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Posted by ブクログ
ぺティ・クラークの法則 １次→２次→３次産業構造への移行
サービス経済化 大消費地が正義 サービスはストックできない、移動できない。
企業内分業体制が地方の「発展なき成長」に寄与してしまった。
地方には単純労働をさせて、大都市には高付加価値を付与するものを残した。
地方の兼業農家は景気の調整弁であった。
兼業農家が死滅した後に派遣労働者で労働力を補ったという感想。
基幹産業が衰退した地域は衰退せざるを得ない。
「地域外に生産物を移出し、地域外から所得を得る基盤産業が衰退した地域は、衰退することが避けられない。」p89
資本主義システムが人、富の集まる場所にさらに人、富を呼び込むようにできている限りは、東京や大都市一極集中は経済合理主義的に正しい。そのため、今の地方衰退は時代の流れであり、それが間違っている、是正すべきだというなら、地方に対して相当なインセンティブが必要である。それができないのなら、地方衰退は社会システムの変化の過程と歴史が証明する日がくるかもしれない。いい大学に入り、いい会社に入ることが正義の世の中なら仕方がない。いい大学もいい会社も大都市にしかないのだから。
Posted by ブクログ
ケンミンショーやポツンと一軒家など人気テレビ番組で地方の良さをアピールしているが、本書を読むと地域コミュニティの衰退がよく分かる。
中でも面白かったのは、土木業と介護労働者の話。自治体が公共事業を土木業者へ発注する際には、事業者を資本規模に合わせてランク付けする。同じく、案件もランク付けされており、事業者は自社のランクに合った案件しか受注できない。例えば、海峡大橋の建設はランクＡの業者しか受注出来ないが、河川の堤防工事はランクCの業者しか受注出来ない。このランク付けにより、地元業者の受注機会が保証され、ひいては地元経済の活性化と雇用創出に寄与してきた。しかし、高齢化が加速化する中では自治体の予算は公共事業から民生費へシフトしており、地元の土木業も立ち行かなくなっている。土木業以外の基盤産業が無ければ、労働者は雇用機会を求めて地域外へ行くため、地域経済はますます弱体化する。
一方で、高齢化により介護・福祉関係の有効求人倍率は増加傾向にある。つまり、今の日本の地域は、基盤産業が無く働き手がますます減少すると同時に、高齢化に対応するため介護労働者の需要は増大している。もちろん、高齢者の介護は重要ではあるが、介護は基盤産業にはなり得ず、地域の弱体化を食い止めることが出来ない。
地域における産業創出の重要性について、上記の様な背景も踏まえて理解でき、非常に興味深い本だった。
Posted by ブクログ
・地域経済の成長を牽引するのは、地域外に移出され、当該地域に所得をもたらす基盤産業であるという移出ベース理論に立つ。
・有効求人倍率が高いのは、地域衰退の指標でもある。
・製造業事業者の減少が人口減に直結していない傾向もある→事業所サービスの存在
・日本全体の行政投資額に占める国の割合は2割程度。自治体に実施してもらうための誘導策が地総債。
・国による地方単独事業の誘発は各地方に存在する建設業者の経営に寄与したが、自治体の財政を悪化かせた。公債費が増大する中で、自治体は公共事業費を削減。
・事業所サービス業は大都市圏に偏在する。農業的地域では個人消費と一般政府への最終消費支出の依存が強い。
・地方では公共サービス業（医療・介護）に特化していく傾向。背景には高齢者に対する社会保障給付。
・公共サービスの中でも医療や教育が成り立ちにくくなるほど人口減少が進んだ状態は、地域衰退が止まらなくなる臨界点であると言える。
・サービス業の占める割合が大きい自治体は財政力が高い傾向。
・農業、林業、市町村合併、大規模化政策は成果をあげていない。
・対策
①医療政策 医療サービスの維持 診療報酬
②政策誘導の廃止
③新たな産業作り 小水力発電
事業所サービス事業者の育成と地産地消
中小企業者のIT投資 移入代替
Posted by ブクログ
地域衰退。
客観的に論じ、
精神論でなく分析的にこの先を見据える著書だと思い、
購読。
また、事例としている地域が、
著者の故郷であるという長野県の市町村であり、
私の記憶にも符合するものがあった。
２つの点で思考を深くした。
１．
地域の企業がいなくなると、地域経済は落ち込む。
しかし、だからと言って
「誘致しよう」と傾倒するのは違う、と言いたい。
これまで、「○○城下町」に胡坐をかき、
その企業に依存して、リスクヘッジを持たなかったから、
その地域は「衰退」したのだ。
企業は、ある土地固有の資源に基づいていない限り、
どこでも生きていける存在と考えるべきだ。
地域固有の資源に根差した、根を張った産業でなくては、
その地域を永続的に支える産業にはならない。
２．「衰退」という表現は正しいのか。
本書への批判となるが、私は大事な問題提起だと考える。
果たして、今地域で起きているのは「衰退」なのか？
これまで私はいくつもの地域政策に関する本を読んだり、
実際の地域をいくつも見てきた中で、
人口減少や「過疎化」を、「衰退」と捉えることが間違いだと考えている。
人口減少は単なる変化であり、ある意味必然なのだ。
日本の可住地面積は主要な先進国に比べて小さく、したがって人口密度は高い。
「なぜ人口が減ってきたのか」といえば、
今の社会システムは今の人口規模と人口増に適していないから、
人口の方がシステムに合った姿に変化していくということなのだ。
その調整局面が今であり、シン・ニホン（安宅和人 著）によれば、
人口減少はおそらく2100年くらいまで続き、日本の人口は4,000～5,000万人まで減る。
だから人口減少は、別に悲劇でも何でもない。
ついつい人間は、特に日本人は、そうしたことを「衰退」「下り坂」などと、ネガティブに捉えるが、
環境・社会システムに対して、人口が適正な規模へキャリブレーションされつつある局面にすぎないのだ。
むしろ、青天井でいつまでも増えていくことの方が不自然でおかしいし、恐ろしい。
適正な揺り戻しの開始という人類史上初の、歓迎すべき歴史的な局面に、我々は立ち会っているのだ。このことを光栄に思う。
だから、今考えるべきは、その変化にあった社会のあり方に変えていくことだ。
具体的には、インフラとその維持更新費用は、
明らかにこれからの人口に見合わないものであるから、
これらは身の丈に合った形に変えないといけない。
本書の「総括」の要素は良い。
例えば、リゾート開発や企業城下町などへの依存、
人口や入込客への希望的観測など。
しかし、総括の方向性が誤りだ。
つまり今の状況を「衰退」と捉えているということは、
これまでの人口増時代のやり方を肯定しているということであり、
総括として矛盾することになる。
私が考える適切な総括としては、
「人口増だけを至上とし、それが永続的に続くと盲信して、
持続不可能な財政・地域経済の構造にしてしまったので、間違いだった」
とシンプルに述べればよい。
そして、今起きている変化については、
「現状の環境や経済規模に見合う適切なサイズに
人口が調整されつつある局面なので、
それに見合ったサイズに社会インフラや制度を見直す必要がある」
という方向性で、今起きつつある新しい動きを助長すべきだ。
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