「自分の相続財産や一時所得が税務署に分かるはずがない」--。そう考えてタカをくくっていると、税務調査で手痛いしっぺ返しを食うことになる。税務署はどのようにして申告漏れなどを見抜くのか。どうすれば申告漏れを防げるのか。税務調査の実際とその対策を探った。本書は週刊エコノミスト2014年5月20日号の特集「税務調査がやって来る!」をまとめたものです。 　主な内容は以下のとおり Part1 相続税編 ・「税務調査」とは何か--相続増税で対象者も増 ・元国税調査官が明かす相続税の申告漏れの見つけ方 ・国税通則法改正で税務調査戦線に異状アリ ・税務調査を避けるには--申告書の疑問を事前に解消「書面添付」も活用 ・相続人を困らせない財産目録の作り方 ・クイズで勉強!　これって「生前贈与」? ・不動産評価を下げる5つのテクニック Part2 法人税・所得税編 ・「架空領収書」はこうして見破る--不正によくある三つのパターン ・経費の「グレーゾーン」--領収書なしでOKケースも ・「国外財産調書制度」スタート-- 税務署が海外資産の把握強化 ・相次ぐ「外れ馬券」訴訟　一時所得の無申告に警鐘 常に光る国税当局の目

コロナ禍で中断していた税務調査が再 開された。富裕層、無申告、海外財産、消費税の不正還付……。限られた時間の中で、国税側は最大限の成果を上げようと懸命だ。 ※2020年12月15日号の特集「税務調査　コロナでも容赦なし！」を電子書籍にしたものです。

コロナ禍で実地調査に制限があるなか、デジタル化や文書や電話での接触拡大で、調査の効率化・重点化を徹底。“精度”を高めている。資産を丸裸にされ、悪質な不正だけでなく、節税のやり過ぎにも税務当局は厳しい姿勢で臨む。 ※2021年12月14日号の特集「税務調査」を電子書籍にしたものです。

富裕層、海外財産、無申告──。税務調査が年々、厳しさを増している。税制の抜け道があれば、すぐさま塞ぐ。国税が張り巡らせた網は、もはや容易には振りほどけない。 ※2019年12月10日号の特集「税務調査は見逃さない」を電子書籍にしたものです。

会社経営の上で、トップの社長が心がけたいポイントが、株式会社武蔵野の小山昇社長の語録を通してすっきり分かります。小山社長ならではのユニークな口ぐせを、５つのテーマにわけて50個厳選してお届けします！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 値下がりを期待して増税後まで買い物を待った人、増税後も安く良品を買いたい人などに対して、話題の4Kテレビ、大型冷蔵庫、ドラム式洗濯乾燥機、ミラーレス一眼など、人気家電の型落ち良品購入法など「絶対得する買い方」を示す。楽しく得する「買い物」の方法と具体的な商品、価格をどこよりもわかりやすく解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 10月の大変革に備えよ! 消費増税を目前に家計の負担増を懸念する声も多いが、救世主となるのが「スマホ決済」だ。 激化する各社の還元率争いに加え、10月からは国がキャッシュレス決済に対して、5%ものポイントを消費者に還元する“大盤振る舞い”を実施する予定だ。 駅やコンビニなど使える場所も日々広がっている。 もう一つの目玉は「増税対策マニュアル」。 直前の9月に買っておいたほうがいいもの、10月以降の方がいいもの。 買い時の家電ベストバイなど、今読むべき情報が満載。 キャッシュレスを知りたい人、これから始めたい人、得したい人、日本国民全員が必読の1冊! ◎すぐできる!簡単サポート付き ◎14種最強決定戦 PayPay、LINE Pay、Origami Pay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイ ◎ジャンル別買っていいもの悪いもの

長期的なデフレ、長引く不況に苦しむ多くの中小企業……。それら厳しい状況にある企業を支援するために施行されたのが「中小企業金融円滑化法」。金融機関による貸し渋り、貸しはがし対策を盛り込んだ「円滑化法」を利用した企業は、数十万社にも上ると言われている。しかし、円滑化法は2013年3月に終了。その間、リスケジュール（債務返済の繰り延べ）を行い、経営改善に向けて大きく舵を切った企業は今後、利益率が向上し、立ち直る可能性が高い。一方で、諸々の理由から経営改善を行うことができず、「ただリスケジュールを行っただけ」の企業は今後さらに厳しい状況に陥ることになるだろう。そうした時代状況を踏まえ、本書では、「全ての中小企業を元気にする」という理念を掲げ、数々の企業の資金繰り改善を手がけてきたフィナンシャル・インスティチュート代表が、「企業の血液」である資金をいかに回すかについて解説している。

史上最大の影響力を持ち、今後20年の消費やビジネスを根こそぎ変えると言われるキープレーヤー「Ｚ世代」。 ・買い物も職探しも「YouTube」 ・広告はターゲティングありき ・共感できないブランドはスルー ・ＳＮＳは「プライムタイム」にこだわる ・貯蓄と投資が好き。借金は嫌い　…etc 膨大なリサーチで見えてきた次世代「Ｚ」のリアルとは？ すぐそこに迫る最重要顧客「Ｚ世代」の心をつかめる者だけが、これからのビジネスを制することになる――。世界的企業をクライアントに持つ世代研究のエキスパートがＺ世代の消費・嗜好をまるごと解剖した話題の書、待望の邦訳版。生まれたときからデジタルデバイスに触れ、多感な年頃にコロナ禍を経験しているＺ世代。 彼らはどのようにしてモノを買うのか？ Ｚ世代に効果的な宣伝・販売・クチコミは？ 何を求め、どんな生活や人生を理想とするのか？ Ｚ世代の働き方とは？　やる気を引き出すには？ Ｚ世代によって業界の未来はどう変わる？ 数年後に市場の主役となるＺ世代の行動様式を詳細に読み解く、最前線のマーケティング書。 消費はこれからこう変わる！ ［Ｚ世代とは］ ・1996～2012年生まれ ・幼いころからスマホ、Google、SNSを使う ・9・11を知らない／覚えていない ・コロナ禍で学業や就職に影響を受けている ・リーマンショック後の大不況を経験した親をもつ ・上の世代から受け継ぐ資産は20～30兆ドル規模

「調査の過程で、中年の白人アメリカ人の自殺率が急速に増えていることがわかった。…驚いたことに、中年の白人の間で増えていたのは自殺率だけではなかった。すべての死因による死亡率が増えていたのだ。…もっとも増加率の高い死因は三つに絞られた。自殺、薬物の過剰摂取、そしてアルコール性肝疾患だ。私たちは、これらを「絶望死」と呼ぶことにした。…絶望死が増えているのは、ほとんどが大学の学位を持たない人々の間でだった」（はじめに）「私たちが望むのは、死のエピデミックの純然たる恐ろしさ、そしてレントシーキングと上向きの再分配が生み出した極端な不平等に向き合うことで、これまで長く考えられてきた数々の構想が実行に移されることだ。その時はとっくに訪れている」（最終章）アメリカ労働者階級を死に追いやりつつある資本主義の欠陥を冷静に分析し、資本主義の力を取り戻す筋道を提示する。

静かで、穏やかだった中東がイスラム組織ハマスの一撃で一変した。それは世界の人々から忘れ去られようとしていた「パレスチナ問題」を改めて突きつけ、虐げられた人々の反乱となって世界をかく乱している。 ※2023年11月21日・28日合併号の特集「絶望のガザ」を電子書籍にしたものです。

李克強・前首相の突然の死、日本人駐在員の逮捕など、中国では不吉なニュースが続いている。国家安全を優先し経済成長が鈍化、直接投資が初のマイナスになった、そんな「世界の市場」から企業が逃げ始めている。顕在化する反スパイ法と「データ3法」の本当の危うさ、中国駐在員が語る超監視社会などに迫り、中国の今とこれからを探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2023年11月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日本が韓国を貿易の優遇対象から外すと、韓国も対日輸出規制を発動。両国の歴史に横たわる負の遺産が経済も揺さぶっている。 ※2019年9月3日号の特集「絶望の日韓」を電子書籍にしたものです。

2019年ノーベル経済学賞受賞者による、受賞第一作! いま、あらゆる国で、議論の膠着化が見られる。多くの政治指導者がひたすら怒りを煽り、不信感を蔓延させ、二極化を深刻化させている。対立する人々は、話し合いをすることもままならなくなっている。ますます建設的な行動を起こせなくなり、課題が放置されるという悪循環が起きている。 現代の危機において、経済学と経済政策は重要な役回りを演じている。たとえば・・・・・・ ●成長を回復するために何ができるか。富裕国にとって、経済成長は優先すべき課題なのか。ほかにどんな課題を優先すべきか。 ●あらゆる国で急拡大する不平等に打つ手はあるのか。 ●国際貿易は問題の解決になるのか、深刻化させているだけか。 ●貿易は不平等にどのような影響をもたらすのか。 ●貿易の未来はどうなるのか、労働コストのより低い国が中国から世界の工場の座を奪い取るのか。 ●移民問題にはどう取り組むのか。技能を持たない移民が多すぎるのではないか。 ●新技術にどう対応するのか。たとえば人工知能(AI)の台頭は歓迎すべきなのか、懸念すべきなのか。 ●これがいちばん急を要するのかもしれないが、市場から見捨てられた人々を社会はどうやって救うのか。 よりよい世界にするために、経済学にできることを真っ正面から問いかける、希望の書。

スーパー・準大手ゼネコン共に、最高益ラッシュが止まらない。 大規模再開発や東京五輪に伴う建設工事がめじろ押しのためだ。 だが、建設従事者の高齢化や人手不足、 重層下請け構造といった積年の課題の改革は遅れたままだ。 2020年以降、いや応なしに工事量が減少していく中、 このままいけば、ゼネコン業界の先行きは危うい。 『週刊ダイヤモンド』（2016年12月3日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

旺盛な建設需要を背景にゼネコンはわが世の春を謳歌する。だが、足元では逆風も吹き始めている。リニア中央新幹線や東京外かく環状道路（外環道）の工事をめぐる談合疑惑が浮上し、事業の展開に不安が生じている。東京五輪後も一定の案件は見えているとはいえ、人手不足も深刻化し、建設現場では高齢になった職人の大量引退が控えてる。また長期的に見れば国内の人口は減少していき、それに比例して建設市場も縮小する可能性もある。建設以外の収益柱の育成が欠かせない。五輪後に需要が急減しても、それをしのげるだけの準備ができているか。それが勝負の分かれ目となりそうだ。好調はいつまで続くのか。建設業界の先行きを占う。 本誌は『週刊東洋経済』2018年2月17日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

【経済学から政治学、経営学まで、いまやゲーム理論抜きでは理解は不可能だ。基礎知識から実際の意思決定にどう生かすかまで、事例を駆使して親切丁寧に解説する、待望の包括的テキスト】 ●意思決定を科学する ゲーム理論とは複数の意思決定主体が、その意思決定に関して相互作用する状況を研究する学問。意思決定主体とは、個人であったり、企業であったり、時には国家であったりし、現在考えている問題で、1つのまとまった意思決定ができると認識できる単位である。このような、意思決定をする主体が2 つ以上あり、それらが相互に影響を及ぼしあいながら意思決定を行う時に、どのように行われるか、又はどのように行われるべきか、に対する理論がゲーム理論である。例えば、新製品の開発を行う企業の意思決定は、同業他社の決定に大きく左右されるであろうし、国家間の交渉で、強硬に出るか妥協するかなどは相手国の出方に影響を受けるだろう。自分が意思決定を行うときには、「相手がどうするか」を必ず考えなければならない。そこでは「自分たちがこうすれば、相手はこうする。だから自分たちのとる戦略はこうだ」と相手の出方を考えて、意思決定を行わなければならない。ゲーム理論は経営や政策を初めとする複数の主体の利害が絡むような意思決定の場面を「ゲーム」と捉えて分析しようとする意思決定の科学である。 ゲーム理論は1970 年代,80 年代の研究の成果を経て、90 年代からは経済学の中心的な分析手法として盛んに用いられるようになった。現在は経済学以外にも応用範囲を広げ、経営学・社会学・政治学・法学・生物学などの多くの分野に用いられている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 複雑な「計算」や面倒な「手書き入力」は不要！ずっと無料で使える弥生のサービス「やよいの白色申告 オンライン」で、かんたん・確実な申告ができます。必ず得する税申告のノウハウも満載。 平成31年3月15日締切りの確定申告が手書き不要でらくらくできます。 ・初めてでも分かる! 確定申告の基礎を学べる。 ・経費計上のコツがズバリ分かる。 ・個人事業主が得する節税方法をやさしく解説 ・簿記がわからなくても自動で帳簿作成できる無料のクラウド申告ソフト「やよいの白色申告 オンライン」対応。

コミュニズムが不可能だなんて誰が言った？ 『資本論』は誰もがその存在を知りながら、難解・長大なためにほとんど誰もが読み通せない。この状況を打破するのが斎藤幸平――新しい『資本論』解釈で世界を驚かせ、『人新世の「資本論」』で日本の読者を得た――、話題の俊英だ。マルクスの手稿研究で見出した「物質代謝」という観点から、世界史的な名著『資本論』のエッセンスを、その現代的な意義とともにていねいに解説する。大好評だった『NHK100分de名著 カール・マルクス『資本論』』に大量加筆し、新・マルクス＝エンゲルス全集（MEGA）の編集経験を踏まえて、“資本主義後”のユートピアの構想者としてマルクスを描き出す。最新の解説書にして究極の『資本論』入門書！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 モノの値段やお金の価値はどう決まる?　景気や円相場はなぜ動く?　といった経済の仕組みや基礎知識をわかりやすく解説。「旬」な経済ニュースまで読み解けるようになる、「誰でも経済学が身につく」入門・実用書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は統計学の基礎からストーリー形式で学習することができます。学習の助けとなるように理解を助けるイラストも豊富に盛り込みました。 また、章ごとにExcelで実際に手を動かして学習内容を確認できるようにしてあります。 すぐに統計学を体験できるように構成しました。Excelでの操作を覚えればビジネスにもすぐに応用できるようになります。 ■本書の特徴： □中学数学までの知識でちゃんとわかる！ 数式や数学的な表現は最小限にとどめました。文系でも、統計初心者でも本書で学習することができます。 □豊富なイラストでイメージをつかめる！ 統計の考え方などをイラストを使って丁寧に解説しました。文字や数式が苦手でも最後まで読み進められるような構成を心掛けました。 □Excelサンプルファイルですぐに統計を試せる！ 章末には「Excelで実践」を盛り込みました。サンプルファイルを使ってすぐに実践的な統計を試すことができます。手を動かすことで理解がさらに深まります。 ■本書の構成： 1章　クラスの傾向は？ 2章　最終的な試験の成績は？ 3章　勉強時間と試験得点の関係① 4章　勉強時間と試験得点の関係② 5章　推薦入試の合否を予測する 6章　学校内平均から全国平均を予測する 7章　夏期講習に意味はあったのか？ 8章　2クラスの平均値には差があるのか？ 9章　3つのクラスの比較　～分散分析～ 10章　塾の種類と勉強法の組み合わせを分析

経済政策の基本である「成長政策」「安定化政策」「再分配政策」を、日銀の政策や年金問題など具体例をもとにわかりやすく解説。日本経済の処方箋を自らの手で作り出す最良の教科書登場！

『1時間でわかるビットコイン入門』『1時間でわかるビットコイン投資入門』『1時間でわかるイーサリアム入門』、小田玄紀氏の人気シリーズ３冊を合本した、仮想通貨入門書の決定版！ この１冊で、仮想通貨の大半を占めるビットコインから急成長中のイーサリアムまで、基礎知識や投資の方法をわかりやすく学べます。 「仮想通貨、なんだかすごそう。でも、悪いニュースも聞くし……」「投資してみたいけれど、どうすればいいかわからない！」 仮想通貨が何なのか実はよくわかっていない人、安全性が気になる人、投資の方法を知りたい人に。 数百円でも投資できる！　１円から送金できる！　決済など、暮らしが便利になる！　そんな仮想通貨の魅力と活用法を、最大限やさしく解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 金融経済の基本である金利と為替のしくみを図解。 金利や為替はなぜ変動するのか、どのような影響が生じるのか。そして、金利と為替の知識を投資やローンに活かす方法まで紹介します。 監修は経済アナリストの森永康平氏。

経済学は小難しい？　ちっとも現実を説明してくれない役立たず？　旧態依然とした教科書的解説を一切廃し、その本質とロジックを平易に語る。経済学の見方を塗り替える魅惑の講義、ここに開講！　※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。（講談社現代新書）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「経済学」×「心理学」 読むだけでお金が増える　行動経済学の本！ ・お守りは高いほうが効く？ ・「押すな」と言われると押したくなるボタン ・人は「得」より「損」のほうを気にしている ・人は鳥居の前でゴミを捨てない ・松竹梅では「竹」がもっとも売れる ・じつは、美容室はコンビニの○倍ある ・ギャンブルにはまるメカニズム ・身近な企業に投資したくなる心理 ・ネット通販には行動経済学のワナがいっぱい ・本当に売りたいものは「○番目」に見せる ・成績を上げたいならボーナスは先に渡す ・結婚はするほうが「得」？しないほうが「得」？ ・「収入が上がったら幸せになれる」はウソ？ ・数字の並びに意味を見つけようとする人の心理 ・貯金ができないのは○○のせい ・くつを買うと、服やバッグまでほしくなる心理 など、最新科学で解き明かすリアルな経済活動！ Contents Part１　経済は感情とイメージで動いている Part２　経済を動かす人の性質「損失回避性」 Part３　人の不合理な判断システム Part４　読むだけでお金が増える経済心理 Part５　ビジネス・マーケティングで使える行動経済学 Part６　幸福感のあるお金の増やし方・使い方 ポーポー・ポロダクション/著 遊び心を込めたコンテンツ企画や各種制作物を手がけている。色彩心理と認知心理を専門とし、心理学を活用した商品開発や企業のコンサルタントなどもおこなう。

◆「NISAやイデコって何」「健康保険とはどんな仕組み？」「社会保険料の金額はどう決まる？」「金融商品の種類と選び方」「住宅ローン金利の種類と選び方」「国民年金と厚生年金の違い」「源泉徴収、確定申告とは」「買い物でもらえるポイントの貯め方、使い方」－－ ◆暮らしに役立つマネーの知識は非常に多い。誰かに聞くのはちょっと恥ずかしい。聞いたことはあるけれど、正しく理解している自信がない。そんな用語や制度について図表やイラストを使い、Q&A形式でわかりやすく解説する。 ◆日本経済新聞朝刊「マネーのまなび」の人気コンテンツ「ゼロからわかる」を20－30代向けに構成して書籍化。図版100点超、2色刷のビジュアル仕立て！

■■■■■■■■■■■■■■■■ 経済安全保障の最優先課題 「量子コンピュータ」について わかりやすく解説した入門書！ ■■■■■■■■■■■■■■■■ 自動車・金融・化学・製薬・物流 メタバース・ＡＩ…… 量子コンピュータは 世界をどう変えるのか？ ■■■■■■■■■■■■■■■■ いま世界各国では、既存のスーパーコンピュータを 遥かに凌ぐとされる「量子コンピュータ」の 大規模な開発プロジェクトが進み始めている。 本書はそれを無条件に肯定したり、あるいは 逆に頭ごなしに否定するといった内容ではない。 量子コンピュータの基本的な原理から産業的側面、 さらには社会・政治的インパクトに至るまで、 多面的な事実を積み上げ考察を加えることにより、 その際どい実現可能性を検証していくのが 本当の狙いである。 はたして「夢の超高速計算機」は 本当に実現するのかーー。 ■■■■■■■■■■■■■■■■ ＩＢＭ，グーグル、 マイクロソフト、アマゾン…… ビッグテック参入のウラで 報じられていない実態とは？ ■■■■■■■■■■■■■■■■ ・・・本書のおもな内容・・・ 第1章　巨額の投資対象に変貌した「科学の楽園」 ――量子コンピュータとは何か 「経済安全保障」の最優先課題 これから高まる“量子人材”の必要性 2023年が実用化へのターニングポイント グーグルvs.ＩＢＭの激しい応酬 別路線を歩むマイクロソフトの意図 猛追するアマゾンの焦り　ほか 第2章　現実離れした「量子コンピュータ」のしくみ ーー謎の超高速計算機はどう動いているのか 量子力学の基本法則 全知全能の神ですらわからない「真の不確実性」 量子ビットの作り方 量子コンピュータ開発の技術的難題 量子コンピュータ＝汎用性が高いとは言えない理由 巡回セールスマン問題、ＮＰ困難問題は解けるのか？　ほか 第3章　量子コンピュータは世界をどう変えるのか 【自動車】渋滞を解消しサプライチェーンの最適化 【金融】投資ビジネスの競争優位性を高める 【化学】最適な組み合わせを見つけバッテリー開発に活かす 【製薬】創薬にかかる膨大な時間とコストを圧縮 【物流】配達ルートや輸送手段の効率化 【メタバース】巨大な仮想経済圏を難なく支える超並列コンピューティング 暗号破りコンテストの結果と次世代暗号導入を急ぐ理由 暗号をめぐる中国と米国の駆け引き　ほか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 量的緩和解除はどうなる？デフレは克服できたのか？――。日銀審議委員として戦後最大の経済危機に立ち向かった著者が、「時間軸政策」など経済の下支えを狙ったデフレ対策の効果を検証。日銀の出口政策を読み解く必読書。 第1章　マクロ経済・金融情勢――概観 第2章　ゼロ金利周辺における金融政策――鳥瞰図 第3章　一九九八年から二〇〇五年までの日銀（およびＦＥＤ）の金融政策 第4章　時間軸政策の導入 第5章　学界における金融政策論議と時間軸政策 第6章　時間軸政策の効果の実証分析 第7章　短期金融市場における金融政策の効果 第8章　「失われた一○年」のマクロ経済学 第9章　構造問題と金融政策 あとがきに代えて――残された論点、これからの論点

負けグセがついたチームや組織を丸ごと変える「０秒経営」とは？　「君たちの給料を小売業界No.１にしよう」で知られるメガネスーパー星崎社長の経営論。 星崎氏がメガネスーパーに入社したのは2013年。当時のメガネスーパーでは、８年も続いた赤字による倒産寸前の極限状態で、社内・店頭の雰囲気はシラけきっていた。 一方、再建のためにやってきた星崎氏はメガネをかけたことすらなく、メガネ業界についてはまったくの門外漢だった。 やる気を失った社員と、業界未経験の社長。一見迷走しそうな組み合わせだが、結論から言えば、メガネスーパーは３年で黒字化を達成した。テレビでも何度も取り上げられている驚異のV字回復だ。 そのキモが、本書で解説する０秒経営だ。０秒経営を実践すると、こんな効果が表れる。 ★指示待ち人間だった社員たちが、ひっきりなしにアイデアを出し、実行し、検証し、次のアクションにつなげる超高速PDCA社員に変わる！ ★「これ、やってもいいのかな」とためらう社員がゼロになる！　店頭の改善策がすぐに実行され、成功すればその日のうちに全店展開される。 ★本社と現場の間の時差、情報の差、温度差がゼロになる！ ★悩む時間がゼロになり、チャレンジすることが楽しくなる！「MBAより会社の会議のほうが勉強になる」という社員が現れる。 ★その結果、大赤字だった会社でもV字回復できる！ 簡単に見えて実現が面倒くさい・難しい数々の施策と、それをいかに徹底実行・徹底運営していくかを、リーダーの視点で解説する。

いま世界でも最も知的で面白い思考ができる著者コンビが、PKを「合理的に」どこに蹴るべきかを知る方法から、絶対に耳を貸さない相手を説得する方法まで、驚くべき「思考法」を伝授する。さまざまな問題に対して、既成概念を打ち破った考え方ができるようになる一冊。

マイクロファイナンスのパンフレットにきれいな女性の写真を載せると申し込みは増える？　検査を受けた人にお金を払えばHIV感染率は下がる？　貴重な善意を最大限に活かすためにはどうしたらいいの？　ガーナ、ケニア、南アフリカ、インド、フィリピン、ペルー、メキシコ……理論と現実が一致しない途上国の複雑な世界にわけいって、そこから「クール」な答えを、次々と導き出している〈新しい経済学〉のいまを紹介。人間心理が陥りがちな落とし穴をやんわりと回避させるための後押し（＝ナッジ）の手法をふんだんに盛り込み、開発経済学の新しい知見を一般向けにやさしく語ります。その新しさの特徴は、開発プロジェクトの「なにがうまくいって、なにがだめなのか」を社会実験ではっきり実証する点、そして人間の非合理性を考慮した新しい発想に基づいている点にあります。

交通インフラの整備で日本は爆発的に成長する!　日本全土を新幹線でつなげ！ マイナス金利の今こそ、巨大公共投資の絶好のチャンスだ!　 新幹線や高速道路網など日本全土での交通インフラの整備で、豊かな暮らしを日本に取り戻す、真の地方創生策を提言する。現在の東京一極集中が地方との格差や少子化を生み、日本の危機だと喝破。人気経済評論家・三橋貴明先生の最新入魂作です。安倍政権による亡国の競争政策を徹底糾弾。政府やマスコミによる洗脳から読者を解き放ち、日本経済の真実や日本の再生戦略が見えてきます。実質賃金や経済成長など、本書でしか読めない本当の経済常識も身に付きます。

経済学者・官僚がこっそり読んだ『奇跡の経済教室』待望の第2弾。政治家に読ませたい本No.1!世界で起きている変化、日本がとるべき戦略が面白いほど見えてくる!全米騒然・日本上陸のMMT(現代貨幣理論)がよく分かる特別付録つき

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 実はあの企業グループだった！？ 企業が持続的成長を果たし続けるには、一社一社の単位ではなく、ひとつの集合体、集団（グループ）となって競争企業社会を生き抜かなくてはなりません。企業を理解するには、単体の会社ではなく、集合体・集団としての全体像とその中での位置づけ（支配関係）をつかむ必要があります。 本書では、企業再編の嵐の後の注目グループ５０余の「企業集団」と「企業結合（Ｍ＆Ａ）」の仕組みを企業の親子関係が一目瞭然となる図解で徹底解剖しました。また企業集団・企業結合を読み解くための基礎知識である「連結会計」を身につけるための、企業実例に基づいた連結損益計算書・連結貸借対照表の見方・詠み方・考え方も解説しています。就活・企業分析・商談に最適な、学生にも社会人にも役立つ情報が満載の一冊です。

2008年のリーマンショックを機に、経済学への信用は失墜した。 経済学は、いつから、どのようにして象牙の塔の学問となったのか？ 失われた信用を取り戻すために、経済学はこれからどこへ向かえばいいのか？ チェコ共和国で大統領の経済アドバイザーを務めた気鋭の論客が、 神話、哲学、宗教、経済学の文献を渉猟しながら、21世紀の経済学の進むべき道を示す。 －－経済学の歴史を深く知ることは、経済学の可能性を最大限に示してくれる。 －－経済学は、その始まりのときと同じように、倫理の問題を取り扱うべきだ。 －－経済の研究が、科学の時代から始まったわけではない。 刺激的な主張を繰り出し、経済学のルーツを探る旅に読者を誘う。 ・チェコで７万部を超えるベストセラーとなり、15カ国語に翻訳され、2012年にドイツのベスト経済書賞（フルランクフルト・ブックフェア）に輝いた話題作。 ・チェコの初代大統領、ヴァーツラフ・ハヴェル氏によるはしがきつき ・チェコを代表する気鋭の経済学者による主流派経済学批判 ・主流派経済学へのもやもやした不信感のすべてをずばっと記述！ ・専門家がまゆをひそめるような刺激的な主張の数々。 経済学は物語の力を信じるべきだ／経済モデルは虚構、もっといえば神話にすぎない？／ 人間はこれだけ好き勝手にやっていながら、それほど幸福でないとしたら悲しいことだ／ 経済学者は何の予知能力も持ち合わせていないにもかかわらず、社会科学のなかで いまだに将来予測にひどく熱心なのは、経済学者である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 不動産の仕事の全体像と実務知識がこの1冊でつかめる! 大手不動産会社のトップセールマンが明かす、「成果を出すツボ・コツ」が満載 業務スケジュールベースとキャラクターを使ったわかりやすい解説 本書は不動産業界に携わる初心者に向けて業務に関する一通りの実務情報を解説します。著者は東急リバブルとソニー不動産の大手2社でトップセールマンの経験も持つことから、基礎知識を超えた業務に関する「コツ・ツボ」的な面も併せて解説します。

40年ぶりのインフレ（物価上昇）退治に向けて利上げを急ぐ欧米主要国と新興国。先を急ぐかのような利上げ競争は、コロナ禍から回復途上の各国・地域の経済を同時不況へと陥れかねない。 ※2022年7月5日号の特集「総崩れ！世界経済」を電子書籍にしたものです。

日本独自の経営体はいかにして成立したのか！？ 総合商社は、１９９０年代以降に大きな変貌をとげ、多様な商品・サービスを扱う従来の事業に加えて、大きなバリューチェーンの中で商品の製造や輸送まで複合的に行うようになっている。 加えて資源やインフラなどのプロジェクトの事業化とともに、それらの保守・運営に携わっている。こうした総合商社の近年の動き、姿だけでなく、その成り立ちから今日までの歩みを整理するとともに、原点に立ち返って、総合商社の本質と果たしてきた役割を日本経済のなかでとらえなおした総合商社原論。 長い「冬の時代」を脱却し、いまや絶好調と言える日本の総合商社の背景を知りたいビジネスマンや経営者、商社への就職を希望する学生などにも最適な１冊。

「争族(相続トラブル)」は、資産家だけの問題ではありません。 自宅が主な相続財産というごく普通の、 それまで仲が良かった一般家庭にも「争族」は起こります。 なぜ、ごく普通の家庭にも相続トラブルは起こりやすいのでしょうか? 一般家庭は、相続の主な財産が自宅になります。 そうすると、複数の相続人がいた場合、自宅を引き継いだ人以外から不満が出ます。 お金で解決しようにも、手もとに現金がないのでどうしようもないのです。 それどころか、相続税自体を支払う現金さえありません。 たちまち、仲が良かったご家族に亀裂が入りはじめます。 このような問題をすべて解決してくれるのが、「生命保険」です。 「生命保険に加入するくらいで何ができるんだ」と思う方もいるかもしれませんが、 大半の相続問題は、「生命保険」によって解決されます。 もちろん、資産家の相続にも生命保険は非常に有効です。 この本で学んでいただいたことを、 ご家族間、相続人間で共有することで、さらに絆が深まり、 「家」と「財産」をスムーズに伝承していただければと思います。第1章　生命保険を賢く活用すると相続はここまで有利になる 第2章　生前贈与と生命保険を組み合わせる 第3章　保険の中でも相続対策にとくに有効な「終身保険」 第4章　相続税のことで悩む相続人(子)が増えている 第5章　相続対策に「早すぎた」はない著者プロフィール鈴木和宏(すずきかずひろ) GPC-Tax船場総合会計事務所所長　税理士1955年、大阪府生まれ。京都産業大学・経営学部卒業後、大手百貨店子会社の経理部に入社。その後、税理士事務所勤務を経て、1984年2月、税理士登録。同年8月、鈴木和宏税理士事務所を大阪府に開設。2012年、GPC-Tax船場総合会計事務所に名称変更し、所長税理士に就任。関西を中心に、生前贈与や保険と相続に関する多数のセミナー講師を務める。

自分のやりたいことも欲しいものも我慢してきた親御さん、いま手元にあるお金は遺産ではなく、長年働いてきたあなたの資産。雑音に惑わされて、「二世帯住宅」「アパート経営」「生前贈与」などなど節税対策で思わぬ悲劇に見舞われるより、資産を楽しく大切に生かすことをご自身でじっくり考え、悔いなき後半生を送りましょう。

相続でこんなことを思っている人にオススメします。 ●相続節税の基本を知りたい。王道の方法を。2024年度の最新税制を踏まえて ●と同時に、裏ワザ的なことも知りたい ●そして何より、円満相続でありたい 遺産総額1000万円の庶民から100億円超の富裕層まで、 3000人以上の悩みを解決してきた、相続専門の税理士が、ソン・トクをとことん追求。 ◎お金持ちではない「普通の家族」が自宅を失う大盲点 ◎別居家族でも「親の自宅を税80％オフでもらえる」ケースとは!? ◎亡くなる前日でも法的にはOKの「宅地特例」で1000万円トクをする!? ◎知らないとヤバい！　認知症になる前に「最低限」やっておくべきこと ◎スキマを狙え！　「相続前」しか使えない3000万円控除のやり方 ◎「特定の相続人」に財産を多く残す方法とは？ 改正で生前贈与は無効になったのか。 そんなことは、ありません。 贈与のパターンを、予想寿命や遺産額に応じて、最適な非課税シミュレーションを考えてみましょう。 相続はモメないことが前提。 でも、税金なんて少ないほうがいいに決まっている。 ７割の王道法と３割の「ひねり技」を収録。 2024年度の税制改正に完全対応。 相続と向き合う時期が、早ければ早いほど、円満かつ最大限に節税できます。 そろそろ相続のこと、真剣に考えてみませんか。 第１章　手残りの９割を決める「４つの順番」 第２章　遺産は「どのように分ける」のが基本か 第３章　「生命保険や不動産」で税を大幅圧縮 第４章　生前贈与の「基本とひねり技」 第５章　極論、「相続１日前」でも使える節税法 第６章　税務調査の「手口とその回避法」を大暴露 第７章　「別居、同居とわず可能」な不動産節税とは

他人事だと思ったら大間違い!　円満な相続にするために、いまできることは――財産が少ないほうが深刻なのはなぜか。2人きょうだいがもめる理由とは?これまで12,000件以上の相談にのってきた著者が、税制改正を前にして、どうしたら円満な相続ができるのか、代表的な事例とともに徹底解説する。あんなに仲がよかった家族なのに、親子や兄弟姉妹で話し合うことすらできなくなってしまうことがある。最悪のケースでは、調停や裁判に持ち込まれることも。「うちは、もめるほど財産がないから関係ない」――そんなことは決してない。むしろ少ない家ほど遺産分割がうまくいかないケースが増えている。他人事だと思ったら大間違い。相続は、早く準備をするに越したことはない。節税にもつながり、家族で豊かな将来を考えるいい機会になるはずである。

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が２０１５年10月に大筋合意に達したことで、世界経済の４割を占める巨大経済圏が生まれる。日本は何を得て、何を失うのか。 　輸出入関税の撤廃・削減や貿易・投資ルール一本化による国内産業への影響、ＴＰＰにかける米国の本音、さらには対中国戦略まで、徹底的に掘り下げました。牛丼やカレーの値段予想、ＴＰＰで上がる株・下がる株など、独自の試算結果も盛り込んでいます。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月８日号で掲載された特集「そうだったのか！ＴＰＰ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・期待外れの政治ショー　経済へのメリットは薄い 　　　インタビュー　甘利明・ＴＰＰ担当相 ・いまさら聞けないＴＰＰのキホン ・こう変わる日本の産業 　　　自動車・自動車部品 　　　外食 　　　衣料品 　　　著作権 　　　訴訟制度 ・大胆試算　あの商品の値段はこう変わる ・どうなった!? 重要５品目　日本政府が守った「聖域」 ・保存版・関税一覧 　　　工業製品　鉄鋼業界は歓迎ムード 　　　農産物　５品目除くと98％で関税撤廃 　　　貿易・投資のルール　外資が参入しやすい環境に 　　　食品・農産物の輸出　水産物や牛肉に商機 　　　工業製品の輸入　繊維・皮革製品で輸入増 ・上がる株下がる株 ・日本の農業が破壊される ・ＮＡＦＴＡ、米韓ＦＴＡから読む米国の本音 ・米国で高まる「反ＴＰＰ」感情 　　　インタビュー　マシュー・グッドマン　米ＣＳＩＳ政治経済部長 ・ＴＰＰ合意に焦る中国 【執筆者】 花谷美枝、池田正史、藤沢壮、中田一良、 粟田輝、馬田啓一、南充浩、福井健策、 井上葵、三輪泰史、窪田朋一郎、小川佳紀、 鈴木宣弘、青木大樹、足立正彦、馬田啓一、 週刊エコノミスト編集部

ベストセラーには答えがある。 多くの人が抱く不安や疑問に、 納得できる答えや確かなヒントを用意しているからこそ、 人々の心を捉える。 トマ・ピケティ著『21世紀の資本』もそうだ。 なぜ、格差はこうも広がったのか？ 自分たちのところに恩恵が来ないのはなぜか？ もっと悪くなるのではないのか？ 大著が提示した答えを分かりやすく解説していこう。 なるほどそうだったのか！ 『週刊ダイヤモンド』（2015年2月14日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

温泉旅館で働く新人・諸星明は、衰退する温泉郷の立て直しに挑戦する。しかし周囲は無関心。 過去の成功体験が忘れられない反対派もいる逆風のなか、諸星と数人の仲間で始めた「ディズニーを超える」という挑戦は、「売れない時代」の新しいビジネスモデルを創りあげていく――。 ヒトなし、カネなし、モノなしの限られた状況の中、諸星は新規事業を成功できるのか？ 長野県・阿智村で実際に起きた実話に基づくビジネス物語。 ジョン・P・コッターの「企業変革の8ステップ」を中心に、ダニエル・ピンク『モチベーション３．０』、ジェイ・B・バーニーの『企業戦略論』、『ゼロ・トゥ・ワン』『アダプト思考』『リーンスタートアップ』『競争優位の終焉』など最新ビジネス理論を網羅した、ストーリーで「企業変革」が学べる1冊。 （目次） 第1章　温泉郷の強みは、温泉か？――大量生産・大量消費時代の終わり 第2章　そうだ、星を売ろう！――当たり前のものが強みに変わる 第3章　星の村――コッターの企業変革力 第4章　星のガイド――ヒト・モノ・カネより大切なもの 第5章　見えない星空――リスク管理と失敗の３ステップ 第6章　星のタウンミーティング――抵抗勢力を味方につける 第7章　星の絆――　「やりたいからやる」モチベーション３・０ 第8章　星の特産品――１を１００に育てるリーン・スタートアップ 第9章　五平餅協力隊――ビジネスは合理的に判断できない 第10章　星の模倣――競争優位の終焉と終わらない変革力 エピローグ　成功体験を捨て去る勇気 解説　ジョン・コッターの「変革を推進するための段階のプロセス」 巻末付録　本書のもとになった経営戦略理論

化学肥料と濃厚飼料を減らせば土・草・牛が蘇る！　近代日本の酪農のあり方を問い直し、三友牧場の循環型酪農を解析する。

風力や太陽光、小水力などの再生可能エネルギーは気候変動対策や地域経済活性化のため各地で盛り上がっています。また、2017年末、NHKが放送した「NHKスペシャル 激変する世界ビジネス“脱炭素革命”の衝撃」により、一般でも広く注目されるようになってきました。 しかし、ここに来て送電線の空きがなく、新たな再生可能エネルギーの発電所が送電線に接続できない、また、つなげるために億単位の工事費を請求され何年も待たされるという事例が発生しています。 特に2017年後半、東北電力が送電線の空容量がないことなどを理由に、送電線の費用負担を大きくして再生可能エネルギーの受け入れを制限したことは、新聞などで大きく取り上げられ、メディア・政治を巻き込んだ大問題となっています。 しかし、「送電線には本当に空きはないのか？」、そして「その技術的・法的根拠はどこにあるか？」、また、「そもそもなぜそのような問題が発生するのか？」についてはしっかりと論じられてきていません。 この本では、データとエビデンスを基にこの問題にメスを入れます。後半では、送電線の空き状況を明らかにする日本の基幹送電線399路線のデータとグラフを一挙公開しています。

勝機を読み波乱の95年を生きた「最後の勝負師」唯一の自伝。 「本当に儲けようと思うなら、自分で経済の動きに注意すること。」（本文より）個人としては破格の数百億円の株取引に成功し、「最後の相場師」と称せられた“是銀”が93歳で記した唯一の自伝。若干16歳で単身満州に渡って商売を始め、朝鮮半島で成功失敗を繰り返す。そして株。波瀾の生涯と地道な独学の日々から導き出される故人の珠玉の言葉の数々は、バブルが崩壊したいまも、勝負を決する名言である。

過去最高値を更新し続ける米国株。15年ぶりの高値を記録した日本株。さらに、ドル高や原油安、低金利も同時に進行する。この先の世界をどう見渡せばいいのか。歴史をひもといてみれば、得られる教訓は少なくない。 本書は週刊エコノミスト2015年3月10日号で掲載された特集「相場は歴史に学べ」の記事を電子書籍にしたものです。 目次: はじめに 【相場は歴史に学べ】 　・名目GDP比で高値圏の日本株　バブルを増長する金融政策 　・独占インタビュー　ブラード・セントルイス連銀総裁 　・ここが知りたい 　　　1.日本株　87年バブル前相場に類似 　　　2.円安　円売り膨張は転換のシグナル 　　　3.マクロバブルの見抜き方　「総融資残高の対GDP比」1.7倍超で崩壊 　　　4.ドル高　米国内でくすぶる批判に要注意 　　　5.利上げ　大恐慌、中南米危機の暴発装置 　　　6.原油安　「逆オイルショック」再来で60ドルの低価格時代が続く 　　　7.米株高　金融市場発の景気悪化に注意 　　　8.中国の次の成長国は?　「工業化」に挑むミャンマー　インドのIT 　　　9.どうなる金価格　ドルとの逆相関に変化 　　　10.ロシアの行方　原油価格と連動した国家の盛衰 　・中央銀行の失敗史　政治の急接近時には要注意

目まぐるしく変化する景気や経済構造を知る手がかりとなる経済統計・指標――。経済の姿を正しく捉えるために、その読み方を伝授する。 　株価、利上げ、中国経済、為替、クレジット（債券）、原油、企業収益をプロはどんな指標を使い、どう見ているか？。 　歴史編では、景気低迷の原因をケインズ理論で読み解いていく方法も掲載しています。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年４月21日号で掲載された特集「相場を見抜く経済指標　統計を疑え」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに 相場を見抜く経済指標　統計を疑え ・先行き見極めるプロの視点 ・インタビュー　井上亮「ＲＯＥ一辺倒では危ない」 ・インタビュー　ジム・マコーガン「ＲＯＥは６～８％でも優秀だ」 ・インタビュー　浜矩子「エコノミストに騙されないために」 ・為替　主要通貨の強弱をランキング ・クレジット　市場に余る資金はクレジット投資へ ・原油　価格急変が招く金融危機、財政破綻のリスク ・インタビュー　ポール・シェアード「低インフレは技術革新や生産性向上の『成果』」 ・統計分析　季節調整で経済の真の姿を捉える ・インタビュー　河野龍太郎「日本の実力を認識せずに、ＧＤＰを評価すべきではない」 ・ＦＲＢ議長が注目　「イエレン・ダッシュボード」の九つの指標 ・企業収益　時代とともに変わる注目指標 歴史編 ・ケインズ理論で読み解く　景気低迷の原因は増税だけでない ・下村治に学ぶ　アベノミクスの是非は現代版「成長論争」

医薬品産業はビッグビジネスであり、世界の巨大製薬企業が巨額の開発費をかけて新薬開発にしのぎを削っている。しかし、ガン、アルツハイマー病、インフルエンザ、エボラウイルス病……特効薬は生まれていない。人類の歴史は、創薬の歴史でもあった。ところが21世紀に入り、新しい薬が生まれにくくなっている。本書はその原因に探りながら、｢ドラッグ･リポジショニング｣という、新しい視点からの創薬を紹介する。(ブルーバックス･2015年2月刊)

近年、世界で創られる薬の半分以上が、製薬会社ではなくバイオベンチャーと呼ばれる新興企業から生まれています。バイオベンチャーには、投資家や起業したい人だけではなく、様々なステークホルダーが関わっています。大学、研究者、薬を待つ患者、製薬会社、認可を出す厚労省などの行政……、これらステークホルダーの多さや、複雑な研究開発プロセス・臨床試験などが、バイオベンチャーの理解を難しくしています。本書は、研究機関、金融、製薬会社、バイオベンチャー、ベンチャーキャピタル、その全てに籍を置き、様々な角度からステークホルダーたちと関わりを持ってきた筆者だからこその視点で、創薬のプロセスからバイオベンチャー起業の仕組み、投資手法、ベンチャーキャピタリストの業務に至るまで、バイオベンチャーで成功する方法を丁寧に教えます。投資したい人、起業を考えている人、必携の書！

景気と市場環境が程よい「適温相場」から一転、大波乱の幕開けとなった2019年―金融市場や実体経済は、どうなのか。波乱相場の核心と同時に、戦略をさぐる。 ※2019年1月22日号の特集「騒乱相場」を電子書籍にしたものです。

1918年に松下幸之助が創立したパナソニック。 幾度となく訪れた危機を乗り越え、 今やグループ全体で30万人の社員を抱える巨大企業に成長した。 だが、100周年を目前にして、 ここ2年で1兆5000億円もの巨額赤字を計上し、 過去最大の危機に瀕している。 そのさなかに就任した津賀一宏社長は、 テレビをはじめとする脱家電を推し進め、 BtoB事業への大胆なシフトを掲げる。 日本企業の前途をも占う巨艦の決断──。 まさしく、パナソニックの“最後の賭け”といえる大改革が始まった。 『週刊ダイヤモンド』（2013年5月18日号）の第1特集を 電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 数々のワイドショーほかでおなじみ！ “節約のスペシャリスト”によるここだけの話が満載!! いま本当に役に立つ100の節約メソッド 日々の暮らしの中で、何をどのようにしたら「節約」できるのか。さまざまな生活シーンでの、誰でもすぐに取り入れられる「具体的」な節約法を紹介しながら、 節約の基本や心得、根本的な問題の解決法なども伝授。それぞれの家庭に合った節約のポイントもよくわかる、実用性の高い“家計防衛術”が詰まった一冊です。 1問1答形式での100の節約術をメインに各種コラム記事なども交え、イラストや図表も入った、気軽に楽しく読める内容となります。 著者は、 “節約のプロ”としてただいまワイドショーなどに引っ張りだこの消費生活アドバイザー・和田由貴さんです。 【著者プロフィール】 和田由貴（わだ・ゆき） 消費生活／家電製品／食生活アドバイザー。 暮らしや家事の専門家として、 幅広く多方面で活躍中。「節約は、無理をしないで楽しく！」をモットーに、日常生活に密着したアドバイスを得意とする。私生活でも2人の子を持つ母で、現役の“節約主婦”でもある。『めざましテレビ』『ZIP!』『羽鳥慎一モーニングショー』『DayDay.』『ひるおび』『ゴゴスマ』『Nスタ』などなど、ワイドショーや情報番組を中心に現在精力的にメディア出演中。

◆「人中心の超スマート社会」のコンセプトとして日本から発信されたSociety 5.0。その考え方に基づきスマートシティの実装が日本各地で始まっている。実装のなかで見えてきた疑問や課題「人中心にするには何が必要か」「自治体や民間企業がどのようにスマートシティ化を進めればよいのか」に本書は取り組む。 ◆スマートシティを実現するためのキーファクターとして、本書では、(1)社会的な受容、(2)データガバナンス、(3)生活者参画、(4)スマートシティQoL評価、(5)人材育成、(6)データエコシステムを取り上げ、日立東大ラボが日本各地で行っている事例などを盛り込みながら、解説する。 ◆藤井輝夫・東大総長と東原敏昭・日立会長の対談「『対話』を通じて創造する未来」を収録。

組織にいる人、転職する人、独立する人、誰もが思考を劇的に切り替えるべき時がきた。 すべての働く人へ、新イノベーション「インディペンデント・シンキング」を。 組織に依存する時代は終わった。「誰にも頼れない時代」といえば厳しいが、裏を返せば「自分次第でどこまでも行ける時代」。 こんなに面白いことはない。他人に遠慮はいらない。あなたの人生、あなたの持てるものを全部出し切り、強みを伸ばして、どこまで行けるかやってみたくはないか？ ダイナミックに社会が変わりゆくこの時代に、面白く働ける人、力強く生き残っていける人の「インディペンデント・シンキング」を解説する。 プロローグ　なぜ今、インディペンデント・シンキングなのか 第１章　ハイエンド・アウトローの時代 第２章　インディペンデント・シンキング１　価値の提供を「稼ぐ力」に転換する 第３章　インディペンデント・シンキング２　「人・組織」との関係を見直すべき時がやってきた 第４章　インディペンデント・シンキング３　これからの問題解決の鍵は「発想の着眼点」――最終顧客の価値×ミスマッチの感度×アナロジーの引き出し エピローグ　インディペンデントであることの厳しさと価値 本書内の事例は仕事の話が中心だが、独立思考を身につけた人はその人生ごと変わることを期待してほしい。 なお筆者の宇田左近氏（ビジネス・ブレークスルー大学副学長）は、インディペンデント・シンキングを貫いた結果、２社をクビになるもそのたびに「遠心力」をつけ続け、スリリングながらも唯一無二の面白い仕事と人生を手に入れている、筋金入りのハイエンド・アウトローである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 組織デザインへの応用が期待される理論を体系的に解析したA章、それを用いて日本企業への事例研究を行ったB章という立体的な構成となっており、理論と実業をつなぐ、画期的な専門書が誕生しました。経済学の専門知識と現実の企業組織についての実務的知見の両方を備えた著者ならではの精緻で明晰な分析。組織の研究者や企業の経営企画、コンサルタントの方におすすめです。 ヒロ・ニイハラは実際のビジネスケースを 組織の経済学の観点から解釈するワールドリーダーである。 彼の分析結果をぜひ翻訳で読んでみたい。 ロバート・ギボンズ（MIT経済学部教授兼スローン経営大学院特別教授） 組織の経済学の長年の同志が最先端の理論を 統一的視座で整理し現場組織のカオスに切り込む書。 伊藤秀史（早稲田大学大学院経営管理研究科教授） アカデミックな科学性を持って現代の経営を語るには、先端的な経済学の言語領域が必要であり、本書によって、我が国の経営リーダーたちが経営面の経済学のリテラシーを世界並みに高めることを期待している。組織の経済、組織の能力の壁が長年の日本企業不振の真因であり、組織の経済学は、私にとっても最近の経営論における最関心事項である。本書を経営者、ビジネスパースンにこそ読んでもらいたい。 冨山和彦（経営共創基盤CEO）

「日本人が耳を傾けなかった天才・鬼才のアイデア」浜田宏一氏(イェール大学名誉教授)「アベノミクスの未来は本書のなかにある!」宮崎哲弥氏(評論家)アベノミクスによって日本経済の風景は一変した。黒田東彦日本銀行総裁による「異次元の金融緩和」は人びとの度肝を抜いたが、「2年間で2パーセントの物価上昇」というインフレーションターゲットを最初期に提唱した人物こそ、ノーベル賞経済学者であるポール・クルーグマン氏である。自らの申し子ともいえるアベノミクスをクルーグマン氏はどのように評価しているのだろうか。「失われた20年」は人為的な問題であり、デフレ期待がいかに悲惨な結末をもたらすか。論議を呼んでいる「中央銀行の独立性」をどう考えればよいのか。そうした本質論はもちろん、「インフレ率2パーセント達成後の日本」をもクルーグマン氏は大胆に見通す。そこで日本の財政、株価、人びとの暮らしはどう変わるのか。さらには早くも語られはじめた金融緩和の「出口戦略」や、「歳出削減」「増税」に対するクルーグマン氏の知見から、いまの日本が学べるものは少なくない。そして日本経済の未来のみならず、10年後のアメリカ、中国、そして新興国の未来までをも本書は射程に収めている。「この政策実験がうまくいけば、まさに日本は世界各国のロールモデルになることができる」。世界最高の知性がアベノミクスのもつ世界史的な意義までを見据え、日本の読者のためだけに語り下ろした一冊。クルーグマン氏の業績をいち早く日本に紹介した山形浩生氏の本質を突いた解説も必読である。

第1章 コテンパンにやられる日本人投資家 第2章 過去のジンクスを覆す米国の実相 第3章 フェイクで成立する米国経済 第4章 見かけ倒しの欧州経済 第5章 平均成長率1.4%でしかないアベノミクスの正体 第6章 劣化していく日本 第7章 先行指標を探しだせ! 第8章 ビットコインなのか金なのか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国家など行政団体が、経費に充当するために、徴収する税金は経済理論的にどのような意味があるのか？　日経・経済図書文化賞受賞作。 財政学において、租税は重要なテーマである。本書では、公共経済学の視点から租税の経済分析を行う。より具体的には、租税帰着の理論と最適課税の理論が主題となる。本書は租税理論の研究者・専門家のみならず、財政問題に関心のある人々にとって必読書である。 総ページ数　330 判型　A5 【目次】 まえがき 第 I 部　租税帰着の理論 第1章　静学的租税帰着の理論 1．はじめに 2．静学的租税帰着モデル 3．モデルの因果律 4．比較静学分析 5．結び 数学付録 第2章　動学的租税帰着の理論 1．はじめに 2．動学的租税帰着モデル 3．予備的考察 4．比較動学分析 5．結び 数学付録 第3章　地域間租税帰着の理論 1．はじめに 2．地域間租税帰着モデル 3．比較静学分析 4．結び 数学付録 第4章　動学的階級間租税帰着の理論 1．はじめに 2．モデルの記述 3．長期均衡の諸性質 4．差別的帰着の評価 5．結び 数学付録 第 II 部　最適課税の理論 第5章　公共的競争均衡と租税体系 1．はじめに 2．公共的競争均衡モデル 3．一つの反例 4．公共的競争均衡と租税体系の両立可能性定理 5．両立可能性定理の証明 6．残された課題 第6章　住民の地域選択と分権的地方財政制度 1．はじめに 2．短期モデルの構造 3．住民の地域選択過程 4．ティブー的均衡の厚生上の意義 5．残された課題 第7章　ピグー的租税・補助金政策の有効性 1．はじめに 2．モデル、パレート効率性、ピグー的均衡 3．予想調整過程とその安定性 4．ピグー的料率の調整過程とその安定性 5．価格調整過程とその安定性 6．結び 第8章　通時的経済における租税政策の役割 1．はじめに 2．モデル 3．黄金律均斉成長経路の安定性 4．租税政策の役割 5．一つの応用例　年金制度 第9章　最適間接税の理論　展望 1．はじめに 2．最適課税問題の基本構造 3．最適課税ルールの相対的意義 4．最適課税問題の新展開 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

会計大学院生は、租税法修士論文を国税審議会に提出して認定を受けると、税理士試験の税法２科目が免除される。近年、この制度を利用する人が増加している。 本書は、特に時間の制約が大きい社会人大学院生向けに、失敗しない修士論文のテーマの選び方や、きちんとした判決文等のまとめ方など、長年、社会人大学院生中心の会計大学院などで修士論文の作成指導をしてきた著者が、さまざまなノウハウを披露する。 文献の整理の仕方や、論文のレイアウトや引用の形式など、意外ながらも重要な事項が盛りだくさんで、院生に限らず、作成指導に苦労されている教員の方にもおすすめ。

大学発ブランド商品、「近大マグロ」の養殖事業はいかにして成しえたのか？ 完全養殖マグロの研究・開発に取り組む大学発ベンチャー企業の姿を描く。

ソニーを変える、ソニーは変わる──。 2012年4月、ソニーのトップに就任した平井一夫ＣＥＯは、 混迷する名門企業の復活を誓った。 あれから2年。 そこには延々と業績の下方修正を続けながら、 資産売却で食いつなぐ姿があった。 本当に変わるべきは“延命経営”ではないか。 その実態に迫る。 『週刊ダイヤモンド』（2014年4月26日号）の 第1特集を電子化しました。 雑誌のほかのコンテンツは含まれず、 特集だけを電子化したためお求めやすい価格となっています。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

実質8年ぶりの黒字で復活を印象づけたソニー。その内側でいま劇薬に喩えられるほど過激な社長直轄事業が進行している。平井社長以下、キーマン11名への密着取材で"メーカーの価値とは何か？"に迫るビジネス書。

今、ひそかに“増税包囲網”が形成されつつある。 富裕層には、みなし譲渡税が課せられる出国税が導入され、 財産債務調書の提出が来年から始まる。 サラリーマンには、配偶者控除の見直しや各種控除の廃止──。 自らを守るには、節税術を駆使するのが最善の策といえよう。 『週刊ダイヤモンド』（2015年10月24日号）の 第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

スケールアップ（規模拡大）するアイデアと小さく終わるアイデアの違いを初めて見える化！ あなたのアイデアの成否を決める5つのポイントとは？ ウーバーのチーフエコノミストも務めた著者が、ビジネスと政策決定のための経済学実装の知恵を公開 ノーベル経済学賞最右翼！　最高峰の行動経済学者による書 The Voltage Effect: How to Make Good Ideas GreatIdeas ScaleIdeas Scale、待望の邦訳 【本書で登場する事例】 ・人気シェフ、ジェイミー・オリヴァーのレストランチェーンが失敗した理由 ・画期的な成果をあげた教育プログラムが、規模拡大するとうまくいかない理由 ・ヴァージン・アトランティック航空で数百万ドルを節減したパイロットへの秘策 ・ドミニカ共和国が税収を１億ドル増やした「行動経済学の知恵」

1981年にパソコン用パッケージソフトの流通事業で業を起こしてから30年余り。携帯電話事業で成功したソフトバンクは国内屈指の企業に成長。国内営業利益は来期8000億円に到達しそうで、NTTドコモを追い抜く日が現実味を帯びている。『週刊ダイヤモンド』(2013年3月30日号)の第2特集を電子化したものです。雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

カリスマYouTuber黒川敦彦氏の好評第二弾！ 黒川氏が「予言」していた金融危機は、2020年３月、コロナショックという形で現実のものになった。 世界の株価は急減し、巨大な投資企業に変貌していたソフトバンクは１兆４０００億円もの巨額の赤字を計上、農林中金、ゆうちょ銀行が保有する巨額のＣＬＯの価格が暴落、日本銀行・金融庁が警告を発するなど、前著の指摘はことごとく現実のものになった。 アメリカ、ＥＵ、日本など各国の巨額の財政出動、金融緩和によって株式市場は持ち直したが、本当の超巨大金融危機はこれから訪れる。 リーマン・ショックを救ったのはチャイナマネーだった。 コロナ・ショックでは各国政府が市場を支えた。 しかし、近い将来、膨らみに膨らみ切ったバブルが破裂すれば、それを救えるものは誰もいない。 そのとき、真っ先に危機を迎えるのはどの企業か。 生保、メガバンク、航空会社、商社、ＩＴなど、「危ない会社」を名指しし、危機を生き残る道を説く。 全国民必読の一冊。

ＹｏｕＴｕｂｅで16万人のチャンネル登録者を持つカリスマが、ついに書籍を刊行！ 2019年11月のソフトバンク巨額赤字決算の意味することは何か。 100兆円もの資金を動かす「日本最大のヘッジファンド」農林中央金庫の抱える爆弾とは！？ ゆうちょ銀行がいつの間にか、投資先を外債に大変更していた！？ 「リーマン・ショックの数十倍」と言われる次なる金融危機の足音は、すぐそこにまで迫っている！！

日本のロックバンドや豚骨ラーメン、子供服、日本庭園、インフラ技術などが世界各地で高く評価されている。こうした「ソフトパワー」は国全体のブランド力を高め、輸出などで大きな経済効果をもたらしている。身近すぎて気づきにくいその力を、外国人の目を通じて検証し、その作り方を探った。

「ドローン」という無人飛行機が 未来のビジネスの種として注目を集めている。 単なるラジコンヘリと侮るなかれ。 航空機とは異なる「低空域」という新たな空間資源をどう開拓するか、 世界中で取り組みが始まっているのだ。 その現状と今後の課題を追った。 『週刊ダイヤモンド』（2015年2月14日号）の 第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

世界初の中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を設立４年足らずのスタートアップが実現ーー２０２０年１０月２８日、カンボジア国立銀行が世界で初めて中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency＝CBDC）である「バコン」（BAKONG）の正式運用を開始した。そのブロックチェーンは、日本のスタートアップ、ソラミツが最初に開発した「日本発」のテクノロジーだ。 いま、中国が実証実験を進めている「デジタル人民元」やスウェーデンの「eクローナ」など、各国の中央銀行はCBDCの計画を急ピッチで進めている。そんななか、世界に先駆けてCBDC第1号となったのがカンボジア「バコン」。そのブロックチェーン「ハイパーレッジャーいろは」は、ソラミツが最初に開発したオープンソースだ。 いまや「デジタル後進国」とも言える日本から生まれた先端デジタル・テクノロジーは、いかにして生まれたのか。アメリカから帰化した共同創業者の武宮誠らを中心にした小さな企業の壮大な世界戦略と「バコン」ローンチまでの経緯、福島県会津若松市でソラミツが手がける地域通貨「Byacco/白虎」プロジェクトの模様などを日本法人を率いる著者が描いた。武宮ＣＥＯのドバイ・レポートも収録。

中国が尖閣・沖縄を攻めてくる? 竹島をめぐり韓国と戦いになる? いっそう不穏になる日本の国境問題。 そのとき、日本がすべきことは何か。そして領土問題解決のために何ができるか。この一冊で、すべてわかる!

金融にもいろいろ問題はあることは間違いない。 でも私たちがこれほど豊かな生活を送ることができているのは、 金融という仕組みのおかげだ。 経済危機が起きたからといって、金融が成し遂げてきた成果を 忘れてはいけない。 金融の民主化――より多くの人が金融という仕組みを 利用できるようにすること――を適切に進めることで、私たちは もっと良い社会を構築することができる。 その際に、大きな役割を果たすことが期待されるのが、金融関係者だ。 金融で良い社会を作るかどうかは、かれらの働きにかかっている。 本書では、かれらが果たすべき責任と役割を示し、世の中に充満している 金融への不安に対する対処を述べる。 ノーベル賞経済学者が金融のすばらしさを高らかに謳った、関係者の必読書。 【主な内容】 序　章　金融、財産管理、そしてわれわれの目標 第１部　役割と責任 第２部　金融への不安 終章　金融、権力、人間的価値観

中国でのビジネス」――そう言う時、複雑な感情が交錯するのではないでしょうか。経済発展、人口の多さ、そこには次なる大きなマーケットがあるのはわかっている。しかし耳に入ってくるのは、様々なリスク、困難、失敗、挫折…。惹かれつつ動き出せずに、足踏みしている人は少なくないでしょう。 しかし、いたずらに難しく考えているだけでは、いつになっても何も始まりません。ネガティブな要素があっても、“それでも”中国マーケットは進出する価値があります。感情に振り回されず行動できるよう、実践的なマーケティングステップを平易に紹介します。行動を開始しましょう!

＜この本の内容＞ あなたはこの本に驚く、呆れる・・・そして怖くなる。 中国はもうこれ以上大崩壊を引き延ばせない。 世に数多出た「中国崩壊論」。 でも「いったいいつ崩壊するんだ？コロナ禍からも中国はいち早く復活したではないか」と突っ込みを入れたくなる人も多いだろう。そう、中国はコロナ禍にあえぐ他国に比べ、よほど盤石に見えるだろう。 ところが・・・中国内部のデータを調べると・・・負債は制御不能で、何と1京円（1兆円の1万倍）を超えた！ 世界一を誇っていた外貨準備高も今や激減！失業率は20％以上に！失業者は1億４千万人を超えたのだ。 ・李克強が全人代で習近平に仕掛けたワナ ・隠せなくなった地方財政の大赤字 ・そして民営経済も、ほぼほぼ壊滅！ ・トリプルAの「優良企業」が続々倒産！ ・習近平のアリババいじめに「グッジョブ！」 ・習近平は、最後は経済より共産主義を取る！ 日本企業は撤退の準備を始めた方が良い。

科学視点で「運／不運」を見れば、運命的な出逢いもランダム性が生みだした偶然に過ぎない？ 統計学者がユーモアたっぷりに語る

医療、教育、政治……あらゆるものが売買されるこの時代。市場主義の暴走から「善き生」を守るために私たちは何をすべきか？　現代最重要テーマに挑む、サンデル教授待望の最新刊 「結局のところ市場の問題は、実はわれわれがいかにして共に生きたいかという問題なのだ。」 (本文より)

日本は「超高齢国家」である以上に、「超ソロ国家」である―― 最新の国勢調査において、独身者人口が65歳以上の高齢者を約1200万人も上回っていることが判明した日本。 もはや人口減少は避けられない状況で、人口を増やすことよりも、この現実を直視する必要が出てきています。 本書は、TV出演も多い独身研究家が、静かに到来した、独身者を中心とした経済社会（ソロエコノミー）を徹底分析。 ●ファミリー層を凌駕する独身の消費 ●独身のオタクがアイドルのグッズよりもお金をかけていること ●通用しなくなった「世代論」 ●広告を嫌うのに広告にハマりやすい ●ソロ男特有の「足し算消費」 ●「コト消費」ももう古い ●人口も消費も現代の日本とそっくりな江戸時代 ……など、気づいているようで気づかない 日本の消費にまつわるトピックが盛りだくさん！ 現代を生きるすべてのビジネスパーソン必携の一冊です!! 【著者プロフィール】 荒川　和久（あらかわ　かずひさ） 独身研究家。早稲田大学法学部卒業。 独身生活者研究の第一人者として、テレビ・新聞・雑誌など国内外の幅広いメディアで活動中。 数多くの企業マーケティング業務を担当する他、アンテナショップ・レストラン運営も手掛ける。 著書に『超ソロ社会 「独身大国・日本」の衝撃』（PHP新書）、『結婚しない男たち 増え続ける未婚男性「ソロ男」のリアル』（ディスカバー携書）などがある。

レールからはずれるのが怖い？　でも僕らの乗ってるレールなんて、どうせもう壊れてるんです！　独立したい人も転職したい人もニートの人だって、「好き」で「食う」ことさえできたら、それが幸せな生き方じゃないでしょうか。でもそれにはコツがいるんです。大切なのは「何をやるか」ではなく「どうやるか」。どう提供するかにこだわれば、僕らの道は開けます！　誰でもすぐ実践できる、10のビジネスモデルを知って「好き」を仕事にしよう。伝説の独立・転職バイブルが最新版になって文庫化！

バージョンアップせよ、これが左派の最新型だ！ 日本のリベラル・左派の躓きの石は、「経済」という下部構造の忘却にあった！ アイデンティティ政治を超えて、「経済にデモクラシーを」求めよう。 左派の最優先課題は「経済」である。 「誰もがきちんと経済について語ることができるようにするということは、善き社会の必須条件であり、真のデモクラシーの前提条件だ」 欧州の左派がいまこの前提条件を確立するために動いているのは、経世済民という政治のベーシックに戻り、豊かだったはずの時代の分け前に預かれなかった人々と共に立つことが、トランプや極右政党台頭の時代に対する左派からのたった一つの有効なアンサーであると確信するからだ。 　ならば経済のデモクラシー度が欧州国と比べても非常に低い日本には、こうした左派の「気づき」がより切実に必要なはずだ。（ブレイディみかこ／本書より） 【目次】 第１章：下部構造を忘れた左翼 第２章：「古くて新しい」お金と階級の話 補論１：来るべきレフト3.0に向けて 第３章：左と右からの反緊縮の波 第４章：万国のプロレタリアートは団結せよ！ 補論２：新自由主義からケインズ、そしてマルクスへ

人工知能（ＡＩ）が進化し、長寿命化社会を迎えた今、 教育の在り方が大きく変わっている。 受験戦争を勝ち抜き、有名大学を出て大企業に入り、 順当な出世コースを歩むという戦後の教育スタイルはもはや成り立たない。 一方、自ら仕事を生み出し、道を切り開く有望な起業家たちがいる。 10年後も「食べるのに困らない」存在はどう育つのか。 孫正義・ソフトバンクグループ社長やその実弟、 孫泰蔵氏を生んだ「孫家」の教育を明らかにするとともに、 30人を超える起業家に徹底取材を行った。 『週刊ダイヤモンド』（2017年4月22日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

2022年4月から年金制度が大きく変わる。働き方も多様化する中、資産を守り増やすポイントを見極めたい。 ※2022年3月1日号の特集「損しない！資産形成＆年金・仕事」を電子書籍にしたものです。

実家の相続問題を損をせず、モメもしないで解決するための知識が満載 相続トラブルは多額の相続税を納めなければならないような資産家だけの問題ではありません。ごく普通の家族同士が、実家の不動産を相続したばかりに不本意なトラブルや争いに巻き込まれています。この相続トラブルや争いの大部分は不動産相続についての情報不足や準備不足によって起きています。本書は、不動産のことを知り抜いたプロの不動産エージェントと、相続と法律問題に詳しい司法書士によって書かれた、「実家の不動産相続が気になっている」「相続して、いま困っている」方に向けた、損しない・モメないための必読書です。 【目次】 1章　不動産相続はなぜトラブルの元となるのか？ 1 相続した不動産を共有名義のままにしておくとトラブルになりやすい 2 原則として、遺産は法定相続人しか相続できない 3 遺言書は相続トラブル回避の最高の切り札 4 法定相続分と遺留分に足をすくわれないように注意 5 相続税の申告・納付期限は相続開始後10か月以内で、現金払いに注意 6 配偶者居住権によって配偶者は亡くなるまで自宅に無償で住める 2章　不動産の相続前にやっておくべきこと 知っておくべきこと 1 認知症になる前に、できる相続対策を済ませておく 2 認知症になったら法定後見制度が有効な選択肢 3 家族信託で、思いどおりに財産を承継する 4 不動産の相続対策では必ず２次相続以降まで考える 6 相続前に売却したほうがよい不動産とは 7 元実家の空き家は売らずに貸したほうがよい？ 3章　不動産の相続時・相続後にやるべきこと 1 相続は義務ではないので放棄することもできる 2 相続登記は不動産相続トラブル防止の基本 他 【著者】 山本健司 1983年生まれ。東京で50年続く不動産会社の３代目として、大学卒業後、家業に従事。その後、東急リバブルに入社し、不動産仲介部門契約件数全国１位を連続受賞。ソニー不動産（現SREホールディングス）に転職後は、最年少マネージャーとして社長賞受賞。2018年、ミライアス株式会社を創業。顧客の利益を最優先する「スマート仲介」を打ち出し、不動産業界に新風を吹き込む。 ヤマモトケンジ 株式会社ミライアス代表取締役

誰だって、「得」をしたいけれど同じ分だけ「損」もしたくない――。だが著者によれば、心理学の実験では、人間は「得をした」ときよりも「損をした」ときのほうが心理的インパクトは大きく、損を恐れる傾向が強いこと（「損失回避性」の法則）が明らかだという。「損」と「得」に人間はどう反応するのか。その研究が一番進んでいるのが、「行動経済学」という分野だ。行動経済学に貢献した代表的な学者は、2002年にノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマンと、同僚のエイモス・トヴェルスキー。ともに心理学者である。二人の研究した心理学の知見が経済現象を説明するのに有効だということで、ノーベル経済学賞が授与された（トヴェルスキーはすでに他界していたので、カーネマンだけの受賞となった）。「心の問題」のプロである著者が、カーネマンらが明らかにした人間の心理特性を紹介しながら、私たちの仕事と人生に役立つ思考法を解説する。

企業不祥事や政治の腐敗、自己責任論が蔓延し経済も停滞する日本社会。なぜこのような状況になってしまったのか？　ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）論の第一人者が、その有用性だけでなく負の側面までも含めて縦横に論じる。ソーシャル・キャピタル研究の決定版。 ▼▽　各分野の方よりいただいたコメント抜粋、主要目次をご覧いただけます　▽▼ 【各分野の方よりいただいたコメント抜粋】 稲葉氏の「冷静な頭脳と温かい心」 （佐藤嘉倫　京都先端科学大学教授・社会学） 「社会学者のジェームズ・コールマンのミクロ・マクロ＝リンク図式に依拠しつつ、経済学の概念である負の外部性および非凸性と社会関係資本とを結びつけた議論を展開している。その手法は見事というほかない。かつて経済学者のアルフレッド・マーシャルは講演で経済学者が「冷静な頭脳と温かい心」を持つことの重要性を指摘したが、稲葉氏は本書においてこのことを実践している。」 言葉の真の意味で「社会の科学書」 （辻󠄀中豊　東洋学園大学学長・政治学） 本書は、現代に極めて稀な、言葉の真の意味で「社会の科学書」である。巷にあふれる多くの悲惨さ、さまざまな問題、課題。それを違和感、「表立って表現されることのない苦しみ」ととらえ、人々の「なぜ」だという声を見逃さない。（中略）日本が誇る社会関係資本研究の第一人者の、社会の閉そく感を破らんとする意欲的な理論書である。 ソーシャル・キャピタルに関心がある読者にはぜひ （近藤克則　千葉大学特任教授・公衆衛生学） 「ソーシャル・キャピタル（社会関係資本、以下SC）は、政治学、社会学、経営学、社会疫学などいろいろな学術領域で着目されるようになった概念である。日本におけるSC研究の草分けの一人である稲葉陽二先生が渾身の力を込めて書いたこの本で、ソーシャル・キャピタル論の定義から、社会が抱える課題解決の手立てとしてSCが期待できることを提示している。」 眼前の課題に解決の糸口を見つけたい人に （石田祐　関西学院大学教授・NPO論） 「これまでのソーシャル・キャピタル（社会関係資本）の論点と議論に関する丁寧な引用、碩学らの当時の状況も引き出した興味深い構成、著者が長年提示する外部不経済に関する個人の認知、すなわち「心の外部性」の考慮、そして問題解決の方策を探るための長年のデータの蓄積と実証研究の試行錯誤、まるで『社会関係資本物語』である。」 【主要目次】 序章　日本経済・社会を覆う違和感――社会の理不尽を個人が負担する理不尽 第1章　社会関係資本の現状――現場の理不尽は社会関係資本を知らないとみすごされやすい 第2章　社会関係資本とはなにか 第3章　社会関係資本の定義についての考察――３人の碩学からなにを学ぶのか 第4章　社会関係資本のダークサイド 第5章　測り方と分析の仕方の進歩――計算社会科学の出現 第6章　過去の実証研究から明らかになったこと――データの整備と理解の深化 第7章　日本経済・社会を社会関係資本の視点で再考する 終章　結局なにが言いたかったのか

元DeNA社員の著者が、ソーシャルゲーム・ビジネスの実態をエキサイティングに解説！日本中が不況に泣いていた時期から右肩上がりを続けるソーシャルゲーム市場。それはいま、日本の産業のなかで唯一世界を牽引しているといってもいいほどに進化した市場なのである。毎日目にするソーシャルゲームのテレビCMを見ていても、ユーザーでない人にとっては、一体なぜここまで儲かっているのか不思議でならないだろう。本書では、その秘密について、ゲームをしない人にもわかりやすく解説、他産業へのヒントとなるノウハウを可能なかぎり抽出した。無課金ユーザーの重要性や、高学歴ゲームクリエイターの存在、そしてリアルタイムマーケティングの実態など、これからのビジネスのヒントがつまった一冊。

ネットワーク、IT化によって誕生した新しい経済それが、ソーシャルな資本主義だ。規模の利益など従来の常識が通じない経済とどのようにつきあえばよいのか？　国家・企業に必要な戦略を提言する21世紀経済解体新書。

戦艦「武蔵」を建造した長崎造船所を持つ三菱重工業など、重工系が成長をけん引した日本の造船業。しかし今では、かつて三菱重工に教えを請うていたオーナー系造船専業会社の今治造船が国内首位に躍り出る。順位が逆転した国内造船業は、未曽有の危機に直面しており、敗戦処理の道を進む造船会社も出てきそうだ。

税金や社会保険料で所得の半分近くを持っていかれている！ 2021年度の負担を見ると、「租税負担28.7％」、「社会保障費負担19.3％」で、合計負担率は、48％まで増えている。しかし、庶民を救うべき政府は増税路線をひた走る。さらなる増税地獄がやってくる。国民全員が死ぬまで働き続けて、税金と社会保険料を支払い続ける納税マシンになる社会。われわれは、暮らしの発想の転換を急がなくてはならない。 本書では、現在の税金、社会保険制度を徹底的に検証。増税地獄の実態を明らかにする。そして、「家計大苦難」時代のサバイバル術をモリタクが伝授する。

消費増税の効果は経済学的に認められず、むしろ景気を悪化させる――リフレ派の泰斗が語る、アベノミクスが打つべき「次の一手」とは。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年8月号掲載記事を電子化したものです。

ＩＭＦは2018年10月、主要各国政府のバランスシートを分析する報告書を公表した。同報告書によれば、日本の財政状況は、負債と資産とを差し引きした「純資産」がほぼプラスマイナスゼロだった。つまり、「日本は財政危機」というのはフェイクニュースだったのだ！ そんな矢先、10月14日に『読売新聞』が他紙に先駆けて、「安倍首相は、消費税率を来年10月１日に現行の８％から10％へ予定通り引き上げる方針を固めた」と報じた。この背景には、米中貿易戦争長期化による世界経済の悪化を含め、増税見直しの気運が高まる前に税率アップを確定させたい財務省の動きがあったのではないか。 財務省は、なぜそれほど増税したいのか？　安倍総理と菅官房長官以外の与党政治家はなぜ押し並べて増税派なのか？　テレビ、新聞などで解説する文化人、はたまた財界人までもが消費増税を推進するのはどうしてなのか？ 仕組まれた「増税包囲網」のカラクリを明らかにするとともに、財務省の走狗であるかのような増税亡者たちを名指しで糺す！

現地目撃レポート！宮崎氏と石平氏が北京と上海の現地で見た現実の中国とは――。 中国はこうなる！ 中国経済はネズミ講！ 投機が大好きな中国人！ 人民元は大暴落する！ 「中華共栄圏」をめざす中国の野望！ 「万里の長城」の崩壊をみることができる！ 敵を分散せず、日本一国にしぼる！ ＡＳＥＡＮを中国が主導し、域内の経済ヘゲモニーは中国が握り、日本、韓国も協力させる。 アジアは「中華共栄圏」とする宣言が静かになされている。 ――中国人の自信の誇示は目を覆いたくなるほど強烈である！

資産3.7億円の投資家が教える「勝つべくして勝つ投資」 運用中の６つのポートフォリオ全てが対TOPIXを大幅に上回る成績を達成中！ その秘密は１.小型割安株　 ２．増配狙い投資　３．暴落対策　にあり！ 対TOPIX＋73.76%のパフォーマンスを実現した３つの戦略が 〇 なぜ有効なのか？ 〇 どのようにして銘柄選定をすれば良いのか？ 〇 個人投資家の投資成績を左右する暴落対策 を徹底解説。 バリュー投資と増配狙い投資の本質がよくわかる１冊！ 第１部　「増配」株投資　戦略篇 01　流行に惑わされない投資手法の考え方 02　王道を侮るなかれ 03　勝ち筋をつかむ小型株戦略 04　増配は神 05　勇気の買い向かい戦略 第２部　「銘柄分析」　実践篇 01　銘柄選びは４段階 02　ポートフォリオ全体で勝つテーマ選定 03　基本のスクリーニング 04　業績安定性によるスクリーニング 05　精度を上げる定性分析 06　各テーマでの注目するべきポイント 07　売りの基準 08　暴落への買い向かい 第３部　もっと投資を深める応用知識 01　S&P500積み立て投資の危険性 02　もっと詳しいPER 03　もっと詳しいPBR 04　マクロ経済の分析について 05　TOB/MBO

日本経済で、最低限知っておきたい「きほんの『き』」を平易に解説した入門書。大学生、新社会人や資産運用を始めた人など、経済ニュースを読む必要に迫られた人たちを念頭に、ニュースを読み解くための基礎知識を網羅する。日本経済が身近に感じられる一冊。好評既刊の増補改訂版。

誰しも「経済」と無縁には生きられない。だからこそ、経済学の基本ぐらいは押さえておきたい。経済学の主流たる「新古典派」、これに対抗してきた「マルクス経済学」──。こうした経済学のエッセンスを、数学を一切用いず、分かりやすく解説。新たに書き下ろされた補章では経済成長について再論する。本書は「素人の、素人による、素人のための経済学入門」である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 総合的・多角的・学際的な考察への挑戦。旧版以降大きな変化を見せた、世界金融危機と証券化との関わり、我が国における関連法制整備などについて、大幅かつ本格的な解説・検討をくわえたアップデート版。

・コーヒーの経済研究の第一人者による画期的業績/コーヒーの情報をよく知れば、その味わいがもっと深くなります。コーヒー好きの人はもちろん、南北問題や農業問題、フェアトレードに関心のある方々にも、必読の一冊です。三年前に初版を刊行して以来、資源価格の高騰に足並みを揃えるようにして、コーヒーの原料豆価格も大きく値上がりしています。そうした最新情報を紹介し、コーヒー産地や農民たちの暮らしはどう変化しているのかなどを解説した注目の増補版。コーヒーを飲みながらこの本を読めば、コーヒー豆を作る人々の暮らしを想像できるだけではなく、コーヒー一杯の価格が、生産者から見て数百倍になっている秘密、コーヒーの価格がどのように決まっているかもよく分かります。一杯のコーヒーをおいしく飲むために知っておいていた方がいいことが満載の一冊です。