地政学時代のリテラシー

船橋洋一

「法の支配」が崩れた世界でできることとは？
アナ－キーで弱肉強食！ 国際社会を生き延びる知恵。

米中対立、ウクライナ侵攻、イスラエル・ハマス衝突――。
国際秩序とルール・規範の崩壊によって、
地政学的危機と地経学的危機のマグマが共振しながら噴出する「危機の20年」。
武力紛争を回避するためには地政学を学び、
米中対立の時代を乗り切るためには地経学で考えなければならない。
そのリテラシーを磨くための一冊。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: 社会・政治 / 国際
• 出版社: 文藝春秋
• 掲載誌・レーベル: 文春新書
• ページ数: 208ページ
• 電子版発売日: 2024年01月19日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 2MB

[ブクログ · ★★★★☆]

新型コロナの流行、ロシアのウクライナへの侵攻、そしてイスラエルによるパレスチナへの報復等、国際情勢は日々目まぐるしく変わり、少し先の未来ですら何が起こるか予測のつかない状況になっている。何より習近平体制で年々力を強め、今や世界第2位のGDPを誇る中国の動き方が世界の最大の注目ポイントである事は間違いない。民主的な国家と違い、先制主義的な体制は瞬く間に国家を一定の方向へと導き、その政策スピードには日本のそれは愚か、米国ですら追随するのは難しい。諸外国は中国の出方を窺い、その発言や行動に振り回される。残念ながら日本をはじめかつての先進国は中国のプレゼンスには遥かに及ばない状況が続く。一方でこの中国の動き方はある意味分かりやすく、一帯一路政策や台湾、南シナ海をその手中に収めようとする動きは単なる自国最優先の覇権主義でしかないとも言える。中国の利益の源泉をしっかり見極めれば、ある程度先の動きは読める。然し乍ら、それがわかったとしても、相互に経済的にも依存関係を持ってしまった一国が単独で挑むのは不可能である。
本書は中国とアメリカを中心とした世界感を地政学的にそれらを取り巻く周辺諸国の在り方、そして将来の日本の動き方を示唆する内容となっている。役割として影響力の大きいインドやオーストラリア、そして東南アジアに南米やアフリカ諸国との信頼関係をどの様に気づいていくかの参考になる。なお従来の地理的な距離感を意識した地政学の世界から、現在はサイバー空間や宇宙空間までを結ぶ距離感の測れない、無いに等しく経済的な繋がりこそ電子空間上で決済の大半は繰り広げられる世界となった。よって直接の行使力を発揮できる地政学から経済中心の地経学に変わってきている。ロシアがウクライナを侵攻した際に国際的な決済システムであるSWIFTから除外された事は記憶に新しいが、そうした経済制裁はある意味軍事力による制裁よりも恐ろしい。それらを踏まえて本書を読んでいくと、過去の失敗に縛られ、失敗を恐れ中々前に進めず政策スピードの遅い日本が世界の中心点から徐々に離れていくのを感じる。一時期安倍政権時にはTPPなどで国際的に再び日本がイニシアチヴを取るチャンスは訪れたが、コロナやトランプの登場により停滞を余儀なくされた。また日本のインテリジェンスは未成熟で外交に必要な各国情報の入手にも未だ未だ課題は多い。日本企業特有の決定スピードの遅さからくる技術革新能力不足も相まって、外交面でも民間の力においても官民課題山積の状態にある。
日本人特有の気質なのか、過去の過ちからくる徹底した失敗への恐怖なのか、やり方も考え方も大きく変えなければ、このまま世界の主要舞台に残る事は愚か、中国に尖閣も沖縄も併合されるのを指を咥えて見ているだけになる。そろそろアメリカの抑止力が効かなくなった後の事を真剣に考えるきっかけになる本であろう。

[ブクログ · ★★★☆☆]

地政学というよりも、時事問題についてのエッセイという感じだ。米中対立、ウクライナ侵攻、イスラエル・ハマス衝突など、現代の国際情勢を取り扱っている。調べると、船橋洋一は、朝日新聞の元主筆であり、日本のリベラル派の代表的な論客として知られている、らしい。著者の豊富な経験と洞察が活かされ、現代の複雑な国際情勢を理解するための枠組みを提供しているという触れ込みではあったが。

―　二十世紀最大の理論物理学者の一人だったアルベルト・アインシュタインはユダヤ人だったが、人生の半分は平和を現実主義的に希求した知識人として行動した。彼はイスラエルの国家建設を支持したが、一九二九年に次のような警告を同胞に発している。「もし、我々がアラブの人々と真摯な協力と真摯な協定への道を見出すことができなければ、我々は二千年の歴史から全く何も学ばなかったということになる。もしそうであるならばそれがもたらす運命を甘受することになっても仕方がない」

アインシュタインは、今のイスラエルを見て何を思うだろうか。

―　中国はロシア軍のウクライナ侵略がウクライナの国家主権を蹂躙したことには口をつぐみ、国連総会のロシア非難決議も棄権した。秦剛駐米大使は「非難は問題の解決にはならない」とロシアを擁護する。そして、米欧日などの対口経済制裁を非難している。中国はウクライナとの間で二〇〇〇年から一三年までの間四回、共同文書を発表しているが、すべてウクライナの「独立、主権及び領土保全」を尊重することを誓約している。中国は今回、ウクライナを見事に裏切った。世界中の厳しい憤りと反発を前に、中国はその後、「中立」の姿勢を示そうとしている。

―　米国主導の国際秩序の崩壊が加速化する。二〇一〇年代、中国とロシアは南シナ海とクリミアで国際法を無視し、力による「現状変更」を強行した。一方、米国は「アメリカ・ファースト」を掲げ、TPPからも、気候変動対策枠組みのパリ協定からも、イランとの「核合意」（JCPOA）からも撤退した。WTO（世界貿易機関）にも"絶縁状”を突きつけた形である。ルールに代わってパワーが現れつつある。戦後長い間、経済成長、市場信仰、経済相互依存、グローバル化、そして何よりもルールと国際秩序がそうした制き出しのパワーを封じ込めてきたが、その封印が外れつつある。

自衛隊の持つ兵器のセキュリティパスワードをアメリカに変更されれば、一瞬で武装解除させられる。デジタル赤字についても述べられる。クレジットカードだってそうだ。LINEのようなアプリだってそうかもしれない。日本で何気なく日々暮らしていくのに、税金のように海外に手数料が取られ、情報が抜かれる。軍事については公のものだが、それ以外に「無自覚な植民地化」がじわじわと進んでいく。