※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日常生活から国際情勢まで、社会のしくみが見えてくる！ 50の図解で説明！ 政策を知ることは、ビジネスの教養も知ることだ ★社会を変えてきた政策を知れば、世の中のしくみも見えてくる★ 　「政策」と聞くと、遠い世界の話のように聞こえるかもしれません。 　政策にはさまざまなものがあります。たとえば、税金が課税されないお得な新ＮＩＳＡから、キャリアアップのためにお金を補助する教育訓練給付制度、地球温暖化対策税などまで社会の課題を反映してできます。先人がつくってくれた国民皆保険制度や、生活保護制度などのおかげで、セーフティネットのある暮らしもできています。一方、時代に合わない古いものもあります。 あなたはどのくらい政策を知っているでしょうか？　政策を知ることは、現在直面している課題に、社会がどう対応しようとしているのかを知ることでもあります。これらは、ビジネスパーソンにも必須の教養とも言えるでしょう。 この本では、代表的な政策を50の図解で説明しています。政策を知って、ぜひ社会のしくみを知りましょう。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「主権者とは、例外状態について決定を下す者のことである。」 この有名なテーゼで知られるシュミット1922年の作品。以下は、訳者あとがきから。 やがてシュミットは、一九三二年の『政治的なものの概念』において、例外状態が発生したかどうかを決定する主権者は同時に、「友・敵関係による結集を行う決定を下すことのできる統一体」としての政治体であると考えるようになる。誰が友であり、誰が敵であるという政治的な決定を下す主体は主権者としての政治体なのである。主権者は例外状態について決定を下す法的な主体であると同時に、誰が敵であるかを決定する政治的な主体でもあるのである。（中山元「緊急事態宣言と『例外状態』」） １・主権概念の定義 ２・法の形式および決定の問題としての主権の問題 ３・政治神学 ４・反革命の国家哲学について （付録）「中性化と脱政治化の時代」 １・中心領域の順次の交替 ２・中性化と脱政治化の諸段階 訳者あとがき　 緊急事態宣言と「例外状態」（中山元）

☆なぜ国会審議は無意味に見えるのか、なぜ能力の低い議員が量産されるのか、出たい人より、出したい人を選ぶには、どうすればいいのか……。 ☆「政治の劣化」が叫ばれて久しい。原因は政治家の質、日本人の「民度」だけでは語れない。そこには、政治機能に歪みをもたらす制度的な問題があったのだ。国民が当事者意識、参加意識を高め、改革を進めなければ道は開けない。 ☆政治制度の分析を専門とする研究者が、日本の政治に埋め込まれた矛盾、問題点を鋭く突き、真に機能する制度とは何かを考える。これからの国、地方の進むべき道を考えるうえで必読の書。

周辺国や過激派組織が国際秩序の変更に力づくで挑み、戦争の形態も激変しつつある現在、日本は安全保障体制の弱点を修正できないままでいる。同盟国・米国は、財政や戦争疲れによる制約が高まっているが、安保政策をめぐる日本の国論は深く分断され、厳しさを増す国際情勢に対応できない状況だ。本書は、いま世界では何が起き、どんな安全保障上の脅威があり、日本人の命と平和を守るために何をすべきなのか、国際政治、軍事バランスの観点から説き明かす。現実的かつ骨太の軍事・安全保障論を提示する全国民必読の一冊！

【第一級の識者が一堂に会し、日本の軌跡を直視】 戦後70年の2015年、全世界が、安倍談話(戦後70年談話)に注目した。 本書は、戦後70年談話の論点を明確化することを目的に開催された有識者懇談会(21世紀懇談会)の議論を書籍化するもの。北岡伸一、山内昌之、白石隆、奥脇直也、岡本行夫、田中明彦、久保文明、川島真、平岩俊司、羽田正、細谷雄一らによる報告とメンバーによる議論によって戦後70年談話の論点が総ざらいされる。 第一級の識者が一堂に会し、歴史認識の座標軸を示した本書は、戦後70年談話を分析する人、賛成する人、批判する人、いずれにとっても避けて通れない、現代史を語る上での必読書といえる。 【戦後70年談話の5つの論点】 この懇談会において議論された論点は、以下の5つ。 ○20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験から汲むべき教訓は何か。 ○日本は、戦後70年間、20世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩んできたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか。 ○日本は、戦後70年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。 ○20世紀の教訓をふまえて、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本はどのような貢献をするべきか。 ○戦後70周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。

陸軍に34年在籍、アメリカ有数の卓越した戦略家が教える、「世界のいま」を理解するための「生きた教科書」。自らの戦場体験、徹底したリアリズム、骨太の歴史観をもとに、自由世界を守るための考え方を説く。日本語版序文で、バイデン政権が過去の政権と同じ轍を踏む可能性を厳しく警告します。 トランプ政権2代目の国家安全保障担当大統領補佐官を務め、卓越した軍事指揮官、戦略思想家として知られる著者が、30年以上に及ぶ米陸軍での経験、歴史家・戦略家としての見識、かつ有能な現地司令官、米軍での教育訓練担当としての自らの経験を踏まえて、危機感を込めて「戦場としての世界」の実態を語り尽くします。著者が本書を通じて伝えるのは、「歴史から学ぶことこそ最も重要」というメッセージです。 中国の台頭と影響力の強まり、プーチン・ロシアの情報工作、核の拡散、ジハード主義者のテロリズムなど、安全保障、自由、繁栄に対する脅威が高まっている。自由世界を守るために、中国、ロシア、イラン、北朝鮮に、アメリカと同盟国はどう対処すべきか。著者は、米国の歴代大統領をはじめとする指導者たちが陥った誤りを明らかにします。「戦略的ナルシシズム」と「自信過剰」「断念」による「慢心」から、相手の思考、戦略を見失い、現実から遊離した意思決定を繰り返してきたと強く批判。バイデン政権も過去の政権と同じ過ちを犯す兆しがすでに現れていることに強い警告を発しています。

政府・新型コロナウイルス感染症対策分科会会長、唯一のコロナ手記。 著者は世界保健機関（WHO）で西太平洋地域事務局長を務め、同地域のポリオ撲滅やSARS制圧に尽力した感染症対策の専門家だ。中国・武漢市で謎の感染症が発生したという話を聞いたときから「日本での感染拡大は時間の問題だ」という危機感を抱いていた。 政府・厚労省に感染症対策の専門家は少なく、2020年2月に入って立ち上がった専門家助言組織では国がしようとしている政策について意見を聞かれたのみ。このままでは対策が間に合わないと「ルビコン川を渡る決意をした」。専門家たちは土日などに集まっては手弁当で勉強会を開催し、対策の提言を出した。その数は3年間で100本以上になった。それらの提言の裏に、葛藤があった。 疫学データが足りない、政府と専門家の役割分担が不明確、社会経済活動と感染対策のバランスは？　一般医療とコロナ医療をどう両立するか。人々の価値観が多様で、唯一絶対の正解はない中で、どう社会の共通理解を見いだすか……。 新型コロナ・パンデミックは日本社会に様々な問いを投げかけた。 専門家のまとめ役として新型コロナ対策の中心にいた著者が、新型コロナの1100日間を自身が抱いた葛藤とともに振り返る。

国家戦略の基本となる外交。国益をどう守るか、国際環境をどのように読めばよいのか、日米同盟をどうとらえれば良いのか――。日本に必要な戦略的外交の思考法を第一線の外交官が体系的に解説する待望のテキスト。

戦略思想、核戦略、平和維持活動、インテリジェンス、環境・エネルギー問題――。国際関係を理解する上で欠かせない軍事戦略の知識を、体系的に解説する本邦初のグローバルスタンダード・テキスト誕生。

戦略的コミュニケーションは、情報化と価値外交の時代の新たな政策課題。言語、行動(あるいは非行動)、イメージやシンボルを用いて、自分の政策目標の達成の助力になるように、相手の行動や態度を変更させることを目的とした外交・安全保障政策の実施を指す。情報通信技術の進展に伴い、外交・安全保障も政治社会におけるコミュニケーションとその影響をよく理解し、変化に適応する必要がある。だが残念ながら日本では十分に理解されていない。本書は、戦略的コミュニケーションを、理論的・歴史的、公共政策的視野にもとづいて第一人者が解説する初めての書である。

労働経済学、社会保障、労働法、人事管理などの気鋭の研究者がコロナ禍が浮き彫りにしたセーフティネットの現状と課題を明らかにするとともに、それを補完する集団の機能（ERGや労働組合）、制度を動かす基盤としての人と人、人と組織の必要な「つながり」の意義について、国内外で注目されたユニークな取り組み事例なども紹介しながら、縦横無尽に論じます。最新のデータと調査をもとに、これからの社会に必要な「安全網」のかたちを明らかにします。

5年にわたる現地取材の集大成 バンコク騒乱、大洪水、首都封鎖、そしてクーデターまで、タイ支局長として最前線で取材してきた特派員によるルポルタージュです。タイの要人にも深く食い込んでおり、新聞では読めない生々しい内幕が活写されています 日系企業がもっとも知りたい情報を解説 タイに進出する日系企業は4600社にも上ります。タイ駐在時代、著者のところには内情を知りたい日系企業からの問い合わせがひっきりなしに届いたといいます。彼らが、いまどんな情報を求めているかを熟知しており、それに応える内容が満載。クーデターやテロが起きると街は、政情はどうなるのか、現地駐在のビジネスパーソンのリスク管理のためにも必見です。 タイだけではなく、すべての新興国に関わる 新興国への進出は、今後ますます盛んになりますが、政情不安はどの国にも共通するリスク。詳細な現場ルポから、新興国進出にあたってどんな対策を取ればよいかを学ぶことができます。

この流れは、もう止められない! 地政学の第一人者が未来を読む! ドナルド・トランプの登場、ブレグジットは始まりに過ぎなかった。 グローバリゼーションとその恩恵を受ける一部のエリートたちへの憤り。 移民に加え、デジタルとAIに仕事を奪われる中間層の不安。 開発独裁への回帰を望む新興国と、未成熟な政治体制に怒る途上国の市民 ──怒りは、世界各地で渦巻いている。 米国や欧州で、中国、ロシア、トルコ、イラン、ブラジル、サウジアラビア…… イアン・ブレマーは格差がさらに広がり、深刻な対立が次々に起こると予測する。 いつ、どこで、どのようなシナリオで起こるのか。地政学の第一人者が、丹念に読み解く。

昭和を代表する政治家、田中角栄。庶民派として、いまも根強い人気を誇る宰相は、この国をどこへ導こうとしていたのか。首相秘書官として間近に仕えた人物の証言をもとにした日経産業新聞の好評連載「田中角栄のふろしき」を大幅加筆のうえ、書籍化。 人たらし、人間ブルドーザー、闇将軍など、その人となりを描いた作品は数多あるが、政治家・政策家としての角栄の本質を描いた作品は極めて少ない。 本書は、エネルギー立国により日本を真の意味で独立させようとした角栄の真意、外交の真髄を多くのエピソードから描出する。この国の行方を真剣に考えた政治家の知られざる素顔を浮き彫りにする。骨太の人物ノンフィクションである。

駅やコンビニで暴言を吐く、上だけを見て仕事する、反論してこない人にだけ高圧的、相手の肩書き・学歴で態度が別人――こんな人、気になりませんか? 本書では、女性の中でも進む、現代人の「ジジイ化」に焦点を当て、健康社会学の視点から、わが国にはびこる「ジジイ」と「粘土層」の生態を分析。70歳現役社会で男女が輝くヒントを紹介します。

アベノミクスで女性活躍が重要政策として掲げられたにもかかわらず、日本のジェンダーギャップ指数は先進国で最下位のまま、他の先進国にますます遅れを取っている。 なぜこの国にはダイバーシティが根付かないのか、どうすればこの硬直した社会を変えることができるのか？　 MeToo、ポテサラ論争、ゲス不倫、五輪組織委、男性育休、逃げ恥、♯わきまえない女、女性入試差別など、近年話題をよんだキーワードをもとに、日本における多様性の問題を、女性活躍、結婚、子育て、男性問題とさまざまな視点から掘り下げる。 日本経済新聞女性面連載コラムに大幅な加筆を加え書籍化。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本政治の歴史的転換点となった2009年8月の総選挙。日本政治、民主主義、選挙を描いた古典ともいわれるのがコロンビア大学教授のジェラルド・カーティス著『代議士の誕生』。 1971年刊行の本書が、新訳で復刊された。 内容は、1967年の衆院選大分二区に立候補して初当選を果たした自民党の佐藤文生候補に密着して、中選挙区制当時の自民党内の公認をめぐる争い、農村部と都市部での選挙の戦略、 後援会組織、利益団体との関係などをミクロ的に描いた。8月30日投開票の総選挙を結果を受け、2009年版まえがきとして「政権交代がなぜ今起きたのか」を新たに書き下ろした。

★中国版ツイッターで民主革命？ ★震災復興を見て日本を「尊敬」 ★ビジネスで勝つためにはやっぱり「酒」 ★日系企業で働くと即ヘッドハント！ 2003年、高校卒業と同時に単身中国へ渡り、北京大学で国際関係を学び、「反日デモ」をきっかけに中国のテレビや新聞などのメディアで言論活動をはじめ常に現場で奮闘してきた加藤嘉一の集大成！ 日経ビジネス オンラインの人気連載が、大幅な加筆・修正を経て一冊に！

均等法の母と呼ばれて―― 2021年末に日経新聞朝刊に元文相・赤松良子氏が連載した「私の履歴書」を大幅加筆のうえ書籍化。女性官僚のさきがけとして歩んできた半生は、戦後日本の女性の地位向上の歴史と軌を一にする。連載時には、特に男性と同等に働きたくても働けなかった世代の女性から、書籍化を望む声が相次いだ。 赤松氏の官僚人生の集大成が1985年の男女雇用機会均等法の成立である。労働省で53年にキャリアをスタートさせるも、旧弊な組織と社会の中で様々な壁にぶつかってきた。しかし持ち前のガッツと知恵で立ち向かい、大きな仕事を成し遂げた。イクメンが当たり前になった世代にとっては、かつて企業に女性の結婚退職制や男女で異なる定年制があった歴史など知る由もないだろう。「育児休業」という言葉も72年の勤労婦人福祉法に初めて盛り込まれた。 法律で社会に制度化されなければ、世の中は動かない。志を高く持ち、強い信念とバランス感覚で、ついに歴史を動かした。女性活躍の地平を切り開いたパイオニアの歩みには、未来を担う女性たちへの熱いエールが詰まっている。

■ピュリツァー賞を3度受賞した世界的ジャーナリストが放つ、全米大ベストセラー! ■「何かとてつもないこと」が起きている――社会のめまぐるしい変化を前に、多くの人がそう実感している。 だが、飛躍的な変化が不連続に高速で起きると、理解が追いつかず、現実に打ちのめされた気分にもなる。 何より私たちは、スマホ登場以来、ツイートしたり写真を撮ったりに忙しく、「考える」時間すら失っている。 そう、いまこそ「思考のための一時停止」が必要だ。 ■「平均的で普通な」人生を送ることが難しくなった「今」という時代を、どう解釈したらいいのか? 変化によるダメージを最小限に抑え、革新的技術に対応するにはどうしたらいいのか? ■常識が崩壊する社会を生き延びるヒントを教えてくれる全米大ベストセラー。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙が選んだ「いま読むべき」本。

●初の体系的テキスト 「地政学リスク」「地政学的には――」など地政学という言葉が氾濫しています。だが、日本において地政学は戦後長らく、軍事と結びついた学問としてタブー視され続け、学問としては未成熟で体系的なテキストすら存在していません。国際関係を語るにおいて地政学という切り口は欠かせないものとなっているにもかかわらず、明確に定義されることなく曖昧なまま各人各様に使われてきたのです。本書では、地政学を「国家間および国際社会に関する一般的な関係を、地理的要因から理解するための枠組み」と定義。地政学の基本的な考え方を解説し、今日の世界情勢のとらえ方を身につける初めてのテキストです。

人や仕事が増え、地方が元気になる処方箋 「まち」に活力を取り戻す「地方版総合戦略」に携わる 自治体担当者は必携 　製造業の海外進出が定着し、地方が工場を誘致して地元に活気を生み出すのは難しくなりました。地方を元気にするには、地方が自ら産業を育て、人が集まる環境を作り出す「地方創生」が重要になっています。 　国の戦略に沿い、2016年3月末までに全国の自治体は、地方創生のための総合戦略を策定することが求められています。本書では、全国各地を取材し、地方創生の成功事例17件、地方で新たな産業を生み出す核となるベンチャー企業、地方有力企業の情報690社分を掲載し、総合戦略の策定を後押しします。 　これからは、東京のまねをしても、地方は元気になりません。地元の魅力的な人、観光資源、伝統工芸などに着目したり、地方ならではの課題解決を考えたりして、その地方ならではの産業を育てていくことが重要になっています。そこでは、ベンチャー企業や地方有力企業の小回りのよさが効果を発揮します。地方に眠っていた人や資源をうまく結びつけ、「まち」に活気を生み出すベンチャー企業や地方の有力企業が活躍を始めている現場をきめ細かく取材して紹介しています。 　地元を元気にしたい自治体関係者、地方企業経営者、まちおこしに取り組むNPOの方などに役立つヒントが満載の1冊です。

地方の課題は、女性たちが解決する! 『デフレの正体』『里山資本主義』著者・藻谷浩介さん推薦! 若者流出、人口減少、産業衰退……山積する地方の課題に果敢に挑戦し、 全国で実績を上げている女性たちのロングインタビュー集 農家の母さんが、2億円のビジネスをつくった 空き家再生で若い世代が移住し、子どもの誕生が続いた 引きこもりの若者が、まちを支える存在になった… 女性の力を生かせば地方は変わる! 本書は、17人の女性たちが起こした奇跡の詳細を 日経ウーマン元編集長の著者がロングインタビューで明らかにします。 自分の住む地方をよくしたいと思う方、地方に移住したいと思う方、 または自分の今後のキャリアを考えたい方などなど 「地方×女性」の本書できっとヒントが見つかるはずです。 第一章 産業を興す・活性化する 第二章 地域の社会課題を解決する 第三章 コミュニティやまちをつくる 第四章 地方を変える仕組みをつくる <特別メッセージ>なぜ地方で女性の力が必要なのか 藻谷浩介さん

本書は、ニクソン政権からオバマ政権にいたるまで、米国の対中政策の中心的な立場にいた著者が、自分も今まで中国の巧みな情報戦略に騙されつづけてきたと認めたうえで、中国の知られざる秘密戦略「100年マラソン（The Hundred-Year Marathon）」の全貌を描いたものだ。日本に関する言及も随所にあり、これからの数十年先の世界情勢、日中関係、そしてビジネスや日常生活を見通すうえで、職種や年齢を問わず興味をそそる内容となっている。

2015年8月、天津で起こった空前の大爆発。これは習近平・中国国家主席を狙ったテロだったのか。不気味な不協和音が響く中国共産党の最高指導部内で、いま何が起こっているのか。 「反腐敗運動」で政敵を次々に追い落とし、盤石を誇った習近平の体制が、いま揺れている。天津の大爆発、北朝鮮をはじめ周辺諸国との危うい緊張関係、南シナ海裁判での完敗、大失敗に終わった米中首脳会談、政権幹部を脅かす「爆弾文書」の存在、政権が発足して初めての側近失脚……。 驕りゆえに難局を招いた最高指導者が置かれた現実と、激しさを増す党内権力闘争の裏側を、ボーン・上田賞記者が独自の取材にもとづき鮮烈に描く。世界の政治経済を動かす主要なプレーヤーである中国の動向を見通す上で必読の1冊。

ある日、わが社が中国企業の傘下に――そのとき、どうする? クオリティよりスピード重視、政治を無視すると何もできない、面子を何より重視する、同じ国でも出身地によって全く特徴が違う、携帯の機種で社会的地位を判断・・・中国のビジネス習慣は日本とはこんなに違う! ! 中国メディアで約10年勤務経験を持つ著者が、 中国企業で働く日本人や中国人ビジネスパーソンに取材を重ね 日中のビジネス文化の違いと、その付き合い方について分析する。 【目次】 プロローグ ある日、中国人はやってくる。 第1章 中国人社長がやって来た! 第2章 中国企業で働く、ということ 第3章 こんなに違う会社のしきたり 第4章 面子は時に仕事より大事 第5章 中国の常識は日本の非常識 第6章 中国人も戸惑っている 【本書の内容から】 ●クオリティの日本人、スピードの中国人 ●年下のエリート中国人と働くということ ●日本の会社は「給料が低い」? ●あの人誰? 謎のダウンロード社員 ●「お父さんは何をしている人ですか」 ●コネの有無が全てを決める ●「帰省時の自慢」のために頑張る ●爆買いする中間層と成金層 ●「灰色収入」は悪ではない ●「ほうれんそう」なんて嫌いだ! ●中国企業で評価される人材とは?

多くの中国人の声から論じる、まったく新しい「日本論」！ 高成長が曲がり角を迎え、コロナ禍以降は社会に息苦しさも感じる――。 ここ数年、中国人が母国を見る目が変わりつつある。統制が厳しくなる一方の社会、格差が広がり先行きの暮らしにも大きな不安を感じる。 そして彼らは日本に目を向ける。食事、教育、文化、ビジネス、社会……。距離的に近く、安心・安全、そして何よりコスパのいい国にどれだけの魅力を感じるのか。 豊富な取材により、多くの中国の人々の声から浮かび上がる、新しい日本論が誕生しました。

■「肥満児急増」「恋人レンタル、結婚をしない若者」「5千万人分の食べ残し、いまや飽食の時代」「剰男(男余り)東南アジア、ロシアからの花嫁」「驚愕の判例『親の面倒を見ないと遺棄罪』」「広場ダンスに熱狂、早すぎる50歳定年」「巨額の教育費、医療費、結婚できない若者」「徴兵検査の半数以上が不合格」などなど――。 ■中国が人口世界一の座を5年後にも、インドに譲ることに。14億人といわれる人口は中国の成長の源泉であり、成長の阻害要因でもありました。その巨大な人口が減少に転じるとき、中国で何が起きているのか、これから何が起きようとしているのか。 ■ペストの流行が中世の終わりを招来し、ルネサンスをもたらしたように、中国の人口減少は農村の貧困問題を解消し、AIによる発展をもたらすのか、それとも、大国の斜陽をもたらすのか。 ■本書では、敏腕記者が、中国社会の実情を伝えるニュースや出来事を通じて、中国の人口問題の全体像を明らかにしていきます。あわせて、中国の人口減少という世界史的な大転換とどう向き合うべきなのか、その糸口を提示します。 ■著者は広く読まれた前著『中国「内陸発」:底辺から見た中華世界の真実』(1999年刊、2002年ビジネス人文庫化)で、経済発展の進み始めた中国社会の変貌をビビッドに描きましたが、今回は、予想外に早く発展の下り坂を迎える中国社会の変化を豊富な話題で解説します。

中国人から見た、日本と日本人はこんなに不思議、そして面白い! 「日本の高級接待、この料理だけは勘弁してほしい」「冬、子どもに半ズボンを履かせるのは虐待では」「わが社の始業時間がわからない!」「テレビの中国特集、謎のテーマ曲の正体は」「日本の電車は、中国人にとって感動の宝庫」……。 ますます増え続ける在日、訪日中国人。彼らから見た日本や日本人の習慣、行動様式は謎だらけ。食べ物、働き方、人付き合い、社会、日本人の中国観など、何がどのように不思議に思われ、どこに苛立ちを覚え、また感動するのか。 中国取材経験の豊富なジャーナリストが、多くの中国人から話を聞き、その本音を分析。私たちが気づかない、本当の日本の姿を浮き彫りにする。グローバル化が進む時代、異文化ギャップとはどのようなものかがわかり、面白くて役に立つ異色のルポが誕生しました。

日本を千年恨み続けると宣言し、歴史認識を理由に首脳会談を拒む――。 朴槿恵政権が異様とも言える「反日」の姿勢を示すのはなぜなのか。 韓国国民の人気を得るために「反日」を煽っているだけではない。「反日」は、軍事同盟を結ぶ米国から、 アジアの盟主として台頭する中国に急傾斜する「離米従中」の煙幕でもある。 米日韓3国軍事協力を迫る米国に対し「反日」カードを使って言い逃れているのだ。 日韓関係だけを見ていては読み解けない「現在進行形の北東アジア」を描く。 日経ビジネスオンラインのコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。必読のシリーズ第2弾。

米国の忠実な同盟国だった韓国、同じ資本主義陣営の仲間とばかり思いこんでいた韓国が既に中国に取り込まれている。そう言うと、中国大陸の状況に詳しくない多くの日本人は驚かれるかもしれません。 ただ、これは現在進行形で起きている現実、東アジアの新しい秩序です。 韓国は軍事機密の円滑な交換を約束する軍事協定を日本と結ぶはずでしたが、中国の恫喝によって署名の当日に拒否しました。しかも、日本との協定は反故にしたのに、中国に対して軍事協定を申し入れました。 結べば米国が韓国に与えた機密情報が中国に筒抜けになってしまいます。 韓国は金融の命綱も中国に託しました。いざという時のために、韓国は日本や中国とスワップ協定を結んでいましたが、人民元の国際化に対する協力と引き替えに、中国との通貨スワップを延長してもらうことを決めました。ドル体制を揺さぶる中国。 そのお先棒を同盟国の韓国が担ぐとは、米国の心中も穏やかではないでしょう。 この変化を最初に描いたジャーナリストが、日本経済新聞社・編集委員の鈴置高史氏でした。韓国の中国接近で東アジアの力関係が揺らぎ始めています。 激変する北東アジアで日本は何を考えるべきか。それを知るのに最適な一冊です。

2015年9月3日、韓国の朴槿恵大統領は中国・天安門の壇上にいた。習近平主席と、ロシアのプーチン大統領とともに。軍事同盟を結ぶ米国の反対を振り切り、抗日戦勝70周年記念式典に出席した。 9月19日、日本は安全保障法案を成立させた。米国やアジア諸国とともに、膨張する中国の封じ込めを期すものだ。しかし韓国は、安保法案に中国とともに強い懸念を表明した。 10月16日、オバマ大統領は、南シナ海の軍事基地化を進める中国をともに非難するよう朴大統領に求め、10月27日には南シナ海に駆逐艦を送った。が、韓国は対中批判を避け、洞ヶ峠を決め込んだ。 韓国は中国の「尻馬」にしがみつき、生きることを決意したのだ。そんな中で浮上した「核武装」論。北朝鮮の核保有に備えるためとしつつ、米国の傘に頼れなくなる現実が彼らを追い立てる。 静かに軋み始めた朝鮮半島を眼前に、日本はどうすべきか。戦後70年の安倍談話は、中国の顔色を見ながら「卑日」を繰り返す韓国への決別を表明した。日本は目まぐるしい世界の構造変化を見据え、針路を定める時を迎えた。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。必読のシリーズ第7弾。

〇冷戦の終結以降、中国はまず地域レベルでアメリカを追い落とすための大戦略（グランド・ストラテジー）を推し進め、今ではグローバルなレベルで展開している――。これが本書の主張だ。 〇中国の覇権戦略は習近平時代に突如、始まったものではない。天安門事件、湾岸戦争、ソ連崩壊という三大イベント後に、中国はアメリカの位置づけを準同盟国から最大の脅威へと変えた。トウ小平時代に構築された対米戦略構想は、阻止戦略から秩序構築戦略、そしてさらに拡張戦略へと次元を高めていき、いまやグローバルな舞台で展開されるようになった。 〇本書は中国共産党の戦略構想の歴史、アメリカを追い落とす戦略が軍事、政治、経済にわたって組み立てられ、実行に移されていったロング・ゲームの実態を明らかにし、さらに、世界規模での秩序構築を目指し覇権を奪取しようとする中国の意図を読み解く。 〇そして、中国との対決戦略論、中国とのグランド・バーゲン（大取引）論のいずれも、アメリカ国内の制約条件、中国側が抱く長期的な計略を軽視しているとして退け、アメリカは中国に対し物量で正面から対抗するよりも、相手の弱みを鋭く突く非対称的な競争戦略を進めるべきだと説く。 〇著者は、有力シンクタンクのブルッキングス研究所で中国戦略研究プロジェクトを立ち上げ、現在、バイデン政権の国家安全保障会議で中国・台湾を担当、アメリカの対中戦略の中枢を担う逸材。本書は圧倒的な密度と網羅性をもつ徹底した公開情報の調査をもとに執筆された。中国の大戦略を歴史的なプロセスをもとに説き明かす決定版。

中東はなぜ民主主義体制が構築されないのか。中東は、(1)オリエント集権体制の遺産、(2)戦略的重要性・石油資源→集権（強大な軍）体制の必要性→そうした体制に絡む既得権の存在、(3)能力主義の困難といったメカニズムになっており、かつてのオスマン朝のような高度集権的な体制で開放的人材登用でもしなければ現状の打破は難しい。 　日本では、このように民主的とはいえない政権が多い現在の中東の状況を、イスラームによって説明しがちですが、それは実は無理筋。他の伝統的な一神教と比較してみても、イスラームの教義自体が民主主義の否定で取り立てて突出しているわけではなく、初期のイスラーム共同体には合議によって指導者を選出した例も存在しています。 　現代の中東を理解するに当たっても、イスラーム化以前の中東をも視野に、同様の条件下の他の地域との比較という視点が必要なのではないか。そしてそうした視座を採用したとき、イスラーム自体もまた、古代以降に蓄積された中東の歴史の産物と捉えることができるのではないか。本書は、そうした問題意識によって中東社会のメカニズムを日本と比較して明らかにしようという試みです。

5年近く内戦が続き、ISを生み出し、難民問題も生じているシリア、秩序が形成できないイラク、強硬路線を選択しつつあるサウジ、米国との宥和を狙うイラン、安定への道を歩もうとするチュニジア--。 IS(イスラム国)、イスラム教内の争い、近隣諸国への難民とシリア問題は国際情勢の危機の震源地となっている。過激派掃討やアサド政権の退陣など何を優先するかをめぐって関係国の間に大きな隔たりがあり、ISなどの掃討には地上部隊の派遣が欠かせないが、米国やアラブ諸国は消極的だ。米国は各国にシリアの安定のために協力を呼びかけているがうまくいっていない。 もうひとつ中東を不安定化させているのが、サウジアラビアとイランを一触即発の状態にしている宗派対立だ。イスラム教徒全体はスンニ派が9割を占める。イスラム教が生まれた現在のサウジアラビアやカタール、アラブ首長国連邦(UAE)などに多い。シーア派はイランやイラクなどに広がる。基本的に多くの信者は他の宗派を敵視しているわけではない。宗派対立が問題になるのは、経済の利権や政治の権力争いに結びつくからだ。 トルコでもクーデター未遂が起きるなど、中東では問題がない国はありえないといっても過言では無い。 本書は、「なぜ中東は崩壊してしまっているのか」という視点から、このような事態を生み出している歴史・経済・政治・社会・民族・宗教など様々な要因を解きほぐし、現地記者の目線で、最新の情報も織り込んで解説する。

他人の足を引っ張って、何事かを為した気になる人々が、世の中を席巻しつつある…。 安倍政権の政策から教育改革、甲子園、ニッポン万歳コンテンツにリニアまで、最近のニュースやネットの流行を題材に、日本流の「反知性主義」をあぶり出してきた「日経ビジネスオンライン」好評連載中のコラムが、大幅な加筆編集を加えて本になりました。 さらに『反知性主義　アメリカを動かす熱病の正体』の著者、森本あんり・国際基督教大学副学長との、「日本の『宗教』と『反知性主義』」をテーマにした2万字対談も新たに収録。 リンチまがいの炎上騒動、他人の行動を「自己責任」と切り捨てる態度、「本当のことなんだから仕方ない」という開き直り。どれにも腹が立つけれど、どう怒ればいいのか分からない。日本に漂う変な空気に辟易としている方に、こうした人々の行動原理が、最近のニュースの実例付きで、すぱっと分かります。 エッセイ集として、日本の「反知性主義」の超・入門本として、お楽しみ下さい。

「海洋プラスチック問題」、最先端の18人の知見に学ぶ！ 世界的な環境課題である海洋プラスチック。我々に豊かさをもたらしてきた自然環境の持続可能性が喪失し始めている今、科学者や起業家たちによるイノベーションが必要とされています。 本書は、2022年4月のプラスチック資源循環促進法施行で、ますます注目が高まる「海洋プラスチック問題」について、日本の様々な分野の第一人者18人が歴史的経緯と現状、目指すべき未来、解決策までを縦横に論じる1冊です。 専門的な内容をオールカラー、豊富な写真と充実の資料と図表で分かりやすく紹介。入門者から専門家まで、「海洋プラスチック問題」の今を知るために必読の１冊です。

エリツィン政権と運命共同体だった新興財閥「オリガルヒ」と激しい権力闘争を繰り広げているプーチン政権。資源大国ロシアの基盤である石油・天然ガスなど国家的利権を支配し、プーチン氏と同じ諜報機関出身の側近や友人が大統領の指示・庇護の下で、国内経済の中枢を支配する「国家資本主義」が構築された。 本書は、2015年まで10年にわたってモスクワ支局でプーチン政権を追ってきた日経記者による経済暗部解明の書。プーチンと新興財閥の戦いで、ロシア経済はなにを失い、これからどのような影響があるのかを事件の解明を通じて明らかにする。

テレビ局は、インターネットが嫌いだ。ネット連動番組を作ったり、インターネット企業と提携したりと友好姿勢を見せてはいるが、これはほんの一面にしか過ぎない。本気になってインターネット事業に取り組むことは未だタブー。 ネットに本腰を入れれば、テレビ業界が50年かけて築き上げ、隠し続けたおいしいビジネスモデルが脅かされてしまうからだ。通信・放送を10年にわたって追い続けた気鋭の記者が、豊富な取材を基にテレビの秘密の姿を描く。テレビはこのまま花形メディアとして生き残れるのか、それともインターネットに飲み込まれるのか――。テレビの今と将来に迫る。

中国の一帯一路戦略には、通商・金融以外にもう一つの顔がある。それはデジタル戦略だ。一帯一路デジタル経済国際協力イニシアチブ（デジタルシルクロード）は、一帯一路の情報通信分野における構想である。これに対して米国などは、安全保障上の懸念、知財の窃取、およびプライバシーの面において中国由来の技術は潜在的に高いリスクを抱えていると指摘している。しかし、こうした視点だけでは中国による影響力拡大の目的を理解するのに不十分だ。なぜ多くの国がこれらの技術を受け入れるのか、低コスト機器に付随するリスクは何か、または中国の技術を通じた影響力はどのように効果を上げるのかを明らかにする必要がある。 　本書は、デジタルシルクロードについて、国際政治におけるパワーをフレームワークとして、経済、安全保障、及び技術という要素、インド・太平洋という地域の地政学からその目的と影響力を明らかにする。 　地政学、安全保障、国際政治におけるパワーの行使という独自の観点から、中国の一帯一路のデジタル分野での取り組みであるデジタルシルクロードの影響力を読み解き、インフラ整備、5G、デジタルプラットフォームの拡大を示すと共に、中国の技術・経済・外交的な影響力拡大の状況と対抗策を示す。

相次ぐ豪雨・台風による被害。 一気に世界中に拡大する感染症。 魚や水など、急速に身近になってきた食糧問題。 「うさんくさい」「きれいごと」だと思われてきた「地球全体の問題」について、 一般の人々も切実なテーマとして関心を寄せるようになりつつある。 企業も「規制があるから仕方なく対応」「環境問題に配慮しすぎると成長が止まる」 といった旧来型の発想からの転換を求められている。 本書は、いま世界でなにが問題視されているのか、 このままの状態が続くと近い将来世界がどうなるのかを、 一般層に向けてわかりやすく説明する。 取り上げるのは気候変動にともなう天災、食糧危機。 フードロスや、乱獲による水産資源の減少、そして「水リスク」。 コロナ問題で一気に他人ごとではなくなった感染症問題。 さらに途上国の工場をめぐる人権問題など、我々をとりまく課題について、 ひととおり理解ができるようにする。 一般ビジネスパーソンに向けて、先行する欧米企業がどのような動きをし、 投資家がどう見ているのかといった内容を紹介する。

コロナ禍の中で多様性を新たに捉え直し、東京の可能性と未来を考察する、山口周の「東京の多様性の現在」。 多様性を表現または研究の大きなテーマ、または背景にしている、東京在住の知識人やクリエイターである、隈研吾、ドミニク・チェン、李晶玉、ニコライ・バーグマン、レスリー・キー、フジコ・ヘミング、大友克洋、トーマス・フレベル、大隅良典各氏への取材を通して、多様性という生き方をそれぞれの経験から提示する「多様性と私」。 留学の歴史的ダイナミズムとこれからの可能性を探る、斎藤幸平の「留学の歴史と未来」。 編著者滝久雄がこれまでの人生経験に基づいて得た論考「多様性が創造性を生む」。 今後の東京の創造的多様性とその方向性を考察するとともに、自分らしく生きるためのヒントを提示する、学生、一般人、経済人、日本のリーダーたち必読の1冊。

困っている障がい者・認知症・高齢者のための アクセシビリティ活用術 著者がかかったギランバレー症候群という病気は、罹患（りかん）直後が最も重く、徐々に改善に向かう病気です。その特性から、「障害のある人が伝えたくても伝えられなかった声」を聞くことができます。本書はそうした声をもとに生まれました。 あなたの周りに身体の不自由があって日常生活に困っている人がいれば、本書に記載しているアクセシビリティー機能で支援してほしい。不自由を補完するテクノロジ－は、iPad/iPhoneに備わるなど身近にあり、知らないだけなのです。 リハビリテーション・介護の現場で使える機能や、入院中のベッドで使える機能も紹介します。ただし、導入しようとすると、ネット環境の整備やICTの知識などいくつもの課題があります。ぜひ医療関係者の方に本書をお読みいただき、誰もが快適に生活できる環境づくりに生かしていただけるよう、現場の課題と解決の指針を医師の視点でお伝えします。

●日本は日米同盟を深化させ、「ファイブ・アイズ」加盟への道を進むのか。 ●「自主防衛」を選び、インテリジェンス・コミュニティを完全に再構築するのか。 ●あるいは中国との協調関係を選び、中国が反対するレーダーシステムや衛星の導入を抑制し、米国よりも中国と情報協力するのか。 * * * 冷戦終結後、日本の安全保障戦略家たちは日本のインテリジェンス改革に取りかかり、日本の安保組織を再構築しはじめた。 第二次世界大戦の完全な敗北、アメリカへの服従、国民の軍部不信といった戦後日本のインテリジェンス・コミュニティへの足枷が、どのようにして「新しい世界秩序」のなかで外され、2013年の特定秘密保護法と国家安全保障会議(NSC)創設に至ったのか。戦前から現在まで、日本の100年におよぶインテリジェンス・コミュニティの歴史を、インテリジェンスの6要素――収集、分析、伝達、保全、秘密工作、監視――に焦点を合わせて考察する。そして直近の改革が日本の安全保障にどのような結果をもたらし得るのか、過去の改革がどのような帰結だったのかを明らかにしていく。

気がつくと、若い女性たちが、まちからすーっといなくなっていました──。 （「2021年3月策定・豊岡市ジェンダーギャップ解消戦略」より） 若者が逃げ出す「過疎のまち」は、「ジェンダーギャップ」とガチで向き合いどう変わったのか？ 兵庫県豊岡市・「小さな世界都市」がはじめた「すごい組織風土改革」、その全貌を一挙公開！ 全国から毎週視察が殺到！ 人手不足に悩むすべてのビジネスパーソンへの処方箋.!! 「人気移住先ランキング」１位・豊岡市（2020、SMOUT調べ） 「住みたい田舎ランキング」１位・豊岡市（2023・人口5万以上～10万人未満、若者世代・単身者世代部門、宝島社調べ） 過疎に悩む典型的な地方都市・兵庫県の豊岡市は、「小さな世界都市」というビジョンを掲げた中貝宗治前市長の下、ユニークなまちづくりで注目を集めてきた。近年は人口減少の抜本的対策としてジェンダーギャップ解消に挑み、「ビジョン」「データ分析」「実践」の伴った取り組みには、官民を問わず全国から視察が相次ぐ。本書は、関係者への丹念な取材により、その改革の実態に迫り、読みやすくまとめた一冊。

2017年『宝くじで１億円当たった人の末路』がシリーズ18万部のベストセラーになった著者の２年ぶりの最新作！ テーマは「同窓会」です。 同窓会という言葉を聞くと、あなたは何を思い浮かべますか？ 「勉強が得意だった学級委員長」「運動神経にたけた人気者」「アイドルだったあの子」「地味でおとなしい普通の子」…。 懐かしい同窓生の顔とともに「体育祭」「文化祭」「修学旅行」「恋愛」などの甘酸っぱい思い出が浮かび上がってくるのではないでしょうか。 昭和の時代までは多くの人がこぞって参加していた同窓会ですが、平成の30年間で驚くほど様変わりしています。 「大勢が集まる同窓会にはもう参加したくない」 そう考える人がミドル層を中心に大幅に増えているのです。 なぜ今になって同窓会に行かない人が増えているのか──。 本書はこの"謎"に深く切り込み、平成30年間の企業文化や社会構造の変化を分析することで、裏側にある理由に迫ります。 「出世できなかった」「起業に失敗した」「好きを仕事にできなかった」…。 本書では同窓会に行けないそれぞれの事情を、豊富なデータを使って、多角的に考察します。 「小学生時代にモテた人」「一念発起して起業した人」「大企業を辞めて『出家』した人」など様々な人の人生の末路にも迫ります。 「ベストな人生とは何か」「幸せな生き方とは何か」 自分やクラスメートの人生を考えながら、この本を読めば、生きるための何がしかのヒントがきっと見つかるはずです。

経済安保、水素ビジネス、半導体戦略、バイオ技術、インバウンド…etc. 国会議員が日本経済をどう変えようとしているのか、未来を先取りできる１冊 関係省庁や業界との間に入って制度を設計している「国会議員」に焦点をあて、その取り組みを描く。政治家がどんな政策の実現に向けて動いているか、ニュースやワイドショー等では見えてこない「国会議員の取り組み」に光を当てる。 扱うテーマは、経済安保、フードテック、Eスポーツ、空き家、フェムテック、クールジャパン、水素ビジネス、半導体戦略、バイオ技術、インバウンドなど多岐にわたる。 中室牧子氏（慶大教授）、小黒一正氏（法政大教授）、鈴木亘氏（学習院大教授）など著名な学者への単独インタビューも掲載。

2022年、出生数がついに80万人割れ！ わずか7年で20％以上の減少 2030年までが最後のチャンス ・2025年には出生数70万人割れ？ ・第1子に手が届かない人、結婚しても子どもを希望しない人が増加 ・現金給付依存の危険性 ・若者の経済・雇用環境の好転が不可欠 ・「経済成長はもういらない」という老人を怒鳴りつけたい ・非正規雇用の女性は結婚・出産に後ろ向き ・フィンランドも実は日本並みの出生率に低下 ・東京の企業に一本釣りされる地方の優秀な女性 ・育休中にリスキリングしてはいけないのか　　etc. なぜ少子化は止まらないのか。どのような手を打てばよいのか。若者の意識の変化や経済環境の悪化、現金給付の効果など、人口問題の専門家が様々なデータを基に分析、会話形式でわかりやすく解説します。

人口、気候変動、エネルギー、民主主義、格差、テクノロジー、地政学的変化――。世界を揺るがすこれらの問題は、この先どうなるのでしょうか？　日本、アメリカ、中国、ヨーロッパなどの未来は？　世界を変える「５つの力」と「10大要素」とは？ 膨大なファクトと経済学、地政学、歴史的な洞察を通じ、英国の定評あるジャーナリストが、30年後の世界を大胆に予測します。20世紀の社会構造と冷戦後の世界秩序が崩壊し、世界はいま大きな変化が押し寄せてきています。誰もが世界の先行きに関心を持たざるをえません。本書は、人々が知りたい「その先」をファクトとバランスのとれた展望をもとに照らし出します。 著者は、『ファクトフルネス』のハンス・ロスリングのように、専門家ほどネガティブな誤った認識を抱きがちだという「専門家バイアス」の問題を指摘し、ファクトに基づいたポジティブな見通しを重視するのが特色です。世界主要地域、グローバルな重大なテーマに即して歴史、現状を整理し、様々な見方を紹介しつつ、きめ細かくかつ包括的に、著者独自の展望を提示します。本書ではたとえば次のような展望が示されます。 1.世界人口の約2/3が中間層と富裕層になる 2.アメリカの先行きは明るい 3.アングロ圏が台頭する 4.中国が攻撃から協調に転じる 5.ＥＵは中核国と周辺国に分かれる 6.インド亜大陸の勢力が強まり、世界の未来を形成する 7.アフリカの重要性が高まり、若い人材の宝庫となる 8.グローバル化は〈モノ〉から〈アイデアと資金〉にシフトする 9.テクノロジーが社会課題を解決する 10.人類と地球の調和が増す

*2018年は社会保障改革が最大のテーマ。本書は政治家や官僚、学者から、市井の医療・介護従事者、患者までを取材。記者自らが検査を体験、救急医療や介護施設の現場にも入り込み、社会保障危機の現場を伝える。日本経済新聞が力を入れて取り組んだ連載の集大成。 *政治家・医師会・製薬業界・学会の代表者に厳しく責任を問うたインタビューや、病をおし党派の壁まで越えて税と社会保障の改革に取り組んだ与謝野馨氏への生前最後の筆談インタビューなど読みどころも多い。 *日本一病床数が多くコスト高につながっていると指摘される高知県、先進的な取り組みのスウェーデン、要介護度を下げようと奮闘する東北の施設など、記者が現場に足を運び、生の声を伝える。 *社会保障の問題点、改革の論点が具体的に見える必携の書。

HEAD研究会フロンティアタスクフォースの企画・監修による「2025年の建築『七つの予言』」に続く第2弾。 人口減少、建築・住宅ストックの増大、リテラシーの高い使い手や住み手の台頭といった市場環境の転換に対応し、劇的に変わりつつある建築・住宅・不動産の世界に、どんな働き方、生き方の可能性があるのか。その未来を考えるための書籍です。 全4回の連続シンポジウムでは、建築・住宅・不動産業界以外からも新しい働き方や生き方を実践する方々を招き、従来の「仕事」の枠組みにとらわれずに議論を重ねました。自らリスクを負い、小さな実践を重ねる「新しいシゴト」の姿が、そこから見えてきました。 本書は、その模様の再録に、各回のホストを務めた島原万丈氏による新たな書き下ろし、連続シンポジウムの企画・監修者である嶋田洋平氏(建築家、HEAD研究会フロンティアタスクフォース委員長)による解説などを加えて編集したものです。 リノベーション、ストック活用や地域再生、まちづくりを担うこれからの仕事、「家守（やもり）」といった新たによみがえりつつある職能などに関心を持ち、自らの働き方、生き方の幅を広げたいと考えている方々には、必読の一冊です。

人口減少、建築・住宅ストックの増大、リテラシーの高い使い手や住み手の台頭などによって急速に変わりつつある社会状況、経済環境に対応する、建築・住宅産業のこれからを考えるための一冊です。 建築・不動産に関わる実務者や研究者、関連メーカー、学生などが参画する一般社団法人「HEAD研究会」が開催した連続シンポジウム「七つの予言──その先の建築」の再録を中心に構成しています。 全4回の連続シンポジウムでは、松村秀一・東京大学大学院教授による建築講義「7つの予言」(業界予測、技術予測等)を踏まえた上で、それらに関する予見的な活動を始めていると思われる第一線の建築家や不動産事業者、建築・住宅関連の研究者などが講演と議論を行いました。 本書は、その模様の再録に、松村教授による新たな書き下ろし、連続シンポジウムの企画・監修者である嶋田洋平氏（建築家、HEAD研究会フロンティアタスクフォース委員長）による各回解説などを加えて編集したものです。 リノベーション（ストック活用）や地域再生・まちづくり、新しい社会状況・経済環境に対応する建築のつくり方（構法・建築技術）に関心を持ち、自らの仕事の幅を広げていきたいと考えている方々に欠かせない内容を満載しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1992年から96年まで駐米大使だった著者が、その任を終えた直後に書き下ろした名著が電子書籍で復活！　同盟が守るべき価値とは何か。「一国平和主義」は安保体制の空洞化をもたらす。リベラリズムこそ国際秩序を支える理念－－。湾岸戦争、包括協議と、揺れた日米関係に日本外交の現場最高指揮官として臨んだ激烈な体験を踏まえ、安全保障にとどまらない、広範かつ強固な日米同盟への構想を提示。

《日韓の地殻変動を読み解く》 韓国では2022年5月に尹錫悦大統領が就任し、革新から保守に政権が交代した。尹政権は、それまでの文在寅前政権の対日政策を刷新。「国交樹立以降で最悪の状態」の改善に動き、2023年3月には訪日、5月には岸田首相が訪韓するなど、12年ぶりにシャトル外交が復活した。急速な関係改善の背後にどのような変化があるのか。『日韓の断層』で両国の亀裂の深みに迫った著者が、尹政権の誕生1年を機に、韓国で静かに進む地殻変動と日韓関係の今後を探る。 《今度の韓国は本当に信じられるのか――》 「どうせ韓国は変わらない」「２度とだまされるな」。それまで日本の国会議員や官僚らから何度も聞いた声だ。日本社会を久しく覆ってきた隣国への冷ややかな空気は、日本を「加害者」から「自由を守るために共に力を合わせるパートナー」と新たに位置づけた１人の大統領の登場でやわらぎ、岸田首相も韓国で次々と下される対日政策の決断に呼応した。（中略） 本書は「最悪」と評される日韓関係を転換させた政治決断の舞台裏を明らかにするとともに、日本からは見えにくい韓国社会の底流と新しいステージに入った「日韓関係2.0」の構造を解き明かす。（「まえがき」より）

竹島、慰安婦、徴用工、レーダー照射――。戦後70年かけて構築された日韓関係が相次ぐ韓国の判断によって脆弱になってしまっています。なぜこのような状況になってしまったのでしょうか? 本書は、ソウル支局長として文在寅政権の誕生を見、帰国後は韓国担当編集委員としてウォッチし続けてきた記者が、複雑に絡み合った日韓関係を実体験と最新の政治経済情勢に基づいて読み解くもの。 保守系政党は相次ぐ失策によって当分政権に復活することは期待できません。日本は文政権と同様のリベラル政権と10年近くつきあうことになります。それだけに彼らの考えをきちんと理解することが欠かせません。 日韓関係がもつれてしまった背景を理解するためには、歴史的な要因と文在寅政権の判断とに分けて構造的にとらえる必要があります。例えば、現在韓国政治においては反日の傾向が強いのですが、それを引っぱっているのは、かつて「386」世代と言われ、今、「586」世代と言われている世代です。「586」世代とは、今、50代で、80年代に学生運動を経験し、60年代に生まれた世代です。 一方経済面では、文在寅政権は最低賃金引き上げなどの政権公約実施によってかえって経済状況を悪化させてしまい、国民の不満の鉾先を反日に向けてやり過ごそうとしている面もあります。 個々の韓国人を見ると親日的であり、日本人も韓国で暮らして不快な思いをした人はほとんどいません。そんな人々がどこで反日のスイッチが入ってしまうのか、それをどのように乗り越えていくべきかについても本書は突き詰めます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 プロが伝授するホーム選びのノウハウを学び、家族が満足できる高齢者施設を探すための一冊 <本誌の企画趣旨・コンセプト> ●難しいと感じる人の多い高齢者施設選び。本当に安心して預けられる施設、家族が満足できる施設はどうやって探せばいいのか。そのニーズに応えるべく、高齢者施設の基本的な情報から選び方・見極め方・現入居者の生の生活環境に至るまでを丸ごと特集。失敗しない施設選びガイドの最新版。 <主な内容> ●巻頭特集 介護業界で「伝説」と言われるような施設経営者のインタビューを掲載。また、ペットと一緒に暮らせるなどユニークな取り組みを行っている高齢者施設を紹介。 ●第１章で、施設探しのナビゲーションを展開 監修の上岡氏の考える「上岡式ライフステージからみた施設の５分類」を掲載し、一般的な分類と比較しながら解説する。入居のための準備や、施設見学の際のチェックポイント、入居前に確認すべき重要事項など、施設探しから順を追って必要な手順を伝える。 ●第２章で、厳選した全国高齢者施設の最新詳細情報を提供 読者自身が施設の良し悪しを見分けるために参考となる「11のモノサシ」を徹底解説。また、監修者独自の評価によって選ばれた満足度の高い高齢者施設だけを選び、厳選リストとして150件以上、写真をふんだんに用いて施設の詳細を紹介する20件を掲載する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 デジタル庁の役割は？　注目の「スーパーシティ」構想 ビジネスチャンスはここにある！ コロナ禍への政府・自治体の対策の過程で、行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。2020年9月に発足した菅義偉政権は行政のデジタル化を進めることを主要な政策課題として挙げており、デジタル庁を創設することを表明。長年の課題だった行政のデジタル化は一挙に加速する見込みです。 　 本書は、行政のデジタル化の全体像を明らかにし、そこから生まれる民間のビジネスチャンスを探るもの。デジタル庁創設をはじめとした政府が進める様々なデジタル化の計画を解説するほか、先進自治体や企業の成功事例を多数紹介。また、2020年5月に国会で関連法案が可決された、AIやビッグデータを活用して社会を根本的に変える「スーパーシティ」構想も詳しく取り上げます。

日本の相対的貧困は、およそ2000万人――。75歳以上の後期高齢者よりも多いこの国の貧困層は、この先3000万人まで増えるとも言われています。そしてこの病巣は静かに、けれども急速に、日本に暮らすあらゆる人々の生活を蝕み始めています。 ひとり親、女性、子供…。これまで貧困は、社会的弱者の課題として語られることが多かったはずです。けれど貧困は今や「一部の弱者の問題」として片付けられる存在ではなくなっています。 困窮者の増加が消費を減退させ、人材不足を進め、ひいては国力を衰退させる――。 経済記者が正面から取り組んで見えてきたのは、貧困問題が日本経済や日本社会に及ぼす影響の大きさでした。「かわいそう論」はもう通用しません。求められるのは、貧困を「慈善」でなく「投資」ととらえ直す視点の転換です。企業やビジネスパーソンにできることは何か。貧困を巡る日本の現状と課題、そして解決の糸口を「経済的観点」から分析した初のルポルタージュ。

昭和後期に完成された日本は揺らぎ、崩れ始めている。 日本が、地球的規模で広がってきた自由主義社会を守り、 グローバル・サウスに広げていくリーダーになるために 今、問われるべきこととは――。 歴史的背景、領土問題、台湾有事、経済安全保障、そしてグローバル・サウスの動向まで、元国家安全保障局次長が語る安全保障入門講義。

身体を見つめてきた解剖学者と世界を駆けまわる建築家が、現代日本の大問題、「死に方」について考える。 中高年男性の自殺率が世界でもトップレベルになった日本。 「死」が徹底的に排除された都市に住み、「死」について考えなくなった私たちは、 どのように「死」と向き合い、「その日」を迎えればいいのだろうか? 解剖学者と建築家という異色のコンビが、鴨長明の『方丈記』や、東京の歌舞伎座、 そして同じ学校で受けたキリスト教式の教育などをヒントに、ときにユーモアを交えながら、縦横無尽に語り合う。

東日本大震災以降の大問題。日本人はどこに住めばいいのか、どう住むべきか？ 現代人は「脳化社会」の中に生きていると喝破した養老孟司氏と、ヒトの毎日の環境である住宅、都市の設計を行う建築家隈研吾氏が語り合います。 都市集中、過疎、自然喪失、高齢化、そして、震災、津波。２１世紀、どこに住み、どう生きるのが幸せだろう。 養老「建築界では、津波についてどう対策を考えていたんですか」 隈「驚くべきことに、津波に関してはノーマークだったんです」 養老「原発事故は絶対に起こらないというのと同じメンタリティですね」

コロナ禍への対応に、日本政治は何を間違えたのか。同窓の研究者と記者が忌憚なく語り合う。 ・盤石と思われた安倍政権も、コロナ禍をきっかけにあっけなく終焉した。その後を担った菅政権も、後手にまわった対応が批判を浴び、大きく支持率を下げている。未曾有の危機に直面した日本政治は、何を間違えたのか。オーラルヒストリーの第一人者である研究者と、長く政治取材を手がけてきた日経記者が対談形式で語り尽くす。 ・過去、さまざまな危機に日本の政治はどう対応してきたのか。戦前、戦後の多くの歴史的事例も取り上げながら、幅広い視点で日本政治の来し方、行く末を考察する。

「米陣営に残れ」。4月のオバマ訪韓で踏み絵を迫った米国。しかし、韓国の中国傾斜は止まらず、7月の習近平訪韓でその勢いは増した。 「71日間のドラマ」の中で、米中の狭間を流れる“ルビコン河”に踏み出した韓国。なぜ「従中」を選ぶのか。 その分析を手掛かりに、アジアの新たな構図を見通す。 米中の対立激化、北朝鮮の変節、ロシアの影……流動化する世界で、日本はいかに進むべきか。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。 必読のシリーズ第4弾。

日本の中に、「小さな中国社会」ができていた! 70万人時代に突入した「彼ら」は、高知県の人口とほぼ同数を誇る。 「隣の中国人」の本音を探るルポルタージュ。 ◆著者は、中国に関する数々の書籍を刊行するジャーナリストで、客観的かつ鋭い分析を得意とする。『なぜ中国人は財布を持たないのか(日経プレミアシリーズ)』(2017年10月刊)はロングセラーに。著作は市民や社会の実像を念入りに取材したものが多く、今回も豊富な取材による「生の声」を紹介。『なぜ中国人は～』が中国に住んでいる中国人に注目したのに対し、今回は日本に住んでいる中国人に焦点を当てる。日本に住んでいる中国人の数は、日本の都道府県で人口下位の鳥取県(56万人)、島根県(68万人)よりも既に多い。もはや最も身近な外国人と言っても過言ではない日本在住の中国人が何を考えているのかを探る。 ◆「日本語の曖昧表現に困惑」「日本で育った『草食系』中国人」「中国より日本のほうが起業しやすい」「進学校の中の成績優秀者は中国人」「すべての業界にいる中国人ビジネスパーソン」「有名大学の日本の校友会に集うすごいメンバー」……。本書では、数多くの「実例」に基づき、日本に在住する中国人の姿を浮き彫りにする。 ◆中国に興味のある方、ビジネスで中国と関わる方や、中国市場を狙うビジネスパーソンにお薦めです。

日本のデジタル化は遅れている――。 　よく言われるこの言葉、では何が課題で、どこと比べて劣っているのか？　明確に答えられる人は少ないはず。諸外国の現状を網羅し、データやエビデンスに基づいた分析から分かった意外な真実を、第2代デジタル大臣を務めた牧島かれんが語り尽くします。 　史上初の「デジタル大臣経験者3人による鼎談」も収載。初代大臣の平井卓也氏、第3代の河野太郎氏との鼎談をデジタル庁で行いました。3人によるデジタル庁やDX（デジタルトランスフォーメーション）への熱い思いや、今だから話せるこぼれ話なども満載です。

無名・支持団体ナシの山田太郎。 参院選比例で野党NO.1の29万票！ なぜ奇跡は起きたのか。 ■著者:山田太郎のメッセージ 政治の世界では「ネットは票にならない」と長い間いわれてきた。 しかし、組織も持たない、もともと有名人でもない1回生議員が29万もの票を獲得し常識を覆した。 比例復活による3年半の任期の間に、前回選挙で得た票数の約10倍に。 これは、ネットが初めて大きく票となって現れた奇跡だ。 背景には、10代、20代の若者が抱く政治・経済への不満や思いがある。 彼らが社会の中核となる10～20年後、政治・経済の中心は明らかにネットである。本書は、ネット戦略で29万票を獲得した奇跡の物語にとどまらない。 明らかな日本の政治・経済の未来予測図なのだ。 ■お手頃1200円! こんな人に読んでほしい本です 1.山田太郎に投票した皆さん 2.ネット政治・選挙を成功させたい政治家 3.ネットを活用して顧客をつかみたいビジネスパーソン 4.若者の行動特性を知りたいマーケティング担当者 ■なぜこの本をおすすめするのか 1.支持団体なし野党最大得票29万はすごい。 2.成し遂げた山田太郎。なぜ奇跡は起きたのか。 3.ネットの神様の存在と3つの掟とは何か。 4.数名で「ネットどぶ板」展開って何をやった。 5.「選挙民」を「顧客」に置き換えてみてほしい。 6.これは「ネット・マーケティング戦略書」だ！

平成の農政改革の原点は、基本法にある。 農業を考える人、必読! 国民のコンセンサスとして1999年に制定された「食料・農業・農村基本法」は、 1961年の「農業基本法」の反省の上に作られました。 本格的農業経営者を中心とする農業構造の確立、 本格的農業経営者への農地の集積・集約化、 本格的農業経営者の自由な経営展開――。 新基本法の目指す方向は明確です。 行政官として農政改革に携わった著者が、新旧の基本法を読み解き、 政策推進のあるべき姿を考えます。農業を考える人、必読の1冊です。

◆先進諸国のなかで、日本の男女平等の度合いが最低ランクなのはなぜか? 学歴の男女差が縮まり、企業が両立支援策を推進しても、なぜなかなか効果が現れず、逆に悪化している指標まであるのはなぜか? 日本を代表する社会学者が日本や海外の豊富なデータと最新の統計分析手法をもとに解明する。 ◆分析の結果、現在の「働き方改革」や「一億総活躍社会」の取り組みにとっても示唆に富む、次のような事実が明らかになる。 *「女性は離職しやすく、女性への投資は無駄になりやすい」という企業側の思い込みが、女性活用の足かせとなっている。 *労働時間あたりの生産性が高い国ほど女性活躍推進を進めやすいが、長時間労働が根付く日本では進めにくい。 *管理職割合の男女差は、能力からはほとんど説明がつかず、性別や子供の年齢、長時間残業が可能かどうかが決定要因となっている。 *女性の高学歴化が進んでも、低賃金の専門職(保育・介護・教育など)に就く女性が多く、高賃金の専門職(法律職・医師など)になる割合が著しく少ないため、賃金格差が広がることになっている。 ◆著者の山口一男氏は、社会学で世界最高峰の位置にあるシカゴ大学で学科長まで務めた、日本人学者としては希有の存在。

中間層の没落、2028年米中GDP逆転、停滞する日本、広がる「K字の傷」…… 激動と転換の時代、未来を考える視座をどこに置くべきか? 68人の知性と考える、25の世界の命題 2020年、新型コロナウイルスの危機が私たちに突きつけた現実は、平和と秩序の女神「パクス」のいない世界だった。 民主主義とグローバリズムの動揺、デジタルが生む分断、開く経済格差、若者たちの貧困化……社会のあらゆる矛盾があぶりだされ、世界の変化が加速している。 このような不連続の時代をどう生きるべきか?　68人の世界の知性とともに考える日本経済新聞の大型連載がついに書籍化。

加速する変化にどう対応すればよいのか ? パンデミック後を生き抜く知恵を身につけろ! 2021年以降を見通すうえで不可欠の書! 政治、経済、デジタル化、米中二極体制、グローバル化、不平等の行方……。 パンデミック到来をいち早く警告した著名コラムニストによる未知への洞察。 本書は、企業、政府、自治体、研究機関、NGOなど、あらゆる組織のリーダー、メンバー一人ひとりにとって見逃せない書 NYタイムズ紙ベストセラー! 米アマゾン2020年トップ100冊の1冊! 同ノンフィクションベストブック! *** 2017年6月25日に自らのCNN番組で、世界的感染爆発はアメリカが直面する最大の脅威だとし、備えの遅れに対し警告を発した世界的コラムニストの著者が、その博識をもとに、パンデミック後の世界を理解するための豊富なヒントを示す。 *** 世界的感染流行は歴史を書き換えるのではなく、加速させる。パンデミック後の世界は、多くの面で、私たちが既知として受け止めている世界のスピードアップ・バージョンとなっていくだろう。 *** 国、企業や個人の生活はどう変わるのか? われわれは、急速に進む変化の時代にどう生きればよいのか ?

鎖国下の100万都市江戸を襲うコレラ、インフル 八百八町を救うため、幕府が講じたあの手、この手 「度重なるパンデミックに対する江戸幕府の危機対応」をテーマに、様々なエピソードを通して幕府の危機管理(特に経済政策や福祉対策)の実際を解説します。 鎖国下の日本にも、長崎の出島を通してコレラやインフルエンザといった海外からの感染症が入り込み、パンデミックとなりました。特に、人口過密な大都市江戸での感染症大流行は、多くの人命を奪い、経済を大きく停滞させることに繋がりかねないものでした。 パンデミック発生に対し、江戸幕府はどのように対応したのか？ 実は幕府には、感染症の流行だけでなく地震、火災、水害、飢饉など江戸を襲った度重なる危機のなかで蓄積された危機管理のノウハウがありました。医学的な対応は現代とは全く異なりますが、当時世界最大の都市だった江戸の経済対策や被災者(住民)の救援に関しては、現代に通じる対策が講じられていたのです。 コレラと安政江戸地震に見舞われた幕末は、東日本大震災後に新型コロナウイルスに襲われた現代と非常に似ています。 新型コロナ禍を乗り越えて、経済機能を復活・復興させていくためのヒントが、江戸時代に意外なほど転がっているのです。

世界経済の成長センターとなってきた東アジアが様々なリスクにさらされています。緊張が高まる台湾海峡や朝鮮半島といった伝統的な安全保障リスクだけではありません。中国の台頭などによるパワーシフトと戦後の国際秩序の揺らぎが地政学的リスクを増大させ、「新冷戦」とも称される米中の大国間競争の影響が地域の経済や産業、科学技術、文化、教育など多方面に及び始めています。米ソの冷戦の最前線が欧州だったのに対し、「新冷戦」の最前線は東アジアだとの見方があります。 　この地域の著しい技術革新や産業経済の発展自体も新たなリスクをもたらしています。人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術の発展はさらなる経済成長のエンジンとなる一方、人々の想像を超えて、経済社会の在り方そのものを変える可能性があります。世界第２位の規模に成長した中国経済は、その動向自体がアジアや世界の経済の先行きを左右します。 　地政学的リスクと経済・技術の発展に伴うリスクが重なった東アジアに、追い打ちをかけたのが2019年末からの新型コロナウイルスの感染拡大です。感染症と公衆衛生はこれまでも世界史に大きな影響を与えてきた代表的なリスクの１つですが、地球温暖化などの環境的リスクも年を追って増大しています。依然として大きな経済発展の潜在力を持つ東アジアは、その一方で多様なリスクの集積地にもなっているのです。 　アジアが抱えるリスクをどのように評価するか、そして、そのリスクを踏まえ、いかにして日本及びアジア経済の安定した発展環境を築くか。本書は、東アジアが直面しているリスクの性格と将来を各分野の第一人者が解説する、包括的なリスクガイドです。

緊急出版 追悼　安倍晋三　　インド太平洋に翔る 日本の政局を左右してきた巨大政策集団と「世界のシンゾー」の実像に迫る。 ◆安倍晋三元総理が参院選遊説先で凶弾に倒れた。在職日数で二期通算3188日の歴代首相最長記録を残した安倍晋三は、「強い日本を取り戻そう」と経済や外交・安全保障政策で一時代を画し、国際的に評価された希有の政治家であった。　 ◆本書は、安倍晋三が第10代会長に就任した自民党最大派閥「清和会（清和政策研究会）」にスポットを当てたもの。長年この派閥を担当してきた政治記者が、政権を巡る派閥抗争の歴史や歴代領袖（福田赳夫、安倍晋太郎、森喜朗、小泉純一郎、福田康夫、安倍晋三など）の素顔を描き、巨大政策集団の実像に迫る。 ◆また本書は、第二代会長安倍晋太郎と、晋三親子二代の物語でもある。首相の座を目前に病に倒れた晋太郎と、晋三の享年は奇しくも同じ67歳。本書は悲劇に彩られた「世界のシンゾー」への追悼の詞でもある。巻末には資料として、「希望の同盟へ」「二つの海の交わり」など安倍氏のスピーチや清和会年表も収録。

安倍晋三首相の米議会演説は断固阻止。日本の世界遺産登録は挙国反対。 ……韓国の執拗な「終わりなき反日」が続く。 ひとたび韓国メディアの手にかかれば、「桑田佳祐」「村上春樹」は韓国支持？ これまで無関心だった日本人もさすがに首をひねる異様ぶりが際立っている。 事あるごとに日本叩きの共闘を迫られる米国も、もはや「韓国疲れ」は深刻。 「対中包囲網」切り崩しを狙う中国も、日本の懐柔に動き、韓国は後回し…。 「中国に従いながら、米国とも関係維持を」―― そんな二股外交に自らが疲れた韓国は、「中立化」の先に「核武装論」を嘯く。 「日本を孤立させる、天才的な朴槿恵外交」―― 褒めそやしてきた保守派もついに「無能」の烙印を押し、MERSの不手際も続く。 国内外で「独り相撲」を繰り広げ、世界を疲れさせ、韓国は土俵を転げ落ちた。 我々は改めて、世界の構図に目を向ける。 もう、雑音に惑わされることなく、自らの進むべき道と進み方を考える時だ。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。 必読のシリーズ最新第6弾。

■ゴリラ、シロアリ、宇宙、アフリカ、古代ローマ――2050年の社会課題の突破口を、京大の多様な知性と日立の未来社会研究が融合し探究! ■京都大学と日立製作所により「ヒトと文化の理解に基づく基礎と学理の探究」のため設立された日立京大ラボが、人口減少やシンギュラリティといった社会的課題解決に、本源を問う「大学の知」がどのように役立つかを探索するユニークなプロジェクトの成果をまとめる。 ■継続的な京都大学の先生との対話から、2050年の日本が抱える社会課題(3つの喪失:信じるものがなくなる/頼るものがなくなる/やることがなくなる)を解決するヒントを、「不思議や未知なるものにわくわくする心」や「主体的に課題を問い、解決する力」と仮定。それらのヒントをベースに、「市民参加型の社会システムや社会インフラを構築すること」や「便利すぎない未完成な社会を許容し、多様な人財が社会貢献できる余白をつくること」といった将来に向けて大切にしたいことを提言する。

ここは、すべてが狂っている 衝動に満ちたトランプの意思決定を暴いた全米大ベストセラー! FEAR: Trump in the White Houseの日本語版! 感情的になりやすく、気まぐれで予想のつかないアメリカ大統領の言動に世界が翻弄されている。 ホワイトハウスのスタッフは大統領の危険な衝動と思いつきを故意に妨害し、国を動かしている。 世界一の強国の意思決定はいま狂気に満ちている。本書は、その物語である。 ニクソンを退陣させた伝説の記者、ボブ・ウッドワードだから書けたトランプとホワイトハウスの真実。 政権内部を知悉する重要人物らに数百時間にわたる極秘インタビューを敢行。 会議メモ、部外秘のファイル、文書、個人の日記といった一次情報から大統領執務室、エア・フォースワン、ホワイトハウスの公邸部分でトランプ大統領の意思決定がどのように行われているかを暴く。

今こそ必要な「日本の変え方」を解き明かす。 「なぜ日本は変わらないのか？」「新型コロナ感染症に対するワクチンや給付金といった対応がなぜ遅いのか？」「超高齢化時代に立ち向かう実用的なDX戦略とは何か？」「ビジネスを社会実装するにはどうすればいいのか？」「データ連携の時代に、日本はどう備えれば良いのか？」。こんな疑問を抱えている人は今すぐこの本を手に取るべきだ。 コロナで浮き上がってきた様々な日本の課題へ立ち向かうため、地方自治体という“現場”で10年に渡って改革の旗を振るってきた筆者が、地方行政の実績をベースに日本を最速で変える方法を解き明かす。 若干36歳で市政へ挑戦し、既得権を打破しながら福岡市で取り組んできた「スタートアップ」「規制緩和」の裏側を紹介するとともに、日本再興のカギを握る「データ連携」「有事対応」を重点的に掘り下げ、新たなる時代を作る実践的な解決法を提示する。デジタル庁、既得権、行政DX、スマートシティ、ワクチン問題など日本の今後を握る課題へ大胆に切り込んだ。

「従中」へ動く韓国に苛立つ米国が「オバマ訪韓」のカードを切る。 その先に見える、新たなアジアの構図は？ 日経ビジネスオンラインのPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。 必読のシリーズ第3弾。

2017年8月に日本経済新聞朝刊紙上で連載を終えたばかりの自民党副総裁、高村正彦氏の「私の履歴書」を早くも単行本化する。 現実的平和主義を標榜し外交・安全保障に力を入れて取り組んできた保守の重鎮だけに、96年のペルー日本大使公邸での人質事件解決に向けてのキューバ・カストロ国家評議会議長との交渉、局面局面での中国・韓国側との交渉、ODAの改革、イラク戦争でのアラブ諸国との交渉などなど、重要局面でのエピソードには事欠かず、生々しい体験談や貴重な秘話が満載。 と同時に、一時は派閥の領袖で総裁選に出馬した経験も持つ自民党内では長らくリーダーの一人であり、党内・政権内での残しておきたいエピソードも盛りだくさんで、「当時、このように報道されていたが実は……」という秘話も随所でつまびらかにされる。弁護士出身で党内の理論派としても知られるだけに、集団的自衛権や安保法制について自身の立場を率直に綴ったパートは、現在「保守」を名乗る政治家がどのように考えているかがわかりやすく表れている。 タイトルの「振り子を真ん中に」は高村氏の政治家としてのモットー。本文にもこうある「世の中にはさまざまな主義主張があるが、ともすれば激しい物言いにあおられて、振り子が大きく左右に振れることがある。そのときに振り子を素早く真ん中に戻す。これが政治にとって大切だ」。いろいろなベクトルの動きがうごめく現在の日本の政治を見るうえでも、有意義な書であることは間違いない。

知的興奮を呼ぶ、まったく新しい日本論! 文系・理系両極のキャリアを重ねた麻布卒の同期生による、この国の閉塞感の原因を問い、その解決策を考える対談集。 このままで日本は本当に大丈夫なのか、必要な改革がなかなか進まない原因はどこにあるのか、我々が皆、自身の属する閉鎖的な組織(タコ壺)にどっぷりつかり、内輪のルールや「空気」に従うのが当然だと思っていることに原因があるのではないか――。 文系・理系の無意味な「区別」への疑問を端緒に、タテ割りを排し、既得権に切り込み、現状を打開するための方策を考える。

米国の「分断」が止まらない。 祖父と孫、経営者と従業員、白人と黒人……。 データや図とともにアメリカの「今」を解き明かす! ◆今回の米大統領選では、トランプ大統領の再選か、それとも野党・民主党の政権奪還となるかが注目された。データや分析に基づいて米国の政治、経済、社会などに走る分断の実相に迫りつつ、大統領選の行方を追いかける。また、その過程で浮き彫りになった米国の“分断”に注目する。 ◆デザインやイラストでわかりやすく解説。米国の「今」がわかります。

2022年２月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻した。北大西洋条約機構（NATO）の拡大阻止と、ウクライナ東部ドンバス地方のロシア系住民の保護を名目にしたが、いずれも武力を行使する必然性があったかは疑問だ。むしろ客観的にみて、ウクライナへの軍事侵攻でロシアが得るものは何もない。多くの専門家が「侵攻はない」と予測したゆえんでもある。それにもかかわらず、なぜプーチンは侵攻を決断したのか……。 　プーチンはかねて、「短期的な政策にたけた戦術家だが、長期的な戦略がない」（ロシアの政治評論家アンドレイ・コレスニコフ）とされてきた。ＮＡＴＯのロシア国境への接近を食い止めようとウクライナに侵攻したのに、ロシアとおよそ1300キロメートルにわたって国境を接するフィンランド、欧州の軍事強国のスウェーデンがともに、ロシアと決別してＮＡＴＯ加盟を決断した。ウクライナ戦争によって、日米欧とロシアの亀裂は決定的となった。ロシアにとって「ドル箱」である原油・天然ガスの主要な輸出先だった欧州は、「脱ロシア依存」へと大きく舵を切った。そして何より、「兄弟国」であったはずのウクライナの多くの人々を敵に回し、反ロ感情やロシアへの憎悪をかき立ててしまった。 　プーチンが侵攻の「負の代償」をどこまで覚悟していたかは定かではないが、ロシアにとっても不毛な戦争であることはある程度、想定できたはずだ。それにもかかわらず、プーチンはなぜ、侵攻に踏み切ったのだろうか。本書は、20年以上にわたるプーチン統治の経緯を振り返りながら、その手掛かりを探る。

【世界を蝕むロシアの野望】 テロ事件を逆手にとって権力を掌握したプーチンとＫＧＢ。エリツィン時代にのし上がりプーチンに逆らう新興財閥（オリガルヒ）を血祭りに上げ、大統領就任の功労者であったはずのプガチェフまでもがターゲットにされ国外に逃亡する。飽くことなき権力と富への欲望で肥大化する彼らは、収奪した富を原資にウクライナをはじめとする周辺各国、欧米に魔の手を伸ばす。ロシアに未来はあるのか。下巻では、ホドルコフスキー裁判、オリガルヒ弾圧、マネーロンダリング、ロシアマネーを駆使したウクライナ介入、ＥＵ分裂工作、トランプ籠絡に肉薄する。

【プーチンとその仲間たちは経済を支配しロシアを乗っ取った】 資本主義を取り込んだKGBの復活、オリガルヒの没落、飽くなきプーチン勢力の富と権力の奪取、ロシアのブラックマネーの席巻－－。本書は、プーチン勢力がいかにロシアを変質させ、食い物にし、世界を混乱させてきたのかを、元ＦＴ記者が冷静なタッチで明らかにするかつてないドキュメント。主要な関係者との独占インタビューを通じて、プーチンの周囲が民間企業を容赦なく押収し、経済を乗っ取り、数十億ドルの資産を洗浄し、組織犯罪／政治権力の境界をあいまいにし、司法を駆使して敵を弾圧し、西側に影響力を拡大していく様を解明する。上巻では、プーチンがサンクトペテルブルク時代に組織犯罪集団と結び、富の収奪を行い、大統領にのぼりつめ、最強のオリガルヒであるホドルコフスキーを逮捕するまでを描く。

まもなく平成が終わろうとしている。 経済の長期低迷、戦争、度重なる大災害……激動の30年間、日本の政治は何をしてきたのか。 長年にわたり取材を経験しているジャーナリストが、自身が当時執筆した記事も織り込みつつ、 歴代内閣の足跡を振り返り、政治の本質に迫る。 私たちが生きた平成という時代は何だったのか、そして、これから日本はどこへ向かうのか。 過去に学び、未来を展望するために必読の一冊。

米国と中国を相手に華麗な二股外交を展開し、両大国を後ろ盾に、日本と北朝鮮を叩く――。 韓国・朴槿恵政権が目論んだ戦略は破綻した。 「北の核」と「南シナ海」をどうするか。 米中が本腰を入れ、手持ちの駒でせめぎ合う。 その狭間で右往左往するしかない韓国は「離米従中」路線を暴走してきた末に 「核武装」「米軍撤退」論で迷走を始めた。 その先に待つのは「捨て駒」にされる運命だ。 日本も他人事ではない。 「オバマ後」の米国がアジアから遠ざかれば極東の覇権を狙う中国と、きな臭い半島と、 直接に対峙することになる。 岐路に立つ日本が自ら道を開くには必死に手筋を読み、打つべき手を打つしかない。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発の最新第8弾。 「アジア大再編」を読み切る、必読の一冊です。

〇中国は振り子のように歴史を繰り返す。強固な共産党支配の貫徹、米国に取って代わる覇権追求がいつまでも続くことはあり得ない。「中国共産党は建国以来、やがて米国に取って代わることを企んできた。その野心を隠して西側を騙してきた」という「100年マラソン」説は誤りだ。中国は今後、どういう要因によって、どう変わるのか。それを正確に予想することこそ喫緊の重要課題だ。 〇世界も大きな変化に見舞われている。コロナ・パンデミックを契機に、世界の経済政策のトレンドが「自由貿易、小さな政府、ネオ・リベラリズム」から「政府の経済介入強化、大きな政府、配分重視」の方向へ転換した。同様の変化は1930年代にも起きた。世界も中国も「歴史は繰り返す」。 〇2020年、中国に大きな変化が起きた。米国と長期持久戦を闘っていく方針を固めたのだ。「米国は衰退に向かっている」という判断が「持久戦を闘えば、時間は中国に味方する」という楽観を生んだからだ。だが、「時間は中国に味方する」ことはない。貧富の格差、不動産バブル、「隠れた政府保証」がもたらす弊害、財政難、少子高齢化などの難問を抱えているためだ。GDPで米国を抜くことはなく、中国経済は崩壊しないものの、「中所得国の罠」への道をたどる。 〇政治面でも軌道修正が避けられない。共産党支配によるタテ単軸制御型システムの限界――「何でも党が指導」体制ではもうやっていけない。老いた文革世代がリードする「中華民族の偉大な復興」という看板は若者から支持されず、もう降ろすとき。

史上最も騒然とした政権移行は、核兵器を使った米中戦争という国家存亡の危機に瀕していた。 重い影を背負ったバイデン政権の実態。 復讐を誓うトランプ復活の未来。 著名記者が放つ全米大ベストセラー。 【内容紹介】 現職大統領トランプが選挙不正を唱え続けるなか2021年1月6日に発生した議会襲撃事件は、トランプからバイデンへの政権移行が国家存亡の危機を招く可能性を強く示していた。襲撃事件直後、統合参謀本部議長マーク・ミリーは、1933年にナチスが起こしたドイツ国会議事堂放火事件をトランプが再現しようとしているのではないかと懸念した。事件を利用してナチスは独裁を完成させたが、同じような混乱をもたらすためにトランプは核兵器を使うのではないか。トランプが核のボタンを押せば数分内に何個でも核弾頭が発射できるが、その決定に至るまで誰の助言を聞く必要もない。 本書で調査報道の名手ボブ・ウッドワードと政治記者ロバート・コスタが暴き出すのは、まさに開戦の危機に直面していたアメリカの姿である。200名以上の関係者にインタビュー、さらにメモ、電話記録、日記、メール、会合記録といった私的な記録や政府資料から、トランプのホワイトハウス、大統領選、政権移行の大混乱、国防総省、議会、バイデン政権の実態を明かす。 バイデンは前大統領の重苦しい影を背負った。パンデミック、悪化する経済、党派主義がはびこる政治、危険に満ちた国際関係。「この危機の冬、私たちにはやることが大量にある」と就任演説で語ったバイデンは、実際に何をやったのか。本書は、トランプ政権の終わりとバイデン政権の始まりという、史上最も騒然とした政権移行を描くものである。

英国から中国への返還が実現して20年。東洋の真珠とも呼ばれる世界的なフリーポートは、返還後も中国本土へのゲートウェイとして優位性を誇示してきた。 しかし、経済は中国本土に圧倒され、返還時に約束された「一国二制度」は「一国一制度」へと収斂しつつある。習近平政権は香港の自由を実力で奪い、各方面で対立が表面化。一部の若者からは「独立」の声もあがる。 上海、北京、広州など中国本土が急成長するなか、香港の相対的な地位低下が続いている。中国の国内総生産に占める香港の割合は3パーセントを割った。製造業は、コスト競争力はもとより、研究開発でも本土の後塵を拝す。国際金融センターとしての相対的地位は健在だが、行政の介入がマイナスに作用。傘下の本社登記地をケイマン諸島に移した李嘉誠など、大富豪たちの動静にもこれまでとは違う変化の兆しが見られる。英国流の教育制度は排除され、英語を話せる香港人も減少の一途をたどるなど、香港の優位性を支える基盤にも軋みが見られる。数多くの興味深いエピソード、背後にある文化や制度の変容から、混沌とも雑然とも形容される香港の実像を浮き彫りにする。 香港返還から今日に至る政治、経済、社会の深層に迫り、あらためて返還の意義を考えるとともに、今後の中国に対する視座を与える一冊。

元現地特派員による渾身のルポルタージュ！ 機会の不平等による格差の再生産、貧困の連鎖で、 ポピュリズムへの道を突き進む南米。 南米と日本の「不平等と格差」は“程度の問題”に過ぎない。 南米のリアルから日本の危機をも示す警告の書。

社会保障と税の共通番号制度「マイナンバー」が創り出す新しい社会、新しい行政サービス、新しいビジネスの姿とは?――制度導入の背景から、官民の期待、法制度・システムの仕組み、自治体事務や企業ビジネスに与えるインパクト、システム対応の勘所までを、わかりやすくまとめました。 　業務改善やシステム、事業開発、法務、経理などに携わる官民の実務担当者必携。2013年5月に成立した「番号法」に合わせて改訂済み。通知カードなどの新規項目の記述を追加し、条文番号・項番を更新するとともに、マイナンバーの桁数やシステム投資規模など、最新情報を盛り込みました。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 地元ぐらしのポイントを解説するとともに「地元ぐらし型まちづくり」のモデルとも言える具体事例を通して、ノウハウを図解で伝える 自分が住む・働くまちで、すてきな出会いの場を生みながら、主体的に暮らしを楽しむ――。より自由にまちづくりに関わっていくこうしたスタイルを「地元ぐらし」と定義。地元ぐらしのポイントを解説するとともに、「地元ぐらし型まちづくり」のモデルとも言える具体事例を通して、ノウハウを図解で伝える。事例は、建築設計者やグラフィックデザイナーなどが、副業や複業として手掛けた12ケース。事業関係者の相関図、初期投資や事業収支などを収録するなど、これまでのまちづくり関連の書籍とは一線を画す。

日本の都市の中心部分である「まち」の衰退に対して問題意識を持ち、今後も生活の場所として持続させるために何らかの行動が必要だと感じている全ての人に向けた一冊。「まちを」を新しい時代に対応できるカタチにつくり変えるための“教科書”です。高度成長の時代と同じ発想のままでは、「まち」という大切な場所が廃墟になってしまいます。今こそ、昔の発想とは真逆の方法と行動が求められるのです。時間の猶予はありません。現実を正視して、「まち」を守るために今すぐ立ち上がりましょう。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 代替エネルギーへの切り替え、とりわけ水素エネルギー化を広くあまねく啓蒙することを 目的としたメッセージをビジネス寓話風にまとめた。福島原発以降、国内でも代替エネルギーへの転換の 声は多く聞かれ、実際に急がれるが、日本は世界的なエネルギー転換の潮流からはどうしても遅れを とりがちである。そうした状況に対して危機感と機会の双方を感じている起業家が、様々なジャンルで 応用可能な水素エネルギーの普及をとりわけ１０代～３０代の若い世代に平易な文章で訴える一冊。 オールカラーでイラストを多用し、ビジュアルイメージしやすくしたことで、エネルギー問題の現状が 早分かりでき、中学生でも読めるような内容となることから、エネルギー問題への意識を高めるための 平易な教科書にもなりうる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の少子化対策のヒントになりうる世界各国の動向を、イラスト主体でまとめたビジネス寓話的な作品。 オールカラーでビジュアルイメージしやすくしたことで、日本の少子高齢化問題の現状と海外の動向が一目でわかる。 誰でも読めて、少子化対策を考えるきっかけとなりそうな教科書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 15万部突破のベストセラー『宝くじで1億円当たった人の末路』が ついに、マンガになりました――。 これまで抱えていた悩みが嘘のように消える、とまでは申しません。 ですが、今より心が軽くなることはお約束します。 希望は、末路から探すのです。はじめにより 書籍『宝くじで1億円当たった人の末路』では、 そんな「〇〇だったら～」という奇想天外な23の末路を収録した、 異色ノンフィクションストーリーとして15万部を超える大ヒット作となりました。 2018年春には日本テレビ系列の連続ドラマ「〇〇な人の末路」の原案本ともなり、大きな反響がありました。 『マンガ　宝くじで1億円当たった人の末路』では、 書籍『宝くじ～』の中でも、特に反響の大きかった10の末路を厳選して、 「マンガ」という表現手段を用いて、より読みやすく、面白く、カジュアルに 楽しめるように編集をいたしました。 収録されているのは「宝くじで1億円当たった人の末路」ばかりではありません。 「事故物件を借りちゃった人」や「『友達ゼロ』の人」、 「キラキラネームの人」といったやらかしてしまった人の末路から、 「電車で『中ほど』まで進まない人」「外国人観光客が嫌いな人」 「ワイシャツの下に何を着るか悩む人」など、日常生活の中で ちょっと気になる「あるある」シーンで悩む人の末路まで。 皆さんの心に寄り添うことのできる、えりすぐりの「10の末路」を収録しております。

世間を震撼させた耐震偽装マンション事件は、起こるべくして起こった。 都心を中心にマンション建設ブームはピークに達し、バブル期の建設ラッシュを彷彿とさせるが、実はバブル最盛期、旧住宅都市整備公団のマンションで、史上最悪といわれる欠陥工事があった。 著者は、長らく箝口令が敷かれてきたこの欠陥問題にメスを入れ、日本の場当たり的な住宅政策、ザル法といわれる建築基準法と建築現場のモラル低下、マンション住人の高齢化に伴う郊外のゴーストタウン化など、 日本のマンションが抱える凄まじい問題の数々に深く切り込む。マンションの見えない部分に焦点をあて、前向きな議論を提起する渾身の一冊。

「地方創生」の歴史はここから始まる。 内閣府　地方創生人材支援制度の第一期派遣者たちによる 地方創生のリアルな現場の克明な記録。 2015年。人口減少を食い止めるため、国は「地方創生」に本格的に乗り出した。「地方再生」ではなく「地方創生」と銘打ったのは、これまでにない発想で新しい地方の姿を模索し、つくり上げることを目指しているからだ。この地方創生の目玉施策の一つが、「地方創生人材支援制度」である。中央省庁、民間企業、大学から、多様な能力と個性を持つ69人が結集。彼ら派遣者（日本版シティマネージャー）たちは、夢と希望と、いくばくかの不安を抱きながら、人口5万人以下の小さなまちに、それぞれ着任した。本書は、この派遣者たちが地方で見たこと、感じたこと、取り組んだことの克明な記録。地方創生のリアルな現場が描かれている。 地方創生の音頭を取った、石破茂・前まち・ひと・しごと創生担当大臣は、本書でこう述べている。「今回の地方創生に失敗したら、日本が滅びると本気で思っているからです。この人ならば、きっと地方を変えてくれる。そんな私たちの強い思いが、派遣者、自治体にも伝わったのではないでしょうか」。並々ならぬ国の危機感を背に受けながら、派遣者たちはどんな手を打ったのか。ぜひ、多くの人にその取り組みを知ってほしい。地方創生の歴史はここから始まるのだ。 【主な内容】 第１部 　地方創生 全国で何が起きたか？ 第２部 　地方版総合戦略づくり　9人の仕事術 第３部 　ジャンル別戦略づくり　11人の仕事術 第４部 　第1期派遣者7人が語る座談会

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世の中の会社はどんな仕事をしているのか、ひと目でわかる会社図鑑シリーズ。その最新作として「プラント制御会社図鑑」が登場。石油製品やエネルギー、医薬品などを生産する大型工場（プラント）が安全で正確に動くためには、工場の頭脳と神経にあたる「プラント制御システム」が欠かせない。プラント制御システムを提供する会社の様々なサービスや事例を取り上げ、その仕事や社会的役割を、絵本作家のいわた慎二郎が小・中学生にも分かるようにやさしく絵本で表しました。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人を幸せにする「本当の公民連携事業」とは？ 公と民の新しい関係で切り開く地域再生手法 行政が主導する第三セクター方式のまちづくりの挫折などを検証し、米国における先進的な公民連携プロジェクトに学ぶ。それを改めて日本版にローカライズして展開する、「民間が主導し、行政が支援する」地域再生事業の在り方を、本書は余すところなく解説している。公民連携まちづくりや、公共施設／公共空間の活用の分野では第一人者となる著者および協力者らが、最前線における実例・実践に基づき、これからの日本の都市、地域、まちを再生するための処方箋を論じます。