社会・政治作品一覧
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4.0中国の強大化に手を貸し、日本にとっての脅威を作り出したのはわが国の政治家だった！ 日本はこの五十数年間、いついかなるときに、どうやって中国を助けて、そのモンスター化に力を貸すことになったのか？ 10名の政治家の対中国外交を点検しながら、脅威をつくってしまった歴史をたる。 黎明編 中国と国交を結ぶために台湾を切り捨てた政治家 ＯＤＡを決め中国の軍事力を高めた政治家 靖國公式参拝取りやめで歴史カードを中国に渡した政治家 対中国制裁の解除を求め西側を説得する政治家 天皇陛下ご訪中を決めて共産党政権を蘇らせた世紀の迂闊者 脅威編 中国のＷＴＯ加盟のためにＧ７サミットで熱く燃えた政治家 中国の言い分を正しいと言い続け謝り続けた政治家 かつては江の傭兵、いまは習近平への愛に溢れる政治家 快も不快も中国基準、惜しみなく東シナ海の資源を捧げる政治家 ＣＳＩＳ認定対中融和派、日中友好議連会長を務める政治家 -
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4.52015年9月3日、韓国の朴槿恵大統領は中国・天安門の壇上にいた。習近平主席と、ロシアのプーチン大統領とともに。軍事同盟を結ぶ米国の反対を振り切り、抗日戦勝70周年記念式典に出席した。 9月19日、日本は安全保障法案を成立させた。米国やアジア諸国とともに、膨張する中国の封じ込めを期すものだ。しかし韓国は、安保法案に中国とともに強い懸念を表明した。 10月16日、オバマ大統領は、南シナ海の軍事基地化を進める中国をともに非難するよう朴大統領に求め、10月27日には南シナ海に駆逐艦を送った。が、韓国は対中批判を避け、洞ヶ峠を決め込んだ。 韓国は中国の「尻馬」にしがみつき、生きることを決意したのだ。そんな中で浮上した「核武装」論。北朝鮮の核保有に備えるためとしつつ、米国の傘に頼れなくなる現実が彼らを追い立てる。 静かに軋み始めた朝鮮半島を眼前に、日本はどうすべきか。戦後70年の安倍談話は、中国の顔色を見ながら「卑日」を繰り返す韓国への決別を表明した。日本は目まぐるしい世界の構造変化を見据え、針路を定める時を迎えた。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。必読のシリーズ第7弾。 -
-2023年3月10日 第三期習王朝樹立！ 列島に迫る未曾有の複合危機 最新の安全保障の姿を50点以上の図版・288ページで詳説！ 本書を読むことが抑止力の向上に繋がる 以下、目次より抜粋 序章 哀悼 安倍晋三元最高司令官 歴代で最も「自衛隊」を尊重した最高司令官 反対派を気遣って「裏門から出ろ」 「自衛隊の最高司令官が務まるか」が総理の資格 第１章 アメリカが導き出した開戦Ｘデー 日本列島と台湾島は中国の太平洋進出の壁 領土・領海の拡大を実現して「皇帝」を目指す習近平 粛清と制裁で第３期習王朝にこぎ着けた 中国共産党 第20期人事が示す野望 技術開発のギャップを狙う 原子力のテクノクラートを参画させた意味 中央軍事委員会メンバーの異様性 次期国防大臣選任の背景にある軍改革 党の軍から習近平の私設軍隊へ 侵攻のＸデー 第２章 ウクライナが伝える「複合危機」の脅威 ＥＵの東方拡大に21世紀欧州初の戦争を仕掛けた アメリカの姿勢と原油価格 親ロシア派とクリミア半島 「クリミア半島」はロシアの核心的利益 スターリンの呪縛がクリミア半島を譲渡させた たった１隻を残して寝返ったウクライナ海軍 ウクライナの国防改革 演説の天才 第３章 中国に攻めさせない日本の決断 撃墜スパイ気球が示す中国の非対称戦略 ロシアと中国の占領タスクが酷似 最重要課題は「中国に攻めさせない」こと 宇宙、サイバー、電磁波領域という新たな戦域 アメリカの軍民融合 安保３文書改定 「30＋２対１」と「２対３」と「０対１」 韓国には期待できない 戦闘機の共同開発と経済安保 第４章 分断する世界と経済安全保障 「安保３文書」改定が生んだ新たな関係 ３４５の包囲網 原潜のターゲットは中国 ＡＵＫＵＳの裏にあるＪＡＵＫＵＳ メガＦＴＡによる中国包囲網 「軍民融合」戦略が半導体の禁輸に繋がった 日米台韓の「Ｃｈｉｐ４」で中国と分断 セキュリティー・クリアランス グローバルサウスの争奪戦 第５章 その時、列島に何が起こるか――覚悟した日本国民こそ最大の抑止力 ２０２３年秋に訪れる危機 ＣＳＩＳのシミュレーションの意味 その日、中国軍は台湾海峡を封鎖する 列島はウクライナ侵攻後のポーランドになる 立ちはだかる「武器輸出三原則」の壁 横須賀防衛学園都市 抑止力の土台「自衛官」の惨状 人任せ防衛から自立防衛の意識へ -
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-デジタル・レーニン主義の可能性 「なぜ中国語を第二外国語として選んだのか、中国研究を行う意味は何か」 1958年の勤評闘争のさなか、のちに国会に突入して亡くなる樺美智子が著者にこう質した。 スターリン批判の衝撃を受けて、一国社会主義革命ではなく「世界革命」が時代の旗幟になっていた時代である。若き著者は「世界革命」には馴染めず、「日中戦後処理」に傾く。そうした見方を教えてくれたのが石橋湛山だった。東洋経済の記者となり、湛山の謦咳に接して、著者の中国観の骨格が形作られた。 中国衰退論から中国脅威論まで、勃興する隣国に対する眼差しはどこか歪んでいる。たしかに社会主義中国には首肯しがたい出来事が多い。 一方、「改革開放」へ舵を切り、世界第二の経済大国となった中国が眼前に屹立している。単に経済だけでなく、ＱＲコード、５Ｇ、量子はじめ、中国は科学技術の最先端国でもある。そしてそれは政治面では〈デジタル・レーニン主義〉の相貌を持って現れつつある。 パクス・シニカの時代をいかに乗り越えていくか？ その先にあるものは何か？ 透徹した眼差しで未来を捉えた新たな社会主義論！ -
4.0中国が主導する影響力工作の実態！ 米国安全保障政策に強い影響力を持つ、外交問題評議会メンバーによる警告の書。 ジョン・ボルトン氏（元米国家安全保障担当大統領補佐官）・推薦 本書は、中国がこれまで試行錯誤を重ねながらも、辛抱強く世界で実行してきたメディアを対象とした影響力工作について、詳細に調査、分析した解説書であると同時に、原著者は最終章（第12 章）において、中国とどう向きあっていくべきかについて、多くの提言をしている。 日本も中国による影響力工作の対象の例外ではない。本書は、日本の安全保障に対する警鐘の書であり、時宜を得た書と言える。日本人の読者は、中国の影響力工作の実態、現実を知って驚くとともに、日本の安全保障につき再考を迫る契機となる書籍であろう。（「訳者あとがき」より） -
5.0一帯一路構想のあくなき追及、日本の領海・領空に対する侵犯…。中国の政治戦に関する考え方と、中国の政治戦が引き起こしている米国および各国の国内・外の安全保障体制・態勢を大きく揺るがす弊害を、実例をあげて分析する。 -
3.5〇冷戦の終結以降、中国はまず地域レベルでアメリカを追い落とすための大戦略（グランド・ストラテジー）を推し進め、今ではグローバルなレベルで展開している――。これが本書の主張だ。 〇中国の覇権戦略は習近平時代に突如、始まったものではない。天安門事件、湾岸戦争、ソ連崩壊という三大イベント後に、中国はアメリカの位置づけを準同盟国から最大の脅威へと変えた。トウ小平時代に構築された対米戦略構想は、阻止戦略から秩序構築戦略、そしてさらに拡張戦略へと次元を高めていき、いまやグローバルな舞台で展開されるようになった。 〇本書は中国共産党の戦略構想の歴史、アメリカを追い落とす戦略が軍事、政治、経済にわたって組み立てられ、実行に移されていったロング・ゲームの実態を明らかにし、さらに、世界規模での秩序構築を目指し覇権を奪取しようとする中国の意図を読み解く。 〇そして、中国との対決戦略論、中国とのグランド・バーゲン（大取引）論のいずれも、アメリカ国内の制約条件、中国側が抱く長期的な計略を軽視しているとして退け、アメリカは中国に対し物量で正面から対抗するよりも、相手の弱みを鋭く突く非対称的な競争戦略を進めるべきだと説く。 〇著者は、有力シンクタンクのブルッキングス研究所で中国戦略研究プロジェクトを立ち上げ、現在、バイデン政権の国家安全保障会議で中国・台湾を担当、アメリカの対中戦略の中枢を担う逸材。本書は圧倒的な密度と網羅性をもつ徹底した公開情報の調査をもとに執筆された。中国の大戦略を歴史的なプロセスをもとに説き明かす決定版。 -
-カネと情報操作で世界各国の世論誘導を展開する中国共産党。 その手の内を白日の下に晒す！ 中国は（米国を含む）全世界で政府資本がコントロールする大外宣ネットワークを打ち立てたのだ。――多言語メディアから構成される一つの紅色のメディア・ファミリー、この巨大な紅色メディア・ファミリーの存在目的はただ一つ。極権（全体主義国家）中国のグローバル戦略に奉仕することである。……まえがきより -
-香港の大規模デモの背景には、中国共産党政権が怒濤のごとく展開した「大外宣」＝「大プロパガンダ」戦略があった! 中共はメディアを通じて香港世論を誘導しようとして、強引に香港メディアに干渉した結果、報道の自由は瀕死となり、市民の既存メディア離れを引き起こした。メディアが正確に世論を反映し、それが政治を動かすという健全な“機能”が損なわれると、世論の表明は「デモ」という力業で行うしかない……それが現下の香港の実像である。 本書は発展著しい1980～90年代、中共深セン市委員会宣伝部に勤務し、中共プロパガンダの手法を知り尽くしている著者が、10年にも及ぶ取材・執筆を経て世に問うもの。香港は勿論、アジア諸国、アフリカ、中南米、オセアニア、ヨーロッパ、そして米国と世界を股にかける中共のプロパガンダの実態と歴史を徹底的に分析している、現在の世界情勢を理解するのに欠かせない一冊である。 主な内容 ●中国共産党対外プロパガンダの70年にも及ぶ歩み●中共は対外プロパガンダを対象地の媒体やひとで展開する●なぜ世界中に中国語メディアが展開されているのか?●返還後香港メディアは中共の提灯持ちに成り下がった●中共の台湾メディアへの紅い浸透●中国の対外プロパガンダは失敗した●2018年、米国は中国のプロパガンダ阻止を開始した -
4.3丹羽前大使を「親中派」と決めつけてはいけない。氏の中国論はきわめて誠実でまっとうである。(社会学者、『おどろきの中国』著者・橋爪大三郎)世界一の貿易額をかさに着て、中国が驕りを見せはじめた。もはや日本なしでもやっていけると言わんばかりに。経済的に勢いづいてはいるが、その内実は数々の難問に直面している。拡大する都市と農村の経済格差、国有企業の杜撰な経営体質、テロや暴動が絶えない少数民族問題、要人たちの汚職と不正蓄財……。そうした中国国内の真実は、報道を通じて知られているようでいて、意外と情報は流れていない。感情論だけが先走り、隣国を正しく見据えられていないのではないか。この状況に危機感をもった前中国大使が、ついに沈黙を破る。商社マンとして30年、大使として2年半。政財界トップの性質や思惑、はては国境近くの庶民や少数民族の生活実態まで、「病める中国」の姿をつぶさに見つめた迫真のレポート。 -
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4.7【緊急出版】 バイデン政権クライシス コロナは序の口だ! コロナ禍、香港、米大統領選… 「疫病2020」から続く中国の攻撃は台湾、尖閣へ。 バイデン米大統領で世界はどうなるのか。 大混乱のなかスタートしたバイデン民主党政権に世界の危機を懸念する声が消えない。 理由は、いうまでもなく「中国」である。 2021年から2024年にかけて、世界、そして日本は大変な危機に見舞われる。 中国による電撃侵略である。 本書を開いてもらえば、日本、いや、自由主義圏そのものが危ないことが実感としてわかっていただけると思う。 「習近平の中国」という怪物は何を行おうとしているのか。 その怪物と、日本は、世界はどう向き合えばよいのか。 『疫病2020』で中国の真の姿を明らかにし、本書巻頭の緊急提言で「自由」対「独裁」の闘いを俯瞰した門田隆将氏。 「習近平主席には戦争と統制経済しかない」「中国という国をまとめるイデオロギーの一つは台湾」と喝破する石平氏。 最大級の危機感を共有する二人が、中国による「自由」への攻撃に渾身の警告を行った。 4年間の危機を見通す決定版。 門田隆将氏、巻頭50枚の緊急提言〈「自由」対「独裁」決着の時へ〉収録。 -
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-中国では1979年に一人っ子政策が導入され、2015年に撤廃されたが、一人っ子世代の女性たちは、結婚や出産とどう向き合ってきたのか。 両家からの結納金や住宅の贈与と後継者獲得の力学、夫側との婚前協定、結婚と父系をめぐる規範、子どもにつける姓の選択、第一子・第二子の出産と親世代との交渉――。中国の一人っ子政策の概要や家族観を押さえたうえで、40人の「一人娘」へのインタビューから中国の女性たちの結婚や出産のリアルを描き出す。 一人娘家庭が多くなったことで、女性に「嫁」と「跡取り」の両方の役割が求められるようになり、また両家から第二子の出産を要請されることも踏まえて、女性たちが抱く葛藤や子どもをめぐる戦略を照らし出す。世代間交渉の実態を浮き彫りにして、現代中国の家族観にも迫る。 -
-オンラインゲームの通信遮断に端を発した中国の検閲強化。国民に見せたくない情報をフィルターにかけて遮断する国家。ネット凍結＝ネット孤立は、文革再来か。しかしその政策は単なる表現規制・言論統制に留まるものではなかった。中国を他者化してはいけない。急速なＩＴの普及、生活インフラのネット化によって“監視社会”“管理社会”が到来する。 中国の国家検閲、アメリカのポリコレ……表現規制のグローバル化が進み、日本へはどのような角度で侵入してくるのか？ ネットに縛られ、ネットに支配される“ネット封建社会”に警鐘を鳴らす。 はじめに 「ネット民主主義に、死す！」 第１章 ネット・チャイナ・シンドローム 第２章 モンスター・チャイナ・ワールド 第３章 マイティ・オブ・キングダム 第４章 モンスター宮殿“中南海” 第５章 米中サイバーテロ“電脳戦争（コンピュータ・ウォーズ）” 第６章 国家は暴力独占体 第７章 ネットバブルから社会を解き放て 第８章 ネット民主主義の、こちら側と向こう側 おわりに 「ネット民主主義に、生きる！」 ●森田靖郎（もりた・やすろう） 作家。1945年、兵庫県出身。文革中に、中国・チベット地区を訪れ、辺境地に下放された都市青年との交流から中国への興味を抱く。その後、シルクロードやロングマーチ（長征）など中国各地への旅を繰り返す。改革開放、天安門事件、香港返還などを常に現場から発信し、中国をフレームにして日本への同時代メッセージを送り続けるルポで定評がある。ノンフィクションを底辺にさらに再構築した小説執筆にも精力的で、ノンフィクションでは表現出来ない中国の暗部を赤裸々に描き出している。『上海セピアモダン』（朝日新聞社）、『中国「犯罪源流を往く」』（講談社）、『悪夢』（光文社）、『地経学で読む爆走中国』（原書房）、『引き裂かれた街～池袋チャイナタウン・プロジェクト～』（ナショナル出版）など著書多数。 -
-著者がかつてCEIBS（China Europe International Business School＝中欧国際工商学院。上海にある中国のトップビジネススクール）で若き日の超エリート中国人と本音で語り合った1年半の記録。 ※本書は、2005年10月にアルクより刊行された『上海のMBAで出会った 中国の若きエリートたちの素顔』を改題し、一部再編集して新たに出版したものです。 ●「復刊によせて」より抜粋：2005年当時の“若き”中国人エリートたちは、中国ではまだ珍しかったMBAを取得し、英語を自在に操り、若くしてマンションを購入していました。2015年現在、同級生たちの多くが企業のCEOや幹部になり、中国のビジネスリーダーとして活躍しています。 中国のビジネスを実際に動かしている彼らのようなエリートと仕事をしていて、相手を理解できずに苦労している方も多いのではないでしょうか。本書をお読みになれば、若い彼らが見せる正直な言動を通して、現在の彼らの本音や行動原理が見えてくるはずです。 ●「まえがき」より抜粋：この学校は外資系企業や大手国有企業の出身者、元経営者、高級官僚の子弟が入学する、超エリート集団でした。同校初の日本人留学生として彼らと寝食を共にし、時には歴史認識問題、反日感情などについて大激論を交わしたことで、ようやく彼らの素顔や価値観を知ることができました。 -
4.3ウイグル、モンゴル、香港、そして尖閣、台湾へと習近平の非道が続く。 共産党の暴虐を体験した楊逸氏、楊海英氏の二人と櫻井よしこ氏が 中国の本質を浮き彫りにして、日本と日本人へ警鐘を鳴らす！ ＜本書の内容＞ ・ウイグルで実際に見てきたこと ・国内外でジェノサイドを繰り返してきた中国共産党 ・実は漢人こそ中国共産党の最大の犠牲者である ・「東京は俺たちの縄張りだ」中国の工作員はうそぶいた ・「中華民族」などどこにも存在しない ・軍事力、経済、歴史・・・過大評価は中国の思うツボ ・経済的に豊かな中国人ほど毛沢東信者という不思議 ・早稲田大学は中国人留学生に乗っ取られる ・日本も「北京五輪ボイコット」の声を挙げよう 「中国と戦う時が来た。日本は一歩も引いてはならない」（櫻井よしこ） -
3.9自由な報道が許されない中国では、記者たちのワイロ要求や捏造記事は当たり前。一方でネットを武器に、真のジャーナリズムを模索する者も。元北京支局記者による最新報告。 -
-米国との貿易戦争で揺れる中国では、経済危機のマグマが噴出し始めている。 本書は週刊エコノミスト２０１８年１０月２日号で掲載された特集「中国の闇」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに ・疑問１ ２０１９年ショックって本当？ ・疑問２ ネット金融は混乱？ ・疑問３ 「習近平１強」体制は盤石？ ・疑問４ 「中国製造２０２５」は無理？ ・疑問５ モバイル決済に異変？ ・疑問６ ＥＶブームは終わり？ ・疑問７ 家計の借金は破裂寸前？ ・山東省ルポ ・疑問８ 一帯一路の裏の狙いは？ ・疑問９ 高まる北京の支配力 ・疑問10 高まる北京の支配力 【執筆者】 吉川 健治、梅原 直樹、興梠 一郎、関 辰一、矢作 大祐、野呂 義久、湯浅 健司、高口 康太、酒向 浩二、倉田 徹、井上 雄介、週刊エコノミスト編集部 -
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4.0なぜ一党独裁は崩れないのか? なぜ強気の外交姿勢なのか? 中国をめぐる疑問の数々を中国問題の第一人者がわかりやすく解説する。 -
-米中対立・日韓衝突は「中華思想」と「近代文明」の最終戦争だ！ 国際ルールを守らない大中華・小中華を世界は潰すことを決めた！ ついにアメリカから対中制裁第４弾を実施され、さらには「通貨操作国」にまで認定された中国。 中国はＷＴＯのルールを守らず、韓国とともに「発展途上国」を装って優遇措置を受け、 為替自由化も市場開放もせず、補助金で国有企業の国際市場シェア独占を助け、 東シナ海や南シナ海の領有権を主張し続けている。 一方、韓国も日韓基本条約や慰安婦合意を反故にし、国家間の約束を守らない。 この２国に共通するのが「中華思想の国」ということだ。 中華思想は「自分だけが正しく、優れている」という優越思想であり、 両国とも国際ルールなど無視で、自分勝手な独自論理を押し付けてくるところもまったく同じである。 本書は、「中国がもっとも恐れる評論家」である黄文雄（台湾出身）と石平（中国出身）が、 米中貿易戦争の正体から、中国と習近平政権の今後、世界経済への影響、日韓衝突の行方、 ２０２０年の台湾総統選挙の帰趨などについて、政治・経済・歴史・文化などさまざまな観点から縦横無尽に論じ合う。 -
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-「李登輝路線」を継承する陳水扁新総統のもと、ますます自立への歩みを進める台湾。かたや、反日感情を露わにして恫喝による資金援助の継続を要求する中国。21世紀の日本はどちらと付き合うべきか。本書は、中国研究の第一人者と北京駐在の国際報道記者が、「日中友好」の美名に隠れて平然と行われてきた「奇妙な慣行の数々」を明らかにし、新時代の日中関係を冷静に突き放した立場から再スタートさせる必要を提言する。第1章「ほころびが見えはじめた中国共産党の統治システム」「共産主義と資本主義の間で揺れ動く中国経済」に始まって、「中国から見た北朝鮮、台湾、少数民族」「『対中ビジネス』という幻想から目覚めはじめた日本」「中国への“朝貢外交”から脱却せよ」「日中関係と日台関係の両立こそ、今後の日本に求められる課題」と説き進む息のあった対論を読むにつれて、日本人が台湾と中国のいずれと友好関係を結ぶべきか、自ずと明らかになる。 -
-【WEDGEセレクション No.28】 中国覇権主義を打ち砕け 海洋進出に見る中国の思惑と対処法 中国による領海侵入が常態化する中、日本はどのように対処すればよいか。また海洋進出に見る中国の思惑とは。尖閣国有化から日本の安保戦略まで――この一冊を読めば、いまの日中関係が見えてくる。 ※本作品は月刊『WEDGE』2013年10月号から2014年3月号まで、ウェブマガジン『WEDGE Infinity』2014年2月27日と2014年4月2日に掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 ◎「国有化」は中国が先 領海侵入で実績作って国際法揺さぶる中国 坂元茂樹(神戸大学大学院法学研究科教授) ◎中国による近海への挑戦 岡崎研究所 ◎南西諸島防衛の強化へ 下地島空港の有効活用を 小谷哲男(日本国際問題研究所主任研究員) ◎なぜ中国は隣国を挑発するのか 岡崎研究所 ◎EEZは「藍色国土」海で独自ルール貫く中国の思惑 山内敏秀(横浜商科大学講師、元防衛大学校教授) ◎一歩進んだ安保戦略 課題は平時の自衛権と対中国戦略 香田洋二(ジャパン マリンユナイテッド顧問、元自衛艦隊司令官) -
4.0「日本が釣魚島（尖閣諸島）を盗んだ」「目下の事態は日本側が一方的に引き起こしたものだ。全ての責任は日本側が負わなければならない」 外相のこうした発言に代表されるように、中国政府は、自分たちがいかに被害者であるかを繰り返し国際社会に対し訴えている。日本人は中国が周辺諸国に対し行ってきた挑戦を学んでいるか。中国の本質を見極めているか。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2012年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆中国の深謀遠慮を読み違える日本人 ◆中国は被害者ヅラで「反日」続行 ◆南シナ海の「占拠」既成事実化 ◆独善的解釈で「海洋の自由」を崩す ◆日本の主権に公然と挑戦する中国 -
4.0万人に幸せをもたらす真に豊かで平等な理想社会……中国共産党が歩んだ社会主義革命への道は、目標とは似ても似つかぬ大悲劇を招いてしまった。文化大革命は民衆に夥しい犠牲者を生んだ。改革開放が進んだのちも官僚の汚職が蔓延し、農民への搾取が横行する悲惨な現況。伝統的抑圧からの解放をめざしたはずの共産党は、むしろ伝統の申し子だったのではないか。中華人民共和国は「社会主義の衣を着た封建王朝」――本書が引導を渡す。変わりたくても変われない、逃れようのない〈悲劇〉への哀悼歌。 ［本書のポイント］中国共産党は打倒封建の目標を達成できたのか？／抗日の主役はほんとうに毛沢東なのか？／文化大革命の真意とは？／社会主義は中国で有効に機能しているのか？／清末から孫文の興した国民党にいたるまで、最初から改革開放をめざしていたのではないか？／だとすれば共産党体制ではなくてもよかったのではないか？／中国人は幸福になれるのか？ -
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4.4著者はいう。日本からみた世界はいま、中国とアメリカによって説明されることがほとんどだ。しかしいま、ほんとうに必要なのは日本から世界をどうみるか、という視点ではない。中国が日本や世界をどうみているのか、あるいはその主語を韓国や北朝鮮に入れ替えたとき、彼らが何を考えているのか、である。そうした問題意識のもと、本書は独自情報や現地発の報道を立体的かつ丁寧に組み上げながら、東アジア情勢がどのような力学によって、どちらに動いているのかを明らかにしていく。その視点の基礎を成す要素は「価値観」ではなく、各国の「利害」だ。日中関係はなぜいま改善しているのか、中国が図ろうとしている「脱露入米」とは何か、イギリスはどうしてAIIB（アジアインフラ投資銀行）に参加したのか、日朝交渉が必ず行き詰まるのはどうしてか……その答えが日本メディアの論調とは大きく異なることに、読者の方は驚くことになるだろう。ならば、その新潮流のなかで「価値観外交」を全面に掲げる安倍政権の手法はそこまで効果的なのか。日本外交に対する痛烈な示唆までをも含みながら、中国を知り尽くした気鋭のジャーナリストが描き出す極東コンフィデンシャル。 -
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3.7反日デモは一つ間違えば“革命”となりかねない。ネットがもたらす民主化の動きと“五輪後9年ジンクス”などから習近平政権の今後を占う1冊。「日経ビジネスオンライン」人気連載「中国新聞趣聞」の書籍化。 -
5.02005年春に中国各都市で荒れ狂った反日暴力デモ。その裏に隠されているものは一体何なのか。著者の長年の国際報道記者としての視点と、産経新聞初代中国総局長を務めた経験から、無法国家・中国の策動を余すところなく暴き出す。「歴史を鑑にして」という中国首脳の発言の裏に存在する、中国の歴史観の虚構性と、それへのアメリカからの批判。過剰なナショナリズムを煽り立てる「反日教育」。「政冷経熱」というスローガンに絡め取られる財界人の愚。「東アジア共同体構想」をぶち上げ、アメリカ国内の「反日集団」を操る中国へのアメリカの不信のまなざし。そして、もはや沈黙してはいられない恐るべき中国軍の軍拡の実態。「靖国」攻撃の本質……。「友好」という言葉によって封じ込められてきた真実が白日の下にさらされたいま、日本はいかに対応すべきか。まさに日米中の三カ国を知り尽くす著者だからこそ書ける、いま必読の立体的な中国論である。 -
4.0ナイジェリアには、中国人の酋長が何人もいる。例えば中国国有企業の現地支社に勤める27歳の李満虎は、現地の権力者からの要望で突然地元部族の酋長になった。ナイジェリアと中国との関係が濃密であることの証左といえよう。中国に親しみを持つ国は、他にもセルビア、エチオピアなど多数存在する。だがその一方、中国ではなく台湾と国交を結ぶカリブ海の小国など、中国に対抗する姿勢を貫く国もある。本書は大国と相対する12か国のリアルを活写。京都精華大学学長ウスビ・サコ氏、「職業はドイツ人」コラムニストのマライ・メントライン氏との対談、さらに孔子学院への潜入記も収録。【内容例】vs.イスラエル――サイバー外交に水を差す「開封のユダヤ人」問題／vs.カザフスタン――「一帯一路のスタート地点」が直面する新疆問題／vs.オーストラリア――スパイとコロナ禍で「蜜月」から「対立」へ／vs.カナダ――中国が民主主義社会をハックする／vs.スリナム――客家と秘密結社と華人大統領 etc. -
3.8ちょうど50年前の1972年10月、日中友好の証として、上野動物園に2頭のパンダがやってきた。しかし、中国がパンダの外交的価値に気づいたのは、1930年代にさかのぼる。戦争と革命、経済成長の激動の歴史のなかで、パンダはいかに世界を魅了し、政治利用されてきたか。パンダを主人公にこの100年あまりを読み直す、異色の中国近代外交史。 19世紀の半ば、パンダはあるフランス人宣教師によって「発見」され、世界に紹介された。欧米人探検家が初めてパンダを射止めたのは1929年。日中戦争下の1941年には、蒋介石の妻・宋美齢が懐柔策としてアメリカにパンダを贈る。1949年に成立した中国共産党政権も、この珍獣の価値を見逃さなかった。人民の愛国思想を育むために北京動物園で展示を始めたほか、モスクワや北朝鮮に贈呈され、ロンドンでも大歓迎される。 日本でのパンダブームは、1972年のランラン・カンカンの来日以前に始まっていた。1970年創刊の『anan』ですでにマスコットとなり、1971年10月にはロンドン動物園でパンダと対面した昭和天皇が満面の笑顔をみせるさまが報道された。 中国はその後も、国際政治、地球環境などさまざまな問題と絡ませながら、近代国家の自己像をパンダを通して国際社会にアピールし、近年では、一帯一路構想下でのパンダの送り先や、二度の北京五輪で採用されたパンダのキャラクターなど、その利用はますます巧みになっている。 2011年刊の『パンダ外交』（メディアファクトリー新書）を全面改訂し、新章を加筆。 目次 はじめに 第一章 パンダ、世界に発見される 第二章 パンダ、他国に贈られる 第三章 パンダ、冷戦に巻き込まれる 第四章 パンダ、日本にやってくる 第五章 パンダ、外貨を稼ぐ 第六章 パンダ、大国を代表する おわりに 主要参考資料 索引 -
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-仮想敵国に経済依存すれば、属国化する！ 中国経済が失速して、株価が大暴落したのが２０１５年のこと。しかし、中国共産党による介入で再び不動産バブルが起こり、そのバブルが崩壊するのは時間の問題とされている。そんな状況下でも中国共産党政府は、まさにやりたい放題だ。日本の領海や領空を頻繁に侵犯したかと思えば、南沙諸島を不当に埋め立てている。日米やASEAN諸国からどれだけ批判されようとも、中国側は岩礁埋め立て、軍事基地を次々と建設し、南シナ海を囲む「九段線」の実効支配を進めている。 ところが、日本の大手メディアは中国に対し、及び腰だ。実は日本の新聞社やNHKをはじめとするテレビ局は「日中記者交換協定」というものを結んでおり、中国に対して不利な報道をしないように決められているのだ。だから、中国の真実について報じようとしない。そればかりか「中国なしでは日本経済は成り立たない」などとミスリードを連発し、ビジネス界でも当たり前のように受け入れている。果たして本当なのか。 公式データを元に調べて見ると日本は中国に経済依存などしていないし、むしろ中国と付き合うことのリスクの方が高いことが窺える。日本経済は中国がなくともまったく困らないのだ。 -
4.0●米軍がアジアへのシフトを急ぐのはなぜか? ●北朝鮮が日本、韓国に急接近する理由とは? ●外国人投資家が日本株を買い控える理由とは? ↓ すべては中国のクラッシュに備えた行動である バブル崩壊、シャドーバンキング問題による金融不安、深刻な公害による環境破壊……、 史上最大級の経済危機から共産党の一党独裁体制は崩壊する。 中国は分裂し連邦国家になり、朝鮮半島には統一国家が誕生する。 ベルリンの壁崩壊→ソ連、東欧の解体と同様の歴史を変える出来事が、 間もなく東アジアでも起こることになる。国際情勢分析の第一人者が最新の東アジア情勢を読み解く。 【主な内容】 序 章 アメリカは中国の崩壊を確信している 第1章 共産党VS人民解放軍 激化する抗争 第2章 深刻化する党内腐敗と環境汚染 第3章 経済大国から転落する中国 第4章 そして北朝鮮は韓国に統合される 第5章 中国大崩壊後の世界と日本 -
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3.0大幹部の汚職、愛人に「契約書」、愛憎の果ての殺人・・・秩序なき中国が見せている「末期症状」ともいうべき実態を、現地の報道から気鋭のジャーナリストが丹念に読み解く! -
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3.7百貨店、ホテルからスーパー、ファストフードまで!「偽装中国産」のカラクリを暴く!流入実態から中国汚染最前線まで徹底取材&解説。下水油、カドミウム米、薬漬け鶏肉…日本にも、すでに流入している!?毒ギョーザ事件のほとぼりが冷め、一転して輸入増加傾向にある中国産食品、表示義務のない加工品に多くの“毒”が隠れていた。 -
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-歴史の碩学で、国際政治を動かしてきた戦略家であるヘンリー・キッシンジャー博士は、新著『ワールド・オーダー』の中で、次の四つを指摘している。(1)アメリカが超大国であるかどうかが明確でなくなったこと。(2)中国が力を増し、アジアに新しい緊張をもたらしていること。(3)中東がイスラムの宗教的な対立によって、底知れない混乱と分裂に巻き込まれていること。(4)国家とは何かを明確にしたウエストファリア条約以来360年の間に確立した政治体制が崩壊しつつあること――である。著者(日高義樹氏)は本書において、キッシンジャー博士が「新しい世界の秩序」に向かう動きとして指摘した四つのうち、とくに中国に焦点を当て、中国の海軍力増強の野望が潰えたことと、オバマ大統領による対中融和政策の失敗について詳述している。中国の海軍力増強はなぜ失敗に終わったのか。これからアジア、太平洋に何が起きるのか。ワシントン情報から読み解く最新情勢。 -
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-ウクライナに侵攻中のロシア。 世界を驚嘆させた、全体主義国家ロシアの暴走は止まらない！ この軍事行動を支持し、下支えするパートナーはいうまでもない中国である。 東アジアの覇権のみならず、世界への野望をむき出しにする中国。 目下、台湾侵攻を計画する中国の暴挙というカウントダウンは始まりつつあるといえる。 また、核兵器を持ち、威嚇のミサイル発射を繰り返す北朝鮮。 日本を取り巻く環境は 非常に危険な状態にある。 本書は、若くしてオーストラリアの大臣を務め、対中問題で対峙してきた、アンドリュー・トムソンの書き下ろしの１冊である。 永年の中国研究に加え、国際法や、近現代史の視点から中国支配の危険を訴える。 その対処法を著す。 大の親日家として、来るべき台湾侵攻に備え、安全保障の充実をすすめる日本への提言書。 監修・翻訳は山岡鉄秀。 情報戦略アナリストとして、本書全体の緻密な構成を手がける。 日本への10の提案。 How to fight China, Russia. 10 ways to stop them from making Japan the next Ukraine. １．憲法９条を直ちに改正し、正常な立憲民主主義国家になること。 ２．防衛予算を抜本的に増額し、核シェアリングを追求すること。 ３．中国との戦争に日本国民が心理的に備えられるようにすること。 ４．すべての脱炭素化政策を即座に停止すること。 ５．安全確認されたすべての原子力発電所を再稼働させ、既存の火力発電所を改修すること。 ６．すべてのコロナ対策、特に蔓延防止措置と入国規制を放棄すること。 ７．メディアや企業におけるリベラルで新マルクス主義的なイデオロギーに警鐘を鳴らすこと。 ８．外国人株主による日本企業や銀行へのESG要求の押し付けを防止するための新法を制定すること。 ９．Ｇ７やクアッド諸国が台湾との関係をさらに向上させるよう働きかけること。 10．日本経済と中国との関係を（どんなに辛かろうと）迅速に切り離すこと 中露帝国が日本を襲う―迫りくる最終戦争 ●中国・ロシア・北朝鮮――危ない国に囲まれた日本 ●国際法から考える「一つの中国」の矛盾 ●米中関係の歴史から見る「一つの中国」の原則 ●ソ連を孤立させるためだったアメリカの対中融和政策 ●オーストラリアの中国共産党によるスパイ活動対策 ●アメリカでも起きているネオ・マルクス主義の蔓延と中国のサイレント・インベージョン ●イギリスに認められた自立権は台湾でも認められるべき ●「一つの中国政策」は絶対的な政策ではない ●フリードマンの教義vs.CSRの社会経済哲学 ●国家安全保障上の取り決めについて楽観視するのはきわめて危険 -
3.0尖閣、北方領土ほか「日本の国境」最新撮。 尖閣諸島海域ではほぼ毎日のように中国艦船の「領海侵入」が発生し、日本の海上保安庁との“海戦”が起きている。 北に目を向けると、根室・納沙布岬沖ではロシア艦船の監視のもと、日本の漁師が怯えながら漁をしている現実があり、３０年間続いてきた「ビザなし交流」は一方的に破棄された。 日本の最南端・沖ノ鳥島は、中国が「日本の領土ではない」との主張を強め、習近平が狙う太平洋進出の“標的”となっている。 そして韓国による実効支配が続く竹島では、「日本人が経済活動を営んでいた歴史」が次々と消されている－－。 このように「日本の領土・領海」でありながら、日本人が近づくことさえ難しい国境の島々を、著者は現在に至るまで３０年以上にわたって撮影してきた。 本書で訴えたいことは、「領土を返せ」「領土を守れ」というスローガンではない。日本の国境で起きている現実と、それらの島々で生きてきた日本人の歴史に目を向けてほしいという思いである。「日本人が行けない日本領土」であるからこそ、日本人のカメラマンが撮影し、記録し、後世に伝える意味がある。 （底本 ２０２２年１０月発売作品） -
値引きあり4.0 -
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3.5安倍総理の警告した「日本有事」は、すぐそこまで来ている！ 元陸自トップによる衝撃の防衛白書！ 兵力からいっても勝てるはずがなかったウクライナがなぜ善戦しているのか。ウクライナ戦争に学び、中台紛争に備えなければ、日本は守れない！ 最新データを用いながら、自衛隊の強み、中国の弱点をわかりやすく解説。 この一冊を読めば、国防のすべてがわかる！ （「はじめに」より抜粋） 〈戦争に関し、思考することまで停止状態にあった日本は今、米中新冷戦の最前線に立たされ、戦後最も厳しい安全保障環境に置かれている。 歴史的な蛮行に及んだプーチン大統領と同じ過ちを、習近平主席が犯さないという保証は誰もできなくなっている中、日本有事を意味する台湾有事の危険性が日々高まっている。 日本が太平の眠りから覚め、どうすれば戦争を抑止できるのかについて真剣に考え、行動を起こさなければ、私たちの子孫に対しての責任をとれなくなるほどの厳しい状況に直面している〉 -
-人口減少・高齢化をいち早く経験した中山間地域は、課題先進地であり、新しいライフスタイルとビジネスモデル提案の場である。中山間地域の歴史とデータからみた現況をおさえた上で、中山間地域における諸課題を36テーマ別に問題の所在とそれにかかわる取り組みをコンパクトにまとめる。さらにこれらのテーマに総合的に取り組む先発地域を紹介し、再生のポイントを識者や現地の実践者が提言する。本書は、類書が無いなかで、中山間地域というプリズムを通した未来社会へのガイドブックとして長く活用されることが期待される。 -
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-【中小企業の主張】 約50年前ベンチャー・中堅企業論は、「零細企業→小企業→中企業→中堅企業、さらに大企業への成長はむしろ一般的」と述べた。しかし、今日も「政府が延命、温存させた技術力のない中小企業、ゾンビ企業が力のある企業の競争力を奪い、ひいては日本経済の発展を阻害している」といわれる。 しかし、中小企業と大企業はその存在の場が異なる。つまり、役割、機能が違う。技術上改善すべきとして、同じ仕事、条件で大企業であればできるわけではない。この点を、部分的であるが、約50年前の姿と建設業について検証を試みた。 他方、産学共同、経営改善の助言等の政策も、【質】の問題だけでなく、事業所数５百万という中小企業の数に比べ【量】も全く足りない。 なかで、着実な改善策を独禁法に求め、その現状と法自体の改善策を探った。むろん、当初はその量も影響も小さいであろう。が、（量から）質への転換を期待し、まず、量の実績づくりを提案した。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 著者が研究室に入って以来9年間取り組んできた中世イングランドの地方行政に関する研究の成果。治安判事制、中世イングランドのコロナー、中世後期の地方行政とそれぞれ別のテーマを持つ3論文を収録。旧版の一部を補った増補版。 【目次より】 序 第一篇 治安判事制成立史試論 はじめに 第一章 治安判事制はいつ成立したか 第二章 治安判事制はいかなる制度か 第一節 治安判事職の管轄権 一 土地管轄 二 事物管轄 法廷内の活動 第二節 治安判事職の人的構成 一 社会的出自 二 資格 三 俸給 第三節 治安判事の任命 第四節 治安判事職の監督 王座裁判所との関係 第三章 治安判事制成立をめぐる利害の対立 第一節 ジェントリーの態度 第二節 貴族の態度 第三節 中央政府の態度 むすび 第一篇付論 一四世紀における治安裁判所 はじめに 第一節 治安判事の就任 第二節 開廷日および開廷場所 第三節 起訴陪審 第四節 訴訟手続 第五節 訴訟の結果 第二篇 中世イングランドのコロナー はじめに 第一章 起源 第二章 管轄区域・選挙・人的構成 第三章 職務 第一節 職務上当然の義務 第二節 特別委任に基づく職務 第四章 効果 俸給・監督 むすび 第三篇 中世後期イングランドの地方行政 シェリフを中心にして はじめに 第一章 前史 一三世紀に至るまでのシェリフ職 第二章 シェリフ職の任命・任期・人的構成 第一節 任命 第二節 就任 第三節 任期 第四節 資格 第五節 社会的出自 第三章 シェリフ職の管轄権 第一節 土地管轄 第二節 職務 一 司法上の職務 二 行政上の職務 三 財政上の職務 四 職務量 第四章 シェリフ職の報酬・腐敗・監督 第五章 シェリフの下僚 第一節 州全体を管轄区とする下僚 第二節 州の一部を管轄区とする下僚 一 ハンドレッド・ペイリフ 二 治安官 第六章 特権領 第一節 特権 一 司法上の特権 二 行政上の特権 三 財政上の特権 第二節 特権領 第三節 特権領役人 第四節 特権に伴う義務と中央の監督 むすび 第四篇 一四世紀のエスチーター はじめに 第一章 エスチーター職の歴史 第二章 エスチーター職の構成 第三章 エスチーターの職務 むすび 付篇一 「中世イギリスの地方行政」再論 批判に答える 付篇二 名望家支配の典型としての治安判事制 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 小山 貞夫 1936年生まれ。法学者。東北大学名誉教授。専門は、西洋法制史。 東北大学法学部卒業。法学博士。 著書に、『イングランド法の形成と近代的変容』『絶対王政期イングランド法制史抄説』『増補版 中世イギリスの地方行政』『英米法律語辞典 Koyama's Dictionary of Anglo-American Legal Terminology』などがある。 -
-革命に成功した２つの国、その歴史を描く 20世紀の世界史を知る上で、また、日本近代史を知る上でも、最も重要な二国間関係の一つである中ソ関係。本書は中国を代表する国際関係史の専門家が、豊富な資料をもとに、上巻では、ロシア革命、中国共産党の成立、日中戦争、国共内戦、中華人民共和国の成立、朝鮮戦争、新中国へのソ連からの経済援助、軍事援助、そして中ソの対立までを描く。 ★高原明生氏（東京大学名誉教授・東京女子大学特別客員教授）推薦 『中ソ関係史』は、政権に都合よく書かれた歴史の「常識」を覆し、読者を驚かせる内容を満載している。――（中略）――また、内容は濃密だが訳文はこなれており読みやすい。現在、中露関係は再び大きく注目されている。これは間違いなく、広く読まれるべき本である。 【主要目次】 Ⅰ 不確かな相手（1917～1949） 第1章 中ソ国交樹立の声のなかでの革命輸出 第2章 ソ連援助下の国民革命 第3章 モスクワと中国のソヴィエト革命 第4章 戦争の脅威が迫るなかでの中ソ外交 第5章 中ソ両国の戦時協力と衝突 第6章 中国内戦と中ソ・国共関係 Ⅱ 同志かつ兄弟（1949～1960） 第7章 同盟条約の締結と中ソの利益衝突 第8章 朝鮮戦争と中ソ同盟の実質的な進展 第9章 ソ連共産党第二〇回大会及びその中ソ関係への影響 第10章 ソ連の経済的援助と中国共産党の政治的支持 第11章 ソ連の中国核兵器開発に対する援助と限界 第12章 毛沢東、共産党モスクワ会議の中心的な人物となる 第13章 「大躍進」、人民公社と中ソ国内政策の対立 第14章 軍事協力、金門砲撃と中ソ対外政策における対立 第15章 中ソ両党の理念及び政策上の修復困難な決裂 -
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4.3三井物産に入社して以来、イランでのIJPCプロジェクトをきっかけに 中東、アメリカを中心に欧州など、世界と深く深くかかわってきた著者が、 自身の過去を語りつつ、いま世界で何がおきているかを整理する。 戦後、海外派兵をしなくなった日本で、ピーク時は3500人もの邦人がイランで働いていた 三井物産のIJPCプロジェクト。 イラン革命、イラン・イラク戦争の荒波に翻弄され、そのとき 世界で何が起きているのかを現地で調査するところから、 寺島氏の情報収集活動が始まった――。 そうして形成されたインテリジェンスが、 現在の知的活動を支えている。 寺島氏の経験を追体験することで、エネルギー面で見た戦後日本の歴史と、 これからの日本のエネルギー政策、中東との関わりがどうあるべきか、気づきを得られる。 宗教対立、グローバル・ジハード、エネルギーとしての原子力、アメリカの外交政策など、 現代を動かす重要な要素のそれぞれがどう絡み合っているかを読み解いていく。 21世紀の経済社会を生きる人へ、現場からのインテリジェンスに基づいた世界認識を示す。 -
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3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本も"派兵"したイラク、タリバン後も混乱が続くアフガン、イスラエルとパレスチナ/アラブの終わりなき紛争…。中東の混迷は深く複雑で、きわめて理解しにくい。「水と環境」「復興」「イスラム過激派」「民主化」「分離壁」「核」「民俗・宗派問題」「国際主義」という重要キーワードから、その実相を明快に解きほぐす。中東イスラム世界はどこへ行くのか?混迷の核心をあざやかに読み解く。 -
3.0危機の背後で蠢く巨額マネー 暗躍する中国・ロシア 日本人には見えていない世界のリアル ハマスの奇襲攻撃に端を発したイスラエルのガザ紛争は完全に泥沼化。イスラエルはイランとも一触即発の状況にある。第5次中東戦争の危機とも言われる中、アラブ諸国はそのオイルマネーを使って、世界への投資に注力。特に、中東のリーダーであるサウジアラビアの台頭はめざましい。また、大統領選を控えたアメリカが紛争解決に及び腰になる一方、虎視眈々とオイルマネー経済に食い込み始めているのが中国・ロシアだ。中東は、まさに混迷をきわめる世界の縮図である。中東の今を通して、世界の新潮流を理解するための一冊。 -
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-米国、ロシア、中国が介入する中東は第三次世界大戦の火薬庫になるか？ 空爆、ミサイル攻撃、暗殺、テロ、拉致、人質、核開発… 過酷な戦争を続けるイラン勢力とイスラエル、それを取り囲む国際情勢と日本の問題を説く！ ◎イラン国内でハマス指導者を暗殺したイスラエル ◎モサド長官が語るヒズボラへのポケベル爆破作戦 ◎イエメンのフーシ派を空爆するイスラエル軍 ◎実はＵＮＲＷＡ学校校長だったハマス司令官 ◎イランの再武装化を支援する中国 ◎ロシア・イラン支援のシリア・アサド政権が崩壊 ◎第二次トランプ政権の中東政策の成否 ◎イランとイスラエルの「12日間戦争」の行方 ◎「トランプを殺せ」と命じるイラン法学者 ◎イランの核開発を見て見ぬふりの日本 宗教、民族、国連、大国の思惑が入り乱れる中東戦争の真相！ -
-中東はなぜ民主主義体制が構築されないのか。中東は、(1)オリエント集権体制の遺産、(2)戦略的重要性・石油資源→集権（強大な軍）体制の必要性→そうした体制に絡む既得権の存在、(3)能力主義の困難といったメカニズムになっており、かつてのオスマン朝のような高度集権的な体制で開放的人材登用でもしなければ現状の打破は難しい。 日本では、このように民主的とはいえない政権が多い現在の中東の状況を、イスラームによって説明しがちですが、それは実は無理筋。他の伝統的な一神教と比較してみても、イスラームの教義自体が民主主義の否定で取り立てて突出しているわけではなく、初期のイスラーム共同体には合議によって指導者を選出した例も存在しています。 現代の中東を理解するに当たっても、イスラーム化以前の中東をも視野に、同様の条件下の他の地域との比較という視点が必要なのではないか。そしてそうした視座を採用したとき、イスラーム自体もまた、古代以降に蓄積された中東の歴史の産物と捉えることができるのではないか。本書は、そうした問題意識によって中東社会のメカニズムを日本と比較して明らかにしようという試みです。 -
値引きあり5.0「イスラム国」の正体は、日々テレビでの報道を追っているだけでは根底まで理解することが難しい。その背景には、イスラム教そのものに対する理解と、現地にいる人にしかわからないリアリティを把握しておくことが欠かせないからだ。 本書は、中東に長く滞在し報道に携わってきた特派員である著者が、テレビで端折らざるを得なかった部分を詳しく解説しつつ、極力専門的な話や小難しい内容を排して、「イスラム国」とは何か、彼らは何を狙い、何を求め、これから日本にどう関わってくるのか、またそもそもの根底である「イスラム教」とそれにまつわる世界とはいったい、どういうものなのかをエピソードを交えながら語った、画期的な一冊である。 「この本を書こうと思ったきっかけは、黒服面男「ジハーディ・ジョン」が映像で発した日本への警告だ・テロリストからこうもあからさまに敵と宣言されたのに、私たちは相手のことをあまりにも知らなすぎる」（本文より） -
-中東に駐在し、危険な目に何度も遭いながらも泥沼化するシリア内戦と「イスラム国」拡大をつぶさに現地取材。そこから見えてきたシリアの真実とは。 2012～2015年、共同通信社外信部記者としてカイロ支局に駐在した記者による書き下ろし。 休日にダマスカスを歩くと、公園のよく手入れされたきれいな芝生の上で談笑するカップルの姿もあるし、バーベキューを楽しむ家族連れからも話が聞けた。二〇一二年当時のダマスカスはまだ比較的、治安も保たれていた。米国がテロ支援国家に指定しているシリアに対して「怖い国」という漠然としたイメージしか持っていなかった私は、市民らとふれ合い、美しく広がる地中海や山々を見ているうちに、この国に魅了されていった。 取材で知り合った市民の一人は、米国や親米国のメディアが現地取材をしないまま、シリアの悪いイメージを作り上げようとする報道をしていると訴えた。 「あなたが自分の目でシリアを見るために、取材に来てくれたことに感謝する」との言葉は、後々まで私の胸に深く突き刺さったままとなった。――本文より 【付属写真集と動画について】 本書には、購入者のみ閲覧できるクラウド写真集「美しい国の人々と戦争」が付属しています。著者がシリアとその周辺で撮影した貴重な写真90点とそれらのスライドショー動画、著者のメッセージ動画も収録。 【目次】 序 章 「日本にとっての悪夢が始まるのだ」 第一章 過激派の温床と化した美しい国 第二章 そして出現した「国家」 第三章 各国メディア、記者たちの苦悩 第四章 追走「邦人人質事件」 終 章 日本はだれと戦うのか 写真集「美しい国の人々と戦争」 脅かされる日常 争乱に負けない笑顔 美しい国々 【著者】 津村 一史 共同通信社記者。1979 年、鹿児島県に生まれる。2003年、共同通信社に入社、カイロ支局での中東紛争地取材を経て、2015年から本社特別報道室。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の公式メンバーとなり、ICIJは2017年ピュリツァー賞を受賞。同年からローマ支局長（～2022年）。2023年から名古屋編集部次長を務め、2024年に起きた能登半島地震を担当している。著書に『法王フランシスコの「核なき世界」』（dZERO）、『総理を夢見る男 東国原英夫と地方の反乱』（共著、梧桐書院）がある。 -
5.02015年11月に起きた「イスラーム国（IS）」によるパリ大虐殺テロの直後、ローマ法王フランシスコは「これはまとまりを欠く第三次世界大戦の一部」だと表現した。その後も、同月のトルコ軍によるロシア軍機撃墜。2016年1月のイランとサウディアラビアの断交、「IS」による世界各地でのテロなど、危機が続いている。実際にいま、何が起きているのか。そして、これから何が起きるのか――。あまりにも錯綜した状況を、歴史や地政学をひもときながら読み解き、今後訪れる「日本人の想像を絶する危機」を洞察する。激動する世界を知るための必読の書。序章 イランとサウディアラビアとの対決――宗派戦争の恐怖／第1章 ポストモダン型戦争と中東複合危機――国家・内戦・難民／第2章 パリの大虐殺と「新しい東方問題」――戦争と市場の間／第3章 地政学とムハンマドのリアリティ――大文字と小文字のイスラーム／第4章 スンナ派とシーア派――分裂から抗争へ／第5章 慈悲深き宗教者、前向きの政治家――政事と軍事のバランス感覚／第6章 「イスラーム国」とは何か――シリア戦争と難民問題の深淵／第7章 新露土戦争の危険――二つの帝国／第8章 中東核拡散の誘惑――イランとトルコの競合／終章 第三次世界大戦への道――短期決戦か長期持久か／あとがきにかえて――中国と「イスラーム国」 -
4.05年近く内戦が続き、ISを生み出し、難民問題も生じているシリア、秩序が形成できないイラク、強硬路線を選択しつつあるサウジ、米国との宥和を狙うイラン、安定への道を歩もうとするチュニジア--。 IS(イスラム国)、イスラム教内の争い、近隣諸国への難民とシリア問題は国際情勢の危機の震源地となっている。過激派掃討やアサド政権の退陣など何を優先するかをめぐって関係国の間に大きな隔たりがあり、ISなどの掃討には地上部隊の派遣が欠かせないが、米国やアラブ諸国は消極的だ。米国は各国にシリアの安定のために協力を呼びかけているがうまくいっていない。 もうひとつ中東を不安定化させているのが、サウジアラビアとイランを一触即発の状態にしている宗派対立だ。イスラム教徒全体はスンニ派が9割を占める。イスラム教が生まれた現在のサウジアラビアやカタール、アラブ首長国連邦(UAE)などに多い。シーア派はイランやイラクなどに広がる。基本的に多くの信者は他の宗派を敵視しているわけではない。宗派対立が問題になるのは、経済の利権や政治の権力争いに結びつくからだ。 トルコでもクーデター未遂が起きるなど、中東では問題がない国はありえないといっても過言では無い。 本書は、「なぜ中東は崩壊してしまっているのか」という視点から、このような事態を生み出している歴史・経済・政治・社会・民族・宗教など様々な要因を解きほぐし、現地記者の目線で、最新の情報も織り込んで解説する。 -
3.8ロシアのウクライナ侵略は 中東の独裁国家・テロ組織の暴走を加速させる!! “力による現状変更”を進めるイラン、トルコ、タリバン、「イスラム国」、ハマスらのひしめく中東世界の現実を 読み解き、日本のメディアや“専門家”による従来の解説の誤りや偏向を正し本当の中東の姿を示す! 【目次】 第一章 アフガニスタン報道が隠すタリバンの本性 第二章 「イランは親日」言説が覆い隠すイランの現実 第三章 「トルコは親日」言説が覆い隠すトルコの現実 第四章 なぜイスラム諸国は中国のウイグル人迫害に声を上げないのか 第五章 「パレスチナ＝善、イスラエル＝悪」の先入観が隠す事実 第六章 中東問題をわかりにくくしてきた七つの原因 -
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3.3少子化問題が叫ばれて久しい。しかし未婚男女の多くが「出会いがない」と嘆き、日本家族計画協会の調べによると、４０～４４歳の男性の７・９％に性交渉の経験がない。そうした現実に性体験のない男性組織『全国童貞連合』会長である著者が、豊富なデータを元に少子化時代の恋愛格差を指摘する。 -
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値引きあり3.3かつて「一億総中流社会」と言われた日本。戦後、日本の経済成長を支えたのは、企業で猛烈に働き、消費意欲も旺盛な中間層の人たちだった。しかし、バブル崩壊から30年が経ったいま、その形は大きく崩れている。 2022年7月内閣府が発表したデータでは、1994年に日本の所得中間層の505万円だった中央値が2019年には374万円と、25年間で実に約130万円も減少した。もはや日本はかつてのような「豊かな国」ではなく先進国の平均以下の国になってしまった。なぜ日本の中流階層は急激に貧しくなってしまったのか。「中流危機」ともいえる閉塞環境を打ち破るために、国、企業、労働者は何ができるのか。その処方箋を探った。 【プロローグ】稼げなくなった中間層 第１部 中流危機の衝撃 第１章 幻想だった中流の生活 第２章 夢を失い始めた若者たち 第３章 追い詰められる日本企業 第４章 非正規雇用 負のスパイラルはなぜ始まったのか 第２部 中流再生のための処方箋 第５章 デジタルイノベーションを生み出せ 第６章 リスキリングのすすめ 第７章 リスキリング先進国ドイツに学ぶ 第８章 試行錯誤 日本のリスキリング最新事情 第９章 同一労働同一賃金 オランダパートタイム経済に学ぶ 【エピローグ】ミドルクラス 150年の課題 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 パレスチナ問題の根源に迫る -
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4.3大阪都構想反対派の急先鋒として注目を集めた著者による、渾身の最新刊！ 「都構想」否決のその先にあるものは――？ 人口が減り続けている大阪のみならず、「消滅」までもが危惧されている日本の「地方」。本書ではその復活の道筋を大胆に示す。著者曰く、地方を甦らせる最短にして最善の道は「インフラ」しかない（なお、この「インフラ」とは、リニア新幹線や高速道路などのハードインフラから、地域コミュニティなどのソフトインフラまでを含んだ概念だ）。じつは、あのアダム・スミスもカール・マルクスも、インフラ投資が経済にもたらす大きなインパクトについて論じていた。しかし、現代日本において「インフラが重要だ」というと、「日本は道路王国で成熟社会だから、もうインフラなんて必要ない」「公共事業は税金の無駄使い」といった意見がすぐさま噴出する。だが、そうした固定観念は、種々のデータから「大いなる間違い」だということがすぐわかる。本書では、「日本の高速道路網は先進国中最下位」「公共事業費は5倍になってGDPに反映される」「デフレ期においては、インフラ投資で税収増が期待できる」……など、知られざる事実を明らかにする。さらに、「大（だい）大阪構想」「四大交流圏構想」をもとに、新たな経済圏の出現と、それが日本にもたらすであろう莫大な利益について詳説する。地方復活、ひいては日本経済の明るい未来を描く注目作！ -
3.7韓国では２０代の平均月収が７万円！非正規職者の比率は日本の２倍！わずかな勝ち組のイスを求めて繰り広げられる企業や学校でのゼロサムゲームを現地在住の日本人が詳説。 -
3.9衰退途上国から脱け出すために――。 なぜ、いつも頭（トップ）から腐るのか！？ 不正で、無能で、腐敗した組織が続く構造的理由を、レジーム分析を続ける政治学者が剔抉する。 悪徳の三拍子がそろった時代。 不正＝間違った政治理念を追求。ないしは、その理念に動機付けられている 無能＝統治能力が不足している 腐敗＝権力を私物化し、乱用している 第二次安倍政権以降の状況は「体制」と呼ぶ方が的確だ。 体制とはトップが入れ替わっても権力構造が基本的に変わらない状態を指し、個人名に重きを置く政権とは違う。 長期腐敗体制と化していった要因を洗い出し、シニシズム（冷笑主義）を打ち破る術を模索する。 ■日本は腐敗した衰退途上国だ ■エリートがしっかりすれば国がうまくいくわけではない ■前線だが最前線ではない、という日本の位置 ■日本の戦後レジームの本質は朝鮮戦争レジーム ■日米の「価値観の共有」は空洞化している ■前提からおかしかった「デフレからの脱却」 ■リフレ派も反リフレ派も勝者ではない ■中曽根は対米交渉カードをみずから放棄した ■冷戦秩序への回帰は不可能だ ■維新の会とデモクラシー ■二〇一二年体制と近代国民国家の終わり？ 【目次】 序 章 すべての道は統治崩壊に通ず――私たちはどこに立っているか？ 第一章 二〇一二年体制とは何か？――腐敗はかくして加速した 第二章 二〇一二年体制の経済政策――アベノミクスからアベノリベラリズムへ 第三章 二〇一二年体制の外交・安全保障１――戦後史から位置づける 第四章 二〇一二年体制の外交・安全保障２――「冷戦秩序」幻想は崩壊した 第五章 二〇一二年体制と市民社会――命令拒絶は倫理的行為である あとがき 参考文献一覧