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子育て支援金制度など、岸田政権は折を見て「ステルス増税」を仕掛けています。2000年代の初めまで国民負担率は30%程度でしたが、いまや50%を超えようとしています。いくら働いて稼いでも、社会保障の充実という建前により、増税や社会保険料の増大という形で資産をむしり取られてしまう=「国家によるピンハネ」の構造が確立しています。庶民が苦しむ一方で、上級国民といわれる人たちや富裕層、起業家は、国の制度を巧みに利用し、甘い汁を吸っているともいわれています。本書では、国民の負担はどこまで膨らむのか、それに対してどう対処して生活を防衛していくべきかを解説します。
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Posted by ブクログ
2024年5月岸田政権の時に出版された本。日本は、2000年代の初めまで国民負担率は30%程度だったが、いまや50%を超えようとしている。それでも日本人は誰一人怒らずデモさえも起きない。
それは、一番割をくっているのは、給与所得を得ている会社員であって、日本全体でみると3割ほどであるから。あとの7割は自営業者、学生、年金世帯である。特に高齢化の日本では年金世帯が大半を占めているため、高齢者を優遇し、子育て世帯を冷遇してきた。
その結果、少子化が進み、経済も落ち込むことになった。
金持ちからもっと税金をとり(資産課税など)、高齢者にも医療費の負担など一定の負担をさせ、もっと子育て世帯に税金を使えというのが著者の主張。
高額所得者である著者が資産課税を推奨するのは驚きだった。そして、少子化に警鐘を鳴らしている著者自身は子どもがいるのか、いるとしても何人なのか凄く気になるところ。
個人的には子育て世帯にばらまいたところで少子化はもう止まらないだろうと思う。そして、資産課税なんかを取り入れたら金持ちは益々日本から出ていってしまい、ますます貧しい国日本になってしまう。
著者は基本的には自民党が長期政権を担うのが望ましいと言っているが、右寄りなのか左寄りなのか判然としなかった。
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