「変われない日本」をいかにして変えるのか――。本書は、社会や経済、政治のこれからについて、独立した立場から研究・提言を続ける政策シンクタンクの鹿島平和研究所とPHP総研が共同で進めてきた「新時代ビジョン研究会」の活動をまとめたものである。日本がどのような時代認識の下で、どのような社会を目指すのか、そのためにいかなる変革が求められるのか。20世紀末以降の日本が必要な変革を遂げられずにいるのはどうしてか、日本が新しい時代を築くべく変革を遂げるには何が必要なのか。経営者や学者、アーティスト、改革を実践する自治体の首長ほか先駆者17人と対話を行ない、検討を重ねた末に見えてきた「楕円型社会」という新しいビジョン。私たちはいま傍観者ではなく、1人の実践者、「日本」というチームのメンバーとして新時代へと踏み出すドアの前に立っている。願わくばこの本が、志あるみなさんとともに考え、ともに動く呼び水になることを。

「チバレイも納得! 」 柔軟に保守を語る政治家 和田政宗が身近な疑問に答えます! 主な質問 Q保守とは何ですか? 革新とは何ですか? Q憲法第9条で平和が守られたというのは本当ですか? Q共産党が9条に反対していたというのは本当ですか? Q中国が南シナ海を制圧しようとしているのはなぜですか? Q竹島を韓国から取り返すことはできないのですか? Q北朝鮮による拉致(らち)事件はなぜ起きたのですか? Q沖縄の真実の声は、本当に反基地・反米軍なのですか? Q日本は韓国や台湾を植民地にしたのですか? Q慰安婦の強制連行はあったのですか? Q女性天皇と女系天皇の違いは何ですか?

世界経済や軍事力における中国の急進的な台頭は、相対的にアメリカの国力を減じさせた。もはや日本が「アメリカまかせ」で進む時代は終焉を迎えつつあると考えていい。 本書は、外交官としてアメリカ、中国などの大使館に勤務し、２０００年に衆議院議員として初当選してからは、外務副大臣、環境大臣を歴任してきた国際政治学博士でもある著者が、今後の日本の取るべき国家戦略について考察したものだ。 著者は、日本の新戦略とも言える大戦略（グランド・ストラテジー）を、今こそ打ち出し、反転攻勢をかける時だと訴える。 さらに、経済における反転攻勢としてイノベーションこそが重要であるとし、イノベーションにとりかかる人材の育成や資金的バックアップも含めた画期的な戦略を提案する。 著者は言う。「日本が自ら世界秩序をつくる位の気概を持って、アジア・太平洋のネットワーク構築と民主化推進により平和と繁栄をつくっていこうというのが私の国家像です」 【本書の主な内容】 第１部 反転攻勢の経済戦略 ～イノベーションが市場資本主義を支え、民主主義を強化する～ 国家戦略としてのイノベーション イノベーションは民主主義にも連動 これからの経済政策の柱としてのイノベーション投資 国民に職場を創造するイノベーション投資を 「国家戦略省」の下に「イノベーション庁」と「国立科学技術研究所」の設置 「イノベーション国債」という山口構想 第２部 反転攻勢の世界戦略 ～「ピースメーカー」という王道～ 第一節 日米同盟のキーワード 第二節 「パックス・アメリカーナ」の揺らぎ 第三節 世界秩序を揺るがす米中対立 米中対立の激化 中国に対する民主化政策は失敗か 中国の産業戦略と通貨戦略 中国はアメリカの「虎の尾」を踏んでしまったのか 新しい世界秩序において中国とどう向き合うか 中国の民主化は不可能か 台湾侵攻の高過ぎる代価 日中間のコミュニケーション・ギャップを防止 靖国神社について 第四節 自ら平和をつくる「ピースメーカー」路線 覇道の西洋から王道の東洋へ 「軍事戦略」と共に「平和戦略」 「アジア太平洋協定」構想 「北東アジア連携」という山口構想 北朝鮮問題の解決に向けて 国連安保理改革についての山口私案 アジア・太平洋において「不戦のメカニズム」を

政府・マスコミ・企業がひた隠す不都合な事実 ──テレビ・大新聞が沈黙するなら、この私が真実をお伝えします！ どんな圧力・威嚇にも怯まない反骨のジャーナリスト船瀬俊介、正義の情報発信!! ──わたしは、本書で日本の姿を赤裸々に描いた。これが日本の真の姿である。 どれ一つとっても大手テレビ、新聞では伝えることはできないはずだ。 マスコミ関係者は恐怖で戦慄し、顔は引きつるだろう。 メディアで書いてはいけないことが満載されているからだ。

【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の森林「孤独死」寸前【特別版】 戦後、数多くの国民が、苗木を背負い、奥山まで徒歩で分け入って、未来の世代のために一生懸命植えた木々がいま、放置されている。本来伐採に適した50歳という樹齢を迎えた多くのスギは、都市住民にとって、花粉症を引き起こす厄介な存在でしかない。所有者は高齢化し、山に愛着のない世代に相続が進んでいる。自分の土地の境界すらわからなくなっている。手入れされずに荒れていく森林は、国民から関心を持たれないまま、外国人に大規模に売られ始めている、というニュースまである。 これぞまさに森林の「孤独死」ではないか。森林は、木材を生み出してくれるだけではない。洪水を緩和し、水を適度に川に流し、二酸化炭素を吸う。人間の生存にとって欠かせない存在だ。人工林の放置をあと数年続ければ、回復不能なレベルに達してしまう。そうすれば、いつかきっと、手痛いしっぺ返しを食らうだろう。今、手を打たねばならない。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』２０１０年９月号（８月20日発売）の特集「日本の林業『孤独死』寸前」に、同誌18年２月号（１月20日発売）の「本末転倒の林業政策 山を丸裸にする補助金の危うさ」（ジャーナリスト・田中淳夫氏）と19年７月号（６月20日発売）の「横行する『盗伐』、崩れる山林 林業の優等生・宮崎県の『闇』（同氏）の記事を加えた特別版です。 第１部　問題は荒れた人工林 COLUMN　外国資本が森林を買っているってホント? 第２部　菅直人首相（当時）の切り札、林業再生なるか 第３部　１００年見据えた森づくりを REPORT①　本末転倒の林業政策 山を丸裸にする補助金の危うさ／田中淳夫（ジャーナリスト） REPORT②　横行する「盗伐」、崩れる山林 林業の優等生・宮崎県の「闇」(田中淳夫・ジャーナリスト）

項目数70、執筆者総勢61人、児童相談所を網羅的につかむ! 子ども家庭福祉分野の実務家・研究者必読。 子どもの発達を促し、子どもの最善の利益をめざす児童相談所。本書には、社会的関心の高い虐待対応にとどまらない、現在の児童相談所を多角的に理解するエッセンスと、今を理解するための歴史と、これからの児童相談所についての多くの知見が盛り込まれている。 執筆者は、現役の児童相談所職員の他、児童相談所の勤務経験のある研究者と社会的養護経験者、さらに関連領域の医師や弁護士やマスコミなど総勢61名。子どもに関わるすべての大人、そして児童福祉分野で働くことにめざす若い読者におくる必読書。

経済オンチの岸田政権、「埋蔵金」を使わせず増税路線をひた走る財務省は反アベノミクスを煽るが、ノーベル経済学賞のバーナンキ氏より、日本流・財務省理論が正しいと言うのか！円安で儲かっている37兆円の「埋蔵金」は活用せず、日本の外貨準備はたまる一方！「防衛増税」「異次元少子化対策」でも増税へ向かう。まさに「日本の常識は、世界の非常識！」がまかり通っている。データや事実をもとに、日本の真実と未来を見抜く！

なぜ日本は、尖閣問題で厳しい岐路に立たされたのか？政策決定において、論理よりも空気が重んじられる傾向は、「戦艦大和の最後の出撃」と重なるのではないか――。本書は、CIA、旧KGB、MI6等々、数多くの情報機関と交流した著者の実体験を交えて、情報とは何か、情報体制はどうあるべきかを提言する。外務省は、なぜニクソン・ショックを予測できなかったのか？　なぜ石油ショックやイラン・イラク戦争の終結、ベルリンの壁崩壊を捉えきれなかったのか？「尖閣問題」こそ日本外交の縮図である。日本では正しい情勢判断がなぜか軽視されてしまう。外務省国際情報局長が国際諜報戦争と外務省の真実を明らかにする。――本書は2009年刊『情報と外交』（PHP研究所）に、あらたに序文とあとがきを加えたものです。

さまざまな分野で女性の活躍が目立つが、なぜか政治家は少ない。理由は何で、 女性議員が増えると政治はどう変わるのか？ 国会議員へのアンケートやインタビューを基に、女性議員の変遷やそれに伴う女性政策の進展、世界の女性運動との連動など多角的に検証する。

アメリカでの黒人への暴力事件と抗議運動、ヨーロッパでの移民排斥、コロナ禍におけるアジア人への差別などがクローズアップされ、海外の問題と思われがちな人種主義や人種差別だが、日本でも歴史的に、そして現在でも深刻な問題であり続けている。 欧米の人種概念と人種主義の歴史的・社会的な背景、基本的な知識を押さえたうえで、日本の人種概念を捉え直し、近代から現代まで、日本で人種主義が展開してきた足跡をたどりながら、トランスナショナルな視点から日本の人種主義の特徴を整理する。そして、アジア地域の植民地支配をはじめとする日本の歴史的背景や「日本人とは誰か」という問いと結び付きながら、日本社会に意識的・無意識的に根づいている人種主義の現状を具体的な事例をもとに明らかにする。差別、偏見とステレオタイプ、アイデンティティなどの視点から、個人の日常的な意識や振る舞いに人種主義が否応なく結び付いていることも浮き彫りにする。 国際的・領域横断的に蓄積されてきた人種主義に関する議論をまとめ、「私たちの問題」として日本の人種主義を考える視点を提供する入門書。

50年以上にわたり毎年刊行している社会科資料集。編集時点で入手可能な最新データを元に、人口や各産業、国民の生活などを、小中学生向けに分かりやすく解説。財政など小中学生には少し難しい内容にも触れており、コンパクトな統計データブックとして活用する学生や社会人も少なくない。

近年、政治の世界ではデータやファクトにもとづいた政策形成の流れができており、「EBPM（Evidence Based Policy Making）」と呼ばれている。しかし実際にはヘンな政策ばかり実現されるし、時間と費用の無駄ではないかといった疑問は残る。いったい私たちはどのように政策を考え、評価すればよいのだろうか？　専門家じゃなくてもスルスル読めて、関係者にはグサッと刺さる。気鋭の学者が届ける政策のあたらしい見取り図。

築77年の戦後日本政治を解体調査。 戦後77年。いわば｢築77年｣の戦後政治は、激変する世界情勢に対応可能なのか？ 与党だけではなく野党も含めて、日本政治の問題点、日本社会の構造的な問題をあぶり出す意欲作。●平成以降に顕著になった世襲政治家の首相就任。｢父が比較的早く亡くなることで若くして政界デビューすることが、首相への近道｣という構造的な問題を指摘する。●Ｇ7で唯一共産党が一定の勢力を持つ日本。あまり語られることのない問題を抉り、日本リベラル勢力のアキレス腱にも迫る。●約30年の間、メディアが沈黙していた旧統一教会問題に加え、創価学会･公明党問題を考察することで浮き彫りになる｢政界の宗教問題｣。●さらに、すでに｢大阪維新の会｣で、大阪を制し、全国化を狙う｢日本維新の会｣の問題点も追及。日本政治の問題点を浮き彫りにする刮目の一書。 （底本　2022年11月発売作品）

選挙は政党同士、候補者同士の勝負でもあるが、審判を受けるのはじつは有権者自身でもあるのだ。──「WEB第三文明」で好評の政治コラムを書籍化。「民主党政権とは何だったのか」「政治と宗教 危うい言説」「維新、止まらない不祥事体質」「公明党、次への課題」ほか。

米国大統領選挙期間中に、トランプ候補に「暴言王」のレッテルを貼り、「クリントン優勢」と言い続けた日本の左派マスコミと文化人。だが結果が出ると、自らの不明を恥じることもなく、「驚くべき番狂わせ」「土壇場の大逆転」などと報じた。また、新たに米国防長官に就任したジェームズ・マティス元中央軍司令官は「マッド・ドッグ（Mad dog）」と呼ばれるが、日本の全マスコミがこれを「狂犬」と訳し、否定的な脈絡で報道した。米海兵隊のマスコットはブルドッグで、その海兵隊で大将を務めたマティスだから「マッド・ドッグ」と敬意を込めて愛称で呼ばれているが、そうした背景は伝えない。朝鮮半島情勢、尖閣危機、沖縄基地問題でも、ピント外れの解説を繰り返す。事実すら報じない。内政の問題でも、相変わらず野党に甘く与党に厳しいが、双方の誤りと矛盾について批判する知識も度胸もない。なぜなのか。気鋭の論客が日本の政治報道の嘘を暴く。

長期政権の驕りより万年野党の堕落のほうが怖い。日本の政治を停滞させた野党ウイルスの破滅性を解剖する

政権を取る気すらない“無責任野党”は百害あって一利なし! そんな野党を支援する左派メディアは万死に値する! 前著『日本の政治をダメにしたのは誰だ! 』(小社刊行)で、「劣化し続ける万年野党の堕落」の実態を鋭く抉ったジャーナリスト・氷川貴之が再び放つ---『野党と、それを支援する左派メディアの醜い野合」の実態。この無能な野党に、明日の日本を任せられるのか? (著者からのメッセージ) 本書は、この二年間の永田町の動きの裏側までを克明に記したものである。ここには新聞の政治欄には載っていない、知られざる政治の深層が明かされている。その真実を直視してもらうことが、岐路に立つこの国を救う一助になればと願うばかりである (本書の主な内容) ・犬も食わない参院選前の立民・国民の「内ゲバ」 ・連合・芳野友子会長からの“三下り半”に脅える「容共立憲」政治家たち ・立民の辻元清美を復活させる策略・秘策とは? ・「枝野・蓮舫」が表舞台から消えた理由 ・ 立民の「ホープ」(?)小川淳也の“すがりつき奇行” ・ 枝野が食らった“毒まんじゅう”の後遺症は参議院選挙でも消えず? ・無責任トライアングル「専門家・野党・メディア」が日本をダメにする ・立憲 “ロリコン男”や左派記者望月サンのウソに甘いマスコミ ・立憲民主・蓮舫の長男が「決別宣言」「自民入り」……ほか 著者は、『WiLL』に連載している「氷川政話」で知られる新進気鋭の政治ジャーナリスト。

1票の較差の是正には何が必要か ――区割り審会長を務めた研究者による分析と改革提案 日本において１票の較差はどのように生じてきたのか。１票の較差の是正には何が必要なのか。衆議院議員選挙区画定審議会（区割り審）の会長を務めた著者が、国際比較も交えて日本の選挙制度が１票の較差にいかに影響してきたかを検証し、改革案を提示する。 【主要目次】 はしがき 第1章　民主政治と選挙制度 1．大規模政治システムにおける民主政治／2．大規模民主政治システムにおける選挙制度／3．選挙制度と民主政治の質／4.本書の構成 第2章　各国の選挙制度と選挙区改定 1．アメリカ／2．イギリス／3．カナダ／4．日本／5．各国の比較／6．結論 第3章　比例代表制の各方式と1票の較差 1．民主政治における議員定数配分／2．議員定数を都道府県に配分する方法／3．最大剰余法／4．最高平均法／5．比例代表制の各方式の比較／6．結論 第4章　衆議院議員定数の都道府県への配分 1．選挙法規に明記されなかった都道府県への定数配分の方法／2．1889年の小選挙区制／3．1900年の大選挙区制への改正／4．1919年の小選挙区制への改正／5．1925年の中選挙区制への改正／6．1945年の大選挙区制への改正／7．1947年の中選挙区制への改正／8．結論 第5章　衆議院議員選挙制度における区割りと1票の較差 1．選挙制度と区割り／2．1889年の区割り：最大限の較差容認＝島嶼を除き全国で2倍未満の基準／3．1900年の大選挙区制：区割り不要の選挙制度／4．1919年：1900年の踏襲と不徹底な小選挙区制の区割り／5．1925年：SNTVの選挙区割り／6．1947年：SNTVの選挙区割り／7．中選挙区制における定数不均衡の是正：既存選挙区の維持と定数変更による1票の較差縮小／8．結論 第6章　1994年以降の衆議院議員選挙制度と1票の較差 1．政治改革後の議員定数配分・区割りと1票の較差／2．1994年の小選挙区比例代表並立制における定数配分と区割り／3．1995年国勢調査による改定勧告の見送り／4．2002年の定数配分変更と選挙区割り改定／5．2005年国勢調査による改定勧告の見送り／6．2011年最高裁判決と2013年緊急是正／7．衆議院選挙制度に関する調査会と2017年の選挙区割り改定／8．2022年の選挙区割り改定／9．結論 第7章　参議院議員選挙制度と1票の較差 1．地方区と全国区の選挙制度／2．1947年の地方区の定数配分／3．1票の較差拡大をめぐる最高裁判決と1994年の定数是正／4．2000年以降の定数是正と最高裁判決／5．結論 第8章　選挙区改定方法の改革へ向けて 1．本書の分析の要点／2．衆議院選挙制度協議会における議論／3．衆議院の選挙区改定方法の改革へ向けて

選挙制度が政治全般に及ぼす影響力はきわめて大きい。「選挙制度が適切なら何もかもうまくいく」という哲学者オルテガの言をまつまでもなく、選挙は民主主義をいかなる形態にも変えうる力を秘めている。本書は、小選挙区制や比例代表制の思想的バックボーンをわかりやすく紹介し、「選挙制度のデパート」とも揶揄される日本的システムを改善する道筋を示すものである。巻末に、近年の議論をふまえた補足解説を付す。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 少年時代に敗戦を体験した著者が、長年にわたって抱き続けてきた疑問―日本はなぜ、世界を敵にまわし「負ける戦争」を始めてしまったのか？　明治維新で国家を建設し、西欧を懸命に追いかけてきた日本の間違いは、一体どこにあったのか。「富国強兵」「五族協和」など七つのキーワードをもとに、日清・日露戦争、満州事変、そして「大東亜戦争」へと突き進んでいった近代日本の謎を解き明かし、長く曖昧にされてきた戦争の真実に迫る！

日本はなぜ没落したのか。敗戦後の日本が再生を目指したところから説き起こし、プラザ合意以降の日米同盟のありように、日本没落の原因を見て、日本の政治・経済・官界における「戦略の不在」と「戦略的思考」の欠落をえぐり出す。中国による一帯一路構想の展開が、クワッド（米日豪印）戦略とせめぎ合う現実に対し、日本はどう立ち向かうべきか。リベラル派国際政治学者が新たな「同盟と戦略力の流儀」のあり方を検討し、ポストコロナ、ウクライナ戦争以後の世界で日本が生き残る戦略を明らかにする。

小泉ポピュリズム政治の限界が露呈しはじめた。漂流する日本の舵取りは、いったい誰に託すべきか。二大政党制、政界再編へのシナリオはいかに。戦後政治の現場をつぶさに見てきた稀代の政治家が、議員バッジをはずしてもなお、国を憂い、真に自立した国家のヴィジョンを語る。著者は、戦前と今日の政治状況が奇妙に符合していることを指摘する。1936年の「二・二六事件」から大東亜戦争で敗戦を迎えるまでの間と、90年代のバブル崩壊後の10年あまりのことである。ともにこの間、10人近くの総理大臣が登場しては消え、政治リーダーが国家の基本政策をないがしろにしていた。その先にあるのは、崩壊の一途である。今こそ取り組むべきは、憲法、教育基本法の改正、安全保障、東アジア外交における骨太の政策ではないのか。自らの政権を回想し、「政治家は歴史法廷の被告席に立たされている」と説く。政治から歴史観、人生観まで中曽根哲学の真髄を結集した書である。

いまや世界の「鬼」となってしまった中国。日中両国の道はどこで分かれたのだろうか。中国共産党に煽られてきた愛国主義の炎は、逆に共産党を追い立てる熱風となった。格差と汚職と少数民族弾圧は止まるところを知らない。今の中国を西側との協調路線に戻すことは容易ではなく、日本外交の英知が問われている。今日、アジアで先進工業国家として自由主義的秩序の創生に向けたリーダーシップを発揮できるのは、日本だけである。北東アジアで、米国が頼りにできる出城も日本だけだ。韓国は腰が定まらず、南半球の豪州は遠い。将来の超大国インドはまだ小さい。台湾有事をどう抑止するのか。尖閣をどう守るのか。それらは皆、日本の主権と安全に直接影響する。一番切羽詰まっているのは日本であり、日本自身の現実主義に立った戦略が求められている。共産党と人民解放軍の支配する中国と向き合う戦略的思考、歴史観の両者に根差した外交戦略、軍事戦略を構築する。

人口減少でも財政赤字でも一人当たりGDPはアメリカを抜く!日本経済の超基本認識が変わる――世界の投資家は知っている日本経済の実力。一見、平穏なデフレ社会。もう欲しいものはない、満足な生活。経済成長いらないじゃん。財政破綻コワいよね。――目にみえない危機は、そのスキにやってくる。｢ゼロ成長の日本｣衝撃のラストシーンを回避せよ!

社会が大きく変化するなかで、「家庭」で育つことができない子ども増えている。貧困、虐待、DVなどの理由により、家庭から隔てられた子どもは、健康や学力の面で不利を強いられる。その数およそ7万人。経済格差が極まりつつあるいま、世代間連鎖を断つために「社会的養護」の必要性が高まっている。「子どもの貧困」を象徴する児童養護施設の現場から、問題の実態をレポートし、その課題と展望を明快にえがく。

やっぱり日本の技術・人材は素晴らしい 日本の技術力が経済力と防衛力を世界一にする！ 退官自衛官活用、情報省、科学省創設、新物流（宇宙、海洋）、など著者独自の様々な提言！ 日本の大逆転を可能にする書籍 今持つ資源で日本、大復活!! ■20世紀、日本は経済大国になった後、何故転落を始めたのか ■20世紀末、＜軍事革命＞が米国経済を加速させた ■日本経済が30年間沈滞し続けている訳 ■安全保障と情報に弱い日本 ■民間の経済シンクタンクを活用せよ ■縄文時代から続く技術力を生かせ ■1980年代に米国を抜いた日本の技術力 ■陸・海・空３種のエンジンに使用出来る液体水素燃料 ■新物流は宇宙と海洋を活性化する ■北極海航路を開く巨大潜水貨物船 ■世界の工場と鉱山で働く日本のロボット ■日本の技術力が軍事紛争を止め、激甚災害の被害からも救う ■核弾道ミサイルをオモチャにする長距離レーザー砲 ■PKO派遣に感謝する国々 ■防衛産業は半官半民の４社体制で ■「科学技術省」と「情報省」の設置がプロジェクト成功への鍵 ■経済安全保障に必要な『情報省』 ■日本文明に強烈に嫉妬する中国 ■国際ビジネスに必要な安全保障と危機管理知識 ■ペンタゴンは「博士号」生産機関 ■退官自衛官は「企業」でも「教育機関」でも役に立つ ■防衛省は「幹部学校」修了者に『博士号』を 2024年の現在、日本経済は80年代にバブル経済と言われた時代の元気さが戻っていない。 事実、日本国家のGDPは1990年以来2022年現在までの30年間、600兆円台に留まり続ける中で、米国のGDPは2400兆円、中国は1900兆円にまで上昇を続けている。 経済大国２位であった日本は、今や４位へと後退し、来年にはインドにも抜かれて５位となる。 だが日本が、この苦境から脱する為に、これからの世界中が求める「モノ」を、古代から日本人が持つ技術力で開発・生産して行けば、10年後には日本の経済力は米国と並び、15年後からは世界トップを走り始めるであろう。 何故なら以下に掲げる技術は、2024年現在日本が独占・保有しているからである。 それらを挙げれば、「光量子コンピュータ技術、完全自動翻訳技術、アンモニア発電技術、液体水素燃料の各種エンジン適用技術、巨大宇宙船帰還技術、極超音速旅客機技術、巨大潜水貨物船技術、各種ロボット技術、レーザー技術」等々である。以上挙げた技術は、日本が世界より一歩または二歩、先行しているのである。（「はじめに」より） 【著者プロフィール】 杉山徹宗（すぎやま・かつみ） 慶応義塾大学法学部卒、ウイスコンシン大学院修士課程修了、カリフォルニア州立大学非常勤講師、明海大学教授を経て名誉教授。 （財）ディフェンスリサーチセンター研究委員を経て専務理事、自衛隊幹部学校・部外講師。青山学院大学非常勤講師、幸福の科学大学客員教授等を歴任。専門は国際関係論、安全保障論、法学博士。 主な著書に、『中国4000年の真実』『中国の最終目的』（いずれも祥伝社）、『目からウロコの勝者の戦略』『騙しの交渉術』『なぜ朝鮮民族は日本が嫌いなのか』（いずれも潮書房光人新社）、『稲作民外交と遊牧民外交』（講談社）、『大国の外交戦略史』『英米の興亡と日本の戦略』（いずれも鷹書房弓プレス）、『ソビエト軍事症候群』（原書房）、『歯科医院の英会話に強くなる本』（クインテッセンス出版）など多数。

なぜ市民が参加し、年末に行なわれるのか 「第九」が若き日本にもたらした自由と平等 ベートーヴェンが1824年に完成させた『交響曲第九番』は世界中で演奏され、日本では毎年5万人以上が歌っている。 この『第九』がいかにして日本に受け入れられ、市民参加型の合唱として定着していったのか。そこにはシラーやベートーヴェンの自由や兄弟愛などへの思いに共鳴し、『第九』を演奏しようとする人びとの姿が見出される。またラジオやレコードといったメディアがこのブームを支えていたことにも気づかされる。 市民参加型として、戦後すぐの時期に日本各地で上演され、1954年には東京の勤労者音楽協議会（「労音」）が会員参加による『第九』を実現した。さらに調べを進めると、すでに戦前戦中にその土台が整っていたことがわかる。私立学校の合唱団が、新交響楽団（現ＮＨＫ交響楽団）と幾度となく『第九』を共演するなど、自由学園、成城学園、玉川学園などの教育において音楽などの芸術が重要視され、盛んに合唱がおこなわれていたのである。 これまであまり知られてこなかった松本や岡山などの『第九』上演関係者の言葉に触れながら、新しいものをみずから生み出そうという希望と熱気に満ちた若々しい日本の姿を描き出す。

大地震と津波、そして原発の事故により、日本は根底からの大転換をとげていかなければならないことが明らかになった。元通りの世界に「復旧」させることなどはもはや出来ない。未知の領域に踏み出してしまった我々は、これからどのような発想の転換によってこの事態に対処し、「復興」に向けて歩んでいくべきなのか。原子力という生態圏外的テクノロジーからの離脱と、「エネルゴロジー」という新しい概念を考えることで、これからの日本、そしてさらには世界を目指すべき道を指し示す。【目次】日本の大転換/１　津波と原発/２　一神教的技術/３　資本の「炉」/４　大転換へ/５　リムランド文明の再生/「日本の大転換」補遺　太陽と緑の経済/あとがき

日本がこれから１０年以内に直面する「危機」とは？　この国の未来を変えるにはどうすればいいのか。「経済」「政治」「外交」「治安」「メディア」「教育」……日本はどこから来て、どこへ向かうのか。ＴＢＳラジオ『Ｓｅｓｓｉｏｎ－２２』パーソナリティ・荻上チキによる、現代日本をアップデートする２２の処方箋！

30万人が堪能した『ディープ』シリーズの「政治・経済」版!　「集団的自衛権は認められるべき?」「日本は財政破たんするのか?」など、今注目されている日本の難題が入試問題を通して深く理解できます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 なぜ男性の不妊は語り得ないのか。その背景に何があるのか。男性本人とそのパートナー、さらには泌尿器科医へのインタビューで得た当事者の語りをもとに考察。男性不妊を「妻の問題」として、男性個人にとっての身体の問題としてではなく、「夫婦関係の問題」として捉え直し、いまだ根強い「不妊は女性の問題」というジェンダー・バイアスに楔を打ち込む。

人々のつながりの崩壊、ネットや携帯電話の急速な普及など、社会はこの十年余りで大きく様変わりした。戦後、犯罪を助長してきた歪んだ「自由」と「人権」、裁判所による前例主義、垂れ流しのネット犯罪への無策、過剰業務に忙殺される警察――女性と子どもをはじめ、誰もが「被害者」になる危険性はこれまでになく高まっている。日本の治安の今、そして刑事司法の病巣と処方を示す元警察庁キャリアによる渾身の提言。

杉並区71％減、渋谷区70％減、新宿区51％減、横浜市66％減、大阪市61％減、仙台市68％減、名古屋市60％減、福岡市67％減……　あなたの家は大丈夫？／全国1730市区町村の「現役世代負担率」（20～64歳に対する65歳以上の割合）から予測する、少子高齢社会・驚愕のシナリオ。

著書『日本の地下経済』（2002年発売）にて、それまで本格的に扱われてこなかった「地下経済」研究・分析で、注目のデビューを果たしてから15年。 ビッグデータの解析、AI技術の進化やビットコインなどの仮想通貨…オモテ経済が様変わりするなか、その負の面である地下経済も大きく様変わりしている。 パナマ文書で明るみになったタックス・ヘイブンを使った大企業・富裕層の税金逃れのほか、闇カジノ、闇ウェブ、振り込め詐欺、覚せい剤売買、貧困ビジネスなどのアングラビジネス……。本書は、地下経済が様変わりするなか、地下経済の日本の第一人者が、満を持して、再度自身の専門分野に切り込む注目の一冊。

外国資本による日本の森林買収が増え、多くの自治体が「狙いは水資源ではないか」と警戒を強めている。日本の法律では、いったん土地を買われたら、地下水使用を制限できない。現在、淡水は世界レベルで不足し、外国資本による地下水独占が住民の生活を脅かすケースが各地で多発。同じ事態が日本で起こらない保証はまったくない。さらには、ペットボトル水需要の急増、森林・水田の荒廃など、国内事情も深刻化しており、このままでは日本の地下水が枯渇する！ 危機的現状と自治体の必死の防衛策を緊急レポート。

最も身近な政治の舞台である地方議会。だが、平成の大合併により議員数は半減、政務活動費などをめぐる不祥事も続き、住民との距離は広がるばかりだ。都市部では、首長と対立すると「抵抗勢力」と批判され、反対に支持すれば単に「追認機関」とされる。一方、過疎地では議員のなり手さえ不足している。本書は地方議会の仕組みやカネ、選挙の実態、そして実は重い職責までを丁寧に描き、いま必要な改革を示す。

日本には都道府県47、市７９０、町７４５など、１７００を超える地方政府がある。一般に地方自治体、地方公共団体と呼ばれ、行政機構のみが存在する印象を与えてきた。だが20世紀末以降の地方分権改革は、教育、介護、空き家問題など、身近な課題に直面する各政府に大きな力を与えた。本書は、政治制度、国との関係、地域社会・経済の三つの面から、国家の2.5倍の支出と４倍の人員を持つ地方政府の軌跡、構造と実態を描く。

日本の中に、「小さな中国社会」ができていた! 70万人時代に突入した「彼ら」は、高知県の人口とほぼ同数を誇る。 「隣の中国人」の本音を探るルポルタージュ。 ◆著者は、中国に関する数々の書籍を刊行するジャーナリストで、客観的かつ鋭い分析を得意とする。『なぜ中国人は財布を持たないのか(日経プレミアシリーズ)』(2017年10月刊)はロングセラーに。著作は市民や社会の実像を念入りに取材したものが多く、今回も豊富な取材による「生の声」を紹介。『なぜ中国人は～』が中国に住んでいる中国人に注目したのに対し、今回は日本に住んでいる中国人に焦点を当てる。日本に住んでいる中国人の数は、日本の都道府県で人口下位の鳥取県(56万人)、島根県(68万人)よりも既に多い。もはや最も身近な外国人と言っても過言ではない日本在住の中国人が何を考えているのかを探る。 ◆「日本語の曖昧表現に困惑」「日本で育った『草食系』中国人」「中国より日本のほうが起業しやすい」「進学校の中の成績優秀者は中国人」「すべての業界にいる中国人ビジネスパーソン」「有名大学の日本の校友会に集うすごいメンバー」……。本書では、数多くの「実例」に基づき、日本に在住する中国人の姿を浮き彫りにする。 ◆中国に興味のある方、ビジネスで中国と関わる方や、中国市場を狙うビジネスパーソンにお薦めです。

昨今、中絶をめぐる議論が続いている。経口中絶薬の承認から配偶者同意要件まで、具体的にこの問題をどうとらえればいいのか。かつて戦後日本は「中絶天国」と呼ばれた。その後、世界が中絶の権利を人権として認める流れにあるなか、日本では女性差別的イデオロギーが社会に影を落としている。中絶問題の研究家が、歴史的経緯をひもとき、今後の展望を示す。

この数年、海外では、とてつもない大波がうねり始めている。大国間の対立・競争は避けられないのか。日本はいかにして大波から生き延びるのか。そして日本の真の「敵」は何なのか。 安倍首相の信頼が厚い元外務官僚が、ロシア、イスラム国、アメリカ、中国、中央アジアなど日本を取り巻く巨大なうねりの正体を解明しながら、日本の生き残り策を模索する。

紹介 山際澄夫氏推薦！ 「国民が日本を取り戻す運動を始めるときの入門書」 マスコミや政治のあり方に疑問を持った女性たちが立ち上がりました！

百年に一度のパラダイムシフトと言われるエネルギー変革期のなかで、EUをはじめとする先進国、世界は温室効果ガスの排出ゼロ、再生可能エネルギーの主力化に転換しつつあります。SDGs、ESG投資、RE100、SBTiの浸透がこの動きを後押ししており、巨大石油・ガス会社の再エネ事業への業態転換も顕在化しています。この次世代の世界の姿が、この数年徐々に明らかになってきました。 　日本もこの潮流に例外として存在することはできません。しかしその取り組みは欧米に大きく遅れています。この「周回遅れ」の状況を取り戻すため、電力関連の政策を中心とした様々な改革が論議され、実施に移されようとしています。 　そのなかでも2020年は、特に節目の年です。発送電分離、FIT見直し、電力市場の本格的な立ち上がり、洋上風力実施地域の指定などが目白押しで、政府や公的機関で論議され、制度ができつつあります。 　しかし、エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー基本計画」は旧来からの既存枠組みと新たな流れのハイブリッド状態のままです。そして政策論議も「日本独自のパッチワーク状態」、「旧来のシステムを捨てきれないもの」になっています。そのなかで好走している分野もあれば迷走している分野もあります。 　本書は、世界の最新の動きを背景として紹介するとともに、現在の日本の電力・エネルギー関連で最重要なトピックについて詳しく解説し、それらを通して2020年代に、国家として、企業として勝ち残っていく道を探っていきます。

独特の官僚内閣制のもと、政治家が大胆な指導力を発揮できず、大統領制の導入さえ主張されてきた戦後日本政治。しかし一九九〇年代以降の一連の改革は、首相に対してアメリカ大統領以上の権能を与えるなど、日本国憲法が意図した議院内閣制に変えた。本書は、国会、内閣、首相、政治家、官僚制、政党など議院内閣制の基盤を通し、その歴史的・国際的比較から、日本という国家の統治システムを明らかにするものである。

日本国内に、中国人だけによる「経済圏」が形成されていた！　 在日中国人社会の驚くべき実態を、豊富な取材で明かす迫真のルポルタージュ。 いまや、日本国内に住む中国人は80万人を超える。 留学、出稼ぎ、就職など、さまざまな理由から日本にやってきた彼らだが、その数が大きくなるとともに、中国人のみで経済を回すコミュニティが形成されてきた。 彼らは、何を考え、どのように暮らし、そして日本についてどう思っているのか。 さまざまな背景を持つ人々を紹介し、在日中国人社会を多角的に紹介する。 目次 プロローグ　日本にいるのに、日本語が下手になる私 　　 第1章　日本人が知らない、中国人SNSの世界 第2章　中国人だけで回す経済ネットワーク 第3章　持ち込まれた中国的論理 第4章　日本に来たい中国人　中国に帰りたい中国人 第5章　多層化していく社会 エピローグ　日本で暮らし働いた黄さんのささやかな夢

近代日本のナショナリズムはどこで道を誤ったのか。戦前日本のナショナリズムが迷走し、暴走した原因を追究する論考。現代の東アジアにおけるナショナリズムが惹き起こしてきた領土や歴史認識をめぐる各国間の軋轢を再考察し、東アジア共同体構想を含め、ナショナリズムを超えた東アジアの未来像を展望する。

少子高齢化が急激に進んでいる日本で、年金制度はどうなっていくのだろうか。国民年金、厚生年金の現状、そして遺族年金、障害年金など日本の年金制度を解説しながら、いまの制度が直面している課題を明らかにする。同時に、日々の暮らしを支える、という社会のなかで年金が果たすべき役割を再確認し、社会保障のこれからを考える。

近代化によって日本の農村生活は大きく変わった。農村社会が瓦解すれば日本社会そのものが瓦解するとの危機感を抱いた農村社会学者は、20世紀初めからその移り変わりを長く記録してきた。本書はその記録を読み解くことで、日本の各地域の農村のあり方、農村における「家」と「村」の歴史を再構成する。「同族団」と「自然村」のあり方、農村のタイプによる地域差など、ともすれば現在の我々が忘れ去ってしまいそうな農家・農村の姿を見いだしていく。日本農村社会学の総括。

農林水産業のプロフェッショナル が書いた、読むと元気が出る農業の本! 地方は衰退しません 地方は消滅しません 日本の農業の未来はこんなにも明るい! 平沢勝栄復興大臣が大絶賛! 「本物の地方創生のヒントが書かれている」

悲観論はだいたい間違いです 人口減少、男女格差、グローバル化……これらはみな日本の「伸びしろ」です！目からウロコ、腹から納得できる出口流「成長への道」。 日本は衰退している、多くの課題を抱えて打開策が打てなくなっている、と考えている人は多いでしょう。たしかに人口減少、一人当たりGDPの低下、生産性の低さ、向上しない女性の地位など、先行きに不安を感じさせることばかりです。しかし、これらの課題の中にこそ、「日本の伸びしろ」がある。それが出口流の「逆転の発想」です。 　 資源のない日本が豊かであり続けるためには、モノと人と情報を活発に動かしていくほかありません。本書では、具体的な課題を「伸びしろ」に変える方策を提示します。本書の執筆過程で、脳出血に見舞われた出口さんは、一年のリハビリを経て、学長の職務に復帰しました。本書は復帰後初の日本社会への提言でもあります。 目次 はじめに 第一章　日本の伸びしろはどこにある？ 第二章　好きなことを学ぶ高学歴社会に　 第三章　人口減少を止めなければ国力は戻らない　 第四章　働き方を変えれば生産性は上がる 第五章　移民を迎え入れた日本は強くなる 第六章　女性が生きやすいと経済は成長する 第七章　社会保障改革という伸びしろ　 第八章　最大の伸びしろは「選挙」にあり

ますます輝きを増す日本!繁栄を通じて、平和と幸福を実現する日本から、新たな文明像が世界に広がる――政治・経済・社会・技術・文明を果敢に状況分析し、大胆に行方を予言した会心の著!!

この社会の 居心地の悪さは どこからきたのか？ 明治維新と敗戦、憲法、天皇、 経済停滞、少子化、巨大地震… 「考えたくなかった」 戦後日本の論点を徹底討論！ ＜本書の内容＞ 右も左も、いまだに外圧頼り。 内発的に自分たちの価値を肯定し、守るということができていない（東） 天皇が生物学を勉強したのは、正気を保つためにやっていたんでしょう（養老） 日本人は戦争による被害も、人災ではなく天災のように捉えてしまう（茂木） 「シビリアン・コントロール」なんて、 自分の国の言葉にもできないようなものが身につくはずがない（養老） 戦後、この国は、人の心を安定させるものを、かなり潰してしまった。 新興宗教が強いのも、コミュニティの貧しさと関係している（東） 「九条」に限らず、日本は整合性をつけることへの欲望がない（茂木） 日本経済が30年も停滞している理由は、 もう作らなくていい、壊さなくていい、という暗黙の民意なんじゃないか（養老） 被害の記憶を伝えたいなら、震災の日だけでも実際の津波の映像を流したほうがいい（東）

貧困、格差、ヘイトスピーチ、摘発からの恐怖……。日本に暮らす移民達の中には、法・行政・産業の枠組みの中で、知らぬうちに「不法」な「非正規移民」とされ、過酷な現実を強いられている人々がいる。 しかし、同時に彼/彼女らは、既に日本社会の中で、自らコミュニティをつくり、人種や言語の壁を乗り越えながら、日本の地で新たな社会を育み始めている。 著者は、自身の移民支援の経験から出発し、実地のフィールドワークとインタビュー調査から実証的な知見で、「不法性」をつくりあげる構造的問題を明らかにしていく。 これまでほとんど光が当てられてこなかった、この「非正規移民」の問題に焦点を当て、日本が移民達との共生社会を目指すために必要な課題を提示する。同時に、問題解決に向けた政策提言をも盛り込んだ、移民問題に一石を投じる渾身の書。

「日本はもはや後進国である」 最底辺に生きる女性たちの現状とは 25歳。茨城県某市。母親から依存され、金銭的要求がとまらずに 42歳。埼玉県北部。「私、子どもを虐待しているかもしれません」 29歳、看護師。栃木県。中学2年生のときに、父親と 17歳。群馬県太田市。親権を切られ知人の中年男性と暮らす 20歳。島根県から上京。1日18時間労働させられて精神疾患に 32歳。沖縄。末期がんになっても、風俗を続ける理由は、家族に迷惑をかけたくないから 働く単身女性の3人に1人が貧困状態といわれる。そこから家族、地域、制度の三つの縁をなくした女性たちが最貧困女子に落ちていく。都心に比べ地方の女性たちはその三つの縁が保たれていることから、そんな境遇に陥ることは比較的少ないといわれているが、それは果たして本当か。地方消滅が叫ばれ、都会以上に貧困化が進む地方において、彼女たちが孤立に陥ったときどんな現実が待っているのか。

戦後、日本が国連に加盟し、冷戦終結後ついに国連平和維持活動（PKO）への自衛隊派遣が実現して以降も、派遣の是非をめぐる論争は絶えなかった。国際社会からの要請、政治家たちの思惑、自衛隊員の安全確保――その水面下ではいかなる政治的議論がめぐらされてきたのか。歴代首相、外務省担当者などのやり取りに焦点を当て、特に現在のPKO政策の根幹となった自民党政権時代の論争を紐解き、国連加盟から約六〇年に及ぶ葛藤と苦悩の歴史を複眼的に浮かび上がらせる。

時代が大きく転回し、激動する国際情勢の中で、もし日本がカジ取りを誤れば、確実に世界の中で孤立化してしまう。今必要なのは、「何をしたいか」の国家意志を明確にし、平常心を保つことなのだ。それが日本の生き延びる道である。現代日本のたち至った時代状況と精神状況を、率直、的確に語る著者渾身の評論集。

「そこ」で働く女性は三〇万人以上。そんな一大産業でありながら、ほとんど表で語られることがないのが性風俗業界だ。どんな業態があるのか?　濡れ手で粟で儲かるのか?　なぜ女子大生と介護職員が急増しているのか?　どのレベルの女性まで就業可能なのか?　成功する女性の条件は?　業界を熟知した著者が、あらゆる疑問に答えながら、「自らの意思でポジティブに働く」現代日本の風俗嬢たちのリアルを活写する。

●夫婦同氏制が現存する世界最後の国、日本――。　●妻の姓を選んだ社会学者が経験した、おどろきの数々とは？　●夫婦同姓の不条理とふしぎさを描く、渾身のルポルタージュ！　夫婦同氏制が現存する世界最後の国、日本。そこで、妻の姓になることを選んだ著者が目の当たりにした、結婚にまつわる日本のふしぎな制度と慣習の数々。時には理不尽な出来事を経験しながらも、著者は次第にその「ふしぎさの正体」を探究したくなり、日本の戸籍制度や家族の歴史の研究を始める。その先に見えてきた、日本人の「おどろきの家族観」とは？　さらに本書では、選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長の井田奈穂氏や、サイボウズ株式会社　代表取締役社長の青野慶久氏へのインタビュー、加えて「妻の姓を選んだ夫たち」の特別座談会も収録。選択的夫婦別姓の実現が叫ばれる今こそ読みたい、著者渾身のルポルタージュ。

ベストセラー『こんなに弱い中国人民解放軍』に続く、待望の最新作!! 中国の核ミサイルは、自衛隊のミサイル防衛システムでは打ち落とせない。加えて、ニクソンと毛沢東の密約の結果、日本には米軍の｢核の傘｣も存在しない……ところが、日本のローテク武器だけで中国を崩壊させるのは簡単なのだ! 中国という国家と人民解放軍の脆弱性を暴く第2弾!!

団塊世代の退出後、見えてくる新たな分断社会の姿とは。本書では団塊退出後の日本社会の主力メンバーを2世代に分け（宮台世代〔1955～74生年〕と古市世代〔1975～94生年〕）、さらに「男女のジェンダー」「学歴」の区分を加え現役世代を8分割し、各層の状況や意識の分断を読み解く。特に大卒層と非大卒層の分断の深刻さに注目。日本社会の底堅さを支える非大卒若者（レッグス）を社会の宝と捉え配慮と共生を訴える。

日本人の価値観をのぞき込む。 三浦瑠麗が独自の価値観調査で明かす、日本人のホンネ。 政治はなぜ変わらないのか？　「分断の時代」に日本政治が取り組むべき真の争点とは？ 第1章　日本人の価値観と分断 第2章　野党の政権交代戦略 第3章　「分を知る」をとるか「進歩」をとるか 第4章　人びとの本音と建前 第5章　日本社会の価値観はどのように変わるのか 第6章　保守と革新の分断を探る 第7章　日本の分断

仮性包茎は医学上、病気ではなく、手術も不要である。日本人男性の半数以上が仮性包茎とされている。多数派であるのに多くの男性がこれを恥じ、秘密にしようとするのはなぜか。そのままでは女性に嫌われると一部の美容外科医は言い募り、男性による嘲弄の対象ともなってきた。仮性包茎を恥じる感覚は、どのようにして形成されたのか。江戸後期から現代まで、医学書から性の指南書、週刊誌まで、膨大な文献を読み解き、仮性包茎をめぐる感覚の200年史を描き出す。歴史社会学者による本邦初の書！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 戦後間もない1950年初期に、保守的な動きが強まった。当時は、敗戦の直後ということもあり社会主義的・民主的な思想が隆盛していた中で、保守的な思想が反動として復活したことに対し、日本の進むべき方向性を示した本書は、当時の日本の思想状況を知るための貴重な資料である。 【目次】 はしがき 第一部　民主主義のために 革命と道徳 革命と大学 革命と暴力 社会民主主義と国会の保守性 総選挙を顧みて ひとごとではない 革命問答 反動問答 この数年間民主主義は日本において進歩しつつあるか 第二部　平和主義のために 民族主義と国際連帯主義 内乱 思想の争いは必らず戦争になるか アメリカとソヴエトはどういうわけで協調できないのか 平和論争の盲点 私の愛国心 毛沢東と中国革命 日本・中国・ロシア ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

近年、日本政治においても、「右」と「左」ではなく、「保守」と「リベラル」という対立図式が語られることが多くなった。しかし、混乱した言論状況のなか、保守とは何か、あるいはリベラルとは何か、という共通理解があるとは言えない。本書は、欧米の政治思想史を参照しつつ、近現代の日本に保守とリベラル、それぞれの系譜を辿り、読み解く試みである。福沢諭吉、伊藤博文以来の知的営為を未来につなげ、真の「自由」を考える。

ボクが右寄り？　ネトウヨ??　安倍シンパ!?　それはちゃうで！ 憲法改正、日韓外交、領土問題、飲酒＆高齢者運転事故、無差別殺傷事件……命がいちばん大切だから、正論を言うてるだけ！ 「お笑いができるのも、平和があってこそやで!!」 『教えて！NEWSライブ 正義のミカタ』（朝日放送テレビ）の無双コメントが話題に！ お笑い芸人・ほんこんが、政治のこと、外交のこと、社会のこと、そして日本の未来について、タブーなしでぶった切る！ 【目次】 第一章　ボクの意見はヘイトじゃなくて平和のためやで 第二章　国会議員の皆さん、ちゃんと仕事してえや 第三章　日本の外交、これでいいんかい？ 第四章　日本は自分たちの意思で守らんと！ 第五章　命の大切さ、もっと真剣に考えようや 【著者プロフィール】 ほんこん 1963年６月16日生まれ。大阪府大阪市東淀川区出身。 吉本興業所属。NSC４期生。 板尾創路との漫才コンビ『130R』およびピン芸人としてバラエティ番組や劇場などで幅広く活躍中。 また近年は『教えて！NEWSライブ 正義のミカタ』など情報番組のパネリストとしても注目を集めている。 趣味はサーフィン。飲食店経営者としても手腕を振るっている。

国際政治学者。1972年生まれ。96年横浜市立大学文理学部卒業。 2001年日本大学大学院国際関係研究科博士後期過程単位取得満期退学。 国際政治、アフリカ研究を中心に、学問領域横断的な研究を展開。 横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学などで教鞭をとる。 著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、 『世界の独裁者-現代最凶の20人』(幻冬舎)、 『対立からわかる!最新世界情勢』(成美堂)、 共著に『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)。他に論文多数。

日本の林業の衰退に伴って、山林の価値は下落し続けている。木材の生産以外に用途が見込めない山林は維持するだけで莫大な固定資産税がかかるため、地主は売却に躍起だが、なかなか売れず、手をこまねいているという。そこへ近年、日本の山林を買い占めている外国人グループがいるという。彼らは全国の名水の水源地がある山林を積極的に買っているが、将来、水源地の水利権を主張するのではないかと危惧されている。

戦後の日本外交は、憲法九条を維持したまま日米安保条約を結ぶという吉田茂の「中庸」の選択によって規定されてきた。しかしこの外交路線は左右両政治勢力から攻撃され、「平和国家日本」と「大国日本」という国家像の分裂をもたらし、時にそれが日本外交の足枷となってきた。本書は吉田路線の上を歩んできた戦後日本外交の主体性を「ミドルパワー外交」の視座から掘りおこす。ミドルパワー外交とは、大国との全面的対立を放棄しつつ、紛争防止や多国間協力などに力点をおく外交である。国際政治および戦後日本外交への深い洞察によって導き出された、等身大の日本外交を考えるための必読書。

終戦70年の夏、安倍晋三首相は内閣総理大臣談話を発表した。これを著者は政治文書として高く評価する。首相は、謝罪外交に終止符を打ち、日本国民の犠牲と、戦火を交えた国々で失われた命を悼み、21世紀の価値観を説いた。いま、世界は「新冷戦」の中にある。中国が新しい秩序を形成しようと米国に挑戦しているのだ。米中の狭間で、責任ある自立した国へと変わること。その決意が未来を拓く。

昭和、平成を一主婦として見て体験し、どうしても不安に思ったこの国に起こったことを令和時代を生きる若者たちに伝えたいとしてまとめたのが本書である。 【目次】 第一章 松川事件 第二章 松川事件から六八年の今 第三章 戦争って何？ 第四章 憲法って何？ 第五章 安全保障関連法って何？ 第六章 オリンピックはなぜやるの？ 第七章 選挙が日本を決める 第八章 労働組合はあなたの力 第九章 学校教育の現場で 第十章 東日本大震災 第十一章 政治と無関係には生きられない 第十二章 世界のポピュリズムと地球温暖化

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

日本人の多くは、民主主義のお手本とされるフランス革命が、大虐殺やカオスを生み出し、世界史的な悲劇をもたらしたことを知らない。一方、実は日本こそ、現存する最古の民主国なのである。天皇のもと、各時代の為政者は、民の意見を積極的にすくいあげ、人々の幸せを求めて「徳治政治」を実践してきた。本書では、フランス、アメリカ、イギリス、古代ギリシャと日本を比較して、「日本型」の素晴らしさを再発見。さらに世界へ「民主主義のお手本」を提示する。通説のウソを暴き、歴史の真実を解き明かす竹田節満載！　驚きと知的発見の書。　【目次より】●序文 民主主義を正しく機能させるために　●第1章 日本は世界最古の民主国　●第2章 フランス革命は人類の汚点　●第3章 日本は「革命」となぜ無縁だったのか　●第4章 国民は「神」であるという物語　●第5章 全知全能の神は日本にいるか　●第6章 イギリスの保守主義とは　●第7章 「啓蒙せよ」とルソーはいった　●第8章 西洋の人権は神が与えたもの　●第9章 万人の闘争をいかに止めるか　●第10章 人間が、掛け替えのない存在であり続けるには　●第11章 失敗に終わった古代アテネの試み　●第12章 「借り物」から「本物」へと進化するために

「危機は脆弱な部分に破滅をもたらし、脆弱でない部分を焼け太りさせる」「誰かの立場を代弁することは、つねに自己正当化の欲望につながっている」「現代政治は『ユートピア構想無きイデオロギー論争の時代』にある」――。3.11、地方創生、post－truth、さらには「リベラル」論、アートイベント、コロナ禍まで。気鋭の社会学者が51の論点を取り上げ、ユヴァル・ノア・ハラリやピエール・ブルデューなどの知見も披瀝しながら、社会学的想像力を駆使して盲点を衝く、四年間の論考の集大成。現代社会に存在する盲点の存在を感じ取り、ことの根底にあるものを見通す思考力が身につく一冊。　（目次より）・概念の盲点――「愛と正義」「民衆」「コミュニティ」「時空の制約からの解放」etc.／・性的なものへの過剰規制／・地方創生と関係人口論の現在／・科学技術への楽観と悲観――原子力とAI／・カルトメディアとシャープパワー／・放射線を忌避する行動による健康被害／あとがきにかえて――なぜ盲点は盲点であり続けるのか

サントリー文化財団が奇妙な団体に助成金を出したと話題になっている。その名も「スナック研究会」。研究題目は「日本の夜の公共圏――郊外化と人口縮減の中の社交のゆくえ」という。 スナ研のＨＰによると、「日本に十万軒以上もあると言われる「スナック」について、学術的な研究がまったく存在しないことに憤り」を感じて決起したという。目指す到達点は以下になる。 〈スナックは、全国津々浦々どこにでもあるが、その起源・成り立ちから現状に至るまで、およそ「研究の対象」とされたことは、いまだかつて、ただの一度もない。本研究では、社会的にはおよそ真面目な検討の対象とはされて来なかった、このスナックという「夜の公共圏」・「やわらかい公共圏」に光を当てることで、日本社会の「郊外／共同体」と「社交」のあり方を逆照射することを目指すものである。〉 調べた結果は仰天するものばかり。人工衛星による夜間平均光量データまで駆使して出てきた統計結果にメンバーも困惑するしかない……。

第1章 「領土」、「領海」、そして「国境」ってなに？ ◎日本の領土の輪郭は？ ◎日本の東西南北の端はどうなっているのか？ 第2章 尖閣諸島とは、どんなところか？中国が奪いに来る、その狙いとは？ ◎中国は、いつから尖閣を中国領と言い出したのか？ ◎日中国境戦争の行方はどうなるのか？ 第3章 韓国って、どんな島？韓国とどんな攻防があるのか？ ◎サンフランシスコ平和条約で竹島はどうなった？ ◎韓国人が「独島はわが領土」と叫ぶ本当の理由は？ 第4章 「北方領土問題」とは何か？ロシアとの間で、解決の糸口はあるのか？ ◎「北方4島は日本の領土」とロシアも認めていた？ ◎ロシアは何を根拠に北方4島を占拠しているのか？ 第5章 日本の海を守り、日本人の生活を守る ◎領土問題を法的に解決する国際機関はないのか？

北方四島、竹島、尖閣諸島。出口が見えない三つの領土問題は解決可能なのか?昭和史と外交交渉の専門家二人が、具体的かつ実行可能な解決策を大胆に提示する。

「日本は借金が1000兆円もあり、財政破綻は避けられない」「少子高齢化で経済成長も望めず、将来年金はもらえないだろう」――。これらの考えはすべて誤りだと著者は言う。「財政は破綻しないし、年金は確実にもらえる。だから年金の保険料を払わないと損をする!」そう主張する著者の根拠を数字で具体的に解説。元財務官僚で、政治・経済の表と裏に精通した数量政策学者が、官僚やマスコミの嘘八百を暴くとともに、いま国民が将来の資産防衛のために為すべきことを説く。

日本の労働者が抱える様々な問題に対して、ILO（国際労働機関）をどう活用しうるのか。非正規労働者の正規化、女性差別の撤廃、大量解雇の撤回、教員の地位の確保、労働者の安全衛生などについて、実際にILO条約を用いながら事態を動かしてきた著者が、数々の実践を紹介。日本が条約の定める国際労働基準を達成することを訴える。

核恫喝には、核の抑止力で対抗するしかない! 「非核による三度目の被爆」という過ちは繰返しませぬから 世界で唯一の被爆国だからこそ、核を持つ正当な権利が日本にはある。 核兵器の恐ろしさを、想像ではなく経験から知っているからだ……。 (著者からのメッセージ) 私は被爆三世だ。先祖代々、広島県で生まれ育ち、私自身も反核・平和教育を十二年以上受け続け、祖父母は広島原爆の被爆者だ。被爆者といえば「反核」であることが当然であるかのような、全体主義的な思想統制がある。 しかし、核兵器についての強い気持ちがあることは共通しているものの、すべて同じではない。祖母は「日本が核を持っていればやられなかった」「皇軍はこの新型爆弾を持ってないから、米軍は使った。日本が持っていたら報復合戦になるから使うはずがない」と言っていた……。

筆者は、1918年に生まれ東京高等商船学校卒業後、海軍予備少尉に任官。1945年の終戦まで海軍の第一線で勤務し、44年に大尉に進級している。大戦中は重要艦船の護衛任務に多数携わり、本書においてキスカ撤収「ケ号作戦」について特別章を設けている。終戦後は海上保安庁、水産庁を経て水産大学に勤務。現在は同大学名誉教授。「新しい歴史教科書をつくる会山口県支部」で会員として20年間過ごすなど、戦後一貫して日本について思考を重ねている。

福島第一原発事故は、なぜ起こったのか？　政府や国会の事故調査委員会とは別に、どこからもしがらみのない「独立」した民間事故調査委員会が発表した『調査・検証報告書』は、事故現場の混乱、官邸の狼狽、「エリートパニック」による情報の錯綜などを、生々しく伝えるものだった。 民間事故調の委員長を務める著者が、あらためて、福島原発事故について語り、原発のリスクを問い、脱原発を行うための経済的検証を行う。本書は、再生可能エネルギーによる日本復刻の「百年の計」を示すものである。

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リーマン・ショック後の世界はどのような国家モデルを目指せばよいのか。市場機能重視の「小さな政府」か、財政機能を重視した「大きな政府」か。一方、巨額の財政赤字を抱える日本はどうするのか？　万能薬とはなりえないが、一つの答えが「スウェーデン・モデル」である。同じ大きな政府の中でも、この国の財政は健全で、「世界トップクラスの所得・国際競争力」を誇り、年金・医療・雇用・税制にも個性的な政策が並ぶ。今、決定的に重要なのは、無批判にこの北欧の雄を成功モデルとして礼賛することではない。日本との立場の違いを明確にした上で、深く多面的に理解することなのだ。読了の後、「日本はスウェーデンになるべきか」というスウェーデン公使からの問いにわれわれは一つの方向性を見出すはずだ。

年生産額8兆円はアメリカに次ぐ先進国第2位!!食糧危機と農家弱者論は農水省によるでっち上げ!生産高――ネギ1位、キャベツ5位、コメ10位!7%の超優良農家が全農産物の60%を産出!!自給率が示す数字と一般的な感覚がかけ離れているのは、農水省が意図的に自給率を低く見せて、国民に食に対する危機感を抱かせようとしているからである。

日本は世界第二位の経済大国である。一方で、長く続いた不況や昨今の「格差社会論」の影響で気持ちがネガティブになり、「豊かさを実感できない」「恩恵に与っているのは一部の金持ちだけ」などと口走る人が出てきている。それをまた煽るかのように、有力メディアが「非正社員やワーキングプアが溢れている日本は、若者にとって夢も希望もない国」と報じる。だが、それは本当か。台湾出身で在日40年にもなる著者は言う。「日本は、世界各国の食が結集する豊かな社会で、あらゆる情報が安い値段で手に入る」「多くの日本人は生き方の選択肢が無限に存在し、努力と行動で必ず頭角を現せる環境にある」著者自身、いまどころではない就職難の時代に来日し、数々のアルバイトを必死でこなしてきた「究極のフリーター」である。その著者が声を大にして言う。「幸運＝チャンスの女神はあなたたちの目の前を通っています。日本は世界で一番夢も希望もある国です！」

日本人のありようそのものが、芸術です。庶民一般の特性を踏まえた国家ビジョンの提案。 縮み・閉塞社会を打破するための生産的民族論。

安倍首相の悲願といわれる集団的自衛権の容認。武器輸出の解禁や日本版NSCの登場、国家安全保障基本法の議論などを背景に、今、日本が急激に変わろうとしている。政府で何が議論されているのか。自衛隊はどう受けとめているのか。30年以上にわたり日本の防衛を取材してきた著者が問う、渾身の一冊。

毎年、8月15日が近づくと話題になる「首相の靖国神社参拝」、それに過剰に反応する近隣諸国……。戦後、日本に定着した、新種の風物詩と揶揄したくなるほどである。しかし、「近隣諸国への配慮」と「国策を考えて」という、まやかしの名目で、首相の靖国神社参拝を問題視し、近隣諸国に謝罪外交を続ける日本に、著者は疑問を投げかける。「正々堂々と反論もせず、言い逃れを画策する態度こそ問題である」と。本書は、A級戦犯・靖国問題・平和祈念碑設立をめぐって、敗戦から60年を経て、いまなお繰り返される不毛な議論に終止符を打つべく、その是非を世に問うた論考集である。文庫化に際して、昭和28年8月3日の衆議院本会議における「戦犯の赦免に関する決議」などを収録。この資料を見れば、当時の日本社会党、日本共産党も含め、「全会一致」で「戦犯赦免」を可決していることがわかる。その時点から日本に「戦犯」はいないことを記しておこう。

権力に異議あり！　かくも独善と無責任がまかり通り、モラルが失われていてよいのか？　世界から嗤（わら）われていることに気がつかないのか？　もうこれ以上、諦（あきら）め、絶望のままにしておくわけにはいかない。日本の支配階級の病巣をえぐり、何が悪くてどこがいけないかを鋭く指摘する。国民の怒りを代弁する上申書！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 歴史認識問題で、しばしば摩擦が生じる日本と中国。日清戦争、満州事変、「南京大虐殺」、太平洋戦争…、中国の学校で、日本はどう教えられているのか?現役の社会科教師が北京の中学・高校を訪ね、近現代史の授業の詳細と生徒の声をレポートする。中国の若い世代は「反日」なのか、「親日」なのか?彼ら彼女らの本音が、ここにある。

日本を見下す国に明日はない。安倍首相は「ニッポンファースト」で行けばいい。中国共産党が恐れる日本の武器ソフトパワー。

自民党農林水産部会長の小泉進次郎氏は語る。｢夜間に人工知能が搭載された収穫ロボットが働いて、朝になると収穫された農作物が積み上がっている未来がある｣と――。21世紀の農業はAIやビッグデータやIoT、そしてロボットを活用したハイテク産業、日本の得意分野だ。その途轍もないパワーは、地方都市を変貌させて国土全体を豊かにし、自動車産業以上のGDPを稼ぎ出し、日本人の美味しい生活を進化させる。

日本のデジタル化は遅れている――。 　よく言われるこの言葉、では何が課題で、どこと比べて劣っているのか？　明確に答えられる人は少ないはず。諸外国の現状を網羅し、データやエビデンスに基づいた分析から分かった意外な真実を、第2代デジタル大臣を務めた牧島かれんが語り尽くします。 　史上初の「デジタル大臣経験者3人による鼎談」も収載。初代大臣の平井卓也氏、第3代の河野太郎氏との鼎談をデジタル庁で行いました。3人によるデジタル庁やDX（デジタルトランスフォーメーション）への熱い思いや、今だから話せるこぼれ話なども満載です。

政治家や官僚の劣化、少子化による人口減少、膨張する財政赤字、上昇しない実質賃金、インフレによる生活苦……現在の日本社会が停滞している原因は、どこにあるのか？　常に政治改革の中心で活動してきた政治学者が、日本の「失われた50年」を分析。令和の時代にふさわしい新しい政治のあり方を考え、提言する。枝野幸男氏（立憲民主党）との対談も収録！

高山正之氏のお話は、ことごとく正論である。ただし、一般の日本人には初耳のことが多いから、人々は半信半疑で“もしこの話が正しいなら、なぜ学校で教えてくれなかったのだろうか”と考える。また、“なぜ大新聞には書いていないのだろう”と疑う。人々は好奇心旺盛で誰も知らない話を知りたいと思っているが、自分だけというのは不安である。そこで高山氏は、話の出所や根拠を明記して、その不安の解消に努めておられるが、有力な新聞や権威ある学者がそう言っていないという事実は動かない。それでも先駆者の説はその正しさのゆえに少しずつ賛成者が増え、やがては世の中の常識のほうが少しずつ変化しはじめる。そこで、次の段階でなすべきことは、学校教育やマスコミが意識・無意識裡に内包している偏向の正体を見つけることで、それができるようになると、高山説の正当さが、自然で当然のものだとわかるようになるのである。

なぜ米軍基地はなくならないのか? なぜ日本人は自国の領空を自由に飛べないのか? なぜ米軍機が墜落しても日本警察は出だしをできないのか? なぜ事故後も原発を続けようとするのか? 戦後70年を超えてもアメリカの｢占領状態｣が続く日本のおかしさを白日のもとに曝し、大反響を呼んだベストセラー。

尖閣問題も、竹島問題も、捕鯨問題も、すでに山本七平は予見していた！ 米・中・露・韓…いま日本は、いずれの国との外交も手詰まりになっている。 何が日本を外交音痴にさせているのか？どうすれば外交交渉をうまく進められるのか？山本七平は30年以上前に、すでにこれらの外交問題を予見し、考察していた！ 日韓のもつれにもつれた誤解、中国と未解決の沖縄問題、自由主義国アメリカが最後に見せる「別の顔」…など、日本の外交問題にあらたな視線を投げかける！

福島原発事故の収束は見えず、原因解明も不十分。その一方、安倍政権はトルコ、ＵＡＥなどで積極的にセールスを行っている。もしも契約が成立すると、完成・運転までの長期間の責任を（企業を超えて）日本が負うことになる。将来世代にも大きな影響を及ぼすこのことを、なぜ安倍政権は進めるのか？　本書は、原発輸出（原子力輸出）の理由、背景と構造、問題点を解き明かした初めての本であり、この問題が私たち一人一人に関わっていることを示している。

「心に静けさを持つ」といった長所がある一方、「政治家が政府から学ぼうとしない」「短期的、効率的な方法を好み、長期的、漸進的な方法を苦手とする」などの短所も見られる――。マハティール・マレーシア元首相などエリート33人が日本人の特徴を語り、日本の停滞が続く理由を真摯に考える。さらに日本出身でフロリダ州政府で働いた経験を持つ著者が、過去の日本の経済成長と、現在の停滞の要因である日本独特の価値観「ジャパニズム」を論じる。　【アンケートに真摯に答えた33人のエリートたち】●アメリカ――フロリダ州元予算管理官、元弁護士、ハーバード大学ロースクール元客員教授など計9人　●ヨーロッパ――フランス財務省高官、ポルトガルの大学教授、イギリス財務省高官など計6人　●アジア――マハティール元首相、日本で大学院を修了し中国・日本で事業を展開している中国人、バングラデシュ政府役人など計10人　●アフリカ――マラウイ政府高官、南アフリカ共和国財務省職員、ソマリアの政府職員など計4人　●日本――国連PPP（官民連携）推進局コンサルタント、外務省系組織勤務など計4人　【目次より】●日本人の礼儀正しさの背景に見えるもの　●専門分野を持たない低レベルな政治家・政府職員　●傷口に絆創膏を貼るだけの政治　●アメリカのように官の仕事にもノルマを　●マハティール元首相のビジョンと世界観　●提案（1） ウッドペレット生産によるエネルギー政策　●提案（2） 原発をLNG（天然ガス）発電にコンバート　●提案（3） 災害準備対策機関・JEMAの設立

産官政学、そしてメディアが癒着した巨大利権「原子力村」。福島原発事故後も存続が図られ、復活が目論まれる。事故後の緻密な原発関連記事で知られる筆者が描く「ムラ」の実態。

巨額の財政赤字に年金不安、格差社会……。国内に渦巻く不安と不満で、ＯＤＡ（政府開発援助）は窮地に。だが、著者は「資源小国、経済大国の日本」こそ、国際協力は「国の生命線」「影の“軍事力”」だと説く。次代の日本のあり方を考える「ＯＤＡ立国ニッポン」の最適入門書。