2010年7月の参議院選挙で、与党・民主党の菅首相は、なぜわざわざ国民の嫌気を買うこと必然の「消費税率の上昇」に触れなければならなかったのか？　それは、日本の財政が、国民が考えているよりはるかに厳しく、もはや、「まったなし」の状況まで追い込まれているからである。800兆円を超える赤字国債発行額は、世界第一位だ。そして、新興国の台頭により、あまり望めない経済成長。それどころか、福祉や年金に負担が増し、ますます政府の借金は増えるばかり。はっきり言って、明るい見通しなど全く描けないのが日本経済の真実なのだ。日本は、近未来に財政破綻する。その状況を詳述し、それに日本人としていかに備えるかを、わかりやすく説いたのが本書である。どんなことがあっても生き残るためのヒントが詰まった一冊である。

「ロゴだけSDGs」になってませんか？ 官民挙げて推進されるSDGs。でも中には疑問符がつく例も…？ 本当に持続可能な社会をつくるには、「ロゴだけ」ではない本質を見極める目が市民にも必要。各分野の日本の現状と取り組み例を紹介しながら問題提起する。 【目次】 はじめに——モヤモヤする、日本のSDGs 第１章　SDGsは何をめざしているのか？ 第２章　これでいいのか？ 日本のSDGs ［インタビュー］ニールセン北村朋子さんに聞く　デンマークがSDGs先進国である理由 第３章　日本とSDGs 八つの論点 ［インタビュー］井田徹治さんに聞く　日本は環境危機とどう向きあうべきか？ 第４章　パートナーシップで貫く七つの実践例 ［インタビュー］田中信一郎さんに聞く　SDGs時代の持続可能なまちづくり おわりに——できない理由よりできる方法を探す 【著者】 高橋真樹 ノンフィクションライター。平和協同ジャーナリスト基金奨励賞受賞。放送大学非常勤講師。国内外をめぐり、持続可能性をテーマに取材・執筆を続ける。エネルギー関連の著作に『ご当地電力はじめました！』（岩波ジュニア新書）など。

社会的使命をもってスタートしたはずの多くのＮＰＯが、ＮＰＯの多くは活動が円滑に回らず、行政の下請けに甘んじ、資金繰りに苦しむといった、不幸の連鎖に苦しむ。多くのＮＰＯを取材し、日本のＮＰＯの現状を浮き彫りにするデータも交えて官僚の支配、制度の不備などその問題を抉りし、解決方法を探る。

医師の世代間格差、収入格差、機会不平等の実態に迫ります！ 医師不足や過酷な勤務状況下で、40代以下の疲弊した勤務医は、開業するにも不安がつきまとい、自分の子も医師になって欲しいという願望は強くありません。一方、年配の開業医はある程度時間に余裕があり、半数以上が男の子を医師にしたいと考えています。 このように年代や勤務形態で格差が広がりつつある中、医師たちはどのような医療システムが望ましいと考えているのでしょうか。財源の公私分担をどのようにすべきか、どんな医療技術を保険適用すべきか、限られた医療資源をどのような患者に優先すべきかなどのテーマをどのように考えているのでしょうか。 本書では、「開業医はやはり息子に跡を継がせたいのか」「開業医と勤務医はどれくらい年収が違うのか」「医局制度とはどんなものなのか」といった素朴な疑問をはじめ、過酷な勤務医の実態、地方の医師不足、医師自身の考え方の違いなどについてアンケート調査を行ったうえでデータに基づいて経済学的分析を行いました。日本の医師の置かれている実態や今後の医療制度を考えるうえで有用な1冊です。

全国高額納税者の妻への大規模アンケート＆インタビューや各種統計を分析。富裕層の妻の結婚、働き方、資産管理、生活、育児、悩みなどの実態に迫り、本当の姿を浮き彫りにする。 【主な内容】 序章 　容姿端麗は絶対条件ではない / 第１章　お金持ちの結婚 / 第２章　お金持ち妻の就業 / 第３章　お金持ち妻の節税 / 第４章　お金持ちの出産、家事、育児、子育て / 第５章　上流階級と家事使用人の歴史 / 第６章　スーパーキャリアウーマンという生き方 / 第７章　お金持ちの暮らしと悩み

タガメとは田んぼに生息してカエルの生き血を吸う昆虫。高度成長期以後、日本の各地から田園風景が消える中、タガメの魂は女性たちに宿り、無抵抗な「カエル男」を箍（タガ）にハメて搾取している。すなわち「タガメ女」は「箍女」でもある。気鋭の研究者が、自らの研究過程やゼミ生からの証言をもとに、「専業主婦」「家事手伝い」という姿で女性が現代日本を支配する特異な現象を、ユーモアを交えて実証する。

中国の横暴、北朝鮮の暴走、迷走する民主党政権。このままでは、つけこまれ、奪われ、日本が沈んでいく――。迫りくる国難に立ち向かい国益を守り抜くために必要なのは、毅然とした我々一人一人の覚悟である。今こそ自らの主張を明確にし、行動によって固い決意を示すときだ！正論大賞受賞の著者がこの国の進路を指し示す。

日本で近代家族が普及した1950年代から70年代、それが成熟した80年代、そして大きな変革があった90年代以降――戦後日本の家族関係はどのように形成され維持されてきたのか。現在の日本で、家族生活はどのように営まれているのか。 本書では、日本家族社会学会が実施した大規模なインタビュー調査（NFRJ18質的調査）から得られた家族にまつわる豊富な語りやデータに基づき、日本の家族のすがたを多角的に浮かび上がらせる。 幅広い世代の語りを「結婚と離婚」「子育てと家事」「中高年期のライフステージ」という視点から丁寧に分析して、夫婦間の葛藤、離婚後の実際、子育ての関わり方、親やきょうだいとの距離感など、いまの家族生活のリアルを照らし出す。

全力で走り続けた田原総一朗が1979年に書き上げた本作品は、安定した55年体制の最中の官僚たちの実像を描いている。 それは現在の政治体制のもとでの目に見える官僚とは異なっているかもしれない。が、連綿として続く官僚の性質とスタンスは、あながち遠いものとは思えない。 本書を読むと日本の“官僚システム”がよく理解できる。本作第二巻として「運輸省・大蔵省・外務省・防衛庁編」を収録。

戦後日本の驚異的な復興と経済成長を支えたのは、軽武装・日米基軸主義の基礎を築いた吉田茂の外交路線であった。だが、憲法九条を堅持したまま日米安保条約を結ぶことでねじれを抱えた吉田路線は、左右の政治勢力からの攻撃にさらされる。その様は、日本の国家像が左右に分裂したことを意味していた。そこに潜む「戦後」の呪縛を解き、外交戦略を再設計するには、吉田による「中庸」の選択の意味を深く問いなおすことが不可欠だ。こうした視座から戦後日本の歩みに新たな光をあて話題を呼んだ『日本の「ミドルパワー」外交』を、刊行後十余年の展開をふまえ全面改訂した決定版。

日本の外交思潮のパターンである「政府の現実主義」と「民間の理想主義」とは、日本が日露戦争の勝利によって二十世紀の国際外交の舞台に躍りだすまでにできあがっていたが、大陸への野心から太平洋戦争へ、そして敗戦から日米安保体制下の今日にいたるまで、百年の尺度で日本の近代外交の思潮をかえりみるとき、そこにどのような歴史の教訓を引きだすことができるだろうか。長期の展望にたって、今日の外交への指針を示そうとする。

税制の歪み、教育現場の荒廃、人権を弄ぶ人権派の大罪、メディアの無軌道…。桜井よしこは日本社会の危機的状況を指弾する。各方面から激しい攻撃を受けつつも、彼女の信念には揺るぐところがない。なぜなら本書はすべて、丹念な取材に基づき集積された現場の声によって構成されたものだからだ。そして彼女は確信した。日本の「真の危機」はそれを自覚していないことだと―。

政治の漂流、経済の低迷、自殺や児童虐待などに見られる個の揺らぎ、家族の崩壊など、日本は、危機に瀕しています。その根源には何があるのでしょうか。東日本大震災、原発事故から得るべき教訓は？ベテランのジャーナリストが、憲法、政治、メディアの視点から、日本の土台を突き崩そうとしているものの実相に迫ります。

世界的にみても寄付行動や見知らぬ人への人助け、ボランティア活動が低調とされる国・日本。これまで積み重ねられてきた学術研究の知見をもとに、利他にまつわる19の疑問と謎を解き明かした稀有な一冊。寄付の活性化こそ日本の最重要課題の一つだ。

追い込まれる日本が脱出する道を示す！――コロナ禍や中国のリセッションで、日本はさらなる決断、そして行動を迫られる。日本という国は、そして日本人はこれからどのような決意を持って、どこに向かうべきか。 これまでの自民党政治、保守層のあり方にまで厳しい提言してきた著者による、さらに新たな時代状況に対する日本のあり方、「自由」「平和」「平等」「民主主義」の根源にある、今、日本に必要な思想！

魚が獲れない！　消費も減っている！　そんな国は実は、世界中で日本だけだった……水産物取引の最前線で活躍する著者が、漁業のサステナビリティー（持続可能性）が保たれた、明るい未来への具体策を提言します。 WEDGE Infinityの記事「日本の漁業は崖っぷち」でおなじみ、片野歩氏の新刊は、日本漁業の現状把握と海外との比較、そして解決のための戦略まで、現状を変えるための熱い提言が詰まった１冊です。 はじめに 第１章　知られざる日本と世界の漁業の実態 第２章　徹底討論。魚を守るなら、いましかない 第３章　世界の成功例から具体的な政策を考える さいごに　国家戦略と意思決定 <著者プロフィール> 片野 歩（かたの・あゆむ） 東京生まれ。早稲田大学卒。1990年から北欧を中心に、最前線で水産物の買付業務に携わる。特に世界第２位の輸出国として成長を続けているノルウェーには20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。2015年、水産物の持続可能性（サステナビリティー）を議論する国際会議「シーフードサミット」で、日本人初の最優秀賞「シーフードチャンピオン」を政策提言（アドボカシー）部門で受賞。著書に『魚はどこに消えた？』（ウェッジ）、『日本の水産業は復活できる！』（日本経済新聞出版社）がある。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『日本の漁業が崩壊する本当の理由』（2016年12月20日 第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

近代国家を担う立法・司法・行政三権のうちでも行政は政治の中枢に位置する。とりわけ日本においては、追いつき型近代化を遂行する過程で行政の果たしてきた役割は大きかった。しかし明治以来の国家目標が達成され、自民党単独政権が崩壊した今日、行政もまた変革を迫られている。即ち、各省間の競争エネルギーを駆り立てた最大動員システムはセクショナリズムの弊害を露呈しているのである。新しいシステムはいかにあるべきか。

「古い日本を新しく、新しい日本を強くする」。安倍総理の世界に向けたメッセージには、日本が進むべき道を示す確かな指針がある。ワシントンでの日本の復活宣言、アジア諸国に対する外交新5原則、積極的平和主義への決意、そしてオリンピック招致演説まで──。総理就任以来の主要外交スピーチを一挙掲載。

国際政治は急激に変化しつつある。歪んだ歴史認識を掲げ反日に燃える韓国。無法を繰り返す拉致国家・北朝鮮。軍事独裁国家へ邁進する異形の大国・中国……。国益を懸けた戦いは、自主独立の精神を欠いた国家には酷な結果をもたらしがちだ。このままでは日本の未来は危うい。喫緊の国家的問題に、我々はいかなる決断を下すべきか。この国の進むべき針路を、明快かつ的確に指し示す。

憲法改正はどうなるのか、野党再編は進むのかなど、いま知りたい日本が抱える課題を人気ジャーナリストがわかりやすく解説します。

戦後日本は乏しい資源を補うために核技術を求め、1955年の日米協定によって原子炉・核燃料を導入する。だが軍事転用の疑念から規制をかけられ、74年のインド核実験以降、それは二重三重に強化された。日本は同様の問題を抱える西欧諸国と連携してアメリカと向き合い、10年近い交渉によって説得。福島原発事故後は、国際的信頼の回復に苦心する。本書は平和利用と核不拡散を両立させてきた日本の原子力外交の70年に及ぶ軌跡を追う。 まえがき 序　章　国際政治と日本の原子力外交 第１章　原子力の導入へ――一九四五～六四年 第２章　平和利用への一本化――一九六四～七〇年 第３章　インド核実験の衝撃――一九七〇～七六年 第４章　迷走のアメリカ、日欧の説得――一九七六～八二年 第５章　相次ぐ事故と日米協定の改定――一九八二～九二年 第６章　冷戦崩壊後の積極的関与――一九九二～二〇一一年 第７章　３・11以後の混乱――二〇一一～一七年 終　章　日本に課せられた役割あとがき

2011年4月、公文書管理法施行。 日本は公文書を残していけるのか？ 国や行政法人の活動の記録である公文書を保存・公開するルールである「公文書管理法」。 その成り立ちから、社会的・歴史的な意味、運用に当たっての課題、そして、一人ひとりの人間が生きた証としての私文書まで、日本の記録資料の現状を取材した日経新聞編集委員が書く体験的アーカイブズ論。 アーカイブズの海は、深くて広い。

世界の激動の中で、国家をかくも駆り立てる｢国益｣とはそもそも何なのか? ｢国益を誤れば国家は滅びる｣。戦前の日本がそうであった。しかし、それほど重大なテーマにもかかわらず、私達は｢国益とは何か｣を真剣に考えているだろうか? 世界で国益が声高に叫ばれる今日に改めて｢国益とは何か｣を考えることで、日本の行方を中長期的に思考するための外交入門。

国会議員への不信が高まっている。１９９０年代以降の一連の政治改革を経ても、議員の活動・役割は見えにくい。本書は、人材、選挙、政策形成、価値観、資金、国際比較など、あらゆる観点から国会議員の実態をデータに基づき描く。世襲や秘書出身者の増加、少数の女性議員、なお不透明な政治資金、憲法・安全保障と異なる社会経済政策を巡る対立軸の不在など、多くの問題と原因を指摘。日本政治に何が必要か改革の方向性を示す。

政党間の駆け引きに終始し，実質的な審議が行われない国会．審議空洞化の原因はどこにあり，どうすれば活性化できるのか．戦後初期からの歴史的経緯を検討した上で，イギリスやフランスとの国際比較を行い，課題を浮き彫りにする．「ねじれ国会」が常態化した今，二院制の意義を再考，そして改革の具体案を提示する．

東は南鳥島から西は与那国島、北は択捉島から南は沖ノ鳥島まで。主権的権利を持つ排他的経済水域（ＥＥＺ）は約四四七万平方キロ、世界で六番目の広さである。しかし残念ながら日本が広い国であることを知っている日本人は少ない――。中国潜水艦の侵犯、北朝鮮不審船、北方領土など連日のように報道される領土問題、そこでは何が起きているのか。歴史を紐解き、現地からの迫真レポートも交えながら「日本の国境」を考える。

尖閣・竹島・北方領土。領土は魔物である。目を覚ますと、ナショナリズムが燃え上がる。経済的不利益に、自国の歴史を冒涜されたという思いも重なり、一触即発の事態に発展しやすい。戦争はほぼすべて領土問題に端を発する―。日本の安全保障を研究・分析した外交と国防の大家が平和国家・日本の国益に適った戦略を明かす。

再婚はゴールではなかった── 子連れ再婚を選んだ理由、継子との関係、経験してわかった困難と醍醐味。公的な調査が一度もおこなわれないなか、当事者119人へのアンケート調査と追跡インタビューによって、はじめて語られた本音と証言。子連れ再婚家庭の実態を伝え、"再婚時代"の家族のかたちを考える。 当事者の具体的な声を豊富に掲載し、ステップファミリー支援につながる情報も収録。 ◎ステップファミリー（子連れ再婚家庭）の基礎知識 Ⅰ◎アンケートに見る119人の声 ステップファミリー実態調査アンケート　結果報告 〈自由記述欄につづられた声〉 Q 再婚してよかったことは？ Q 困ったことやいやだと感じたことは？ Q これから再婚する人へのアドバイスを Ⅱ◎子連れ再婚17家族の証言─追跡インタビュー ■証言──さまざまなかたち、それぞれの事情 1●父子家庭×初婚女性の山崎さん一家の場合 2●父子家庭×母子家庭の小林さん一家の場合 3●母子家庭×初婚男性の安部さん一家の場合 4●母子家庭×再婚男性の竹林さん一家の場合 5●死別の父子家庭×母子家庭の山本さん一家の場合 6●初婚男性×母子家庭の山田さん一家の場合 7●0才児のいる父子家庭×初婚女性の小池さん一家の場合 8●思春期の娘のいる父子家庭×初婚女性の原田さん一家の場合 9●わが子と同年齢の子のいる父子家庭×母子家庭の木村さん一家の場合 〈自由記述欄につづられた声〉 Q 再婚前にパートナーと話し合ったことは？ ■証言──何に悩んでいるのか 10●継子を愛せない 11●実母とのかかわりに振り回されて 12●継祖父母から受ける差別【子の立場から1】 13●継父との同居に受けるストレス【子の立場から2】 ［コラム］ステップファミリーを傷つけるNGワード 〈自由記述欄につづられた声〉 Q 再婚後の変化でとくにつらいものは？ ■証言──もがきつづけて見えてきた着地点 14●離縁しても親子、と思える関係を築く 15●夫婦の絆さえしっかりしていれば、ブレない 16●家族のあり方に「ふつう」を求めない 17●家族みんなの思いやりが決め手 〈自由記述欄につづられた声〉 Q どんなサポートがあるといいですか？ ◎ドイツ発　 母子家庭×再婚男性のダニエルさん一家の場合 ◎海外のステップファミリー事情から考える ◎これからの日本のステップファミリー支援に願うこと ◎支援につながるウェブサイト

いま日本人が自覚すべき自らの強さと宿命とは？　急変するソ連・ヨーロッパ情勢と、揺らぐ米国の対日政策。この不安な未来を前に、豊富な知見と確固たる見識に立って、日本の針路を明快に説く。

現政権のコロナ対策は明らかに経済優先・人命軽視で進められ、専門家会議と感染研は官邸の政策に組み敷かれている。科学が政治から独立していないようでは、国民の生活と健康を守るための有効な提言などできるはずがない。しかしこの国では、政府の方針におもねらず、また感染症ムラへの忖度なしに、世界の先端研究に学びつつ真っ当な提言ができる科学者が極めて少ない。著者はその例外的な存在だろう。 昨年11月末に中国武漢市で新型コロナ感染者が報告されて以来、著者は一貫して、感染症業界との利害を断ち切った医学者として、感染拡大に対して具体策を掲げて警鐘を鳴らしてきた。欧州各国の最新研究、情報を吸収しながらコロナへの疫学的、病理学的解析を深めてきた。 本書は、著者が満を持して発信する、日本のコロナ対策への全面的な批判であり、知り得る限りのコロナ最新情報であり、コロナとのあり得べき向き合い方である。情報は、各国の研究者と強いネットワークを持ち、山中伸弥と並んで海外論文を最も読み込んでいると思われる著者による充実したもの。コロナの感染様式からマスク装着の効果に至るまで、エビデンスに基づいた最新の生活情報が盛り込まれることになる。 倉重篤郎が中心となって著者に聞き取りをし、それをまとめて編む。ツイッターのフォロワーは５．９万人。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

いま日本社会の中でいったい何が起こっているのだろうか。そのことを如実に示す象徴的な数字を取り上げ、看過できない課題をあぶりだす。中には目を見張る、「驚くべき数字」があり、世間の注目がほとんど向けていられないところにも、重大な問題があることに強い警鐘を発する。■最近10年間で餓死した人は1万7881人■全国で孤立死する人は1日当たり104人■学習障害の児童数が5年で5.4倍に■精神疾患で休職した教員は1年間で5407人■胎児が無事に育たない不育症患者数は140万人■児童虐待殺人で内縁の夫の犯行は8.6％■小学生のぜん息有症率は44年で17.4倍に■2011年にいじめがあった中学校は全国の中学校の5割以上■夫の離婚理由「妻による暴力」が11年で58%増■3.11の大震災後、福島県大熊町の空き巣被害は前年の22.9倍

大きな期待を背負って民主党政権が発足してから10カ月近くがすぎた。歴史的な大転換であるはずが、現実には経済戦略の不在や沖縄問題の膠着から、国民のあいだには言いようのない閉塞感と政治への失望感が広がっている。積極的な政策提言を続けてきた著者が、民主党政策の問題点を鋭く指摘しながら、国づくりの新しい方向性を指し示す。

製糸･紡績、鉄道、鉱山、金融。日本の近代化を支えたものは戦争と侵略だったのか? 本書は日清･日露両戦争と産業革命の関係を軸に、構造を変革する主体の姿を解明、新たな歴史像を描出する。明治の国家目標｢殖産興業｣が｢強兵｣へと転換する過程を追い、十九世紀末から二十世紀初頭にかけて世界経済の中で日本が選択した道を鮮やかに活写する。

弱者のために、病める人のために、子どもたちのために、正義のために――。この国には、メディアが口をつぐみ、触れることが許されない黒々とした聖域が至る所に存在する。美名を隠れ蓑にして肥え太る者たちの正体とは？　25の組織や制度のタブーに挑む。新聞テレビのニュースだけでは飽き足らない読者に贈る、会員制情報誌の名物連載第二弾。『日本の聖域　偽装の国』改題。

世界中でその効果と安全性の認められている子宮頸癌ワクチンの接種が、日本ではほぼ止まったままなのはなぜか。宗教法人への課税を阻む勢力の正体は？　新国立競技場問題を迷走させた文科省の作為とは――。事実を歪曲し、権力にとって不都合な真実には沈黙する大メディアの報道では分からない諸問題の実相を明らかにする。書店では買えない会員制情報誌の名物連載第四弾。

世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス。人命を脅かす疫病を前に、己の利のみ追及し甘い蜜を吸う輩が存在する。感染症対策そっちのけでワクチン利権拡大に勤しむ国立感染症研究所。人流減しか提言できない専門家会議の実態。カネを独占するため異常に抑制されたＰＣＲ検査……。国民生活に密接する国の中枢で何が行われているのか？　25の組織や制度の裏面に迫り報じられない実情を暴く。（解説・柳田邦男）

「知る権利」が危うい。国際NGO「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」での、日本の順位は下がり続けている。大手メディアに蔓延する萎縮、忖度、自主規制――。彼らが避けて触れない「闇」は、政界、官界、財界、学界などに絡み合って存在する。それら25の組織や制度にメスを入れる、会員制情報誌の名物連載第三弾。『日本の聖域　この国を蝕むタブー』改題。

国民は知らない。自分たちの財産を食いつぶす輩がいることを。新聞やテレビには報じられない闇があることを。しがらみにまみれ、権力、利権、欲望渦巻く日本の病巣──。中央官庁、司法、医療、教育など、国民生活に密接するこの国の中枢で何が行われているのか？　26の組織や制度のアンタッチャブルな裏面に迫り、その知られざる素顔を暴く。会員制情報誌「選択」の長期名物連載。

「報道しない自由」を謳歌する大メディア。その内向きな姿勢が深刻になる中、国民の知る権利に開いた「穴」を埋める役割が、より重要になっている。「がん告知」の闇、診療報酬支払基金、慶應大学医学部、安倍首相「私邸」、創価学会「婦人部」、神社本庁……。新聞やテレビが触らない、この国の秘密の領域に鋭く斬りこむ24の深層レポート！　会員制情報誌の名物シリーズ第五弾。

【本書のポイント】 「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」への財政・社会保障改革は実現可能なのか？ 日本の財政のマクロ・データに加えて、「国民生活意識調査」（厚生労働省、統計法第33条にもとづく申請による）の個票データ、著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データを取り入れて分析が行われていることにある。 すなわち、日本における財政政策の影響や社会保障の持続可能性について、マクロからミクロを包含して、財政・社会保障政策から納税者・受給者の意識に至るまで踏み込んで分析し、具体的に実現可能な道筋を問うたことに本書の最大の成果がある。 日本の財政は、長引く低成長とデフレの後遺症とも言うべき政府債務残高の塊と格闘している。 なぜ日本の財政は最悪の状態になったのだろうか。経済成長によって財政は健全化するのだろうか。給付の重点化や税・社会保険料の引き上げの議論では納税者の視点はどう扱われるべきなのだろうか。少子高齢化、家族及び労働市場の変容を踏まえた社会保障の将来像とは何だろうか。こうした問に答えるべく、日本財政の診断と処方箋を提示することが本書の目的である。 本書では分析に際して、日本の財政に関するマクロ・データだけでなく、「国民生活基礎調査」（厚生労働省）の個票データ、および著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データまで取り入れた。これによって、納税者の深層心理や税・社会保険料負担の実態が判明した。 この分析に基づき本書では、財政と社会保障の課題に対して、具体的に実現可能な改革のための将来ビジョンと道筋・時間軸の提言を行っている。

いま日本はどんな国なのか？ 私たちはどんな時代を生きているのか？ 意外と見えていなかった「日本の謎と論点」 【本書のおもな内容】 ●「日本人は集団主義」という幻想 ●中国で見た「日本衰退の理由」 ●なぜ若者は結婚しないのか？ ●「ハーバード式・シリコンバレー式教育」の落とし穴 ●日本の学校から「いじめが絶対なくならない構造」 ●地方で拡大する「移動格差」 ●「死後離婚・夫婦別墓」の時代 ●「中国の論理」に染まるエリート学生たち ●若者にとって「個性的」が否定の言葉である理由 ●なぜご飯は「悪魔」になったのか？ ●「ていねいな暮らし」ブームと「余裕なき日本社会」 ●災害大国の避難場所が「体育館」であることの違和感 ●女性に大人気「フクロウカフェ」のあぶない実態 ●性暴力加害者と被害者が対面したらどうなるのか？ ●アフリカ人と結婚した学者が考える「差別とは何か」 ●“褐色肌・金髪・青い眼”のモデルが問う「日本社会の価値観」 「『移動できる者』と『できない者』の二極化が進んでいる。かならずしも地方から出る必要がなくなるなかで、都会に向かう者は学歴や資産、あるいは自分自身に対するある種無謀な自信を持った特殊な者に限られているのである。 問題は、そのせいで地方社会の風通しが悪くなっていることである。学歴に優れ、資産を持つ『社会的な強者』だけが抜けていく地方になお留まる人びとには、これまで以上に地元の人間関係やしきたりに従順であることが求められる。 結果として、地方では『地域カースト』とでも呼べるような上下関係が目立つようになっている。移動の機会の減少は、それまでの人間関係を変え、ちがう自分になる可能性を奪う。その結果、親の地位や子どものころからの関係がより重視される社会がつくられているのである」――「日本人が『移動』しなくなっているのはナゼ？　地方で不気味な『格差』が拡大中」より

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 太平洋戦争の犠牲者の遺族は、戦争の被害者であるとともに、アジアに対しては戦争の加害者であるという二重の苦しみを負っている。国家という枠を越えて直接語りかけるところに平和をつくりだそうと試みる。バイリンガル。

私たちはいつ、病気で働けなくなったり、障害を負ったり、会社が倒産して仕事を失ったりするかわからない。個人の努力ではどうしようもない場面に遭遇した時にも健康で文化的な最低限度の生活が維持できるように憲法の生存権を保障する仕組みが社会保障だ。自分の力や家族や地域での支えあいではどうにもならないことが多いからこそ、この仕組みが必要である。では、法律と運用はどうなっているか。生活保護、年金、医療、公衆衛生、介護保険と高齢者福祉、労災保険と雇用保険、子育て支援、障害者福祉、社会保障財源としての消費税など、その仕組みと財政の最新事情から課題まで網羅する一冊。

大反響を巻き起こした『日本の男を喰い尽くすタガメ女の正体』(講談社+α新書)の第二弾にして姉妹作!　タガメ女に箍めとられてカネと社会的リソースを搾取される「カエル男」たちが、日本の政治、経済を動かし、部下や下請け会社、取引先といった周囲の関係者を搾取の“倍返し”で支配するさまを、豊富なケーススタディをもとに紐解く。

私たちはもう、「射精責任」という言葉がない世界には戻れない――。 「望まない妊娠」は男性の「無責任な射精」が原因であると喝破したことで、刊行直後から大きな話題となったガブリエル・ブレア『射精責任』（村井理子訳、齋藤圭介解説）。そこからさかのぼること約30年前、日本ではすでに、男性の射精とその責任をめぐる議論が行われていた。 蓄積された知見を蘇らせるだけでなく、第一線で活躍する13名の研究者が現代における課題をそれぞれの専門領域から議論した。男性と射精をめぐる議論の現在地と、進むべき道を明らかにした論文集。 ■所収論文一覧 齋藤圭介　ガブリエル・ブレア『射精責任』と日本の射精責任論 沼崎一郎　〈孕ませる性〉の自己責任――中絶・避妊から問う男の性倫理 宮地尚子　孕ませる性と孕む性――避妊責任の実体化の可能性を探る 森岡正博　膣内射精性暴力論の射程――男性学から見たセクシュアリティと倫理 伊藤公雄　男性の「ケアの力」という課題――射精責任論とマスキュリニティ 赤川学　『射精責任』と精子の行方 森岡正博　男性の射精責任をどう考えるか 多賀太　生殖に関する責任の共有に向けた男性支援へ 江原由美子　「射精責任」と「女性の自己決定権」 菅野摂子　性的同意と射精責任 塚原久美　女性のリプロと男性の射精責任 竹家一美　孕ませられない責任――男性不妊の文脈で「射精責任」を考える 新ヶ江章友　異性間による射精責任を相対化する――同性間による人工授精とHIVの文脈から 中真生　生殖する身体から避妊や妊娠の責任を考える 齋藤圭介　男性の射精とその責任をめぐって

何かがおかしい。「嫌な感じ」がどうにも消えない。カリスマが現れても新政府ができても高邁な理想を掲げられても、絶望的いらだちが治まらないのは、なぜなのか？　橋下現象、政権交代、国境騒乱等混沌の真因はどこにあるのか？　維新、大戦、高度成長期等の転機から自由、平等、民主、経済成長、ヒューマニズムの追求こそが幸福であるという、この国が負わされた近代主義を徹底的に懐疑する。稀代の思想家からの鋭い一撃。

【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を【特別版】 結婚・出産を望まないのは、若者・子育て世代のワガママであり、自分たちが選んでいること―。 こう思う人がいるかもしれない。 だが、経済情勢から雇用環境、価値観に至るまで、 彼らを取り巻く「すべて」が、かつての時代と異なっている。 少子化を反転させるため、岸田政権は異次元の少子化対策として経済支援の拡充を掲げるが、 金額だけ次元の異なる政策を行っていても、少子化問題の解決にはつながらないだろう。 もっと手前の段階でやるべきことがある。それは、若者や子育て世代の「本音」に耳を傾けることだ。 月刊誌『Wedge』2023年8月号（7月20日発売）の特集「日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を」に、同誌21年12月号（11月20日発売）の「「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ」高崎順子(在仏ライター)の記事を加えた特別版です。 INTRODUCTION 分からないのは当たり前 孤育てを救う“魔法の言葉”/編集部 PART 1 誤解だらけの少子化問題 データから見るその実態/坂元晴香　東京女子医科大学衛生学公衆衛生学 准教授 COLUMN 若者たちのリアル 今どきの恋愛・婚活事情とは/編集部 PART 2 本音を隠した日本の性教育 「性」のタブー視はやめよう/編集部 PART 3 これだけ違う税と保険料 政治よ、本音で説明を！/土居丈朗　慶應義塾大学経済学部 教授 COLUMN 「産屋」存廃の歴史から学べること/編集部 PART 4　 少子化対策の鍵握る企業 希望の光は経営者が灯せ 4-1 雇用のあり方と働き方は経営者の決意次第で変えられる/小林美希 ジャーナリスト 4-2 企業の「制度」と「運用」が共育て社会実現の大きな一歩に/編集部 PART 5　少子化に向き合う海外諸国 現地の専門家に聞く 5-1　INTERVIEW フランスの高出生率を支える「家族政策」の理念と実践とは/話し手,オリヴィエ・コルボベッス フランス全国家族手当金庫（CNAF）欧州および国際協調関係部 部長/聞き手　髙崎順子 フランス在住ライター 5-2 激変する若者の価値観 現代中国のシン・子育て事情/斎藤淳子 中国在住ジャーナリスト PART 6 「子どもが欲しい」と願う世代 こうすれば後押しできる/編集部 WEDGE_REPORT 「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ/髙崎順子(在仏ライター)

日本の人口の減少速度はこれからさらに加速し、毎年数十万人単位で減り続けることになるという。戦争でもこれほどまでの急減をもたらすことはないだろう。一体なぜ、ここまでの惨状を招いてしまったのか？――実は、そこには国家の衰退を根幹から導くよう、他国より仕掛けられた「静かなる有事」が存在した。驚きの裏面史。　※新潮選書に掲載の写真の一部は、電子版には収録しておりません。

1957年からNHKで放送されたテレビドキュメンタリー・シリーズ『日本の素顔』は、戦後社会で映画とは異なる新たな表現を切り開いた。初期テレビ制作現場に集った人々はどのようにテレビドキュメンタリーを創造し、どのように『日本の素顔』を作り上げていたのか。 本書では、放送アーカイブを活用して現存する『日本の素顔』を視聴し、当時の資料を渉猟し、関係者へのインタビューを積み重ね、当時の制作現場での試行錯誤や模索、様々な実践に光を当てて、テレビドキュメンタリーという表現形式の独自性を明らかにする。 具体的には、大阪中央放送局の番組制作の実態、制作現場で立ち上がる規範や葛藤、『日本の素顔』唯一の女性プロデューサーの実践などから、東京中心の初期テレビドキュメンタリー史に東京／大阪、男性／女性、エリート／アシスタントという視点を挿入して、『日本の素顔』の複数性と重層性を浮き彫りにする。 これまでの初期テレビドキュメンタリー史では十分に記されてこなかった番組制作の営みや、ドキュメンタリーという表現が内包するグラデーションを可視化する労作。

米が高い、野菜が採れない、魚も獲れない 食料自給率わずか38%(カロリーベース) このままでは、食べるものがなくなる!? まだ「できること」はある 米の値上がり、野菜の不作、漁獲量の激減……。 日本の「食」は今、かつてない危機に直面している。 その原因は、私たちが便利さを追い求め、大量のエネルギーを消費してきたことにあるのではないか。 生命40億年の歴史が教えてくれる生きものの世界の本質は、格差も分断もなく「フラット」で「オープン」であること。人間は特別な存在という思い込みを捨て、この本質に立ち戻ることにこそ、危機を乗り越え、ほんとうの豊かさを取り戻す鍵がある。 持続可能な「食」と「農」の実現のため、人類の生き方を問う一冊。

日本の食料の現状を正しく理解し、 食料安全保障を実現するには何が必要なのか 食料をめぐる世界と日本の状況はどうなっているのか。日本の食料に迫っている危機の実像は。食料安全保障を考えるうえでの基本とは。日本の米と水田のポテンシャル、農業に起こりつつある新たな動きとは……そのすべてを現場で奮闘してきた元事務次官がここに明かす！ 第一章　世界の食料事情に忍び寄る危機 第二章　日本の食に起きていること 第三章　食料安全保障の実現に向けて 第四章　稲作と水田という日本の強みを活かすためには 第五章　食料安全保障を高め、地球環境を守り、地域経済を回すために

２０１０年代半ば、日本では、大学の「２０１８年問題」がさまざまに議論されていた。１８歳人口の減少によって、日本の弱小私立大学は次々と経営破綻すると予想されたのだ。しかし、日本の私立大学の数は逆に増えている。なぜなのか。 　著者たちは人類学者ならではのフィールドワークとデータの分析によってその謎に迫っていく。導き出されたのは、日本独自の「同族経営」の実態であり、それは私立大学のみならず、日本社会の本質をも炙り出している。他に例をみない私立大学論であり、卓抜な日本社会論ともなっている。 　オクスフォード大学教授・苅谷剛彦氏による解説を付す。

中国漁船が日本の領海を侵犯し、海上保安庁の巡視船に体当りする事件が発生した。明白な国際法違反であるにも拘わらず、日本政府は漁船船長を結局、釈放してしまった。狡猾な軍事外交手段を弄しアジアの覇権を狙う中国。愚の一言に尽きる我が為政者の判断。今なお残る、未曾有の大震災による深い傷痕――。直面する試練に打ち克つため我々国民は何をなすべきか。力強き国家再生論。

「変われない日本」をいかにして変えるのか――。本書は、社会や経済、政治のこれからについて、独立した立場から研究・提言を続ける政策シンクタンクの鹿島平和研究所とPHP総研が共同で進めてきた「新時代ビジョン研究会」の活動をまとめたものである。日本がどのような時代認識の下で、どのような社会を目指すのか、そのためにいかなる変革が求められるのか。20世紀末以降の日本が必要な変革を遂げられずにいるのはどうしてか、日本が新しい時代を築くべく変革を遂げるには何が必要なのか。経営者や学者、アーティスト、改革を実践する自治体の首長ほか先駆者17人と対話を行ない、検討を重ねた末に見えてきた「楕円型社会」という新しいビジョン。私たちはいま傍観者ではなく、1人の実践者、「日本」というチームのメンバーとして新時代へと踏み出すドアの前に立っている。願わくばこの本が、志あるみなさんとともに考え、ともに動く呼び水になることを。

「チバレイも納得! 」 柔軟に保守を語る政治家 和田政宗が身近な疑問に答えます! 主な質問 Q保守とは何ですか? 革新とは何ですか? Q憲法第9条で平和が守られたというのは本当ですか? Q共産党が9条に反対していたというのは本当ですか? Q中国が南シナ海を制圧しようとしているのはなぜですか? Q竹島を韓国から取り返すことはできないのですか? Q北朝鮮による拉致(らち)事件はなぜ起きたのですか? Q沖縄の真実の声は、本当に反基地・反米軍なのですか? Q日本は韓国や台湾を植民地にしたのですか? Q慰安婦の強制連行はあったのですか? Q女性天皇と女系天皇の違いは何ですか?

世界経済や軍事力における中国の急進的な台頭は、相対的にアメリカの国力を減じさせた。もはや日本が「アメリカまかせ」で進む時代は終焉を迎えつつあると考えていい。 本書は、外交官としてアメリカ、中国などの大使館に勤務し、２０００年に衆議院議員として初当選してからは、外務副大臣、環境大臣を歴任してきた国際政治学博士でもある著者が、今後の日本の取るべき国家戦略について考察したものだ。 著者は、日本の新戦略とも言える大戦略（グランド・ストラテジー）を、今こそ打ち出し、反転攻勢をかける時だと訴える。 さらに、経済における反転攻勢としてイノベーションこそが重要であるとし、イノベーションにとりかかる人材の育成や資金的バックアップも含めた画期的な戦略を提案する。 著者は言う。「日本が自ら世界秩序をつくる位の気概を持って、アジア・太平洋のネットワーク構築と民主化推進により平和と繁栄をつくっていこうというのが私の国家像です」 【本書の主な内容】 第１部 反転攻勢の経済戦略 ～イノベーションが市場資本主義を支え、民主主義を強化する～ 国家戦略としてのイノベーション イノベーションは民主主義にも連動 これからの経済政策の柱としてのイノベーション投資 国民に職場を創造するイノベーション投資を 「国家戦略省」の下に「イノベーション庁」と「国立科学技術研究所」の設置 「イノベーション国債」という山口構想 第２部 反転攻勢の世界戦略 ～「ピースメーカー」という王道～ 第一節 日米同盟のキーワード 第二節 「パックス・アメリカーナ」の揺らぎ 第三節 世界秩序を揺るがす米中対立 米中対立の激化 中国に対する民主化政策は失敗か 中国の産業戦略と通貨戦略 中国はアメリカの「虎の尾」を踏んでしまったのか 新しい世界秩序において中国とどう向き合うか 中国の民主化は不可能か 台湾侵攻の高過ぎる代価 日中間のコミュニケーション・ギャップを防止 靖国神社について 第四節 自ら平和をつくる「ピースメーカー」路線 覇道の西洋から王道の東洋へ 「軍事戦略」と共に「平和戦略」 「アジア太平洋協定」構想 「北東アジア連携」という山口構想 北朝鮮問題の解決に向けて 国連安保理改革についての山口私案 アジア・太平洋において「不戦のメカニズム」を

政府・マスコミ・企業がひた隠す不都合な事実 ──テレビ・大新聞が沈黙するなら、この私が真実をお伝えします！ どんな圧力・威嚇にも怯まない反骨のジャーナリスト船瀬俊介、正義の情報発信!! ──わたしは、本書で日本の姿を赤裸々に描いた。これが日本の真の姿である。 どれ一つとっても大手テレビ、新聞では伝えることはできないはずだ。 マスコミ関係者は恐怖で戦慄し、顔は引きつるだろう。 メディアで書いてはいけないことが満載されているからだ。

【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の森林「孤独死」寸前【特別版】 戦後、数多くの国民が、苗木を背負い、奥山まで徒歩で分け入って、未来の世代のために一生懸命植えた木々がいま、放置されている。本来伐採に適した50歳という樹齢を迎えた多くのスギは、都市住民にとって、花粉症を引き起こす厄介な存在でしかない。所有者は高齢化し、山に愛着のない世代に相続が進んでいる。自分の土地の境界すらわからなくなっている。手入れされずに荒れていく森林は、国民から関心を持たれないまま、外国人に大規模に売られ始めている、というニュースまである。 これぞまさに森林の「孤独死」ではないか。森林は、木材を生み出してくれるだけではない。洪水を緩和し、水を適度に川に流し、二酸化炭素を吸う。人間の生存にとって欠かせない存在だ。人工林の放置をあと数年続ければ、回復不能なレベルに達してしまう。そうすれば、いつかきっと、手痛いしっぺ返しを食らうだろう。今、手を打たねばならない。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』２０１０年９月号（８月20日発売）の特集「日本の林業『孤独死』寸前」に、同誌18年２月号（１月20日発売）の「本末転倒の林業政策 山を丸裸にする補助金の危うさ」（ジャーナリスト・田中淳夫氏）と19年７月号（６月20日発売）の「横行する『盗伐』、崩れる山林 林業の優等生・宮崎県の『闇』（同氏）の記事を加えた特別版です。 第１部　問題は荒れた人工林 COLUMN　外国資本が森林を買っているってホント? 第２部　菅直人首相（当時）の切り札、林業再生なるか 第３部　１００年見据えた森づくりを REPORT①　本末転倒の林業政策 山を丸裸にする補助金の危うさ／田中淳夫（ジャーナリスト） REPORT②　横行する「盗伐」、崩れる山林 林業の優等生・宮崎県の「闇」(田中淳夫・ジャーナリスト）

項目数70、執筆者総勢61人、児童相談所を網羅的につかむ! 子ども家庭福祉分野の実務家・研究者必読。 子どもの発達を促し、子どもの最善の利益をめざす児童相談所。本書には、社会的関心の高い虐待対応にとどまらない、現在の児童相談所を多角的に理解するエッセンスと、今を理解するための歴史と、これからの児童相談所についての多くの知見が盛り込まれている。 執筆者は、現役の児童相談所職員の他、児童相談所の勤務経験のある研究者と社会的養護経験者、さらに関連領域の医師や弁護士やマスコミなど総勢61名。子どもに関わるすべての大人、そして児童福祉分野で働くことにめざす若い読者におくる必読書。

経済オンチの岸田政権、「埋蔵金」を使わせず増税路線をひた走る財務省は反アベノミクスを煽るが、ノーベル経済学賞のバーナンキ氏より、日本流・財務省理論が正しいと言うのか！円安で儲かっている37兆円の「埋蔵金」は活用せず、日本の外貨準備はたまる一方！「防衛増税」「異次元少子化対策」でも増税へ向かう。まさに「日本の常識は、世界の非常識！」がまかり通っている。データや事実をもとに、日本の真実と未来を見抜く！

なぜ日本は、尖閣問題で厳しい岐路に立たされたのか？政策決定において、論理よりも空気が重んじられる傾向は、「戦艦大和の最後の出撃」と重なるのではないか――。本書は、CIA、旧KGB、MI6等々、数多くの情報機関と交流した著者の実体験を交えて、情報とは何か、情報体制はどうあるべきかを提言する。外務省は、なぜニクソン・ショックを予測できなかったのか？　なぜ石油ショックやイラン・イラク戦争の終結、ベルリンの壁崩壊を捉えきれなかったのか？「尖閣問題」こそ日本外交の縮図である。日本では正しい情勢判断がなぜか軽視されてしまう。外務省国際情報局長が国際諜報戦争と外務省の真実を明らかにする。――本書は2009年刊『情報と外交』（PHP研究所）に、あらたに序文とあとがきを加えたものです。

さまざまな分野で女性の活躍が目立つが、なぜか政治家は少ない。理由は何で、 女性議員が増えると政治はどう変わるのか？ 国会議員へのアンケートやインタビューを基に、女性議員の変遷やそれに伴う女性政策の進展、世界の女性運動との連動など多角的に検証する。

アメリカでの黒人への暴力事件と抗議運動、ヨーロッパでの移民排斥、コロナ禍におけるアジア人への差別などがクローズアップされ、海外の問題と思われがちな人種主義や人種差別だが、日本でも歴史的に、そして現在でも深刻な問題であり続けている。 欧米の人種概念と人種主義の歴史的・社会的な背景、基本的な知識を押さえたうえで、日本の人種概念を捉え直し、近代から現代まで、日本で人種主義が展開してきた足跡をたどりながら、トランスナショナルな視点から日本の人種主義の特徴を整理する。そして、アジア地域の植民地支配をはじめとする日本の歴史的背景や「日本人とは誰か」という問いと結び付きながら、日本社会に意識的・無意識的に根づいている人種主義の現状を具体的な事例をもとに明らかにする。差別、偏見とステレオタイプ、アイデンティティなどの視点から、個人の日常的な意識や振る舞いに人種主義が否応なく結び付いていることも浮き彫りにする。 国際的・領域横断的に蓄積されてきた人種主義に関する議論をまとめ、「私たちの問題」として日本の人種主義を考える視点を提供する入門書。

50年以上にわたり毎年刊行している社会科資料集。編集時点で入手可能な最新データを元に、人口や各産業、国民の生活などを、小中学生向けに分かりやすく解説。財政など小中学生には少し難しい内容にも触れており、コンパクトな統計データブックとして活用する学生や社会人も少なくない。

近年、政治の世界ではデータやファクトにもとづいた政策形成の流れができており、「EBPM（Evidence Based Policy Making）」と呼ばれている。しかし実際にはヘンな政策ばかり実現されるし、時間と費用の無駄ではないかといった疑問は残る。いったい私たちはどのように政策を考え、評価すればよいのだろうか？　専門家じゃなくてもスルスル読めて、関係者にはグサッと刺さる。気鋭の学者が届ける政策のあたらしい見取り図。

築77年の戦後日本政治を解体調査。 戦後77年。いわば｢築77年｣の戦後政治は、激変する世界情勢に対応可能なのか？ 与党だけではなく野党も含めて、日本政治の問題点、日本社会の構造的な問題をあぶり出す意欲作。●平成以降に顕著になった世襲政治家の首相就任。｢父が比較的早く亡くなることで若くして政界デビューすることが、首相への近道｣という構造的な問題を指摘する。●Ｇ7で唯一共産党が一定の勢力を持つ日本。あまり語られることのない問題を抉り、日本リベラル勢力のアキレス腱にも迫る。●約30年の間、メディアが沈黙していた旧統一教会問題に加え、創価学会･公明党問題を考察することで浮き彫りになる｢政界の宗教問題｣。●さらに、すでに｢大阪維新の会｣で、大阪を制し、全国化を狙う｢日本維新の会｣の問題点も追及。日本政治の問題点を浮き彫りにする刮目の一書。 （底本　2022年11月発売作品）

選挙は政党同士、候補者同士の勝負でもあるが、審判を受けるのはじつは有権者自身でもあるのだ。──「WEB第三文明」で好評の政治コラムを書籍化。「民主党政権とは何だったのか」「政治と宗教 危うい言説」「維新、止まらない不祥事体質」「公明党、次への課題」ほか。

米国大統領選挙期間中に、トランプ候補に「暴言王」のレッテルを貼り、「クリントン優勢」と言い続けた日本の左派マスコミと文化人。だが結果が出ると、自らの不明を恥じることもなく、「驚くべき番狂わせ」「土壇場の大逆転」などと報じた。また、新たに米国防長官に就任したジェームズ・マティス元中央軍司令官は「マッド・ドッグ（Mad dog）」と呼ばれるが、日本の全マスコミがこれを「狂犬」と訳し、否定的な脈絡で報道した。米海兵隊のマスコットはブルドッグで、その海兵隊で大将を務めたマティスだから「マッド・ドッグ」と敬意を込めて愛称で呼ばれているが、そうした背景は伝えない。朝鮮半島情勢、尖閣危機、沖縄基地問題でも、ピント外れの解説を繰り返す。事実すら報じない。内政の問題でも、相変わらず野党に甘く与党に厳しいが、双方の誤りと矛盾について批判する知識も度胸もない。なぜなのか。気鋭の論客が日本の政治報道の嘘を暴く。

長期政権の驕りより万年野党の堕落のほうが怖い。日本の政治を停滞させた野党ウイルスの破滅性を解剖する

政権を取る気すらない“無責任野党”は百害あって一利なし! そんな野党を支援する左派メディアは万死に値する! 前著『日本の政治をダメにしたのは誰だ! 』(小社刊行)で、「劣化し続ける万年野党の堕落」の実態を鋭く抉ったジャーナリスト・氷川貴之が再び放つ---『野党と、それを支援する左派メディアの醜い野合」の実態。この無能な野党に、明日の日本を任せられるのか? (著者からのメッセージ) 本書は、この二年間の永田町の動きの裏側までを克明に記したものである。ここには新聞の政治欄には載っていない、知られざる政治の深層が明かされている。その真実を直視してもらうことが、岐路に立つこの国を救う一助になればと願うばかりである (本書の主な内容) ・犬も食わない参院選前の立民・国民の「内ゲバ」 ・連合・芳野友子会長からの“三下り半”に脅える「容共立憲」政治家たち ・立民の辻元清美を復活させる策略・秘策とは? ・「枝野・蓮舫」が表舞台から消えた理由 ・ 立民の「ホープ」(?)小川淳也の“すがりつき奇行” ・ 枝野が食らった“毒まんじゅう”の後遺症は参議院選挙でも消えず? ・無責任トライアングル「専門家・野党・メディア」が日本をダメにする ・立憲 “ロリコン男”や左派記者望月サンのウソに甘いマスコミ ・立憲民主・蓮舫の長男が「決別宣言」「自民入り」……ほか 著者は、『WiLL』に連載している「氷川政話」で知られる新進気鋭の政治ジャーナリスト。

1票の較差の是正には何が必要か ――区割り審会長を務めた研究者による分析と改革提案 日本において１票の較差はどのように生じてきたのか。１票の較差の是正には何が必要なのか。衆議院議員選挙区画定審議会（区割り審）の会長を務めた著者が、国際比較も交えて日本の選挙制度が１票の較差にいかに影響してきたかを検証し、改革案を提示する。 【主要目次】 はしがき 第1章　民主政治と選挙制度 1．大規模政治システムにおける民主政治／2．大規模民主政治システムにおける選挙制度／3．選挙制度と民主政治の質／4.本書の構成 第2章　各国の選挙制度と選挙区改定 1．アメリカ／2．イギリス／3．カナダ／4．日本／5．各国の比較／6．結論 第3章　比例代表制の各方式と1票の較差 1．民主政治における議員定数配分／2．議員定数を都道府県に配分する方法／3．最大剰余法／4．最高平均法／5．比例代表制の各方式の比較／6．結論 第4章　衆議院議員定数の都道府県への配分 1．選挙法規に明記されなかった都道府県への定数配分の方法／2．1889年の小選挙区制／3．1900年の大選挙区制への改正／4．1919年の小選挙区制への改正／5．1925年の中選挙区制への改正／6．1945年の大選挙区制への改正／7．1947年の中選挙区制への改正／8．結論 第5章　衆議院議員選挙制度における区割りと1票の較差 1．選挙制度と区割り／2．1889年の区割り：最大限の較差容認＝島嶼を除き全国で2倍未満の基準／3．1900年の大選挙区制：区割り不要の選挙制度／4．1919年：1900年の踏襲と不徹底な小選挙区制の区割り／5．1925年：SNTVの選挙区割り／6．1947年：SNTVの選挙区割り／7．中選挙区制における定数不均衡の是正：既存選挙区の維持と定数変更による1票の較差縮小／8．結論 第6章　1994年以降の衆議院議員選挙制度と1票の較差 1．政治改革後の議員定数配分・区割りと1票の較差／2．1994年の小選挙区比例代表並立制における定数配分と区割り／3．1995年国勢調査による改定勧告の見送り／4．2002年の定数配分変更と選挙区割り改定／5．2005年国勢調査による改定勧告の見送り／6．2011年最高裁判決と2013年緊急是正／7．衆議院選挙制度に関する調査会と2017年の選挙区割り改定／8．2022年の選挙区割り改定／9．結論 第7章　参議院議員選挙制度と1票の較差 1．地方区と全国区の選挙制度／2．1947年の地方区の定数配分／3．1票の較差拡大をめぐる最高裁判決と1994年の定数是正／4．2000年以降の定数是正と最高裁判決／5．結論 第8章　選挙区改定方法の改革へ向けて 1．本書の分析の要点／2．衆議院選挙制度協議会における議論／3．衆議院の選挙区改定方法の改革へ向けて

選挙制度が政治全般に及ぼす影響力はきわめて大きい。「選挙制度が適切なら何もかもうまくいく」という哲学者オルテガの言をまつまでもなく、選挙は民主主義をいかなる形態にも変えうる力を秘めている。本書は、小選挙区制や比例代表制の思想的バックボーンをわかりやすく紹介し、「選挙制度のデパート」とも揶揄される日本的システムを改善する道筋を示すものである。巻末に、近年の議論をふまえた補足解説を付す。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 少年時代に敗戦を体験した著者が、長年にわたって抱き続けてきた疑問―日本はなぜ、世界を敵にまわし「負ける戦争」を始めてしまったのか？　明治維新で国家を建設し、西欧を懸命に追いかけてきた日本の間違いは、一体どこにあったのか。「富国強兵」「五族協和」など七つのキーワードをもとに、日清・日露戦争、満州事変、そして「大東亜戦争」へと突き進んでいった近代日本の謎を解き明かし、長く曖昧にされてきた戦争の真実に迫る！

日本はなぜ没落したのか。敗戦後の日本が再生を目指したところから説き起こし、プラザ合意以降の日米同盟のありように、日本没落の原因を見て、日本の政治・経済・官界における「戦略の不在」と「戦略的思考」の欠落をえぐり出す。中国による一帯一路構想の展開が、クワッド（米日豪印）戦略とせめぎ合う現実に対し、日本はどう立ち向かうべきか。リベラル派国際政治学者が新たな「同盟と戦略力の流儀」のあり方を検討し、ポストコロナ、ウクライナ戦争以後の世界で日本が生き残る戦略を明らかにする。

小泉ポピュリズム政治の限界が露呈しはじめた。漂流する日本の舵取りは、いったい誰に託すべきか。二大政党制、政界再編へのシナリオはいかに。戦後政治の現場をつぶさに見てきた稀代の政治家が、議員バッジをはずしてもなお、国を憂い、真に自立した国家のヴィジョンを語る。著者は、戦前と今日の政治状況が奇妙に符合していることを指摘する。1936年の「二・二六事件」から大東亜戦争で敗戦を迎えるまでの間と、90年代のバブル崩壊後の10年あまりのことである。ともにこの間、10人近くの総理大臣が登場しては消え、政治リーダーが国家の基本政策をないがしろにしていた。その先にあるのは、崩壊の一途である。今こそ取り組むべきは、憲法、教育基本法の改正、安全保障、東アジア外交における骨太の政策ではないのか。自らの政権を回想し、「政治家は歴史法廷の被告席に立たされている」と説く。政治から歴史観、人生観まで中曽根哲学の真髄を結集した書である。

いまや世界の「鬼」となってしまった中国。日中両国の道はどこで分かれたのだろうか。中国共産党に煽られてきた愛国主義の炎は、逆に共産党を追い立てる熱風となった。格差と汚職と少数民族弾圧は止まるところを知らない。今の中国を西側との協調路線に戻すことは容易ではなく、日本外交の英知が問われている。今日、アジアで先進工業国家として自由主義的秩序の創生に向けたリーダーシップを発揮できるのは、日本だけである。北東アジアで、米国が頼りにできる出城も日本だけだ。韓国は腰が定まらず、南半球の豪州は遠い。将来の超大国インドはまだ小さい。台湾有事をどう抑止するのか。尖閣をどう守るのか。それらは皆、日本の主権と安全に直接影響する。一番切羽詰まっているのは日本であり、日本自身の現実主義に立った戦略が求められている。共産党と人民解放軍の支配する中国と向き合う戦略的思考、歴史観の両者に根差した外交戦略、軍事戦略を構築する。

人口減少でも財政赤字でも一人当たりGDPはアメリカを抜く!日本経済の超基本認識が変わる――世界の投資家は知っている日本経済の実力。一見、平穏なデフレ社会。もう欲しいものはない、満足な生活。経済成長いらないじゃん。財政破綻コワいよね。――目にみえない危機は、そのスキにやってくる。｢ゼロ成長の日本｣衝撃のラストシーンを回避せよ!

社会が大きく変化するなかで、「家庭」で育つことができない子ども増えている。貧困、虐待、DVなどの理由により、家庭から隔てられた子どもは、健康や学力の面で不利を強いられる。その数およそ7万人。経済格差が極まりつつあるいま、世代間連鎖を断つために「社会的養護」の必要性が高まっている。「子どもの貧困」を象徴する児童養護施設の現場から、問題の実態をレポートし、その課題と展望を明快にえがく。

やっぱり日本の技術・人材は素晴らしい 日本の技術力が経済力と防衛力を世界一にする！ 退官自衛官活用、情報省、科学省創設、新物流（宇宙、海洋）、など著者独自の様々な提言！ 日本の大逆転を可能にする書籍 今持つ資源で日本、大復活!! ■20世紀、日本は経済大国になった後、何故転落を始めたのか ■20世紀末、＜軍事革命＞が米国経済を加速させた ■日本経済が30年間沈滞し続けている訳 ■安全保障と情報に弱い日本 ■民間の経済シンクタンクを活用せよ ■縄文時代から続く技術力を生かせ ■1980年代に米国を抜いた日本の技術力 ■陸・海・空３種のエンジンに使用出来る液体水素燃料 ■新物流は宇宙と海洋を活性化する ■北極海航路を開く巨大潜水貨物船 ■世界の工場と鉱山で働く日本のロボット ■日本の技術力が軍事紛争を止め、激甚災害の被害からも救う ■核弾道ミサイルをオモチャにする長距離レーザー砲 ■PKO派遣に感謝する国々 ■防衛産業は半官半民の４社体制で ■「科学技術省」と「情報省」の設置がプロジェクト成功への鍵 ■経済安全保障に必要な『情報省』 ■日本文明に強烈に嫉妬する中国 ■国際ビジネスに必要な安全保障と危機管理知識 ■ペンタゴンは「博士号」生産機関 ■退官自衛官は「企業」でも「教育機関」でも役に立つ ■防衛省は「幹部学校」修了者に『博士号』を 2024年の現在、日本経済は80年代にバブル経済と言われた時代の元気さが戻っていない。 事実、日本国家のGDPは1990年以来2022年現在までの30年間、600兆円台に留まり続ける中で、米国のGDPは2400兆円、中国は1900兆円にまで上昇を続けている。 経済大国２位であった日本は、今や４位へと後退し、来年にはインドにも抜かれて５位となる。 だが日本が、この苦境から脱する為に、これからの世界中が求める「モノ」を、古代から日本人が持つ技術力で開発・生産して行けば、10年後には日本の経済力は米国と並び、15年後からは世界トップを走り始めるであろう。 何故なら以下に掲げる技術は、2024年現在日本が独占・保有しているからである。 それらを挙げれば、「光量子コンピュータ技術、完全自動翻訳技術、アンモニア発電技術、液体水素燃料の各種エンジン適用技術、巨大宇宙船帰還技術、極超音速旅客機技術、巨大潜水貨物船技術、各種ロボット技術、レーザー技術」等々である。以上挙げた技術は、日本が世界より一歩または二歩、先行しているのである。（「はじめに」より） 【著者プロフィール】 杉山徹宗（すぎやま・かつみ） 慶応義塾大学法学部卒、ウイスコンシン大学院修士課程修了、カリフォルニア州立大学非常勤講師、明海大学教授を経て名誉教授。 （財）ディフェンスリサーチセンター研究委員を経て専務理事、自衛隊幹部学校・部外講師。青山学院大学非常勤講師、幸福の科学大学客員教授等を歴任。専門は国際関係論、安全保障論、法学博士。 主な著書に、『中国4000年の真実』『中国の最終目的』（いずれも祥伝社）、『目からウロコの勝者の戦略』『騙しの交渉術』『なぜ朝鮮民族は日本が嫌いなのか』（いずれも潮書房光人新社）、『稲作民外交と遊牧民外交』（講談社）、『大国の外交戦略史』『英米の興亡と日本の戦略』（いずれも鷹書房弓プレス）、『ソビエト軍事症候群』（原書房）、『歯科医院の英会話に強くなる本』（クインテッセンス出版）など多数。

なぜ市民が参加し、年末に行なわれるのか 「第九」が若き日本にもたらした自由と平等 ベートーヴェンが1824年に完成させた『交響曲第九番』は世界中で演奏され、日本では毎年5万人以上が歌っている。 この『第九』がいかにして日本に受け入れられ、市民参加型の合唱として定着していったのか。そこにはシラーやベートーヴェンの自由や兄弟愛などへの思いに共鳴し、『第九』を演奏しようとする人びとの姿が見出される。またラジオやレコードといったメディアがこのブームを支えていたことにも気づかされる。 市民参加型として、戦後すぐの時期に日本各地で上演され、1954年には東京の勤労者音楽協議会（「労音」）が会員参加による『第九』を実現した。さらに調べを進めると、すでに戦前戦中にその土台が整っていたことがわかる。私立学校の合唱団が、新交響楽団（現ＮＨＫ交響楽団）と幾度となく『第九』を共演するなど、自由学園、成城学園、玉川学園などの教育において音楽などの芸術が重要視され、盛んに合唱がおこなわれていたのである。 これまであまり知られてこなかった松本や岡山などの『第九』上演関係者の言葉に触れながら、新しいものをみずから生み出そうという希望と熱気に満ちた若々しい日本の姿を描き出す。

大地震と津波、そして原発の事故により、日本は根底からの大転換をとげていかなければならないことが明らかになった。元通りの世界に「復旧」させることなどはもはや出来ない。未知の領域に踏み出してしまった我々は、これからどのような発想の転換によってこの事態に対処し、「復興」に向けて歩んでいくべきなのか。原子力という生態圏外的テクノロジーからの離脱と、「エネルゴロジー」という新しい概念を考えることで、これからの日本、そしてさらには世界を目指すべき道を指し示す。【目次】日本の大転換/１　津波と原発/２　一神教的技術/３　資本の「炉」/４　大転換へ/５　リムランド文明の再生/「日本の大転換」補遺　太陽と緑の経済/あとがき

日本がこれから１０年以内に直面する「危機」とは？　この国の未来を変えるにはどうすればいいのか。「経済」「政治」「外交」「治安」「メディア」「教育」……日本はどこから来て、どこへ向かうのか。ＴＢＳラジオ『Ｓｅｓｓｉｏｎ－２２』パーソナリティ・荻上チキによる、現代日本をアップデートする２２の処方箋！

30万人が堪能した『ディープ』シリーズの「政治・経済」版!　「集団的自衛権は認められるべき?」「日本は財政破たんするのか?」など、今注目されている日本の難題が入試問題を通して深く理解できます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 なぜ男性の不妊は語り得ないのか。その背景に何があるのか。男性本人とそのパートナー、さらには泌尿器科医へのインタビューで得た当事者の語りをもとに考察。男性不妊を「妻の問題」として、男性個人にとっての身体の問題としてではなく、「夫婦関係の問題」として捉え直し、いまだ根強い「不妊は女性の問題」というジェンダー・バイアスに楔を打ち込む。

人々のつながりの崩壊、ネットや携帯電話の急速な普及など、社会はこの十年余りで大きく様変わりした。戦後、犯罪を助長してきた歪んだ「自由」と「人権」、裁判所による前例主義、垂れ流しのネット犯罪への無策、過剰業務に忙殺される警察――女性と子どもをはじめ、誰もが「被害者」になる危険性はこれまでになく高まっている。日本の治安の今、そして刑事司法の病巣と処方を示す元警察庁キャリアによる渾身の提言。

杉並区71％減、渋谷区70％減、新宿区51％減、横浜市66％減、大阪市61％減、仙台市68％減、名古屋市60％減、福岡市67％減……　あなたの家は大丈夫？／全国1730市区町村の「現役世代負担率」（20～64歳に対する65歳以上の割合）から予測する、少子高齢社会・驚愕のシナリオ。

著書『日本の地下経済』（2002年発売）にて、それまで本格的に扱われてこなかった「地下経済」研究・分析で、注目のデビューを果たしてから15年。 ビッグデータの解析、AI技術の進化やビットコインなどの仮想通貨…オモテ経済が様変わりするなか、その負の面である地下経済も大きく様変わりしている。 パナマ文書で明るみになったタックス・ヘイブンを使った大企業・富裕層の税金逃れのほか、闇カジノ、闇ウェブ、振り込め詐欺、覚せい剤売買、貧困ビジネスなどのアングラビジネス……。本書は、地下経済が様変わりするなか、地下経済の日本の第一人者が、満を持して、再度自身の専門分野に切り込む注目の一冊。

外国資本による日本の森林買収が増え、多くの自治体が「狙いは水資源ではないか」と警戒を強めている。日本の法律では、いったん土地を買われたら、地下水使用を制限できない。現在、淡水は世界レベルで不足し、外国資本による地下水独占が住民の生活を脅かすケースが各地で多発。同じ事態が日本で起こらない保証はまったくない。さらには、ペットボトル水需要の急増、森林・水田の荒廃など、国内事情も深刻化しており、このままでは日本の地下水が枯渇する！ 危機的現状と自治体の必死の防衛策を緊急レポート。

最も身近な政治の舞台である地方議会。だが、平成の大合併により議員数は半減、政務活動費などをめぐる不祥事も続き、住民との距離は広がるばかりだ。都市部では、首長と対立すると「抵抗勢力」と批判され、反対に支持すれば単に「追認機関」とされる。一方、過疎地では議員のなり手さえ不足している。本書は地方議会の仕組みやカネ、選挙の実態、そして実は重い職責までを丁寧に描き、いま必要な改革を示す。

日本には都道府県47、市７９０、町７４５など、１７００を超える地方政府がある。一般に地方自治体、地方公共団体と呼ばれ、行政機構のみが存在する印象を与えてきた。だが20世紀末以降の地方分権改革は、教育、介護、空き家問題など、身近な課題に直面する各政府に大きな力を与えた。本書は、政治制度、国との関係、地域社会・経済の三つの面から、国家の2.5倍の支出と４倍の人員を持つ地方政府の軌跡、構造と実態を描く。

日本の中に、「小さな中国社会」ができていた! 70万人時代に突入した「彼ら」は、高知県の人口とほぼ同数を誇る。 「隣の中国人」の本音を探るルポルタージュ。 ◆著者は、中国に関する数々の書籍を刊行するジャーナリストで、客観的かつ鋭い分析を得意とする。『なぜ中国人は財布を持たないのか(日経プレミアシリーズ)』(2017年10月刊)はロングセラーに。著作は市民や社会の実像を念入りに取材したものが多く、今回も豊富な取材による「生の声」を紹介。『なぜ中国人は～』が中国に住んでいる中国人に注目したのに対し、今回は日本に住んでいる中国人に焦点を当てる。日本に住んでいる中国人の数は、日本の都道府県で人口下位の鳥取県(56万人)、島根県(68万人)よりも既に多い。もはや最も身近な外国人と言っても過言ではない日本在住の中国人が何を考えているのかを探る。 ◆「日本語の曖昧表現に困惑」「日本で育った『草食系』中国人」「中国より日本のほうが起業しやすい」「進学校の中の成績優秀者は中国人」「すべての業界にいる中国人ビジネスパーソン」「有名大学の日本の校友会に集うすごいメンバー」……。本書では、数多くの「実例」に基づき、日本に在住する中国人の姿を浮き彫りにする。 ◆中国に興味のある方、ビジネスで中国と関わる方や、中国市場を狙うビジネスパーソンにお薦めです。

昨今、中絶をめぐる議論が続いている。経口中絶薬の承認から配偶者同意要件まで、具体的にこの問題をどうとらえればいいのか。かつて戦後日本は「中絶天国」と呼ばれた。その後、世界が中絶の権利を人権として認める流れにあるなか、日本では女性差別的イデオロギーが社会に影を落としている。中絶問題の研究家が、歴史的経緯をひもとき、今後の展望を示す。

この数年、海外では、とてつもない大波がうねり始めている。大国間の対立・競争は避けられないのか。日本はいかにして大波から生き延びるのか。そして日本の真の「敵」は何なのか。 安倍首相の信頼が厚い元外務官僚が、ロシア、イスラム国、アメリカ、中国、中央アジアなど日本を取り巻く巨大なうねりの正体を解明しながら、日本の生き残り策を模索する。

紹介 山際澄夫氏推薦！ 「国民が日本を取り戻す運動を始めるときの入門書」 マスコミや政治のあり方に疑問を持った女性たちが立ち上がりました！

百年に一度のパラダイムシフトと言われるエネルギー変革期のなかで、EUをはじめとする先進国、世界は温室効果ガスの排出ゼロ、再生可能エネルギーの主力化に転換しつつあります。SDGs、ESG投資、RE100、SBTiの浸透がこの動きを後押ししており、巨大石油・ガス会社の再エネ事業への業態転換も顕在化しています。この次世代の世界の姿が、この数年徐々に明らかになってきました。 　日本もこの潮流に例外として存在することはできません。しかしその取り組みは欧米に大きく遅れています。この「周回遅れ」の状況を取り戻すため、電力関連の政策を中心とした様々な改革が論議され、実施に移されようとしています。 　そのなかでも2020年は、特に節目の年です。発送電分離、FIT見直し、電力市場の本格的な立ち上がり、洋上風力実施地域の指定などが目白押しで、政府や公的機関で論議され、制度ができつつあります。 　しかし、エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー基本計画」は旧来からの既存枠組みと新たな流れのハイブリッド状態のままです。そして政策論議も「日本独自のパッチワーク状態」、「旧来のシステムを捨てきれないもの」になっています。そのなかで好走している分野もあれば迷走している分野もあります。 　本書は、世界の最新の動きを背景として紹介するとともに、現在の日本の電力・エネルギー関連で最重要なトピックについて詳しく解説し、それらを通して2020年代に、国家として、企業として勝ち残っていく道を探っていきます。

独特の官僚内閣制のもと、政治家が大胆な指導力を発揮できず、大統領制の導入さえ主張されてきた戦後日本政治。しかし一九九〇年代以降の一連の改革は、首相に対してアメリカ大統領以上の権能を与えるなど、日本国憲法が意図した議院内閣制に変えた。本書は、国会、内閣、首相、政治家、官僚制、政党など議院内閣制の基盤を通し、その歴史的・国際的比較から、日本という国家の統治システムを明らかにするものである。

日本国内に、中国人だけによる「経済圏」が形成されていた！　 在日中国人社会の驚くべき実態を、豊富な取材で明かす迫真のルポルタージュ。 いまや、日本国内に住む中国人は80万人を超える。 留学、出稼ぎ、就職など、さまざまな理由から日本にやってきた彼らだが、その数が大きくなるとともに、中国人のみで経済を回すコミュニティが形成されてきた。 彼らは、何を考え、どのように暮らし、そして日本についてどう思っているのか。 さまざまな背景を持つ人々を紹介し、在日中国人社会を多角的に紹介する。 目次 プロローグ　日本にいるのに、日本語が下手になる私 　　 第1章　日本人が知らない、中国人SNSの世界 第2章　中国人だけで回す経済ネットワーク 第3章　持ち込まれた中国的論理 第4章　日本に来たい中国人　中国に帰りたい中国人 第5章　多層化していく社会 エピローグ　日本で暮らし働いた黄さんのささやかな夢

近代日本のナショナリズムはどこで道を誤ったのか。戦前日本のナショナリズムが迷走し、暴走した原因を追究する論考。現代の東アジアにおけるナショナリズムが惹き起こしてきた領土や歴史認識をめぐる各国間の軋轢を再考察し、東アジア共同体構想を含め、ナショナリズムを超えた東アジアの未来像を展望する。

少子高齢化が急激に進んでいる日本で、年金制度はどうなっていくのだろうか。国民年金、厚生年金の現状、そして遺族年金、障害年金など日本の年金制度を解説しながら、いまの制度が直面している課題を明らかにする。同時に、日々の暮らしを支える、という社会のなかで年金が果たすべき役割を再確認し、社会保障のこれからを考える。

近代化によって日本の農村生活は大きく変わった。農村社会が瓦解すれば日本社会そのものが瓦解するとの危機感を抱いた農村社会学者は、20世紀初めからその移り変わりを長く記録してきた。本書はその記録を読み解くことで、日本の各地域の農村のあり方、農村における「家」と「村」の歴史を再構成する。「同族団」と「自然村」のあり方、農村のタイプによる地域差など、ともすれば現在の我々が忘れ去ってしまいそうな農家・農村の姿を見いだしていく。日本農村社会学の総括。