日本は、集団的自衛権の行使を認めて日米関係を磐石なものとして、同時に情報体制を完備して、世界情勢、なかでもアメリカの動向をつねに的確に把握していれば、国民の自由と安全と繁栄とを永く維持できると確信している。これが、私の外務省勤務40年、退職後20年、半世紀以上にわたる試行錯誤の経験から出た結論である。（本文より）外務省初代情報調査局長、駐サウジアラビア大使、駐タイ大使をつとめた戦後日本屈指の外交官である著者が、17世紀以来の外交思想の変転、日米戦争を引き起こした日本外交の痛恨の失敗、そして自らの実務体験を総合して、21世紀の日本外交に指針を示す珠玉の外交分析。キッシンジャー『外交』の監訳者でもある著者が、批判的にアメリカ外交の本質を洞察、それでも日米同盟の強化だけが日本の生き残りを保証すると結論する本書の内容は、読む者を感動させずにはおかないだろう。 -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■残る2カ月は維新の会への総括と今後への期待を論じます ■政権奪取にはまず地方の首長を担って有権者に「体感」してもらうこと ■この10年の維新政治で大阪のみならず関西の有権者に支持が広がった ■口だけで体感のない立民・共産では実績のある自民の政治を倒せない ■しかし維新の会でさえ大阪以外では首長を出していない現実 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■国民に不評の「給付金」に異論を突き付けるのがメディアの役割 ■橋下徹「だから国会の野党は『口だけ』から脱皮できない」 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
3.5地理と地図――「地政学」が世界を再び支配する！ 地政学の要因とは、地理、歴史、エネルギー資源、民族、宗教、人口など、人間社会のリーダーシップや技術革新をもってしても変わらない、あるいは変わりにくいものを指す。 地政学は決定論でも、ましてや運命論でもない。しかし国際秩序が不安定になると、それまでは隠れていた地政学的ファクターが露呈しやすくなる。いまこそ日本は、「変わらない、あるいは変わりにくい冷厳な現実」を見すえ、地政学的直観力を身につけなければならない。 月刊「文藝春秋」の好評連載「新世界地政学」から厳選された51本と、書き下ろし1本を加えて書籍化。 第１章 21世紀新世界 第２章 グローバル地経学 第３章 中国の夢 第４章 米国リバランシング 第５章 日本の戦略 第６章 日本の統治 -
4.0生きづらさ、働きにくさ、地球の危機…… 世界を刷新する新しい社会の礎。 マイケル・サンデルほか絶賛！ ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの学長を務める、 今、もっとも影響力のある女性経済学者が、「社会契約」という視点で世界を読み解く！ 人間は意識するしないにもかかわらず、社会契約のもとに毎日を生きている。 パートナーや家族、隣人、雇い主、同僚など、あらゆる関係の根底には、 お互いにサポートを必要とし、サポートを提供するという、社会契約がある。 社会契約は、過去の世代と未来の世代をつなげる義務や責任の入り組んだウェブなのだ。 壮年期に働いて社会に貢献することを期待され、その対価として、幼年期には教育を施され、 老年期には年金や医療を与えられてきたのも、そういった社会契約のひとつである。 しかし、グローバリゼーションとテクノロジーの進展、人口構成の変化によって、 そのような社会契約のあり方が壊れてきている。 20世期の社会契約のあり方のままだと、若年の負担は増し、子育ての労苦は増え、 女性は不幸なままで、老人は学ぶ機会を与えられることがない。 ポピュリズムの台頭やグローバル化への反動、女性の働きにくさの問題や、 若者が地球環境のために声を上げるのも、すべて20世紀型の社会契約が機能不全を起こしているからなのだ。 本書は、これらの問題は世界各国共通のものであり、今こそ21世期にふさわしい、 公平で持続可能な社会を実現する新しい社会契約を構築しなければならないと主張するものである。 より良い社会を築くための枠組みを提示する、全世代必読の希望の書！ -
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-「風の谷のナウシカ」にような《想像の共同体》を目指して 紙版の出版元は弦書房。さまざまな格差（貧富、地域、年齢、性別など）に覆われた時代を乗り越えてゆくために必要なキーワードは「想像力」。本書は、グローバリズム社会のその先を生きぬくための具体的な提言を試みた画期的な一冊です。新たな《想像の共同体》をつくり出すための糸口を、ボランティアや非営利の活動の中に求める思索の書とも言えます。 「風の谷のナウシカ」から、「風の谷」という小さな共同体と彼らの「想像力」の豊かさに学び、現代の受難（震災、戦争、コロナ禍など）を乗り越える可能性を伝えます。 【目次】 I 「超高齢社会」の風景 1 「労働」に対抗する「仕事と活動」 2 「介護の社会化」はなぜ行きづまったのか 3 超高齢社会の地方はなぜトリアージ(命の選別)されるのか 《コラム》「ウッドストック」とは何だったのか II 21世紀の新しい「想像の共同体」 4 二つの焦点を持つ楕円──「有償ボランティア」の第三の見方 5 終焉の先の弁証法──ボランティアにとってNPOとは何か 6 日本の「非営利」はどこへ向かうか 7 非営利という「想像の共同体」──ボランティアと非営利の二五年、そしてこれから 《コラム》「風の谷のナウシカ」と《想像の共同体》 結 21世紀への想像力 【著者】 安立清史 1957年、群馬県生まれ。九州大学・大学院人間環境学研究院・共生社会学講座・教授。専門は、福祉社会学、ボランティア・NPO論。著書に『介護系NPOの最前線-全国トップ16の実像』(共著、ミネルヴァ書房、2003)、『ニューエイジング: 日米の挑戦と課題』(共著、九州大学出版会、2001)、『高齢者NPOが社会を変える』(共著、岩波書店、2000)、『市民福祉の社会学――高齢化・福祉改革・NPO』(ハーベスト社、1998)、『超高齢社会の乗り越え方』(弦書房、2020)など。 -
![21世紀の宝・生涯学習 市民社会へのパスポート [新版]](https://res.booklive.jp/221278/001/thumbnail/S.jpg)
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-米・中・アジア太平洋の未来を読み、日本の行き方を、国際政治・外交の第一線研究者たちが真剣な討論を繰り広げる。【寄稿・討論出席者一覧】渡邉昭夫（東京大学・青山学院大学名誉教授）、公文俊平（多摩大学情報社会学研究所所長）、福永文夫（獨協大学法学部教授）、福川伸次（地球産業文化研究所顧問）、佐藤嘉恭（国際協力推進協会理事長）、高原明生（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、田中明彦（東京大学東洋文化研究所教授）、青山瑠妙（早稲田大学教育・総合科学学術院教授）、大庭三枝（東京理科大学教授）、山本吉宣（新潟県立大学大学院政策研究センター教授）、菊池努（青山学院大学国際政治経済学部教授）、中山俊宏（慶応義塾大学総合政策学部教授）、神保謙（慶応義塾大学総合政策学部准教授）、中兼和津次（東京大学名誉教授）、木村福成（慶応義塾大学大学院経済学研究科委員長）、末廣昭（東京大学名誉教授・学習院大学国際社会学部教授）、深川由起子（早稲田大学政治経済学部教授）、翁百合（日本総合研究所副理事長） -
3.0政治家から、官僚、財界人、学者などまで、 社会の中枢にいながら、その地位と権力を利用して 自己利益のみを追求する人々が増殖している。 まさに平気で国を私物化する人々が跋扈する このような日本社会を現出させているのは、 選挙に対する国民の関心の低さである。 衆議院議員総選挙の投票率をみても、 戦後これまで60％から70％半ばまであった投票率は、 前回、前々回の総選挙では50％前半に急落、戦後ワースト1位、2位の低さを記録している。 この投票率の低迷こそが、昨今の「政治の利権化」を招いているのだ。 国会では自公が7割の議席を確保しているが、 そもそも有権者の半分しか選挙には行っておらず、 さらにその半分しか自公には投票していない。 実は、誰よりも熱心に選挙に参加しているこの25％の人々こそ、 国の巨大な財政資金にかかわる利権を持ち、 政治の利権化構造の基盤を担う人たちだ。 利権創出でしかない「民営化」の実態から、 「日本」を外資に売り払う貿易交渉の現状、 歪んだ所得分配、税制の矛盾、利権を生む予算編成の問題などを説き、 いかに現在の政治が、 一部の人たちのためだけに行われてきたかを明らかにする。 どうすれば、私たち大多数の有権者の手元に政治を取り戻すことができるのか。 消費税廃止、最低賃金全国一律１５００円への引き上げなど、 日本政治を刷新する５つの改革を提示する。 -
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4.120代の若者のほうが、他の年齢層に比べ社会貢献に対する意識が高いという調査結果がある。その理由は本文に譲るとして、「自分のためだけにお金を使っても楽しくない」という若い人が増えているそうだ。若者の関心が、ビジネスで成功することから、国際問題や社会問題の解決にシフトしてきているとも。アメリカでは社会的事業で生計を立てる社会起業家がいまや当たり前で、エリートほどその傾向が高いという。本書は、食事代の一部（20円）をアフリカの学校給食に支援する社会貢献活動を紹介。社会起業家の仕事とは何か、どのような働き方なのか、課題は何か、といった観点からまとめられている。著者はマッキンゼー・アンド・カンパニーのコンサルタントやビジネスマンとして働いた後に、社会起業家として活躍する。本書を読めば、本音ベースの社会貢献活動を理解でき、世界の大問題の解決も「はじめの一歩」からはじまることが実感できるはずだ。 -
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値引きあり4.1これから大切な能力って何？ いまの子どもたちの文章読解能力は 本当に「危機的」？ 未来の大学入試とは？ 英語教育は必要？ そもそも日本人の大多数が、 ネイティブと同じ発音をする必要がどこにあるの？ ・・・ 祖父母から孫へ、親から子へ――。 世代を超えて伝えたい、教育の「本質」を探る。 ・・・ 教育とは、わからない未来を予想して、 あるいは来るべき未来社会を予想して、 「子どもたちに生きるための能力を授ける」という、 いささか無謀な行為である。 それでも20世紀前半くらいまでは、その予想は、 ある程度可能だったかもしれない。 たとえば自分の息子が、自分のあとを継いで漁師になることが 確実にわかっていれば、その子には、船の動かし方、釣り具や網の整備の仕方、 天候の予測のための知識、万が一の時の泳ぎ方といったことを教えておけばよかった。 しかし、いま私たちが直面し知ているのは、おおよそ以下のような問題である。 ■まず、その子が、どんな職業に就くかまったく予想できない。 ■たとえ親が子どもを漁師にしたいと考えても、そもそも22世紀に漁師という仕事が あるかどうかがわからない。 ■さらに、たとえ漁師という仕事が生き残ったとしても、そこで必要とされる 能力について予想がつかない。 ■それは、漁業ロボットを操作する能力かもしれない。漁から販売までを一元化し、 六次産業化していくコーディネート力かもしれない。あるいは、養殖の技術や 遺伝子組み換えについての研究こそが、漁師の本分となるかもしれない。 ■私が暮らす兵庫県豊岡市の隣町、カニ漁で有名な香美町では、多くのインドネシア人が 漁業実習生として漁に携わっている。もしかすると、これからの漁師に必要な能力は インドネシア語の習得や、イスラムの習慣への習熟かもしれない。 ・・・ 本書の中で、私は「教育」について考えていきたいと思う。 2020年の大学入試改革など、教育の大きな転換期を前に、私のこれまでの考えを、 ひとつにまとめて記しておくのも、本書の狙いの一つである。 ・・・ 巻末に高校・大学の授業や、新入社員研修などにも活用可能な、付録「２２世紀ための問題集」つき！ -
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4.2新大統領でアメリカはどう変わるのか？ 池上さんが変わりゆくアメリカを現地取材。テキサスでの取材から、アメリカの成り立ちや、アメリカが抱える大きな問題が見えてきます。 「アメリカ大統領選」を切り口に、アメリカの大統領選や国家の仕組み、新大統領の政策によって大きく左右される世界の行方についても解説。 アメリカが日本に与える影響についても、池上さんと一緒に考えます。 ※カバー画像が異なる場合があります。 -
4.0なぜ、中東は紛争が絶えないのか？ パレスチナ自治区とはどんな地域なのか？ ハマスとはどんな組織なのか？ イスラエルはなぜ攻撃されたのか？ それぞれの宗教はどう関係しているのか？ 世界各国は、この紛争（戦争）をどう見ているのか？ アメリカは？ 中国は？ ロシアは？ そして日本は？ ハマスVSイスラエルの紛争の複雑な背景を、池上さんが基礎の基礎から解説。 ※カバー画像が異なる場合があります。 -
3.9地政学とは「地理学」と「政治学」を組み合わせたもの。 地政学の視点で国際情勢や歴史をみると、地理的条件から各国の政治が左右されてきたことがよくわかる。さらに言えば「国の性格」のようなものまで、地理の影響を受けています。 地政学が理解できると、世界の国々の成り立ちや思惑が見えてきます。 ◎地理が国の性格を左右するって、どいうこと？ ◎「ランドパワー」「シーパワー」ってなに？ ◎「チョークポイント」とは？ ◎なぜ北朝鮮は核・ミサイル開発を続けられるのか？ ◎アメリカと中国の勢力争いはどうなるのか？ 池上さんが、世界の成り立ちや思惑を地政学からやさしく読み解きます。 ※カバー画像が異なる場合があります。 -
-さっと読めるミニ書籍です（文章量15,000文字以上 20,000文字未満（20分で読めるシリーズ）=紙の書籍の30ページ程度） 【書籍説明】 ゴミをあらされる、植木に糞尿をされる、鳴き声がうるさい…。 地域の「ノラネコ問題」で困っているあなたへ。 私も、「ノラネコ問題」とどう向き合い、解決すればいいのかずっと悩んできました。 猫が好きな人、嫌いな人、価値観が多様なだけに、地域のノラネコとの付き合い方に、大変苦労されていると思います。 ノラネコを殺処分したり傷つけることなく、穏便に問題を解決する手段は？ ご近所さんとトラブルを起こすことなく、ノラネコとも地域で楽しく暮らす方法は？ 本書では様々な「ノラネコ問題」解決のヒントをご紹介します。 私の実体験をもとに、「ノラネコ」から「地域猫」に変わっていきつつある、猫と人間の現状を知っていただくことで、 あなたを悩ませている「ノラネコ問題」との向き合い方が、きっと変わるはずです。 問題のすべてが、即座に解決できるとは言い切れません。 しかし本書の体験談は、明日からのあなたの「ノラネコ付き合い」を、明るく楽しくしてくれるはずです。 【目次】 「ノラネコ問題」をひもとくための目次 第一章 ノラネコ問題、どういう問題？ 第二章 なぜ「ノラネコ」は減らないのか？ 第三章 「地域猫」、「地域猫活動」ってなに？ 第四章 実録！私の「地域猫活動」 第五章 どのようにして人は「地域猫活動」に踏み出すのか？ 第六章 いろんなタイプの「ノラネコ問題活動家」たち 第七章 土管ごとノラネコ救出？！様々なノラネコと向き合う現場の人々 第八章 私の「地域猫活動」のその後と、新たな問題 第九章 もしも庭で、ノラネコの子猫が生まれたら…？ 第十章 ノラネコ問題は「地域猫活動」で１００％解決するのか？…など十九章 【著者紹介】 のらじゃ（ノラジャ） 大阪府在住。 猫と暮らしながら、漫画やイラスト（表紙、作中カット）を描いたりしています。 趣味：ぶらぶら散歩すること、寝ること。 -
3.3■現代の戦争は我々の「頭の中」でも起きかねない。新時代に必要な情報安全保障について、 ロシア軍事専門家の小泉悠氏はじめ気鋭の専門家3人が提言する！ ［目次］ 第1章 外交と偽情報―ディスインフォメーションという脅威 桒原響子 第2章 中国の情報戦―その強硬姿勢と世界の反応 桒原響子 第3章 ロシアの情報作戦―陰謀論的世界観を支える理論 小泉悠 第4章 ポスト「2016」の世界―ロシア・ウクライナ戦争までの情報戦の成功と失敗 小泉悠／桒原響子 第5章 情報操作とそのインフラ―戦時の情報通信ネットワークをめぐる戦い 小宮山功一朗 第6章 民主主義の危機をもたらすサイバー空間―「救世主」から「危機の要因」へ 小宮山功一朗 終章 日本の情報安全保障はどうあるべきか 小泉悠／桒原響子／小宮山功一朗 〈著者略歴〉 小泉悠（こいずみ ゆう） 東京大学先端科学技術研究センター講師。専門はロシアの軍事・安全保障政策。早稲田大学大学院政治学研究科（修士課程）修了後、民間企業勤務、外務省国際情報統括官組織専門分析員、公益財団法人未来工学研究所研究員、東京大学先端科学技術研究センター特任助教などを経て2022年から現職。主著に『ウクライナ戦争』（筑摩書房）、『現代ロシアの軍事戦略』（筑摩書房）、『「帝国」ロシアの地政学』（東京堂出版）などがある。 桒原響子（くわはら きょうこ） 日本国際問題研究所研究員。大阪大学大学院国際公共政策研究科修士課程修了（国際公共政策）。外務省大臣官房戦略的対外発信拠点室外務事務官、未来工学研究所研究員などを経て、現職。京都大学レジリエンス実践ユニット特任助教などを兼務。2022～2023年は、マクドナルド・ローリエ・インスティテュート客員研究員としてオタワで活動するとともに、米国シュミット財団（Schmidt Futures）2023 The International Strategy Forumフェローとしても活動。著書に、『なぜ日本の「正しさ」は世界に伝わらないのか：日中韓 熾烈なイメージ戦』（ウェッジ）、『AFTER SHARP POWER：米中新冷戦の幕開け』（共著、東洋経済新報社）。 小宮山功一朗（こみやま こういちろう） 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターで国際部部長として、サイバーセキュリティインシデントへの対応業務にあたる。慶應義塾大学SFC研究所上席所員を兼任。FIRST.Org理事、サイバースペースの安定性に関するグローバル委員会のワーキンググループ副チェアなどを歴任した。博士（政策・メディア）。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『偽情報戦争 あなたの頭の中で起こる戦い』（2023年1月19日 第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。 -
4.3ノーベル平和賞のジャーナリストがついに語る、闘いの記録！ SNS時代の情報戦争にいかに立ち向かうか？ フェイクや憎悪から世界を救うための熱き提言！ 序文：アマル・クルーニー。 「私の国で起きていることは、いずれ世界のほかの国でも起きる」 ノーベル賞ジャーナリストの警告!! ●本文より 「ノーベル賞授賞式から三か月も経たないうちに、ロシアがウクライナを侵略した。二〇一四年にクリミア半島に侵攻し、ウクライナからこれを奪って併合し、傀儡政府をねじ込んで以来、オンラインでばらまいてきたメタナラティブを利用して。その戦術とは？ 情報を隠蔽して、噓と交換する。（中略）ロシアは、架空のネットアカウントを作り、ボット軍団を展開し、ソーシャルメディア・プラットフォームの脆弱性につけ込んで生身の人間を欺いた。世界のあらたな情報の門番（ゲートキーパー）となった、アメリカ人が所有するプラットフォームにとって、こうした活動はさらに多くのエンゲージメントを作り出し、さらに多くの金をもたらした。門番と偽情報工作員の目標が合致した。 このときはじめて、私たちは情報戦争の戦術に気づいた。その戦術はすぐに世界中で展開されるようになる。フィリピンのドゥテルテ、イギリスのEU離脱、カタルーニャ州の独立運動、「選挙泥棒を止めろ（ストップ・ザ・スティール）」。八年後の二〇二二年二月二四日、クリミアを併合したときと同じ手口、同じメタナラティブを使って、ウラジーミル・プーチンはウクライナそのものを侵略した。このように偽情報は、ボトムアップとトップダウンで、まったくあたらしい現実を製造できる」 ●各界著名人・各紙誌絶賛！ 「私の個人的なヒーロー」 ――ヒラリー・クリントン 「じつに卓越していて、変革をもたらしてくれる」 ――ショシャナ・ズボフ（ハーバード・ビジネススクール名誉教授、『監視資本主義』著者） 「レッサは私たちすべての支えを必要としている」 ――英国『ガーディアン』紙 「彼女には未来が見えていた」 ――英国『オブザーバー』紙 ●原題 How to Stand Up to a Dictator: The Fight for Our Future（2022年刊） -
![偽の神との訣別[上]](https://res.booklive.jp/20048309/001/thumbnail/S.jpg)
-地球に受胎した【女神ソフィア】はこうして消された! 世界に衝撃を与えた『Not In His Image』の全訳! 偽の神とは、宇宙から飛来して来た三大宗教の強権的な父神のことである! ジョン・キャンベル(神話学)の後継者とも言われる著者がタブーをぶち破る! ・一神教にとって、何かの内側に感覚を持つ神力が宿るというのは、絶対に許せない教義なのだ。一神教にとっては地球自体には神性のかけらもないただの岩の塊であり、地球人は皆、地球外出身の神の所有物だという設定だ。 ・グノーシス主義はこの神と呼ばれる存在が詐欺師であることを見抜き、それを指摘した。このような暴れん坊の狂った神は偽物であると、真っ当な反論をしたのだ。 ・作家フィリップ・K・ディックが、この神のなわばりを「黒い牢獄」と比喩したように、アルコンは人間の精神を獄中に閉じ込め、不自然な妄想話を見せているのだ。 ・ユダヤ人から一神教信条を受け継いだキリスト教徒は、「神は異世界からやってきて、この地球の本質は悪である」という負のメッセージを発し、グノーシス主義に責任を負わせようとした。 ・そしてその策略を続けるための障壁となるのが、グノーシス派世界観の中心である「地球神性」の教えであった。キリスト教がその後も存続するために、この考えを全否定しなければならなかったのである。 ・『偽の神との訣別』は、これら初期キリスト教徒らが歴史書から消し去ろうとしたグノーシス主義者による記述の破片を深くまで探求し、キリスト教が普及する以前のヨーロッパ土着民たちの霊性、異教の秘儀、太母神、グノーシス(覚知)、地球女神ソフィア(ガイア)の叡智を現代に復活させるという意欲作である。 ・著者のジョン・ラム・ラッシュ氏は、世界中の秘教伝統の破壊の背景には、ゼデク派教団という救世主待望論者がいると説明する。盲目の狂信者たちは、古代の密儀宗教、そしてその親元たるグノーシス派の教えを根絶することで、陰から世界の覇権を握ろうとした。その際に巻き添えをくらったのがドルイドなどの西洋の司祭、そして北アフリカや近東にいたシャーマンたちであった。 -
![偽の神との訣別[下]](https://res.booklive.jp/20048310/001/thumbnail/S.jpg)
-・このシナリオを自分たちの宗教的概念としてそのまま採用した古代ヘブライ人は、この世界を作ったのはソフィアではなくヤハウェだと信じるようにした。 今ではそれを疑うこともなく、完全に信じ切ってしまっている。 ・アルコンが創世をしたという妄想物語は特にヘブライ人たちの精神に襲いかかり、彼らの神話にまでなって、後世に多大な影響を与えた。ヤハウェはファザー・コンプレックスを神格化したものである。 結局のところ、人類史における様々な暴力は、この「家庭内暴力」に根ざしている。 ・「グノーシス主義と異教徒の秘儀について、ラッシュ氏は驚異的な知識と洞察力を本書で披露している。 想像力を刺激する迫真の内容は、必読の一言である」(ロサンゼルス・タイムズ紙) ・「誤解され、蔑まれ続けてきた歴史の裏側にある真実を、独自の鋭い観点から暴く名著」(『失われた女神の復権』原著者バーバラ・ウォーカー) ・「グノーシス主義の真髄が描かれる本」(COBRA) ・「この世には、世界を変えてしまう本と出会う機会がある。たとえば本書がそのうちの一冊である。とにかく明瞭で、刺激的で、よく勉強している著者であり、その分、専門家気取りの主流派の連中には、我慢がならない内容と言えよう」(クジラ研究の第一人者ロジャー・ペイン博士) ・2006年の初版発行以来、世界中の読者たちの人生観を変えてきた本書では、生きる智慧の女神の存在についてが、かつてないほど生き生きと描かれている。女神の秘儀が完全に抹消されてしまう前に、グノーシス主義が全人類に伝えたかったことを知りたければ、本書を是非読んでいただきたい。 -
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-「失われた30年」を取り戻し、財政悪化、少子高齢化を最小限の痛みで乗り切り、 この国の未来を切り開くための具体的TODOリスト２５！ 人口減少、貧困化、低成長……現代日本の厳しい現実を打破するために 国家がやるべき「たったこれだけ」の改革 ・デジタル政府で適正かつ迅速な再分配を ・高齢者向けベーシックインカムを新設 ・膨張が続く医療財政を微調整で安定化 ・教育改革で人的資本を拡充 ・奇策「価値が減っていくデジタル通貨」を有効活用せよ 序 章 「日本病」の正体 「日本はオワコン」か／なぜ日本は変われないのか 第一章 日本を変える「三つの哲学」 コロナで傷ついた日本経済／「日米金利差」の悪夢／中国・韓国に追い越される／絶望の「高齢貧困」問題／介護難民があふれる「二〇二五年問題」／日本を蝕む「人口減少」「貧困化」「低成長」 第二章 デジタル政府で何ができるのか 高所得者ほど税金が安い？／「デジタル政府先進国」スウェーデンの凄さ／「働き方の多様化」に対応できない 第三章 本当に必要な社会保障改革 日本の不都合な真実「世代間格差」／「高齢者の四人に一人が貧困転落」の衝撃／基礎年金を「高齢者向けベーシックインカム」に／「老後二〇〇〇万円」に不可欠な「年金ダッシュボード」／「病床数が多いのに医療難民が発生した本当の理由／公的保険の「不透明なお金の流れ」 第四章 日本はまだまだ成長できる 地方活性化の切り札「地方庁」／「ケア・コンパクトシティ」構想／「情報銀行」で競争力を取り戻す／「データ証券化」で遅れを挽回する／教育格差を解消する「所得連動型ローン」 終 章 「財政の安定化」から逃げてはならない 「インフレで赤字解消」は本当か／「価値が減っていく通貨」が赤字を解消？／日本経済の真の実力 -
3.7脳、人工知能を専門とする科学者として活躍。イエール大学で人工知能の父、ロジャー・シャンクに師事し、コンピュータ科学分野世界最高峰と名高いカーネギーメロン大学で、全米4人目、日本人初の計算言語学の博士号を取得。NASA、アメリカ国防総省など超有名機関にも導入されているコーチングの権威、各国政府ともつながりをもち、世界的には経済学者としても名を馳せる──。超人・苫米地英人が「2050年の未来図」を大胆予測。社会構造、政治、経済、戦争、ビジネスほか、気になるテーマの本質を、世界・日本両面から縦横無尽に紐解いた。 ■平均寿命120歳時代到来！ ■経済、行政、国防……、世界はサイバー空間を中心に再編される ■巨大資本による仮想通貨が流通し「円」や「ドル」と同様の価値を有する ■“マルタ騎士団”のようなバーチャル国家が国連に加盟 ■5次元サイバー戦争など当たり前、次はマインドハッキング ■超人工知能時代の歩き方……etc. -
4.3「これは、世界の『未来の年表』だ」 解説=河合雅司（『未来の年表』シリーズ著者・人口減少対策総合研究所理事長） 2050年、人類史上はじめて人口が減少する。 いったん減少に転じると、二度と増えることはない。 名門調査会社イプソスのグローバルCEOらが、世界各国にて フィールドワークを敢行。統計に加えた貴重な証言をもとに警告する本書。 この震撼シナリオが進むとすると、米中の覇権争いは予想外の展開を見せ インド、そしてアフリカの台頭も早まるだろう。 世界経済の行方、温暖化や格差・貧困などのSDGs問題、われわれの人生もが激変する。 著者によると、課題先進国・日本の「復活への切り札は一つだけ」 それは、「女性」か「若者」か「若い老人」か「AI」か「移民」か？ 【目次より】 序章 2050年、人類史上はじめて人口が減少する 1章 人類の歴史を人口で振り返る 2章 人口は爆発しない--マルサスとその後継者たちの誤り 3章 老いゆくヨーロッパ 4章 日本とアジア、少子高齢化への解決策はある 5章 出産の経済学 6章 アフリカの人口爆発は止まる 7章 ブラジル、出生率急減の謎 8章 移民を奪い合う日 9章 象（インド）は台頭し、ドラゴン（中国）は凋落する 10章 アメリカの世界一は、今も昔も移民のおかげだ 11章 少数民族が滅びる日 12章 カナダ、繁栄する“モザイク社会”の秘訣 13章 人口減少した2050年、世界はどうなっているか -
3.9人口、気候変動、エネルギー、民主主義、格差、テクノロジー、地政学的変化――。世界を揺るがすこれらの問題は、この先どうなるのでしょうか？ 日本、アメリカ、中国、ヨーロッパなどの未来は？ 世界を変える「５つの力」と「10大要素」とは？ 膨大なファクトと経済学、地政学、歴史的な洞察を通じ、英国の定評あるジャーナリストが、30年後の世界を大胆に予測します。20世紀の社会構造と冷戦後の世界秩序が崩壊し、世界はいま大きな変化が押し寄せてきています。誰もが世界の先行きに関心を持たざるをえません。本書は、人々が知りたい「その先」をファクトとバランスのとれた展望をもとに照らし出します。 著者は、『ファクトフルネス』のハンス・ロスリングのように、専門家ほどネガティブな誤った認識を抱きがちだという「専門家バイアス」の問題を指摘し、ファクトに基づいたポジティブな見通しを重視するのが特色です。世界主要地域、グローバルな重大なテーマに即して歴史、現状を整理し、様々な見方を紹介しつつ、きめ細かくかつ包括的に、著者独自の展望を提示します。本書ではたとえば次のような展望が示されます。 1.世界人口の約2/3が中間層と富裕層になる 2.アメリカの先行きは明るい 3.アングロ圏が台頭する 4.中国が攻撃から協調に転じる 5.ＥＵは中核国と周辺国に分かれる 6.インド亜大陸の勢力が強まり、世界の未来を形成する 7.アフリカの重要性が高まり、若い人材の宝庫となる 8.グローバル化は〈モノ〉から〈アイデアと資金〉にシフトする 9.テクノロジーが社会課題を解決する 10.人類と地球の調和が増す -
-2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？ その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？ 世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。 （『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の後編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（後編）を電子化したものです。前編は本号とは別に発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？ その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？ 世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。（『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の前編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（前編）を電子化したものです。続きは後編として発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
4.6２０５０年には貧困高齢者が１０００万人を超える。「持続的な成長」はもうありえない――。 ２０２５年には団塊の世代が、２０５０年には団塊ジュニア世代が後期高齢期（７５歳以上）に入り終える。このままでは、実質ＧＤＰは現在より４割落ち込み、国税収入のほとんどを貧しい高齢者の生活保護で使い切るようになる。国家の役割を限定し、国が提供するサービス、国家と個人の関係を見直さなければ、社会保障制度の破綻は避けられない。 本書では「経済成長すれば何とかなる」といった根拠のない楽観論を排するとともに、「経済成長が期待できない超高齢化・人口減少社会のもとではどのような社会保障システムが新たに構築可能であるのか」を大胆に提言する。 -
3.61巻880円 (税込)戦争、疫病、貧困と分断、テクノロジーと資本の暴走――歴史はかつてなく不確実性を増している。「転換点」を迎えた世界をどうとらえるのか。縮みゆく日本で、私たちがなしうることは何か。人類最高の知性の目が見据える「2035年」の未来予想図。 -
4.5 -
3.0*2018年は社会保障改革が最大のテーマ。本書は政治家や官僚、学者から、市井の医療・介護従事者、患者までを取材。記者自らが検査を体験、救急医療や介護施設の現場にも入り込み、社会保障危機の現場を伝える。日本経済新聞が力を入れて取り組んだ連載の集大成。 *政治家・医師会・製薬業界・学会の代表者に厳しく責任を問うたインタビューや、病をおし党派の壁まで越えて税と社会保障の改革に取り組んだ与謝野馨氏への生前最後の筆談インタビューなど読みどころも多い。 *日本一病床数が多くコスト高につながっていると指摘される高知県、先進的な取り組みのスウェーデン、要介護度を下げようと奮闘する東北の施設など、記者が現場に足を運び、生の声を伝える。 *社会保障の問題点、改革の論点が具体的に見える必携の書。 -
3.82030年までに起こる大変化 健康/教育/労働/住宅/農業/エネルギー/自動車/航空/娯楽/芸術/リサイクル…… 世界を変えるために行動すべき10のアクション エマニュエル・マクロン大統領を見出した「世界的な知性」が大胆分析する これからの世界！ 【著者紹介】 ジャック・アタリ(Jacques Attali) 1943年アルジェリア生まれ。フランス国立行政学院(ENA)卒業、81年フランソワ・ミッテラン仏大統領特別補佐官、91年欧州復興開発銀行の初代総裁など要職を歴任。政治・経済・文化に精通し、ソ連の崩壊、金融危機、テロの脅威、ドナルド・トランプ米大統領の誕生などを的中させた。著書は、『21世紀の歴史』、『金融危機後の世界』、『国家債務危機――21世紀を生き抜くための〈7つの原則〉』(いずれも作品社)、『アタリ文明論講義：未来は予測できるか』(筑摩書房)など多数ある。 【訳者】 林 昌宏(はやし・まさひろ) 1965年名古屋生まれ。翻訳家。立命館大学経済学部卒業。訳書にジャック・アタリ『21世紀の歴史』、ダニエル・コーエン『経済と人類の1万年史から、21世紀世界を考える』、ボリス・シリュルニク『憎むのでもなく、許すのでもなく』他多数。 【目次より】 ◆第一章 憤懣が世界を覆い尽くす ・順調に見える世界 ・世界では多くの重要なことが、悲惨な状態になりつつある ◆第二章 解説 ◆第三章 99％が激怒する ・世界をより良い方向に向かわせる ・このままでは、世界は大混乱へと向かう ・激怒の社会構造 ・世界中で怒りが爆発 ◆第四章 明るい未来 -
3.8 -
-生成AI時代にわたしたちはどう生きればいいのか？ 本書は鼓動する時代状況を活写し、世界史の流れの中に生起した独特の現代社会・文化現象を浮き彫りにしようと意図した論考である。 生成AI時代にわたしたちはどう生きればいいのか？ 大河に似た世界史の流れが、想定外の新たな方向に転じた。 新型コロナウイルス・パンデミックを引き金に、数年にわたり世界に大変異が続いた、との歴史認識は、内外の大方の人々に共有されるだろう。 この2020~23年のほぼ4年間に、世界の旧来の歴史は激しく軋みながら軌道を変え、別の世界に変貌していったのである。 この類例のない世界的変異は、「疫病の大流行」、「核大国による武力行使」、「急進化したAI技術」が中心となって引き起こした。 衝撃的だったのは、これらがそれぞれに強烈な破壊力を持っていたためだ。 本書は以上の視点に立ち、鼓動する時代状況を活写し、世界史の流れの中に生起した独特の現代社会・文化現象を浮き彫りにしようと意図した論考である。 本書電子版は、電子書籍制作ツールRomancerにて作成されました。 【著者】 北沢栄 慶應義塾大学経済学部卒。共同通信経済部、ニューヨーク特派員を経てフリージャーナリスト。東北公益文科大学大学院教授、参議院行政監視委員会客員調査員などを歴任。これまで公益法人問題、国家予算、公務員制度などに関し参議院厚生労働委員会、同決算委員会、同予算委員会、衆議院内閣委員会で意見陳述。2010年「厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」座長として報告書を取りまとめ。近著に『小説・非正規 外されたはしご』（印刷本・産学社、電子本・ボイジャー）。 -
4.2中国の軍備拡大、北朝鮮の核開発、ロシアのウクライナ侵略--。日本の安全保障環境は風雲急を告げる。 現代の戦争とはどのようなものか？ 今から１０年後、日本が戦争に巻き込まれるとしたら、 どんな事態なのか？ 実際ミサイルが飛んできたらどうする？ともに1982年生まれの気鋭の軍事研究者がディープに語り合う。 (本書の内容から) 臨戦状態にある台湾・韓国 戦争は「変遷」ではなく「拡張」している 戦争予測はなぜ外れるのか 予備力のあるロシア、予備力のない日本 軍事力とは即応力である AIにどこまでゆだねるか 中国が「今なら勝てる」と思った時が危ない 中国が台湾を海上封鎖したら、米国は助けにいくか 朝鮮半島と台湾の「ダブル有事」 交戦のレベルをずらす グレーゾーン事態への準備 海上自衛隊と海上保安庁の連携を急げ 沖縄と九州の基地へのミサイル攻撃 北朝鮮のミサイルと中国のミサイルの違い 足りない住民避難の議論 米国の抑止力が信じられなくなる時 -
3.3●「気候変動」「人口減少」……。来るべき世界が企業・個人にもたらす本当のインパクトとは？ ●総勢18人の識者に聞く「私たちは変化にどう備えるべきか」 技術の進化やグローバル化などにより、ビジネスを取り巻く環境の変動性、不確実性、複雑性、曖昧性が増している中、コロナ禍が起こり、未来がどうなっていくのかは、ますます見通すことが難しくなりました。そこで月刊ビジネス誌『THE21』編集部では、2030年という近未来に焦点を当てて、企業経営者やコンサルタント、経営学者など、様々な形でビジネスの世界で活躍されている18名の方々に、次の4点について質問を投げかけました。 ●2030年に向けて注目している変化 ●衰退するビジネス ●新たに発展するビジネス ●個人が身につけるべきスキル・思考・行動様式 本書に収録しているのは、その答えです。 鈴木貴博／夫馬賢治／佐俣アンリ／石井菜穂子／梅澤高明／木下斉／楠木建／小室淑恵／松本大／村上憲郎／藤井保文／神田昌典／小林喜光／入山章栄／望月智之／菊地唯夫／中川悠介／福田稔 -
-理系少年のあこがれであった原子力発電は「人類の英知を集めた科学技術の結晶」であったが、2011年3月11日の東日本大震災での福島第一原発の事故を通じて、原子力発電を見直し到底実用化のレベルにいたっていない未熟な技術だという結論にいたった。ブログでこうした意見を発表した著者は、菅総理（当時）の目にとまり、官邸に呼ばれる。なぜ突然のストレステスト宣言をしたのか、これから日本が脱原発を進めるために必要なことはなにか、これから日本が進むべき未来はどこなのか、技術者としての立場から明らかにする。 「impress QuickBooks」（インプレス・クイックブックス）は、通常の書籍の30～90ページ程度の文字数でコンパクトに構成された、スマートフォンで気軽に読める電子書籍です。通勤や通学の車内や昼休みのちょっとした空き時間に、文庫本や新書のような感覚で、多くの人が興味のある旬のトピックについて気軽に読むことができます。 -
4.0いま、中国と北朝鮮の体制解体・崩壊が着実に進んでいる。これはつまり、日本は東アジアの「冷戦」の終結に直面しているということだ。どのような政策の変更、路線の修正をしても、この流れを止めることは不可能である。そして朝鮮半島混乱で韓国も北朝鮮も最後に頼るのは日本しかない。アメリカはデトロイト市破綻や所得格差問題など、迷走しつつも経済は力強く、また、「中国崩壊」に着々と備えている。日本も、消費税増税の影響は小さく、安倍首相のトップセールスは「明日の成長」の種をまき、着実に日本経済は成長している。2015年、日本を取り巻く激動の世界状況の将来を長谷川慶太郎が予測する！ -
-安倍バブル崩壊へ――。円安、大増税、所得減‥‥戦後最悪の「危機の連鎖」が日本を襲う。 予想される景気失速、株価急落、大量失業。まさに正念場を迎えた日本経済を徹底予測する。 いまの日本経済は、人間で言えば「息が止まりそうな」状況だ。消費や企業の設備投資、住宅投資、そして輸出と、まさに総崩れと言ってよい。あとは公共投資くらいだが、これも我が国の危機的な財政状況から、そう多くは望めない。日本経済には、経済を成長させるエンジンが一つもなくなってしまったのだ。 このような状況で、消費税を10パーセントにしたら、先のリーマン・ショック以上の危機に陥る可能性が大きい。今回は、成長エンジンがみな奪われてしまっているわけで、一時的なショックで済む保証はどこにもない。それどころか、一気に「負のスパイラル」が生じ、大不況へと突入する懸念が強いのだ。(本文より) 【主な内容】 序 章 第一次世界大戦前と酷似している現代の世界 第1章 成長のエンジンをすべて失った日本経済 第2章 アベノミクスの「成長戦略」に見える危険な本質 第3章 金融バブルにすがるしかない米国経済 第4章 デフレ突入の瀬戸際に追い詰められた欧州経済 第5章 大疾走が終わる時:新興の勢い萎える新興勢 -
4.0アメリカは穀物を覇権維持のための最有力の投資手段だとみなしている。「世界支配の近道は、世界の人々の胃袋を支配することである」がゆえに、農業大国でありながらもアメリカでは農業補助金が穀物農家に支出され続けている。 アメリカはすでに、トウモロコシ、大豆、小麦の世界３大穀物のすべてにおいて世界最大の輸出国となっている。世界２位の経済大国となった中国が覇権を狙うとき、アメリカは穀物価格値上げという牙をむく そのとき、先進国のなかでも食料自給率が極端に低い日本では、円安と穀物価格の上昇で、牛丼１杯が１０００円になる日が来る ヘッジファンドマネージャーが、世界のマネーの動きをつぶさに見ながら、世界最大の穀物輸出国のアメリカが仕掛ける戦略を読み解き、来るべき危機を予見するとともに、日本のとるべき道を示唆した１冊。 -
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4.0 -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■棄権と白票はこう違う！政治家にプレッシャーをかけるにはどうするか ■若い人こそ「1票」を最大限に効果的に使ってほしい！ ■自民党の安定は例外。大きな分断のない日本では、政党の離合集散は当たり前 ■なぜ自称「保守」のインテリが共産・立憲民主にすり寄るか？ ■野党＝少数者の使命は「反対」を叫ぶことではなく「修正」を求めること ■希望のメンバーよ嘆くな！ 王道を歩み、強い野党に成長を！ ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■強い野党がなければ与党は堕落する！だから希望の党設立を評価する ■前原氏批判は筋違い。勝つ可能性に賭けるのはリーダーとしての役割だ ■「改めて橋下徹を心底軽蔑する」と述べた想田某の足りない想像力 ■想田みたいな連中の得意技、「一つの事柄による全否定」はなぜ危険か？ ■小池さんは政権交代を封印し「二大政党制への第一歩」と明言するべきだった ■ポンコツガラクタ議員を織田信長ばりに切り捨てることも必要だった ■安倍政権与党の実績評価のためには「前回の」公約を吟味すべき！ ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
-今年の中国経済にとって、米国のトランプ政権は大きな波乱要因だ。米中が衝突すれば、世界経済にショックを与えかねない。 本書は週刊エコノミスト2017年2月21日号で掲載された特集「２０１７ 中国ショック」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに 激烈！米中チキンレース 報復合戦の泥沼化リスク 激突！米中リスクを読む 米中貿易戦争 進む米中経済の相互依存 供給網の寸断なら世界が大混乱 貿易不振 輸出入金額は世界一なのに産業構造はまだ開発途上国型 深刻な過剰設備 鉄鋼の非稼働率は３割 過剰解消のハードルは高い 人民元ショック再来か 元安は１ドル＝７元超え寸前 外貨準備３兆ドル割れの袋小路 悪化する財政 地方政府の“隠れ債務”が増加中 払拭できない中国発の金融危機 新賃金リスク とまりはじめた賃金の上昇 賃下げ反対ストライキに備えよ Ｑ＆Ａでイチから理解する 共産党大会六つの注目点 習近平主席の人事／求心力 巨大化するＩＴ産業 情報産業は１００兆円市場へ ネット企業の基盤整備も加速 谷口健／大堀達也／津上俊哉／宮本雄二／斎藤尚登／真家陽一／大橋英夫／梅原直樹／吉川健治／前川晃廣／稲垣清／金堅敏／津上俊哉／宮本雄二 -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■この時期に解散総選挙！安倍さんのチームはやっぱり武将だ!! ■「解散に追い込む」と言っていた民進党がなぜ解散反対を唱えるのか ■北朝鮮への圧力は必要だが日本政府や日本社会に耐性はあるか？ ■外国には例がある「解散権の制限」は日本にも必要なのか？ ■都政にもメリットはある！ 小池さんはリスクを取り国政への関与を ■武力行使と同様、恐怖心を基に妥協を迫るのが政治的折衝だ！ ■僕は大阪で経験済み！公明党との激しい政治的折衝 ■2大政党制は完璧じゃないが、政治に緊張感を与えるより「まし」な制度だ ■今こそ自民党への対抗勢力を作る最大のチャンス！ ■チョロネズミ議員ばかりを集めると新党への期待も一気にしぼむ！ ■前原さん・小池さん・松井さんは、屍になる覚悟で密約を結ぶべき ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■模範解答「公約を検証して投票しましょう」はなぜダメか？ ■公約は工程表じゃない！ あくまでも政治の方向性を示すもの ■投票先選びで大事なのは、大きな方向性＝「色」の違い ■2009年総選挙で各党が公約に掲げた「道州制」はどうなったか？ ■政党の選択は福袋の選択と同じ！ 個別政策を吟味したら投票先は決まらない ■日本の政治評論の問題点は与党の実績を冷静に評価できないこと ■安倍政権の実績が「まし」なら続投、「全然ダメ」なら政権交代 ■今回はまだ「政権選択選挙」ではなく二大政党制への第一歩だ ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■視線はもっと先に！ 僕が提案するはずだった3者「密約」の方向性 ■「保守」「リベラル」を深く考えることは無意味、終わりにしよう！ ■「橋下の政治で生活がよくなったとは思わない」と書く学者の不見識 ■これからの二大政党には競争あるのみ！ 理念の対立軸なんていらない！ ■万年野党に安住できないのが小選挙区制の最大のメリット ■繰り返し言う！ 政党間の理念的対立軸は無意味だ ■「支持層」の違いを対立軸に打ち出せ！ 自民は組織、対抗勢力は非組織を基礎に ■橋下戦略・戦術＝「前原、小池、松井密約」の合理性 ■当選のためだけにすり寄ってくるガラクタを希望の党は排除すべき ■「自分は国のために命を捨てる」なんて言う奴が一番怪しい ■現実的判断ができる自民以外の政治勢力が成立する、それだけで大成功だ！ ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
-中東や北朝鮮で地政学リスクが懸念される中で、世界的な景気拡大や株価・不動産など資産価格の上昇は何を意味するのか。 本書は週刊エコノミスト2018年1月2・9日号で掲載された特集「２０１８世界経済総予測」の記事を電子書籍にしたものです。 ・カネ余りが生み出す怪現象 金融危機は必ず起こる Ｐａｒｔ１ 米国経済 ・【インタビュー】ポール・ローマー（世界銀行チーフ・エコノミスト） ・ワールド・ダラーと米金利 ・【インタビュー】ラグラム・ラジャン（シカゴ大学経営大学院教授） ・【景気循環】歴史的転換点に立つ18年米国景気 ・【ＦＲＢ】低インフレ克服か、金融バブル警戒か ・【中間選挙】トランプ減税実現が追い風 Ｐａｒｔ２ 世界経済 ・【中国】新経済と消費増で７％成長の勢い ・【インタビュー】国分良成（防衛大学校長） ・【ロシア】国主導の企業支配に異変？ ・【欧州政治】ＥＵ統合推進の正念場 ・【ＥＣＢ】再延期も視野に量的緩和策を継続 ・【インド】19年年に総選挙控えるモディ政権 Ｐａｒｔ３ 地政学リスク ・【インタビュー】イアン・ブレマー（ユーラシアグループ社長） ・【中東情勢】サウジ・ムハンマド皇太子の強権化 ・【北朝鮮】求めているのは核抑止力、全面戦争にはためらい ・【インタビュー】ポール・ゴールドスタイン（米外交コンサルタント、パシフィック・テック・ブリッジ社長兼ＣＥＯ） ・エコノミストが選ぶ２０１８年の注目テーマ ・日本の経営者はこう見る！ 18年の注目テーマは「米国政治」 Ｐａｒｔ４ マーケット ・【インタビュー】ジム・オニール（元ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長） ・【マーケット予想】米国株／米国金利／原油／銅／中国株／新興国株 ・【新興国通貨】インド経済改善でルピー安定 ・【米ドル】原油取引介した覇権は縮小へ ・【ビットコイン】上昇基調と急下落リスクの並存 ・【原油乱高下】原油の先安観は行き過ぎ ・【近代資本主義】低利とグローバル化の同時進行 Ｐａｒｔ５ ２０１８新技術 ・【中国の技術革新】「ＢＡＴ」の資金力が支える ・【シリコンバレー】加速する「アルゴリズム・ＡＩ革命」 ・【半導体】メモリーバブル一息 長期には右肩上がり ・【インタビュー】浜矩子（同志社大学教授） -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ 【2018年の終わりに】 【橋下徹2018年10大トピックス】 【今年のベストレストラン（個人の感想です）】 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
-２０１８年度税制改正大綱は、立法趣旨にそぐわない節税を、徹底的に追及する方針だ。中間富裕層に広まっている節税策が、危ない。 本書は週刊エコノミスト2018年1月30日号で掲載された特集「２０１８よい節税悪い節税」の記事を電子書籍にしたものです。 ・過度な節税は脱税 銀行と税理士の責任必至 ・庶民に徴税強化の一方で、恩恵むさぼる政治家と官僚 ・Ｑ＆Ａ 相続に向き合う 節税よりも家族のかたち ・一般社団法人 「過度な節税」に追徴強化 立法趣旨反し国税がメス ・持ち株会社 事業承継なら大きなメリット だまされたあなたの救済策にも ・小規模宅地特例 目立つ生活基盤逸脱した悪用 貸付事業の適用要件厳格化 ・富裕層向け課税強化の傾向続く 年収８５０万円超の給与所得者は増税 ・地方消費税 政策・政局混合で「独り負け」 東京都を待ち構える次の試練 【執筆者】 酒井雅浩、池田正史、長嶋佳明、青木寿幸、遠藤純一、星野卓也 【監修】 阿部惠子 -
-【目次】 はじめに □東アジア情勢を読める人、読めない人 □北朝鮮は日本とアメリカに近づきたい!? □習近平が最初に訪れたところ □「眠れる獅子日本」の虎の尾を踏んでしまった! □日中関係はますます緊迫している □日米のシナリオにはまった中国 □北京政府は軍部をコントロールできていない! □国際法上、領海侵犯とはレベルが違う領空侵犯! □二人の元首相を中国に派遣した意味 □尖閣諸島にはまともな資源はない!? □「仲間づくり」を積極的に展開する安倍外交は正解! □「尖閣諸島は日米安保条約の対象」と言わざるをえなかった! □米国債と核兵器を引き替えにする? □防空識別圏でも失敗した中国軍 □日本抜きには成立しない中国経済 □排他的経済水域の生命線、南鳥島は中国海軍に破砕される?! □中国は沖縄を日本から独立させたい! □「背に腹は代えられない!」と焦る中国 □国民が政府を支えてやれ! □中国は人民解放軍に滅ぼされる! □北朝鮮ナンバー2、張成沢処刑の理由 □張成沢は中国のスパイだったのか? □北朝鮮にまちがったメッセージばかり送り続けたオバマ政権! □日本攻撃に核ミサイルはいらない! □瀋陽軍区は習近平の命令など聞かない □中国経済終わりの始まり □経営者はいますぐ中国から脱出すべし □世界は脱中国で動いている! □国富ファンドの投資は八割が焦げついている!? □海外の永住権に目の色を変える中国の富裕層 □アメリカの戦略は人民解放軍と自衛隊との戦争か? □「日本を取り戻す」か? それとも「日本を亡ぼす」か? □山紫水明の日本で水不足が起こる! □日本の水源を買収し始めている中国 □オバマは中国の土地買収を無効にした! おわりに -
3.9国の拡大主義は限界が近く、すでに自壊の徴候が現れている。習近平新体制への移行後、2014年に中国バブルの破裂から一党独裁体制は崩壊する。衝撃のシミュレーションを公開！ -
-2013年(平成25年)から続く安倍政権。 2014年(平成26年)はどのような政権運営となるのか? 「特定秘密保護法」で何が変わるのか? 「TPP」や「消費税増税」はどのように影響するのか? 「株価」や「為替」の動向は? 「日米中韓」の外交政策はどう動くのか? ジャーナリスト宇田川敬介が、政治政局、経済、外交、安全保障など 多様な面から今年がどのようになるか冷静にそして具体的に占っていく! 【目次】 平成25年はどんな年であったか〈まえがきにかえて〉 第一章 平成26年の政治政局 平成26年政局総論 政府与党自民党の平成26年はこうなる 政権に対抗する野党各党の平成26年はこうなる 日本政府の政策の動きと平成26年 「特定秘密保護法」「日本版NSC」 「TPP」「消費税増税」「経済政策」 「憲法改正」 「エネルギー政策」「原子力」 第二章 平成26年の日本経済 平成26年日本の景気はこうなる 平成26年日本の株価・相場はこうなる 「株価」に関する考え方 「外国為替」に関する考え 商品先物相場に関する考え方 平成26年の個人消費 第三章 平成26年の外交政策 日米外交の平成26年 日中外交の平成26年 日韓外交の平成26年 対北朝鮮外交と拉致問題の平成26年 第四章 平成26年の日本の情報空間と安全保障 あとがき -
3.0いよいよアジアの「冷戦」は終結する! 現在の国際情勢の基調は、北朝鮮の独裁政権、そして、中国共産党一党独裁体制の崩壊が刻一刻と迫っていることだ。 かつてソ連の崩壊により東西冷戦が終焉したが、東アジアに残っていた“二つの独裁政権”の崩壊により、 アジアの冷戦も終焉するということである。 つまり、自由主義・民主主義・経済のグローバリズムが、 明確に完全に世界の基調となる時代が到来したということである。 本書は、国際情勢の底流を正確に分析しながら、 アメリカ、EU、ロシア、中国、新興国の政治・経済の行方を大胆に予測している。 もちろん、これからの日本の政治・経済の課題についても詳述している。 本書を読めば、2016年の世界がどうなるのか、手に取るようによく分かる! -
4.2緊急提言！ コロナ後に起こる日本が絶対に避けられない重大な危機とは？ 新型コロナワクチンのウソ、永遠に続くマスク社会、被ばくによる健康被害の急増、グローバリストの日本人奴隷化計画、食品安全神話の崩壊……ｅｔｃ。新聞・テレビが黙殺する、この国で起きていることの本当の意味を暴露する衝撃の書。 数年後、日本は崩壊し、ただの「植民地」になる！ 今ここで闘うか、それとも何もしないまま２０２５年に滅ぼされるか―― あなたなら、どちらの道を選びますか？ その自由は、あなたがこれからページをめくる手にすべて委ねられているのです。 …………「はじめに」より ■目次 第１章 新型コロナウイルスとは、なんだったのか？ ――すべての茶番劇は“たくさんのウソ”からはじまった 第２章 新型コロナワクチンによる「超管理社会」の到来 ――ワクチン騒動は日本をどう変えたか？ 第３章 ２０２５年日本がなくなる本当の理由 ――こんな人たちが日本を滅亡へと導いている 第４章 これだけヤバすぎる問題を抱えている日本 ――日本が人口減少率ナンバーワンの国になった理由 第５章 食品安全神話の崩壊とＴＰＰ、スーパーシティ法案の罠 ――この国だけが直面する本当の危機とは？ 第６章 改憲と緊急事態条項による完全奴隷化計画 ――国民主権の根本が崩れていく 第７章 滅亡する日本で生き抜いていくためにすべきこと ――これからのサバイバル時代をどう生き残るか -
4.1※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 年功序列、定年制度はなくなる？テレワークは基本？ワークライフバランスは常識？家はもう財産じゃない？ますます結婚できなくなる？学歴は意味がなくなる？年金だけじゃ生きられない？ ―――コロナで一変した「２０２０」後の世界を私たちはどう生きていくか。 累計８８万部突破の『未来の年表』の著者が新たに提言。 日本の不都合な真実をデータから読み解く、 これからの日本の歩き方とは？ 「2020」・・・現在の世界 ・子どもを産める女性が（そもそも）いない ・“便利の終わり”がやってくる ・おばあちゃん大国―――高齢者の高齢化 「2020」後・・・未来の世界 〈働き方の未来〉 ・何歳まで働く？ 私たちの未来 ・給料はもう上がらない？ 日本の賃金 〈家族の未来〉 ・もはや過去の問題？ 遺産のゆくえ ・上がり続ける生涯未婚率 〈学校・教育の未来〉 ・学歴の意味が変わる ・小学校、中学校がなくなっていく 〈お金の未来〉 ・家はもう財産じゃない ・年金だけでは生きていけない問題 〈サービスの未来〉 ・故郷がなくなっていく ・高齢者の増加→民主主義が崩壊？ 〈コラム〉 ・人口減少は日本だけじゃない ・女性の働き方の未来は ・ソサエティ5.0社会を生きる コロナを経て新しい世界を生きる指針を提言。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
4.0HEAD研究会フロンティアタスクフォースの企画・監修による「2025年の建築『七つの予言』」に続く第2弾。 人口減少、建築・住宅ストックの増大、リテラシーの高い使い手や住み手の台頭といった市場環境の転換に対応し、劇的に変わりつつある建築・住宅・不動産の世界に、どんな働き方、生き方の可能性があるのか。その未来を考えるための書籍です。 全4回の連続シンポジウムでは、建築・住宅・不動産業界以外からも新しい働き方や生き方を実践する方々を招き、従来の「仕事」の枠組みにとらわれずに議論を重ねました。自らリスクを負い、小さな実践を重ねる「新しいシゴト」の姿が、そこから見えてきました。 本書は、その模様の再録に、各回のホストを務めた島原万丈氏による新たな書き下ろし、連続シンポジウムの企画・監修者である嶋田洋平氏(建築家、HEAD研究会フロンティアタスクフォース委員長)による解説などを加えて編集したものです。 リノベーション、ストック活用や地域再生、まちづくりを担うこれからの仕事、「家守（やもり）」といった新たによみがえりつつある職能などに関心を持ち、自らの働き方、生き方の幅を広げたいと考えている方々には、必読の一冊です。 -
4.0人口減少、建築・住宅ストックの増大、リテラシーの高い使い手や住み手の台頭などによって急速に変わりつつある社会状況、経済環境に対応する、建築・住宅産業のこれからを考えるための一冊です。 建築・不動産に関わる実務者や研究者、関連メーカー、学生などが参画する一般社団法人「HEAD研究会」が開催した連続シンポジウム「七つの予言──その先の建築」の再録を中心に構成しています。 全4回の連続シンポジウムでは、松村秀一・東京大学大学院教授による建築講義「7つの予言」(業界予測、技術予測等)を踏まえた上で、それらに関する予見的な活動を始めていると思われる第一線の建築家や不動産事業者、建築・住宅関連の研究者などが講演と議論を行いました。 本書は、その模様の再録に、松村教授による新たな書き下ろし、連続シンポジウムの企画・監修者である嶋田洋平氏（建築家、HEAD研究会フロンティアタスクフォース委員長）による各回解説などを加えて編集したものです。 リノベーション（ストック活用）や地域再生・まちづくり、新しい社会状況・経済環境に対応する建築のつくり方（構法・建築技術）に関心を持ち、自らの仕事の幅を広げていきたいと考えている方々に欠かせない内容を満載しています。 -
-日本人ならこの世を去る前にぜひとも知っておきたい、この国の核心、水も漏らさぬ神仕組みを暴いた! ・丑寅は方位だけではなく年を表し、「艮の金神」が出現する「艮=丑寅」をまたぐ丑年(2021年)～寅年(2022年)の意味となり、最も重要な「陰陽道」の仕掛けとなっている。 ・隠岐は出雲の沖に浮かぶ“陰陽一対”の島で、西は陰の「島前」、東は陽の「島後」。「島前」は陰数の六角形に収まり、「島後」は陽数の五角形に収まり、ここから「五六(語呂)合わせ」が生まれ「陰陽道」発祥の地となった。 ・「後鳥羽院」が流され崩御した「隠岐」の地に、「艮の金神」の仕掛けが藤原定家(カバリスト、冷泉家)によって仕掛けられていた! 世界の全ての謎の元は「隠岐」であり、シャンバラ、アルザル(アルツァレト)と今も繋がる!! ・籠神社、聖徳太子『未来記』『未然紀』、伊勢神宮、出雲大社、鹿島神宮、香取神宮、皇祖皇大神宮『竹内文書』、富士山(不死山)、ガド族の神武天皇、モーセ直系レビ族の継体天皇(武内宿禰)、安倍晴明(大陰陽師)、藤原家(カバリスト、冷泉家)、『百人一首』、牛頭天王、諏訪大社、諏訪湖、物部氏の古神道『旧約聖書』(ヤハウェ)、秦氏の神道『新約聖書』(イエス・キリスト)、須佐之男命(天照国照彦)から天照大神への国譲り(相撲)……など全ての謎が一本の線となって現れる!! 第1部 世界的な霊的中枢だった日本はすでに崩壊寸前!! 第1章 「艮の金神」が神国日本に発動した!? 第2章 皇祖神自らが神国日本の大浄化に乗り出す以外にない!? 第3章 百人一首魔法陣に隠し込まれた秘預言が現代に炸裂する!! 第2部 隠岐こそが霊的中枢日本の仕掛けを人知れず守り抜く! 第4章 日本中枢の秘密は淤能碁呂島の 「隠岐」と「籠神社」に埋れている!! -
3.2今から5年後の2022年、私たちの働き方は想像以上に変わっている！ もはや「いったん就職したら、六十歳の定年まで安泰」という労働観は完全に過去のものなのだ。現在の深刻な人手不足は、働き手に長時間労働をもたらし、よりよい職場を求める優秀な人材が流出し続けている。企業にとっても働き手にとっても、「働き方改革」の重要性はいよいよ増しているのだ。また今後、「工場労働」型の仕事は、AIやロボットに取って代わられていくだろう。それと同時に、人がやった方が付加価値を生む仕事にだけ、人を配置する動きが加速していく。果たしてAI時代になくなる仕事、残る仕事は何なのか。そして激変の中、私たちは具体的にどんな働き方をすれば、幸せをつかむことができるのか。生き方そのものを大きく変えることになる、これからの時代に求められる働き方を、政・財・官を幅広く取材する気鋭の経済ジャーナリストが、大胆に予測する。 -
-東京五輪の開催が2020年に決まり、日本全体が高揚感に包まれている。 しかし、この年は、もう一つ大きな意味を持つ。 東京の人口がついに減少に転じ、 いよいよ本格的な人口減少時代に突入するのだ。 日本にとって大きなターニングポイントとなるが、 その先の将来は決して甘くなさそうだ。 『週刊ダイヤモンド』（2014年7月19日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。 -
-習近平は国際感覚が決定的に欠けている。歴史観もない。世界のなかで中国がどのような立場にあるかを忘れ、「中国による世界をつくる」という強い野心を持って経済の拡大に全力を挙げ、軍事力を増強してきた。しかしながら習近平が持っていたのは、意志と意欲だけで、そのために世界を動かすだけの経済力や軍事力を持つことはできなかった。習近平の中国はトランプ大統領の強硬な反撃に遭い、2020年には本格的に壊滅を始めると思われる。（「まえがき」より） ◎中国のミサイル攻撃を無力にする「米海軍２０２５」 ◎中国軍を殲滅する最新潜水艦＆超高速ステルス艦 ◎在韓米軍の軍事的な任務は終わった ◎横田基地が中国攻撃の総司令部になる ◎アメリカによる中国封じ込めを助けるロシア ◎中国企業は世界中で信用をなくした ◎アジア・アフリカから嫌われる中国 ◎安倍首相の中国外交に対するアメリカの不満 -
値引きあり3.5 -
4.0 -
3.0低迷が続き閉塞感が漂ってきた日本の産業界に、近い将来のV字回復はあるのか。野村総合研究所の独自調査から、日本企業を取り巻く環境変化と、主要7産業の強さ・弱さを分析。リーマンショック、欧州通貨危機、東日本大震災など、外部要因だけではなく、日本産業界と日本企業に内在する変化を独自の視点から浮かび上がらせ、どこにチャンスと希望が存するのかを体系的に説明する。 ◎特に今後も大きな変化が予想され、まだまだ拡大が期待できる自動車、電機、エネルギー、ICT、運輸、金融、ヘルスケアの7つの産業にフォーカス ◎日々クライアントの業績向上に奮闘している各セクターの専門コンサルタントが、コンサルティング活動を通じて蓄積してきた業界に対する洞察を、2020年頃までの業界の見通しと、そこに見られる変化の中に生まれてくるビジネスチャンスを提示 ◎厳しい環境の中にも、成長のための機会やヒントがどこにあるのかを具体的に指摘 2020年、日本の産業の復活のシナリオが見えてくる! 【主な内容】 第1章 2020年の事業環境――日本企業を取り巻く環境の変化と求められる変革の方向性 第2章 産業セクターごとに見たビジネスチャンス(1)2020年の自動車産業 第3章 産業セクターごとに見たビジネスチャンス(2)2020年の電機産業 第4章 産業セクターごとに見たビジネスチャンス(3)2020年のエネルギー産業 第5章 産業セクターごとに見たビジネスチャンス(4)2020年のICT産業 第6章 産業セクターごとに見たビジネスチャンス(5)2020年の運輸業 第7章 産業セクターごとに見たビジネスチャンス(6)2020年の金融業 第8章 産業セクターごとに見たビジネスチャンス(7)2020年のヘルスケア産業 2020年に向けて -
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4.3「これからの千年を人類はどう生きるべきか?」 千年の射程で人類のビジョンを示す、日本を代表する社会学者による奇蹟の対談集。 二千年紀の最初の一〇年の経験は、現代の国際関係と科学技術と経済システムだけでなく、これらを通底する社会の原理と思想の前提とを問い返すことをとおして、新しく人間と社会の存在の<見晴らし>を切り開くという、射程の大きい共同の作業の開始をわれわれに要請している。――見田宗介(まえがきより) ほんとうに尊敬できる先生との出会いは、誰でも訪れる幸運ではない。いや、それは、実に稀なことである。私の場合、それは、大学に入学して間もない、一八歳の春の出来事であった…。私にとって、先生との対談は、あの三五年前の先生との会話、紀伊國屋書店新宿本店の裏側にあった「らんざん」という喫茶店での先生との会話の継続である。――大澤真幸(あとがきより) -
3.6現在の1億3000万人が、50年後に9000万人、100年後は4000万人にまで減ると予想される日本人口。この変動が政治経済や労働環境、家族関係など社会全体を激変させる。「過疎化」するニッポンの行方とは？歴史人口学者がデータを駆使して描き出す、渾身の未来予想図。 -
4.02100年までに科学は私たちの生活をどう変えるのか? コンピュータ、人工知能、医療、ナノテクノロジー、エネルギー、宇宙旅行…。現在の科学技術が、近未来(現在～2030年)、世紀の半ば(2030年～2070年)、遠い未来(2070年～2100年)の段階でどのように発展し、人々の日常生活はいかなる形になるのか。物理学者ミチオ・カクが私たちの「未来」を描き出す。 [目次] はじめに──来る一〇〇年を予言する 1 コンピュータの未来──心が物を支配する 2 人工知能の未来──機械の進歩 3 医療の未来──完璧以上 4 ナノテクノロジー──無から万物? 5 エネルギーの未来──恒星からのエネルギー 6 宇宙旅行の未来──星々へ向かって 7 富の未来──勝者と敗者 8 人類の未来──惑星文明 9 二一〇〇年のある日 謝辞 訳者あとがき 巻末 原注 -
3.7 -
3.4自治体戦略2040構想研究会による報告書もふまえ、 自治体本来のミッションから描く、もう1つの未来像。 AIの到来、加速する人口減少、高齢化など、課題が山積するなかで、自治体は未来に向けてどうすればよいか? 2018年7月、総務省が設置した自治体戦略2040構想研究会が、「圏域」を行政主体として法制化し、連携して行政サービスを担う態勢を整えるよう提言する報告書をまとめ、地方自治関係者の中で大きな話題となっています。 これは、高齢者人口がピークを迎え、人手不足が深刻化する2040年を想定すると、従来通り、それぞれの市町村が単独で全ての分野の施策を手掛ける「フルセット方式」の行政運営では、住民の暮らしが維持できなくなるため、複数の市町村で構成する「圏域」を新たな行政主体として法制化し、連携して行政サービスを担うというものです。 しかし、地方の側からは、「国が選択肢を示す手法は集権的」「市町村の独自性がなくなる」といった反発の声が上がっています。 こうした現状もふまえ、本書では、自治体本来の「使命(ミッション)」が、「今日と同じように明日も暮らし続けられること」であることに立ち返り、研究会報告と似たようなデータを使い、似たような分析を行いながら、もう1つの自治体の未来を展望します。 -
3.8 -
-日本の人口が１億人を切ることは、覆すことのできない事実かのように語られ、人口が半減してしまうのも時間の問題であるかのように論じられています。私たちの生活にとって不安要素の一つである人口減少は、現在進行形の事実で、「人が減る」というシンプルな事実に、強烈な不安を感じることでしょう。気が滅入ってしまいます。しかし、大丈夫です。いずれ、日本の人口は増加に転じます。２０１７年現在の社会状況と政府の政策動向などを分析すれば、「いずれ、日本の人口は増加に転じる」もしくは、「悲観的人口予測は誤り」ということがわかります。本書を読めば、日本経済の将来は明るく、大変豊かな国になりますことが理解できるでしょう。 -
-悲観的な意見が多いなか、データを分析して、人口が増加し豊かな日本になることを予測する。◎日本の人口が100年以上減少し続ける確率は低い。◎日本の人口を増加（一定規模維持を含む）に転じさせる目的で、現実困難と思われるほどの特別な政策の導入必要ない。必要なのは経済の活性化。◎江戸時代を適正な人口規模とするといった近代否定論に同調しない。将来の人口がどのようになるかを事実として確認することはできない。そのことは、人口が増加に転じるという予測だけでなく、人口が減少し続けるという推計についても同様だ。著者が他の意見に不満を持つように、著者以外の大勢の人々は著者の意見に納得ができないことであろう。できることなら、より多くから不満を持ってもらいたい。そうした人に本書を読んでもらい、ごく少数の人であっても、納得のできる内容だと思ってもらいたい。 -
-置いていかれるな! 2040年、日本の防災はここまで進化する! 本書では、2040年の防災の未来像と最新の防災技術、それにかかわる防災の受け入れの問題点を徹底的に解説する。 著者は、民間企業ではソニーグループやNNT、公共機関では福井県や愛知県にも導入された、防災専門企業株式会社spectee(スペクティ)の代表取締役 CEO村上建治郎氏である。 【編集部のコメント】 災害大国日本。 その防災への取り組みはハザードマップや緊急地震速報など、日々進化を続けています。 しかしながら、最新の防災について我々一般市民が知る機会はあまりありません。 災害に直面し、一分一秒の判断が生死を分ける状況において、 防災に関する知識によって正しい判断をできるかもしれません。 これは、決して他人事ではなく、大災害がどこでも起こりえる日本だからこそ、 本書によって、正しい最新の防災を知って欲しいのです。 【こんな方におすすめ!】 ・防災について学びたい、知りたい方 ・これからの日本の防災に興味がある方 ・海外の防災について知りたい方 ・企業の防災への取り組みについて知りたい方 【目次】 第1章 2040年、「防災DX」はここまで変わる 第2章 日本の自治体の課題・問題点 第3章 企業における防災DX戦略 第4章 グローバルケーススタディ(世界の自治体、企業) -
値引きあり3.5 -
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-「こんなとき、どうすれば良いの？」そんな質問を、あなたの周りの外国人から受けたことはありませんか？日本に200万人以上暮らす外国籍住民。ダブルの子どもたちなど広く「外国にルーツを持つ人々」を入れると、それ以上の多民族・多文化なバックグラウンドを持つ人たちで、私たちの周りはあふれています。どんなに小さな町にも、外国籍住民がいます。けれど、働いたり、学校に行ったり、様々な人生の場面で制度の壁にぶつかることも多いのが事実。困っているのは日本語が分からないからだけではありません。言語の壁を取り除くことから、もう一歩先に進んで「壁」を乗り越えませんか？日英対訳『生活マニュアル』デジタル版は、きっと「こんなとき、どうすれば良いの？」への実践的な答えを提供してくれるはず。 -
4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2018年に刊行した『ビジュアル版 世界人権宣言』（創元社）に、国際基督教大学の学生プロジェクトチームによる英訳を加え、日英仏３言語版として新たに刊行。誰もが名前を知っていながらその内容が理解されていない『世界人権宣言』を、現代アーティストが解釈したイラストと、古今の作家、哲学者、政治家たちによる珠玉の文章と共に紹介する。本書は2022年より、国際基督教大学の入学式で新入生に配布される。 -
-金融緩和の出口を封印してきた日銀。時間がたつほど狭まる隘路を抜けるには。 本書は週刊エコノミスト2017年5月16日号で掲載された特集「日銀が国債を売る日」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに ・緩和の出口阻む国債暴落、物価高騰 ・日銀だけの問題か 財政赤字と銀行リスクに対処を ・ヘリマネも対応策 売りオペ可能な仕組みが必要 ・国債の市中消化 「売りオペ」成功させた高橋是清 【執筆者】 黒崎 亜弓、福田 慎一、岩村 充、佐藤 政則 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●〔対談〕現代社会に生きるしんどさ 「推す」心理、「推される」心理の向こう側 尾久守侑×中元日芽香 ●診断の普及で救われる人、救われない人 繁茂するメンタルクリニック 櫛原克哉 ●ネットが拓く新たな自殺対策とその課題 「死にたい」の可視化で生じた変化 末木 新 ●〔対談〕臨床心理学とマルクスの分断 心をケアし、社会を良くする第一歩 東畑開人×斎藤幸平