社会・政治作品一覧
-
3.61巻880円 (税込)戦争、疫病、貧困と分断、テクノロジーと資本の暴走――歴史はかつてなく不確実性を増している。「転換点」を迎えた世界をどうとらえるのか。縮みゆく日本で、私たちがなしうることは何か。人類最高の知性の目が見据える「2035年」の未来予想図。 -
4.5 -
3.0*2018年は社会保障改革が最大のテーマ。本書は政治家や官僚、学者から、市井の医療・介護従事者、患者までを取材。記者自らが検査を体験、救急医療や介護施設の現場にも入り込み、社会保障危機の現場を伝える。日本経済新聞が力を入れて取り組んだ連載の集大成。 *政治家・医師会・製薬業界・学会の代表者に厳しく責任を問うたインタビューや、病をおし党派の壁まで越えて税と社会保障の改革に取り組んだ与謝野馨氏への生前最後の筆談インタビューなど読みどころも多い。 *日本一病床数が多くコスト高につながっていると指摘される高知県、先進的な取り組みのスウェーデン、要介護度を下げようと奮闘する東北の施設など、記者が現場に足を運び、生の声を伝える。 *社会保障の問題点、改革の論点が具体的に見える必携の書。 -
3.82030年までに起こる大変化 健康/教育/労働/住宅/農業/エネルギー/自動車/航空/娯楽/芸術/リサイクル…… 世界を変えるために行動すべき10のアクション エマニュエル・マクロン大統領を見出した「世界的な知性」が大胆分析する これからの世界！ 【著者紹介】 ジャック・アタリ(Jacques Attali) 1943年アルジェリア生まれ。フランス国立行政学院(ENA)卒業、81年フランソワ・ミッテラン仏大統領特別補佐官、91年欧州復興開発銀行の初代総裁など要職を歴任。政治・経済・文化に精通し、ソ連の崩壊、金融危機、テロの脅威、ドナルド・トランプ米大統領の誕生などを的中させた。著書は、『21世紀の歴史』、『金融危機後の世界』、『国家債務危機――21世紀を生き抜くための〈7つの原則〉』(いずれも作品社)、『アタリ文明論講義：未来は予測できるか』(筑摩書房)など多数ある。 【訳者】 林 昌宏(はやし・まさひろ) 1965年名古屋生まれ。翻訳家。立命館大学経済学部卒業。訳書にジャック・アタリ『21世紀の歴史』、ダニエル・コーエン『経済と人類の1万年史から、21世紀世界を考える』、ボリス・シリュルニク『憎むのでもなく、許すのでもなく』他多数。 【目次より】 ◆第一章 憤懣が世界を覆い尽くす ・順調に見える世界 ・世界では多くの重要なことが、悲惨な状態になりつつある ◆第二章 解説 ◆第三章 99％が激怒する ・世界をより良い方向に向かわせる ・このままでは、世界は大混乱へと向かう ・激怒の社会構造 ・世界中で怒りが爆発 ◆第四章 明るい未来 -
3.8 -
-生成AI時代にわたしたちはどう生きればいいのか？ 本書は鼓動する時代状況を活写し、世界史の流れの中に生起した独特の現代社会・文化現象を浮き彫りにしようと意図した論考である。 生成AI時代にわたしたちはどう生きればいいのか？ 大河に似た世界史の流れが、想定外の新たな方向に転じた。 新型コロナウイルス・パンデミックを引き金に、数年にわたり世界に大変異が続いた、との歴史認識は、内外の大方の人々に共有されるだろう。 この2020~23年のほぼ4年間に、世界の旧来の歴史は激しく軋みながら軌道を変え、別の世界に変貌していったのである。 この類例のない世界的変異は、「疫病の大流行」、「核大国による武力行使」、「急進化したAI技術」が中心となって引き起こした。 衝撃的だったのは、これらがそれぞれに強烈な破壊力を持っていたためだ。 本書は以上の視点に立ち、鼓動する時代状況を活写し、世界史の流れの中に生起した独特の現代社会・文化現象を浮き彫りにしようと意図した論考である。 本書電子版は、電子書籍制作ツールRomancerにて作成されました。 【著者】 北沢栄 慶應義塾大学経済学部卒。共同通信経済部、ニューヨーク特派員を経てフリージャーナリスト。東北公益文科大学大学院教授、参議院行政監視委員会客員調査員などを歴任。これまで公益法人問題、国家予算、公務員制度などに関し参議院厚生労働委員会、同決算委員会、同予算委員会、衆議院内閣委員会で意見陳述。2010年「厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」座長として報告書を取りまとめ。近著に『小説・非正規 外されたはしご』（印刷本・産学社、電子本・ボイジャー）。 -
4.2中国の軍備拡大、北朝鮮の核開発、ロシアのウクライナ侵略--。日本の安全保障環境は風雲急を告げる。 現代の戦争とはどのようなものか？ 今から１０年後、日本が戦争に巻き込まれるとしたら、 どんな事態なのか？ 実際ミサイルが飛んできたらどうする？ともに1982年生まれの気鋭の軍事研究者がディープに語り合う。 (本書の内容から) 臨戦状態にある台湾・韓国 戦争は「変遷」ではなく「拡張」している 戦争予測はなぜ外れるのか 予備力のあるロシア、予備力のない日本 軍事力とは即応力である AIにどこまでゆだねるか 中国が「今なら勝てる」と思った時が危ない 中国が台湾を海上封鎖したら、米国は助けにいくか 朝鮮半島と台湾の「ダブル有事」 交戦のレベルをずらす グレーゾーン事態への準備 海上自衛隊と海上保安庁の連携を急げ 沖縄と九州の基地へのミサイル攻撃 北朝鮮のミサイルと中国のミサイルの違い 足りない住民避難の議論 米国の抑止力が信じられなくなる時 -
3.3●「気候変動」「人口減少」……。来るべき世界が企業・個人にもたらす本当のインパクトとは？ ●総勢18人の識者に聞く「私たちは変化にどう備えるべきか」 技術の進化やグローバル化などにより、ビジネスを取り巻く環境の変動性、不確実性、複雑性、曖昧性が増している中、コロナ禍が起こり、未来がどうなっていくのかは、ますます見通すことが難しくなりました。そこで月刊ビジネス誌『THE21』編集部では、2030年という近未来に焦点を当てて、企業経営者やコンサルタント、経営学者など、様々な形でビジネスの世界で活躍されている18名の方々に、次の4点について質問を投げかけました。 ●2030年に向けて注目している変化 ●衰退するビジネス ●新たに発展するビジネス ●個人が身につけるべきスキル・思考・行動様式 本書に収録しているのは、その答えです。 鈴木貴博／夫馬賢治／佐俣アンリ／石井菜穂子／梅澤高明／木下斉／楠木建／小室淑恵／松本大／村上憲郎／藤井保文／神田昌典／小林喜光／入山章栄／望月智之／菊地唯夫／中川悠介／福田稔 -
-理系少年のあこがれであった原子力発電は「人類の英知を集めた科学技術の結晶」であったが、2011年3月11日の東日本大震災での福島第一原発の事故を通じて、原子力発電を見直し到底実用化のレベルにいたっていない未熟な技術だという結論にいたった。ブログでこうした意見を発表した著者は、菅総理（当時）の目にとまり、官邸に呼ばれる。なぜ突然のストレステスト宣言をしたのか、これから日本が脱原発を進めるために必要なことはなにか、これから日本が進むべき未来はどこなのか、技術者としての立場から明らかにする。 「impress QuickBooks」（インプレス・クイックブックス）は、通常の書籍の30～90ページ程度の文字数でコンパクトに構成された、スマートフォンで気軽に読める電子書籍です。通勤や通学の車内や昼休みのちょっとした空き時間に、文庫本や新書のような感覚で、多くの人が興味のある旬のトピックについて気軽に読むことができます。 -
4.0いま、中国と北朝鮮の体制解体・崩壊が着実に進んでいる。これはつまり、日本は東アジアの「冷戦」の終結に直面しているということだ。どのような政策の変更、路線の修正をしても、この流れを止めることは不可能である。そして朝鮮半島混乱で韓国も北朝鮮も最後に頼るのは日本しかない。アメリカはデトロイト市破綻や所得格差問題など、迷走しつつも経済は力強く、また、「中国崩壊」に着々と備えている。日本も、消費税増税の影響は小さく、安倍首相のトップセールスは「明日の成長」の種をまき、着実に日本経済は成長している。2015年、日本を取り巻く激動の世界状況の将来を長谷川慶太郎が予測する！ -
-安倍バブル崩壊へ――。円安、大増税、所得減‥‥戦後最悪の「危機の連鎖」が日本を襲う。 予想される景気失速、株価急落、大量失業。まさに正念場を迎えた日本経済を徹底予測する。 いまの日本経済は、人間で言えば「息が止まりそうな」状況だ。消費や企業の設備投資、住宅投資、そして輸出と、まさに総崩れと言ってよい。あとは公共投資くらいだが、これも我が国の危機的な財政状況から、そう多くは望めない。日本経済には、経済を成長させるエンジンが一つもなくなってしまったのだ。 このような状況で、消費税を10パーセントにしたら、先のリーマン・ショック以上の危機に陥る可能性が大きい。今回は、成長エンジンがみな奪われてしまっているわけで、一時的なショックで済む保証はどこにもない。それどころか、一気に「負のスパイラル」が生じ、大不況へと突入する懸念が強いのだ。(本文より) 【主な内容】 序 章 第一次世界大戦前と酷似している現代の世界 第1章 成長のエンジンをすべて失った日本経済 第2章 アベノミクスの「成長戦略」に見える危険な本質 第3章 金融バブルにすがるしかない米国経済 第4章 デフレ突入の瀬戸際に追い詰められた欧州経済 第5章 大疾走が終わる時:新興の勢い萎える新興勢 -
4.0アメリカは穀物を覇権維持のための最有力の投資手段だとみなしている。「世界支配の近道は、世界の人々の胃袋を支配することである」がゆえに、農業大国でありながらもアメリカでは農業補助金が穀物農家に支出され続けている。 アメリカはすでに、トウモロコシ、大豆、小麦の世界３大穀物のすべてにおいて世界最大の輸出国となっている。世界２位の経済大国となった中国が覇権を狙うとき、アメリカは穀物価格値上げという牙をむく そのとき、先進国のなかでも食料自給率が極端に低い日本では、円安と穀物価格の上昇で、牛丼１杯が１０００円になる日が来る ヘッジファンドマネージャーが、世界のマネーの動きをつぶさに見ながら、世界最大の穀物輸出国のアメリカが仕掛ける戦略を読み解き、来るべき危機を予見するとともに、日本のとるべき道を示唆した１冊。 -
-
4.0 -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■棄権と白票はこう違う！政治家にプレッシャーをかけるにはどうするか ■若い人こそ「1票」を最大限に効果的に使ってほしい！ ■自民党の安定は例外。大きな分断のない日本では、政党の離合集散は当たり前 ■なぜ自称「保守」のインテリが共産・立憲民主にすり寄るか？ ■野党＝少数者の使命は「反対」を叫ぶことではなく「修正」を求めること ■希望のメンバーよ嘆くな！ 王道を歩み、強い野党に成長を！ ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■強い野党がなければ与党は堕落する！だから希望の党設立を評価する ■前原氏批判は筋違い。勝つ可能性に賭けるのはリーダーとしての役割だ ■「改めて橋下徹を心底軽蔑する」と述べた想田某の足りない想像力 ■想田みたいな連中の得意技、「一つの事柄による全否定」はなぜ危険か？ ■小池さんは政権交代を封印し「二大政党制への第一歩」と明言するべきだった ■ポンコツガラクタ議員を織田信長ばりに切り捨てることも必要だった ■安倍政権与党の実績評価のためには「前回の」公約を吟味すべき！ ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
-今年の中国経済にとって、米国のトランプ政権は大きな波乱要因だ。米中が衝突すれば、世界経済にショックを与えかねない。 本書は週刊エコノミスト2017年2月21日号で掲載された特集「２０１７ 中国ショック」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに 激烈！米中チキンレース 報復合戦の泥沼化リスク 激突！米中リスクを読む 米中貿易戦争 進む米中経済の相互依存 供給網の寸断なら世界が大混乱 貿易不振 輸出入金額は世界一なのに産業構造はまだ開発途上国型 深刻な過剰設備 鉄鋼の非稼働率は３割 過剰解消のハードルは高い 人民元ショック再来か 元安は１ドル＝７元超え寸前 外貨準備３兆ドル割れの袋小路 悪化する財政 地方政府の“隠れ債務”が増加中 払拭できない中国発の金融危機 新賃金リスク とまりはじめた賃金の上昇 賃下げ反対ストライキに備えよ Ｑ＆Ａでイチから理解する 共産党大会六つの注目点 習近平主席の人事／求心力 巨大化するＩＴ産業 情報産業は１００兆円市場へ ネット企業の基盤整備も加速 谷口健／大堀達也／津上俊哉／宮本雄二／斎藤尚登／真家陽一／大橋英夫／梅原直樹／吉川健治／前川晃廣／稲垣清／金堅敏／津上俊哉／宮本雄二 -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■この時期に解散総選挙！安倍さんのチームはやっぱり武将だ!! ■「解散に追い込む」と言っていた民進党がなぜ解散反対を唱えるのか ■北朝鮮への圧力は必要だが日本政府や日本社会に耐性はあるか？ ■外国には例がある「解散権の制限」は日本にも必要なのか？ ■都政にもメリットはある！ 小池さんはリスクを取り国政への関与を ■武力行使と同様、恐怖心を基に妥協を迫るのが政治的折衝だ！ ■僕は大阪で経験済み！公明党との激しい政治的折衝 ■2大政党制は完璧じゃないが、政治に緊張感を与えるより「まし」な制度だ ■今こそ自民党への対抗勢力を作る最大のチャンス！ ■チョロネズミ議員ばかりを集めると新党への期待も一気にしぼむ！ ■前原さん・小池さん・松井さんは、屍になる覚悟で密約を結ぶべき ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■模範解答「公約を検証して投票しましょう」はなぜダメか？ ■公約は工程表じゃない！ あくまでも政治の方向性を示すもの ■投票先選びで大事なのは、大きな方向性＝「色」の違い ■2009年総選挙で各党が公約に掲げた「道州制」はどうなったか？ ■政党の選択は福袋の選択と同じ！ 個別政策を吟味したら投票先は決まらない ■日本の政治評論の問題点は与党の実績を冷静に評価できないこと ■安倍政権の実績が「まし」なら続投、「全然ダメ」なら政権交代 ■今回はまだ「政権選択選挙」ではなく二大政党制への第一歩だ ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■視線はもっと先に！ 僕が提案するはずだった3者「密約」の方向性 ■「保守」「リベラル」を深く考えることは無意味、終わりにしよう！ ■「橋下の政治で生活がよくなったとは思わない」と書く学者の不見識 ■これからの二大政党には競争あるのみ！ 理念の対立軸なんていらない！ ■万年野党に安住できないのが小選挙区制の最大のメリット ■繰り返し言う！ 政党間の理念的対立軸は無意味だ ■「支持層」の違いを対立軸に打ち出せ！ 自民は組織、対抗勢力は非組織を基礎に ■橋下戦略・戦術＝「前原、小池、松井密約」の合理性 ■当選のためだけにすり寄ってくるガラクタを希望の党は排除すべき ■「自分は国のために命を捨てる」なんて言う奴が一番怪しい ■現実的判断ができる自民以外の政治勢力が成立する、それだけで大成功だ！ ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
-中東や北朝鮮で地政学リスクが懸念される中で、世界的な景気拡大や株価・不動産など資産価格の上昇は何を意味するのか。 本書は週刊エコノミスト2018年1月2・9日号で掲載された特集「２０１８世界経済総予測」の記事を電子書籍にしたものです。 ・カネ余りが生み出す怪現象 金融危機は必ず起こる Ｐａｒｔ１ 米国経済 ・【インタビュー】ポール・ローマー（世界銀行チーフ・エコノミスト） ・ワールド・ダラーと米金利 ・【インタビュー】ラグラム・ラジャン（シカゴ大学経営大学院教授） ・【景気循環】歴史的転換点に立つ18年米国景気 ・【ＦＲＢ】低インフレ克服か、金融バブル警戒か ・【中間選挙】トランプ減税実現が追い風 Ｐａｒｔ２ 世界経済 ・【中国】新経済と消費増で７％成長の勢い ・【インタビュー】国分良成（防衛大学校長） ・【ロシア】国主導の企業支配に異変？ ・【欧州政治】ＥＵ統合推進の正念場 ・【ＥＣＢ】再延期も視野に量的緩和策を継続 ・【インド】19年年に総選挙控えるモディ政権 Ｐａｒｔ３ 地政学リスク ・【インタビュー】イアン・ブレマー（ユーラシアグループ社長） ・【中東情勢】サウジ・ムハンマド皇太子の強権化 ・【北朝鮮】求めているのは核抑止力、全面戦争にはためらい ・【インタビュー】ポール・ゴールドスタイン（米外交コンサルタント、パシフィック・テック・ブリッジ社長兼ＣＥＯ） ・エコノミストが選ぶ２０１８年の注目テーマ ・日本の経営者はこう見る！ 18年の注目テーマは「米国政治」 Ｐａｒｔ４ マーケット ・【インタビュー】ジム・オニール（元ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長） ・【マーケット予想】米国株／米国金利／原油／銅／中国株／新興国株 ・【新興国通貨】インド経済改善でルピー安定 ・【米ドル】原油取引介した覇権は縮小へ ・【ビットコイン】上昇基調と急下落リスクの並存 ・【原油乱高下】原油の先安観は行き過ぎ ・【近代資本主義】低利とグローバル化の同時進行 Ｐａｒｔ５ ２０１８新技術 ・【中国の技術革新】「ＢＡＴ」の資金力が支える ・【シリコンバレー】加速する「アルゴリズム・ＡＩ革命」 ・【半導体】メモリーバブル一息 長期には右肩上がり ・【インタビュー】浜矩子（同志社大学教授） -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ 【2018年の終わりに】 【橋下徹2018年10大トピックス】 【今年のベストレストラン（個人の感想です）】 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
-２０１８年度税制改正大綱は、立法趣旨にそぐわない節税を、徹底的に追及する方針だ。中間富裕層に広まっている節税策が、危ない。 本書は週刊エコノミスト2018年1月30日号で掲載された特集「２０１８よい節税悪い節税」の記事を電子書籍にしたものです。 ・過度な節税は脱税 銀行と税理士の責任必至 ・庶民に徴税強化の一方で、恩恵むさぼる政治家と官僚 ・Ｑ＆Ａ 相続に向き合う 節税よりも家族のかたち ・一般社団法人 「過度な節税」に追徴強化 立法趣旨反し国税がメス ・持ち株会社 事業承継なら大きなメリット だまされたあなたの救済策にも ・小規模宅地特例 目立つ生活基盤逸脱した悪用 貸付事業の適用要件厳格化 ・富裕層向け課税強化の傾向続く 年収８５０万円超の給与所得者は増税 ・地方消費税 政策・政局混合で「独り負け」 東京都を待ち構える次の試練 【執筆者】 酒井雅浩、池田正史、長嶋佳明、青木寿幸、遠藤純一、星野卓也 【監修】 阿部惠子 -
-【目次】 はじめに □東アジア情勢を読める人、読めない人 □北朝鮮は日本とアメリカに近づきたい!? □習近平が最初に訪れたところ □「眠れる獅子日本」の虎の尾を踏んでしまった! □日中関係はますます緊迫している □日米のシナリオにはまった中国 □北京政府は軍部をコントロールできていない! □国際法上、領海侵犯とはレベルが違う領空侵犯! □二人の元首相を中国に派遣した意味 □尖閣諸島にはまともな資源はない!? □「仲間づくり」を積極的に展開する安倍外交は正解! □「尖閣諸島は日米安保条約の対象」と言わざるをえなかった! □米国債と核兵器を引き替えにする? □防空識別圏でも失敗した中国軍 □日本抜きには成立しない中国経済 □排他的経済水域の生命線、南鳥島は中国海軍に破砕される?! □中国は沖縄を日本から独立させたい! □「背に腹は代えられない!」と焦る中国 □国民が政府を支えてやれ! □中国は人民解放軍に滅ぼされる! □北朝鮮ナンバー2、張成沢処刑の理由 □張成沢は中国のスパイだったのか? □北朝鮮にまちがったメッセージばかり送り続けたオバマ政権! □日本攻撃に核ミサイルはいらない! □瀋陽軍区は習近平の命令など聞かない □中国経済終わりの始まり □経営者はいますぐ中国から脱出すべし □世界は脱中国で動いている! □国富ファンドの投資は八割が焦げついている!? □海外の永住権に目の色を変える中国の富裕層 □アメリカの戦略は人民解放軍と自衛隊との戦争か? □「日本を取り戻す」か? それとも「日本を亡ぼす」か? □山紫水明の日本で水不足が起こる! □日本の水源を買収し始めている中国 □オバマは中国の土地買収を無効にした! おわりに -
3.9国の拡大主義は限界が近く、すでに自壊の徴候が現れている。習近平新体制への移行後、2014年に中国バブルの破裂から一党独裁体制は崩壊する。衝撃のシミュレーションを公開！ -
-2013年(平成25年)から続く安倍政権。 2014年(平成26年)はどのような政権運営となるのか? 「特定秘密保護法」で何が変わるのか? 「TPP」や「消費税増税」はどのように影響するのか? 「株価」や「為替」の動向は? 「日米中韓」の外交政策はどう動くのか? ジャーナリスト宇田川敬介が、政治政局、経済、外交、安全保障など 多様な面から今年がどのようになるか冷静にそして具体的に占っていく! 【目次】 平成25年はどんな年であったか〈まえがきにかえて〉 第一章 平成26年の政治政局 平成26年政局総論 政府与党自民党の平成26年はこうなる 政権に対抗する野党各党の平成26年はこうなる 日本政府の政策の動きと平成26年 「特定秘密保護法」「日本版NSC」 「TPP」「消費税増税」「経済政策」 「憲法改正」 「エネルギー政策」「原子力」 第二章 平成26年の日本経済 平成26年日本の景気はこうなる 平成26年日本の株価・相場はこうなる 「株価」に関する考え方 「外国為替」に関する考え 商品先物相場に関する考え方 平成26年の個人消費 第三章 平成26年の外交政策 日米外交の平成26年 日中外交の平成26年 日韓外交の平成26年 対北朝鮮外交と拉致問題の平成26年 第四章 平成26年の日本の情報空間と安全保障 あとがき -
3.0いよいよアジアの「冷戦」は終結する! 現在の国際情勢の基調は、北朝鮮の独裁政権、そして、中国共産党一党独裁体制の崩壊が刻一刻と迫っていることだ。 かつてソ連の崩壊により東西冷戦が終焉したが、東アジアに残っていた“二つの独裁政権”の崩壊により、 アジアの冷戦も終焉するということである。 つまり、自由主義・民主主義・経済のグローバリズムが、 明確に完全に世界の基調となる時代が到来したということである。 本書は、国際情勢の底流を正確に分析しながら、 アメリカ、EU、ロシア、中国、新興国の政治・経済の行方を大胆に予測している。 もちろん、これからの日本の政治・経済の課題についても詳述している。 本書を読めば、2016年の世界がどうなるのか、手に取るようによく分かる! -
4.2緊急提言！ コロナ後に起こる日本が絶対に避けられない重大な危機とは？ 新型コロナワクチンのウソ、永遠に続くマスク社会、被ばくによる健康被害の急増、グローバリストの日本人奴隷化計画、食品安全神話の崩壊……ｅｔｃ。新聞・テレビが黙殺する、この国で起きていることの本当の意味を暴露する衝撃の書。 数年後、日本は崩壊し、ただの「植民地」になる！ 今ここで闘うか、それとも何もしないまま２０２５年に滅ぼされるか―― あなたなら、どちらの道を選びますか？ その自由は、あなたがこれからページをめくる手にすべて委ねられているのです。 …………「はじめに」より ■目次 第１章 新型コロナウイルスとは、なんだったのか？ ――すべての茶番劇は“たくさんのウソ”からはじまった 第２章 新型コロナワクチンによる「超管理社会」の到来 ――ワクチン騒動は日本をどう変えたか？ 第３章 ２０２５年日本がなくなる本当の理由 ――こんな人たちが日本を滅亡へと導いている 第４章 これだけヤバすぎる問題を抱えている日本 ――日本が人口減少率ナンバーワンの国になった理由 第５章 食品安全神話の崩壊とＴＰＰ、スーパーシティ法案の罠 ――この国だけが直面する本当の危機とは？ 第６章 改憲と緊急事態条項による完全奴隷化計画 ――国民主権の根本が崩れていく 第７章 滅亡する日本で生き抜いていくためにすべきこと ――これからのサバイバル時代をどう生き残るか -
4.1※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 年功序列、定年制度はなくなる？テレワークは基本？ワークライフバランスは常識？家はもう財産じゃない？ますます結婚できなくなる？学歴は意味がなくなる？年金だけじゃ生きられない？ ―――コロナで一変した「２０２０」後の世界を私たちはどう生きていくか。 累計８８万部突破の『未来の年表』の著者が新たに提言。 日本の不都合な真実をデータから読み解く、 これからの日本の歩き方とは？ 「2020」・・・現在の世界 ・子どもを産める女性が（そもそも）いない ・“便利の終わり”がやってくる ・おばあちゃん大国―――高齢者の高齢化 「2020」後・・・未来の世界 〈働き方の未来〉 ・何歳まで働く？ 私たちの未来 ・給料はもう上がらない？ 日本の賃金 〈家族の未来〉 ・もはや過去の問題？ 遺産のゆくえ ・上がり続ける生涯未婚率 〈学校・教育の未来〉 ・学歴の意味が変わる ・小学校、中学校がなくなっていく 〈お金の未来〉 ・家はもう財産じゃない ・年金だけでは生きていけない問題 〈サービスの未来〉 ・故郷がなくなっていく ・高齢者の増加→民主主義が崩壊？ 〈コラム〉 ・人口減少は日本だけじゃない ・女性の働き方の未来は ・ソサエティ5.0社会を生きる コロナを経て新しい世界を生きる指針を提言。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
4.0HEAD研究会フロンティアタスクフォースの企画・監修による「2025年の建築『七つの予言』」に続く第2弾。 人口減少、建築・住宅ストックの増大、リテラシーの高い使い手や住み手の台頭といった市場環境の転換に対応し、劇的に変わりつつある建築・住宅・不動産の世界に、どんな働き方、生き方の可能性があるのか。その未来を考えるための書籍です。 全4回の連続シンポジウムでは、建築・住宅・不動産業界以外からも新しい働き方や生き方を実践する方々を招き、従来の「仕事」の枠組みにとらわれずに議論を重ねました。自らリスクを負い、小さな実践を重ねる「新しいシゴト」の姿が、そこから見えてきました。 本書は、その模様の再録に、各回のホストを務めた島原万丈氏による新たな書き下ろし、連続シンポジウムの企画・監修者である嶋田洋平氏(建築家、HEAD研究会フロンティアタスクフォース委員長)による解説などを加えて編集したものです。 リノベーション、ストック活用や地域再生、まちづくりを担うこれからの仕事、「家守（やもり）」といった新たによみがえりつつある職能などに関心を持ち、自らの働き方、生き方の幅を広げたいと考えている方々には、必読の一冊です。 -
4.0人口減少、建築・住宅ストックの増大、リテラシーの高い使い手や住み手の台頭などによって急速に変わりつつある社会状況、経済環境に対応する、建築・住宅産業のこれからを考えるための一冊です。 建築・不動産に関わる実務者や研究者、関連メーカー、学生などが参画する一般社団法人「HEAD研究会」が開催した連続シンポジウム「七つの予言──その先の建築」の再録を中心に構成しています。 全4回の連続シンポジウムでは、松村秀一・東京大学大学院教授による建築講義「7つの予言」(業界予測、技術予測等)を踏まえた上で、それらに関する予見的な活動を始めていると思われる第一線の建築家や不動産事業者、建築・住宅関連の研究者などが講演と議論を行いました。 本書は、その模様の再録に、松村教授による新たな書き下ろし、連続シンポジウムの企画・監修者である嶋田洋平氏（建築家、HEAD研究会フロンティアタスクフォース委員長）による各回解説などを加えて編集したものです。 リノベーション（ストック活用）や地域再生・まちづくり、新しい社会状況・経済環境に対応する建築のつくり方（構法・建築技術）に関心を持ち、自らの仕事の幅を広げていきたいと考えている方々に欠かせない内容を満載しています。 -
-日本人ならこの世を去る前にぜひとも知っておきたい、この国の核心、水も漏らさぬ神仕組みを暴いた! ・丑寅は方位だけではなく年を表し、「艮の金神」が出現する「艮=丑寅」をまたぐ丑年(2021年)～寅年(2022年)の意味となり、最も重要な「陰陽道」の仕掛けとなっている。 ・隠岐は出雲の沖に浮かぶ“陰陽一対”の島で、西は陰の「島前」、東は陽の「島後」。「島前」は陰数の六角形に収まり、「島後」は陽数の五角形に収まり、ここから「五六(語呂)合わせ」が生まれ「陰陽道」発祥の地となった。 ・「後鳥羽院」が流され崩御した「隠岐」の地に、「艮の金神」の仕掛けが藤原定家(カバリスト、冷泉家)によって仕掛けられていた! 世界の全ての謎の元は「隠岐」であり、シャンバラ、アルザル(アルツァレト)と今も繋がる!! ・籠神社、聖徳太子『未来記』『未然紀』、伊勢神宮、出雲大社、鹿島神宮、香取神宮、皇祖皇大神宮『竹内文書』、富士山(不死山)、ガド族の神武天皇、モーセ直系レビ族の継体天皇(武内宿禰)、安倍晴明(大陰陽師)、藤原家(カバリスト、冷泉家)、『百人一首』、牛頭天王、諏訪大社、諏訪湖、物部氏の古神道『旧約聖書』(ヤハウェ)、秦氏の神道『新約聖書』(イエス・キリスト)、須佐之男命(天照国照彦)から天照大神への国譲り(相撲)……など全ての謎が一本の線となって現れる!! 第1部 世界的な霊的中枢だった日本はすでに崩壊寸前!! 第1章 「艮の金神」が神国日本に発動した!? 第2章 皇祖神自らが神国日本の大浄化に乗り出す以外にない!? 第3章 百人一首魔法陣に隠し込まれた秘預言が現代に炸裂する!! 第2部 隠岐こそが霊的中枢日本の仕掛けを人知れず守り抜く! 第4章 日本中枢の秘密は淤能碁呂島の 「隠岐」と「籠神社」に埋れている!! -
3.2今から5年後の2022年、私たちの働き方は想像以上に変わっている！ もはや「いったん就職したら、六十歳の定年まで安泰」という労働観は完全に過去のものなのだ。現在の深刻な人手不足は、働き手に長時間労働をもたらし、よりよい職場を求める優秀な人材が流出し続けている。企業にとっても働き手にとっても、「働き方改革」の重要性はいよいよ増しているのだ。また今後、「工場労働」型の仕事は、AIやロボットに取って代わられていくだろう。それと同時に、人がやった方が付加価値を生む仕事にだけ、人を配置する動きが加速していく。果たしてAI時代になくなる仕事、残る仕事は何なのか。そして激変の中、私たちは具体的にどんな働き方をすれば、幸せをつかむことができるのか。生き方そのものを大きく変えることになる、これからの時代に求められる働き方を、政・財・官を幅広く取材する気鋭の経済ジャーナリストが、大胆に予測する。 -
-東京五輪の開催が2020年に決まり、日本全体が高揚感に包まれている。 しかし、この年は、もう一つ大きな意味を持つ。 東京の人口がついに減少に転じ、 いよいよ本格的な人口減少時代に突入するのだ。 日本にとって大きなターニングポイントとなるが、 その先の将来は決して甘くなさそうだ。 『週刊ダイヤモンド』（2014年7月19日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。 -
-習近平は国際感覚が決定的に欠けている。歴史観もない。世界のなかで中国がどのような立場にあるかを忘れ、「中国による世界をつくる」という強い野心を持って経済の拡大に全力を挙げ、軍事力を増強してきた。しかしながら習近平が持っていたのは、意志と意欲だけで、そのために世界を動かすだけの経済力や軍事力を持つことはできなかった。習近平の中国はトランプ大統領の強硬な反撃に遭い、2020年には本格的に壊滅を始めると思われる。（「まえがき」より） ◎中国のミサイル攻撃を無力にする「米海軍２０２５」 ◎中国軍を殲滅する最新潜水艦＆超高速ステルス艦 ◎在韓米軍の軍事的な任務は終わった ◎横田基地が中国攻撃の総司令部になる ◎アメリカによる中国封じ込めを助けるロシア ◎中国企業は世界中で信用をなくした ◎アジア・アフリカから嫌われる中国 ◎安倍首相の中国外交に対するアメリカの不満 -
3.5 -
4.0 -
3.0低迷が続き閉塞感が漂ってきた日本の産業界に、近い将来のV字回復はあるのか。野村総合研究所の独自調査から、日本企業を取り巻く環境変化と、主要7産業の強さ・弱さを分析。リーマンショック、欧州通貨危機、東日本大震災など、外部要因だけではなく、日本産業界と日本企業に内在する変化を独自の視点から浮かび上がらせ、どこにチャンスと希望が存するのかを体系的に説明する。 ◎特に今後も大きな変化が予想され、まだまだ拡大が期待できる自動車、電機、エネルギー、ICT、運輸、金融、ヘルスケアの7つの産業にフォーカス ◎日々クライアントの業績向上に奮闘している各セクターの専門コンサルタントが、コンサルティング活動を通じて蓄積してきた業界に対する洞察を、2020年頃までの業界の見通しと、そこに見られる変化の中に生まれてくるビジネスチャンスを提示 ◎厳しい環境の中にも、成長のための機会やヒントがどこにあるのかを具体的に指摘 2020年、日本の産業の復活のシナリオが見えてくる! 【主な内容】 第1章 2020年の事業環境――日本企業を取り巻く環境の変化と求められる変革の方向性 第2章 産業セクターごとに見たビジネスチャンス(1)2020年の自動車産業 第3章 産業セクターごとに見たビジネスチャンス(2)2020年の電機産業 第4章 産業セクターごとに見たビジネスチャンス(3)2020年のエネルギー産業 第5章 産業セクターごとに見たビジネスチャンス(4)2020年のICT産業 第6章 産業セクターごとに見たビジネスチャンス(5)2020年の運輸業 第7章 産業セクターごとに見たビジネスチャンス(6)2020年の金融業 第8章 産業セクターごとに見たビジネスチャンス(7)2020年のヘルスケア産業 2020年に向けて -
3.2 -
4.3「これからの千年を人類はどう生きるべきか?」 千年の射程で人類のビジョンを示す、日本を代表する社会学者による奇蹟の対談集。 二千年紀の最初の一〇年の経験は、現代の国際関係と科学技術と経済システムだけでなく、これらを通底する社会の原理と思想の前提とを問い返すことをとおして、新しく人間と社会の存在の<見晴らし>を切り開くという、射程の大きい共同の作業の開始をわれわれに要請している。――見田宗介(まえがきより) ほんとうに尊敬できる先生との出会いは、誰でも訪れる幸運ではない。いや、それは、実に稀なことである。私の場合、それは、大学に入学して間もない、一八歳の春の出来事であった…。私にとって、先生との対談は、あの三五年前の先生との会話、紀伊國屋書店新宿本店の裏側にあった「らんざん」という喫茶店での先生との会話の継続である。――大澤真幸(あとがきより) -
3.6現在の1億3000万人が、50年後に9000万人、100年後は4000万人にまで減ると予想される日本人口。この変動が政治経済や労働環境、家族関係など社会全体を激変させる。「過疎化」するニッポンの行方とは？歴史人口学者がデータを駆使して描き出す、渾身の未来予想図。 -
4.02100年までに科学は私たちの生活をどう変えるのか? コンピュータ、人工知能、医療、ナノテクノロジー、エネルギー、宇宙旅行…。現在の科学技術が、近未来(現在～2030年)、世紀の半ば(2030年～2070年)、遠い未来(2070年～2100年)の段階でどのように発展し、人々の日常生活はいかなる形になるのか。物理学者ミチオ・カクが私たちの「未来」を描き出す。 [目次] はじめに──来る一〇〇年を予言する 1 コンピュータの未来──心が物を支配する 2 人工知能の未来──機械の進歩 3 医療の未来──完璧以上 4 ナノテクノロジー──無から万物? 5 エネルギーの未来──恒星からのエネルギー 6 宇宙旅行の未来──星々へ向かって 7 富の未来──勝者と敗者 8 人類の未来──惑星文明 9 二一〇〇年のある日 謝辞 訳者あとがき 巻末 原注 -
3.7 -
3.4自治体戦略2040構想研究会による報告書もふまえ、 自治体本来のミッションから描く、もう1つの未来像。 AIの到来、加速する人口減少、高齢化など、課題が山積するなかで、自治体は未来に向けてどうすればよいか? 2018年7月、総務省が設置した自治体戦略2040構想研究会が、「圏域」を行政主体として法制化し、連携して行政サービスを担う態勢を整えるよう提言する報告書をまとめ、地方自治関係者の中で大きな話題となっています。 これは、高齢者人口がピークを迎え、人手不足が深刻化する2040年を想定すると、従来通り、それぞれの市町村が単独で全ての分野の施策を手掛ける「フルセット方式」の行政運営では、住民の暮らしが維持できなくなるため、複数の市町村で構成する「圏域」を新たな行政主体として法制化し、連携して行政サービスを担うというものです。 しかし、地方の側からは、「国が選択肢を示す手法は集権的」「市町村の独自性がなくなる」といった反発の声が上がっています。 こうした現状もふまえ、本書では、自治体本来の「使命(ミッション)」が、「今日と同じように明日も暮らし続けられること」であることに立ち返り、研究会報告と似たようなデータを使い、似たような分析を行いながら、もう1つの自治体の未来を展望します。 -
3.8 -
-日本の人口が１億人を切ることは、覆すことのできない事実かのように語られ、人口が半減してしまうのも時間の問題であるかのように論じられています。私たちの生活にとって不安要素の一つである人口減少は、現在進行形の事実で、「人が減る」というシンプルな事実に、強烈な不安を感じることでしょう。気が滅入ってしまいます。しかし、大丈夫です。いずれ、日本の人口は増加に転じます。２０１７年現在の社会状況と政府の政策動向などを分析すれば、「いずれ、日本の人口は増加に転じる」もしくは、「悲観的人口予測は誤り」ということがわかります。本書を読めば、日本経済の将来は明るく、大変豊かな国になりますことが理解できるでしょう。 -
-悲観的な意見が多いなか、データを分析して、人口が増加し豊かな日本になることを予測する。◎日本の人口が100年以上減少し続ける確率は低い。◎日本の人口を増加（一定規模維持を含む）に転じさせる目的で、現実困難と思われるほどの特別な政策の導入必要ない。必要なのは経済の活性化。◎江戸時代を適正な人口規模とするといった近代否定論に同調しない。将来の人口がどのようになるかを事実として確認することはできない。そのことは、人口が増加に転じるという予測だけでなく、人口が減少し続けるという推計についても同様だ。著者が他の意見に不満を持つように、著者以外の大勢の人々は著者の意見に納得ができないことであろう。できることなら、より多くから不満を持ってもらいたい。そうした人に本書を読んでもらい、ごく少数の人であっても、納得のできる内容だと思ってもらいたい。 -
-置いていかれるな! 2040年、日本の防災はここまで進化する! 本書では、2040年の防災の未来像と最新の防災技術、それにかかわる防災の受け入れの問題点を徹底的に解説する。 著者は、民間企業ではソニーグループやNNT、公共機関では福井県や愛知県にも導入された、防災専門企業株式会社spectee(スペクティ)の代表取締役 CEO村上建治郎氏である。 【編集部のコメント】 災害大国日本。 その防災への取り組みはハザードマップや緊急地震速報など、日々進化を続けています。 しかしながら、最新の防災について我々一般市民が知る機会はあまりありません。 災害に直面し、一分一秒の判断が生死を分ける状況において、 防災に関する知識によって正しい判断をできるかもしれません。 これは、決して他人事ではなく、大災害がどこでも起こりえる日本だからこそ、 本書によって、正しい最新の防災を知って欲しいのです。 【こんな方におすすめ!】 ・防災について学びたい、知りたい方 ・これからの日本の防災に興味がある方 ・海外の防災について知りたい方 ・企業の防災への取り組みについて知りたい方 【目次】 第1章 2040年、「防災DX」はここまで変わる 第2章 日本の自治体の課題・問題点 第3章 企業における防災DX戦略 第4章 グローバルケーススタディ(世界の自治体、企業) -
3.5 -
- -
- -
-「こんなとき、どうすれば良いの？」そんな質問を、あなたの周りの外国人から受けたことはありませんか？日本に200万人以上暮らす外国籍住民。ダブルの子どもたちなど広く「外国にルーツを持つ人々」を入れると、それ以上の多民族・多文化なバックグラウンドを持つ人たちで、私たちの周りはあふれています。どんなに小さな町にも、外国籍住民がいます。けれど、働いたり、学校に行ったり、様々な人生の場面で制度の壁にぶつかることも多いのが事実。困っているのは日本語が分からないからだけではありません。言語の壁を取り除くことから、もう一歩先に進んで「壁」を乗り越えませんか？日英対訳『生活マニュアル』デジタル版は、きっと「こんなとき、どうすれば良いの？」への実践的な答えを提供してくれるはず。 -
4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2018年に刊行した『ビジュアル版 世界人権宣言』（創元社）に、国際基督教大学の学生プロジェクトチームによる英訳を加え、日英仏３言語版として新たに刊行。誰もが名前を知っていながらその内容が理解されていない『世界人権宣言』を、現代アーティストが解釈したイラストと、古今の作家、哲学者、政治家たちによる珠玉の文章と共に紹介する。本書は2022年より、国際基督教大学の入学式で新入生に配布される。 -
-金融緩和の出口を封印してきた日銀。時間がたつほど狭まる隘路を抜けるには。 本書は週刊エコノミスト2017年5月16日号で掲載された特集「日銀が国債を売る日」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに ・緩和の出口阻む国債暴落、物価高騰 ・日銀だけの問題か 財政赤字と銀行リスクに対処を ・ヘリマネも対応策 売りオペ可能な仕組みが必要 ・国債の市中消化 「売りオペ」成功させた高橋是清 【執筆者】 黒崎 亜弓、福田 慎一、岩村 充、佐藤 政則 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●〔対談〕現代社会に生きるしんどさ 「推す」心理、「推される」心理の向こう側 尾久守侑×中元日芽香 ●診断の普及で救われる人、救われない人 繁茂するメンタルクリニック 櫛原克哉 ●ネットが拓く新たな自殺対策とその課題 「死にたい」の可視化で生じた変化 末木 新 ●〔対談〕臨床心理学とマルクスの分断 心をケアし、社会を良くする第一歩 東畑開人×斎藤幸平 -
NEW4.1★荻上チキ・Session「荻上チキのおすすめ本」で紹介! (TBSラジオ、2021年1月1日) BLM運動の盛り上がりの背景にあるのは……。ヘイトスピーチ、ヘイトクライムの基層をなすのは…… いま新たに注目される差別概念「マイクロアグレッション」の全容がわかる基礎的かつ最重要文献。 「あからさまな」差別と対比され、あいまいな、無意識で見えにくいが重大な結果をもたらす差別を「マイクロアグレッション」として明確に位置づけ、その内容・メカニズムや影響、対処法を明らかにした、いま必読の書。 -
- -
- -
-アメフト部による薬物事件、受験志願者の大幅減少、裏金問題などの相次ぐ不祥事…… いま日本大学に何が起こっているのか？ 日大改革の志半ばにして常務理事の職を追われた著者が学内にいまだ巣くう、排他性・マッチョ体質・無責任体制を告発する！ 「このままでは日大は変わらない。それが日大経営に携わった私の偽らざる実感です」 就任からわずか約１年半で日大常務理事の職を辞することになった著者。林真理子新理事長のもと「新生日大」を目指していたが、そこには守旧派勢力の排他性、男性中心のマッチョ体質などの内部の根深い「病巣」が存在していた。 アメフト部違法薬物事件はどうして起きたのか、受験志願者数が激減したのはなぜか、その鍵となる構造的問題を分析し、日大が本当に生まれ変わるための方法を提案する。 プロローグ 臆病すぎた林真理子理事長 第１章 日大の病巣は想像以上に深かった 第２章 大学の魅力は「人」で決まる 第３章 船頭が多すぎた巨艦・日大丸 第４章 「変えない」「変えさせない」という構造 エピローグ 「学生ファースト」はすべての大学の原点 -
値引きあり-認知症がある人、その人を中心にしたケア「パーソンセンタードケア」の講師が、毎日の生活の中で、幸せであるために自分の心を調えていくためのヒントを、日々の出来ごととともに綴る。『Ｊｕｎｔｏｓ』連載を書籍化。 (本書は2013/10/1に全国コミュニティライフサポートセンターより刊行された書籍を電子化したものです) -
- -
-
4.0 -
-
3.0「米国について行けば、幸せになれる・・・」 戦後日本人が抱き続ける「日米基軸」という幻想の正体。 凋落する米国に、日本はどこまでついて行くのか！？ 米国に追従することが、日本の国力をつけ、 民衆を豊かにする時代は終わった。 米国の国力が衰退を始め、中国が急速に台頭するなか、 米国主導の世界秩序の崩壊がいま始まりつつある。 ３世紀にわたるアングロサクソン支配の 世界構造が激変を始めるなか、 なぜ日本は依然として米国に盲従し続けるのか。 「日米基軸」という幻想に憑かれたこの国の深層を解き明かし、 日本の進むべき道を探る。 序章 衰退するアメリカとトランプ政治のこれから（進藤榮一） 第１章 トランプ出現とアメリカ帝国の崩壊（白井聡 進藤榮一） 偉大なるアメリカを求めてさまよう帝国 情報革命がもたらしたアメリカの衰退 新自由主義がつくり上げたアメリカの新たな徴兵制 「国家の民」と「市場の民」 など 第２章 「凋落するアメリカ」に従属し続ける日本の未来（白井聡 進藤榮一） 安倍首相の目指す「戦後レジームからの脱却」とは何か トランプの対日外交はどうなるか 日本の軍備増強、兵器開発とともに必然的に進むアメリカへの従属 オバマの広島訪問で見えた日本のアメリカコンプレックス 発掘された天皇メッセージが示す日米安保の正体 アメリカニズムに洗脳された日本の知の現場 欧米への劣等感と、アジアに対する優越感と など 第3章 戦後日本の「日米基軸」論を超えて（白井聡 進藤榮一） リーダーの座から滑り落ちつつあるアメリカと日本の共通点 アメリカ・中国の衝突は本当に起こるのか 金権政治の驚異的な拡大が招いた民主主義の機能不全 巨大な転換期の兆候がすでに見えている 三世紀にわたるアングロサクソンによる世界支配の終焉 北朝鮮問題解決に必要なアジア的な知恵とは など 終章 破綻した政権と国民（白井聡） -
3.0 -
5.0日本の「参勤交代」「物乞い」とまで当初揶揄された日米首脳会談。 経済面での日本の台頭、米国の翳りから、貿易摩擦や安全保障問題を抱える関係、２国間を超えた国際社会でのパートナーへと変貌。 他国と比しても会談頻度は増している。 トップ同士の対話や人間関係は、何を生み、創ってきたか――。 本書は、米国14人、日本28人の首脳による約150回に及ぶ会談を追い、70年以上にわたる日米関係を政治指導者を通して描く。 【目 次】 まえがき 序 章 首脳会談とは何か―重層的な拡がり 第１章 「参勤交代」の時代―日米安保体制の成立 １ 幕開け―吉田とトルーマン、アイゼンハワー ２ 「日米新時代」と安保改定―岸とアイゼンハワー ３ 「イコール・パートナーシップ」― 池田とケネディ、ジョンソン ４ 沖縄返還と「密約」― 佐藤とジョンソン、ニクソン 第２章 首脳会談の定例化―冷戦と負担分担 １ 大統領初来日とサミット体制―田中・三木とニクソン、フォード ２ ガイドラインと「同盟関係」―福田・大平・伊東・鈴木とカーター、レーガン ３ 「ロン・ヤス」関係―中曽根とレーガン ４ 昭和のおわりと冷戦の黄昏―竹下・宇野とレーガン、ブッシュ 第３章 同盟の漂流と再定義―ポスト冷戦と日米摩擦 １ 「湾岸戦争のトラウマ」―海部とブッシュ ２ 通訳不要の首相―宮澤とブッシュ、クリントン ３ 北朝鮮核危機と経済摩擦―細川・村山とクリントン 第４章 蜜月と短期政権―「戦時の同盟」 １ アフガニスタン戦争とイラク戦争―小泉とブッシュ ２ 不安定な日本政治―安倍・福田・麻生とブッシュ、オバマ ３ 対等性の模索―鳩山・菅・野田とオバマ 第５章 安定政権の登場―自由で開かれた国際秩序を求めて １ 「希望の日米同盟」―安倍とオバマ ２ 揺らぐ国際秩序―安倍とトランプ ３ 「ハブ」としての日米首脳会談へ―菅・岸田とバイデン 終 章 変化する首脳会談と日米同盟 あとがき 付 録 日米首脳会談一覧（1951～2024年） -
-1巻330円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 安倍首相の突然の辞任を受け、9月16日に菅政権が発足した。7年8ヶ月に渡った安倍政権の政策継承を掲げつつも、菅首相は独自の政策の実現に動き始めた。一方、11月3日に大統領選を控えるアメリカでは、トランプとバイデンの攻防が続いている。奇しくもこの秋に大きな節目を迎えた日米両国。数々の難問にどのように立ち向かっていくのか……。 ※『中央公論』2020年11月号特集の電子化です。 ※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なる場合や、掲載されないページがございます。 （電子版通巻105号） 【目次】 《日本の課題》 ●外交・安全保障で果断すべきこと 新政権に求められる「継続の中の改革」 北岡伸一 ●鼎談 課題先進国・日本で進むさまざまな分断 与野党ともキャッチできない「新たな対立軸」 今井貴子×砂原庸介×中西 寬 ●対談 どうなる？ ポスト安倍の外交・安全保障 米中対立の今こそ日本の主体性を示せ 三浦瑠麗×森本 敏 ●「一強」政治の偶然と必然 安倍政権の長期化を決めた重大転機とは 河野 勝 ●対談 米中関係、東京五輪、右バネの抑制…… 「菅機関」は機能するのか 手嶋龍一×佐藤 優 ●側近が語る菅首相 言ったことは必ず実現させる徹底した常識人 坂井 学 《アメリカの運命》 ●対談 分極化するアイデンティティと、収斂する二大政党 バイデンか、トランプか？ 変質するアメリカの選択 宮家邦彦×久保文明 ●政策よりも再選を優先するトランプ アメリカ政治制度とポピュリズム 待鳥聡史 ●大統領選挙で問われる米国経済再建への道 安井明彦 ●民主党は労働者の党になれるか？ バイデンが挑む学歴偏重主義の克服 三牧聖子 -
4.6 -
-
-
4.7 -
3.0東京電力福島第一原発事故で原発の安全神話が崩れた後、日本が50基もの原発を抱えていることは、改めて驚きと不安を巻き起こした。この狭い国土に、誰が、いかにしてこれだけの数の原発を建設していったのか？ 戦後政治に多大な影響を与え、現在も日本外交の基軸となっている日米同盟を切り口に、唯一の被爆国である日本が原発大国となった軌跡を、100人以上の証言を集めた丹念な取材でたどった。単行本化を望む声が多数寄せられた中日新聞、東京新聞での1年にわたる連載に加筆、米スリーマイル島原発事故の原因究明と対策を語った「カーター元米大統領インタビュー」、福島の事故直後、米国が受けた衝撃と日本へのいらだちを、会議録をもとにたどった「フクシマの1週間」、中部電力浜岡原発停止に至る官僚と政治家の暗闘を明らかにした「浜岡停止10日間の攻防」など、関連の独自報道も収録。 -
-The Japan-US Security Treaty was first signed in 1951, coinciding with the end of Allied occupation and Japan’s recovery of independence in the early postwar era, and subsequently revised in 1960 to correct various inadequacies and alleviate a sense of inequality felt on the Japanese side. Its basic structure, namely providing bases in exchange for the guarantee of US security of Japan, however, remains unchanged. This English edition of diplomatic historian SAKAMOTO Kazuya’s highly acclaimed Nichi-Bei domei no kizuna (The Bonds of the Japan-US Alliance; 2000, rev. ed. 2020), winner of the 22nd Suntory Prize for Social Sciences and Humanities, carefully depicts the sensitive negotiations and diplomatic finesse behind the establishment and revision of the Japan-US Security Treaty, highlighting the challenges experienced by the two countries to promote mutuality then and later. Drawing on previously undisclosed confidential documents and new research developments on the issue of secret agreements, which were brought to light during the Ministry of Foreign Affairs investigation in 2009-10, the author added a new chapter with updated notes for his revised 2020 edition. Examining the far-reaching implications of these new historical materials, he puts forward the pressing question: What should be the future of Japan-US security cooperation? -
- -
4.0中国・北朝鮮は怯えている。 日本人だけが知らない 世界最強の「戦争力」の真実！ 北朝鮮は核開発と弾道ミサイルの開発を続け、日本を標的にすると公言してはばからない。中国は海洋進出への野望をむき出しにし、東シナ海と尖閣諸島周辺での示威活動がニュースにならない日はないほどだ。そんな中、アメリカのトランプ大統領は在日米軍の撤退をチラつかせている。はたして私たち日本人は安全でいられるのか？ 結論からいえば、日米同盟は中国・北朝鮮に対して、きわめて有効に抑止力として機能している。たとえば中国・北朝鮮の潜水艦は、すべて日米に行動を捕捉され、ニックネームまでつけられている。隠密行動が最大の強みである潜水艦がこの有り様では、日米の手のひらの上で遊ばされているようなものだ。中国・北朝鮮は日米同盟の強力な軍事力に怯えているからこそ、表向きの粗暴さとは裏腹に、実際の行動はおとなしい。 また、日米同盟はアメリカにとって死活的利益である。日本列島は地球の半分（西半球）でのアメリカの軍事力を支える「戦略的根拠地」として機能している。在日米軍基地は、出撃機能、インテリジェンス機能、ロジスティクス機能のどれをとっても米本土なみの戦略拠点であり、日本の基地負担は金額・割合とも世界ダントツである。 もし日米同盟が解消されれば、アメリカは太平洋から中東に至る地域での覇権を喪失する。日本を失ったアメリカの言うことなど、ロシアや中国どころか北朝鮮も聞かなくなり、アメリカは世界のリーダーの座から即刻転落するだろう。そんなアメリカが、日米同盟をみずから手放すわけがない。 本書は、日米同盟という世界最強の軍事力が、いかに中国・北朝鮮を抑え込んでいるかを具体的に解き明かす。 また、中国が日米同盟に仕掛けている現代版「孫子の兵法」ともいえる「三戦」、「A2/AD」の思考も詳しく紹介。著者ならではの最新データも盛りだくさん。 まさに本書1冊で丸わかり。防衛大臣より賢くなれる！ -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1992年から96年まで駐米大使だった著者が、その任を終えた直後に書き下ろした名著が電子書籍で復活！ 同盟が守るべき価値とは何か。「一国平和主義」は安保体制の空洞化をもたらす。リベラリズムこそ国際秩序を支える理念－－。湾岸戦争、包括協議と、揺れた日米関係に日本外交の現場最高指揮官として臨んだ激烈な体験を踏まえ、安全保障にとどまらない、広範かつ強固な日米同盟への構想を提示。 -
5.0日本は世界をリードできるか? 日・米・独の現状を分析し、未来を占う! アメリカ、ドイツ、そして日本……。10年後に世界をリードする地位にいるのはどの国か。また、2流国、3流国へと没落してしまうのはどの国か―。 「歴史」「政治」「経済」「マスコミ」「移民問題」など、3国が抱える問題と今後の展望を、日・米・独を知り尽くした二人の論客が語りつくす。日本人必読の一冊! ● 19世紀から、ドイツとアメリカは日本を敵視していた ● 善良なドイツ人の「贖罪意識」と「差別意識」 ● 終戦直後の日本は、明るくて、たくましかった― ● 「資源大国・アメリカ」の底力 ● ドイツはまだ「脱原発」していない! ● 民主党政権に甘い。アメリカのマスコミ ● 諸悪の根源は、やはり「朝日新聞」だ ● 深刻なドイツの移民問題 etc. 【目次より】 序章【白人対非白人」】中東情勢が米・独・日の未来を左右する 第1章【歴史編】世界大戦以前から、欧米に敵視されていた日本 第2章【政治編】バラク・オバマ、アンゲラ・メルケル、安倍晋三―歴史に名を残すのは誰か 第3章【経済編】“安い労働力”で成り立つ「奴隷経済」の終焉 第4章【マスメディア編】アメリカとドイツのジャーナリズムも“朝日新聞化”している!? 第5章【移民問題編】「グローバリズム」と「ナショナリズム」の時代へ -
3.7アベノミクスの立役者、イェール大学名誉教授、内閣官房参与の著者による「グローバル・エリート論」。なぜ、ノーベル経済学者トービン博士は著者を叱ったか。日本人学生に唖然とした理由。エリート不在の日本が被る不利益とは？ アメリカ人が大事にしている意外なスキル。STAP細胞騒動から見る日本のエリート論。「よい頭」と「強い頭」の違い。朝河貫一、松本重治というグローバル・エリート。日米の大学の教壇に立ち、その人材観の違いを目の当たりにした著者が、「日本人が世界で戦うために必要なこと」を語り尽くす。教育者、女性、アメリカの大学生との特別対談も収録。柳沢幸雄（開成中学・高校校長）――自分の人生を自分で決められる人材を育てる。林裕子（山口大学大学院特命准教授）――女性エリート育成には何が必要か。笠井淳吾（イェール大生）――現役イェール大生に聞く！ 真の「グローバル人材」とは何か -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日米両国は多額の財政赤字を抱えるなか、社会保障改革という大きな問題に直面している。本書は、アメリカと日本に焦点を合わせた社会保障の歴史的考察により、問われている改革への文脈を想起させてくれる。 -
- -
- -
4.7慰安婦の真実、歴史認識、靖国参拝、告げ口外交、反日教育、竹島の不法占拠、対馬の領土主張…… 問題だらけの日韓にとって理想的な関係とは? 自らの足で世界各国を取材、さらには『チャンネル桜』で女性キャスターを務め、『夕刊フジ』など各媒体で執筆活動を続ける女性ジャーナリスト・大高未貴が提案する円満解決方法とは? 「さらば韓国。千年後に逢いましょう!」。 第一章 慰安婦問題の不都合な真実 第二章 慰安婦と売春婦の共通点 第三章 韓国の美と北朝鮮への歪んだ思い 第四章 竹島、対馬を侵食する韓国の魔の手 第五章 障害児に光をあてた方子妃殿下と金さんの奇跡の物語 -
- -
4.0 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 こじれた日韓関係に解決策はあるのか？ 政治、経済、歴史の各方面の専門家による分析と今後の展望。（『中央公論』2019年12月号より） （目次より） ●対談 韓国・国立外交院教授と語る歴史、経済、安全保障 日韓関係を遮る「三重の葛藤」 曺良鉉×西野純也 ●文政権の選択は「狙撃」か「ワンチーム」か 韓国財閥はいま？ 安倍誠 ●悪化する日韓関係 今こそ読みたい『「歴史認識」とは何か』 故・大沼保昭先生に教えられた歴史と向き合う「俗人」目線 江川紹子 -
-日韓戦争は、必然的に中国・北朝鮮による３国同時事態に発展する。その非常事態に備えて、陸上自衛隊は「軽空軍化」せよと提言！ 日米韓で北朝鮮に対抗するこれまでの同盟関係は文在寅政権によって破壊された。わが国がこれから直面するのは韓国・中国・北朝鮮による《三国同時事態》である。この地政学的急変に既存の攻撃ヘリ部隊では対応できない。エンブラエル社の固定翼軽攻撃機（ライトアタック）「スーパーツカノ」ならば長時間滞空して沿岸監視や敵情偵察、自衛空戦も可能。ヘリ部隊を廃止し、ライトアタック機に機種転換して陸上自衛隊を「軽空軍化」せよという衝撃の書。 -
4.3 -
-《日韓の地殻変動を読み解く》 韓国では2022年5月に尹錫悦大統領が就任し、革新から保守に政権が交代した。尹政権は、それまでの文在寅前政権の対日政策を刷新。「国交樹立以降で最悪の状態」の改善に動き、2023年3月には訪日、5月には岸田首相が訪韓するなど、12年ぶりにシャトル外交が復活した。急速な関係改善の背後にどのような変化があるのか。『日韓の断層』で両国の亀裂の深みに迫った著者が、尹政権の誕生1年を機に、韓国で静かに進む地殻変動と日韓関係の今後を探る。 《今度の韓国は本当に信じられるのか――》 「どうせ韓国は変わらない」「２度とだまされるな」。それまで日本の国会議員や官僚らから何度も聞いた声だ。日本社会を久しく覆ってきた隣国への冷ややかな空気は、日本を「加害者」から「自由を守るために共に力を合わせるパートナー」と新たに位置づけた１人の大統領の登場でやわらぎ、岸田首相も韓国で次々と下される対日政策の決断に呼応した。（中略） 本書は「最悪」と評される日韓関係を転換させた政治決断の舞台裏を明らかにするとともに、日本からは見えにくい韓国社会の底流と新しいステージに入った「日韓関係2.0」の構造を解き明かす。（「まえがき」より） -
3.5竹島、慰安婦、徴用工、レーダー照射――。戦後70年かけて構築された日韓関係が相次ぐ韓国の判断によって脆弱になってしまっています。なぜこのような状況になってしまったのでしょうか? 本書は、ソウル支局長として文在寅政権の誕生を見、帰国後は韓国担当編集委員としてウォッチし続けてきた記者が、複雑に絡み合った日韓関係を実体験と最新の政治経済情勢に基づいて読み解くもの。 保守系政党は相次ぐ失策によって当分政権に復活することは期待できません。日本は文政権と同様のリベラル政権と10年近くつきあうことになります。それだけに彼らの考えをきちんと理解することが欠かせません。 日韓関係がもつれてしまった背景を理解するためには、歴史的な要因と文在寅政権の判断とに分けて構造的にとらえる必要があります。例えば、現在韓国政治においては反日の傾向が強いのですが、それを引っぱっているのは、かつて「386」世代と言われ、今、「586」世代と言われている世代です。「586」世代とは、今、50代で、80年代に学生運動を経験し、60年代に生まれた世代です。 一方経済面では、文在寅政権は最低賃金引き上げなどの政権公約実施によってかえって経済状況を悪化させてしまい、国民の不満の鉾先を反日に向けてやり過ごそうとしている面もあります。 個々の韓国人を見ると親日的であり、日本人も韓国で暮らして不快な思いをした人はほとんどいません。そんな人々がどこで反日のスイッチが入ってしまうのか、それをどのように乗り越えていくべきかについても本書は突き詰めます。 -
-日韓関係ってなんでモヤっとするんだろう？ 現役大学生による日韓関係「超」入門書 K-POPなどをきっかけに韓国に興味をもち日韓関係の歴史を学び始めた学生たち。しかし、ネットや家族・友人の言葉になんだかモヤモヤ。それはなぜか、自問し、語りあい、モヤモヤの根源を探りつつまとめた日韓関係「超」入門書。【推薦】北原みのり、吉田裕 【目次】 第1章 わたしをとりまくモヤモヤ 第2章 どうして日韓はもめているの？ 第3章 日韓関係から問い直すわたしたちの社会 第4章 「事実はわかったけれど……」，その先のモヤモヤ 【著者】 加藤圭木 1983年生まれ。一橋大学大学院社会学研究科准教授。朝鮮近現代史。著書に『植民地期朝鮮の地域変容——日本の大陸進出と咸鏡北道』（吉川弘文館，2017年）ほか。 一橋大学社会学部加藤圭木ゼミナール 日韓近現代史を中心に 、平和や人権をめぐる問題、東アジアの諸問題などについて、ゆるくまじめに学んでいる。 -
-
-既成秩序が次々と崩壊する大変動期の生き方を描く、新・日本人論。 【目次より】●1.移民が新しい時代をつくる ●2.愛国心は過去のものになる ●3.植民と移民は違う ●4.帝国主義のプラス面 ●5.新しい日本人町ができる ●6.華僑と日僑の違い ●7.二重国籍は企業から ●8.純血主義では通らない ●9.なぜ日本人の給料は百倍か ●10.会社人間の真価は海外でも ●11.第二の故郷をつくろう ●12.本社の使い走りになるな ●13.現地人幹部が育たない ●14.円高は日本の神風だ ●15.脱サラするなら海外で ●16.先ず言葉を覚えよ ●17.子供の高等教育は日本で ●18.日本人気質を失うな -
3.0日経を読むとバカになる! はっきりいってボロクソです。 日経と財務省が野に放った“危険人物”が 日本の代表的権威を丸裸にする。 財務省、御用学者、日経のアホすぎるトライアングル 日本はこんなバカげた話で動いているのか! デフレ、消費増税、日中貿易戦争……古巣の欺瞞をすべて語る。 主な内容 ■はじめに デフレ大好き人間たち 高橋洋一 ■序章 日経新聞を読むとバカになる ■第1章 デフレと消費増税はアホが原因 ■第2章 財務省と日経は欺瞞だらけ ■第3章 財務省と日銀とバブルつぶし ■第4章 日経、財務省、学者のトライアングル ■あとがき 田村秀男 -
- -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 プロが伝授するホーム選びのノウハウを学び、家族が満足できる高齢者施設を探すための一冊 <本誌の企画趣旨・コンセプト> ●難しいと感じる人の多い高齢者施設選び。本当に安心して預けられる施設、家族が満足できる施設はどうやって探せばいいのか。そのニーズに応えるべく、高齢者施設の基本的な情報から選び方・見極め方・現入居者の生の生活環境に至るまでを丸ごと特集。失敗しない施設選びガイドの最新版。 <主な内容> ●巻頭特集 介護業界で「伝説」と言われるような施設経営者のインタビューを掲載。また、ペットと一緒に暮らせるなどユニークな取り組みを行っている高齢者施設を紹介。 ●第１章で、施設探しのナビゲーションを展開 監修の上岡氏の考える「上岡式ライフステージからみた施設の５分類」を掲載し、一般的な分類と比較しながら解説する。入居のための準備や、施設見学の際のチェックポイント、入居前に確認すべき重要事項など、施設探しから順を追って必要な手順を伝える。 ●第２章で、厳選した全国高齢者施設の最新詳細情報を提供 読者自身が施設の良し悪しを見分けるために参考となる「11のモノサシ」を徹底解説。また、監修者独自の評価によって選ばれた満足度の高い高齢者施設だけを選び、厳選リストとして150件以上、写真をふんだんに用いて施設の詳細を紹介する20件を掲載する。 -
3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 デジタル庁の役割は？ 注目の「スーパーシティ」構想 ビジネスチャンスはここにある！ コロナ禍への政府・自治体の対策の過程で、行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。2020年9月に発足した菅義偉政権は行政のデジタル化を進めることを主要な政策課題として挙げており、デジタル庁を創設することを表明。長年の課題だった行政のデジタル化は一挙に加速する見込みです。 本書は、行政のデジタル化の全体像を明らかにし、そこから生まれる民間のビジネスチャンスを探るもの。デジタル庁創設をはじめとした政府が進める様々なデジタル化の計画を解説するほか、先進自治体や企業の成功事例を多数紹介。また、2020年5月に国会で関連法案が可決された、AIやビッグデータを活用して社会を根本的に変える「スーパーシティ」構想も詳しく取り上げます。 -
3.0 -
-
3.8日中の関係は、古来、ほぼ疎遠であった。経済的な交流は盛んでも、相互理解は進まなかった。現代の日中関係を形容する際に「政冷経熱（経済面では交流が盛んなのに、政治的関係は冷淡であること）」と表現されることがあるが、そもそも千五百年間、日中間はずっと政冷経熱であったともいえる。遣唐使とは、少なくとも中国の側からすれば「敗戦国」からの朝貢使節に過ぎず、この時代、日本は東アジアから隔絶していた。江戸時代になると、寺子屋で漢文を庶民に教えるなど「漢語化」の傾向がみられるものの、中国文化を全面的に信頼することはなかった。一方、近代中国が西洋文明を学ぶ際、原文ではなく「和製漢語」を通じてその概念を把握しようとした。ゆえに彼らは西洋文明の本質を理解しなかった。そもそも和製漢語を生んだ日本語と日本に対する理解も、表面的なものに過ぎなかった――。サントリー学芸賞受賞者が、最新の研究成果を踏まえて真摯に綴る一冊。