ワクチンレタス、人工肉、ゲノム編集、デジタル農業…… あなたの食べ物は知らぬ間に入れ替わっている！ ベストセラー『デジタル・ファシズム』の著者が暴く〈フードテック・ファシズム〉 ・もう牛は殺さない「人工肉バーガー」 ・粉ミルクはもう古い！　赤ちゃんは培養母乳で ・「ふるさと納税」デビューしたゲノム編集魚 ・〈原子力ムラ〉の次は〈ゲノム編集ムラ〉!? ・〈デジタル農業アプリ〉の真の目的とは ・食が〈特許〉で支配されるディストピア ・地球の砂漠化を防ぐにはバッファローを見よ！ …etc. 巨大資本が仕掛ける強欲マネーゲームーー〈食の文明史的危機〉を描き出す衝撃作！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 子どもたちがいつの間にか大きくなり、少しばかり自由な時間も作れるようになる40代。また50代以降にもなれば、子育てが一段落を迎え、夫婦だけの時間が増えてきます。これまで子どもだけに意識と時間を取られてきたためか、二人きりだと居心地が悪いなど、いつの間にかお互いに微妙なズレを感じることもあるかもしれません。ビタミンママでは、そんな夫婦の子育て以外のお悩みにも注目し、人生のパートナーとのより良いセカンドステージを考えることが大切であると考え、今回「大人の夫婦」について掘り下げて考える一冊を企画しました。

「日本共産党が党首公選を実施すれば日本の政治がマシになる」 日本の主要政党で党首公選が行われていないのは、共産党と公明党のみである。 約半世紀にわたり、共産党員として活動し、政策委員会で安保外交部長を務めたこともある著者が、なぜ、党員による投票が可能な党首公選制を訴え、自ら立候補を宣言するのか？ そして、持論である安保・防衛政策についての転換を公約に掲げる理由とは。 第一章　なぜ党員投票による党首選挙を求めるのか 1　政策その他で重要な違いがある 2　党首公選が共産党にとって必要な理由 3　党首公選が党の自己改革を促していく 第二章　私には立候補する資格がある 1　共産党内の異論の存在を私は体現している 2　実践を通じて共産党と私の溝は埋まった!? 3　安保・自衛隊問題で論争のないことが混迷を生んでいる 第三章　野党共闘を魅力化する安保・防衛政策へ 1　「核抑止抜きの専守防衛」を共産党の基本政策とする 2　野党共闘を魅力あるものとするために 3　台湾有事に日本はどう臨むべきか 4　政党と個人・市民団体のアプローチは異なる 第四章　国民との接点を広げるための三つの問題 1　「人間の顔をした資本主義」を提唱する 2　「左側の自民党」をめざすべきだ 3　共産主義とは何かから日本共産党の名前を考える 終章　共産党の安保・自衛隊・憲法論を深掘りする 1　私の提案は綱領と大会決議の枠内である 2　私の提案は綱領の帝国主義規定の延長線上にある 3　「自衛隊＝対米従属軍隊」論をめぐって 4　共産主義の理想は非軍事だが政策は自衛である 5　自衛隊をめぐる憲法問題をどう乗り越えるか

「プーチンも悪いが、ウクライナも悪い。どっちもどっちだ」。国際法や倫理など歯牙にもかけない言論を、われわれが現代日本の知識人から聞くとは夢にも思わなかった。しかも、同じ風潮は欧米人の言論にも垣間見える。そう、民主主義はまだまだ世界に広まっていないのだ。21世紀において自由と民主主義の強さを証明したのが、ロシアに対するウクライナの抵抗だった。ところがウクライナ人に対し、降伏や「妥協による平和」を勧める信じ難い人々がいる。一般に、自由と民主主義は戦争に弱く、独裁主義は強いと思われている。しかし歴史を紐解けば、むしろ逆である。独裁体制の国は、民主主義国に対して経済でも軍事でも敗北を重ねてきた。ロシア経済は一見、天然ガスと石油の価格高騰で優位に映る。だが実際には、ロシアのGDPは「韓国並み」である。短期・中期・長期にわたる経済制裁の効果が発揮され、技術も資本も入らなくなる。さらに、豊富な天然資源はかえって経済低迷を招き、天然資源が豊かな国ほど貧困の深刻化や経済発展の遅れに悩まされる、という。すなわち「資源の呪い」である。本書を貫くのは「自由と民主主義は、危機においても有効に機能する」という考え方である。命懸けの戦いを愚弄する知識人を正し、ロシアの惨憺たる経済力と軍事力、独裁者プーチンの大失策を明らかにする。

2022年10月16日、中国共産党第20回党大会が幕を開け、22日に中共中央委員会委員などを選んで閉幕。翌日の23日に、新たな中共中央委員会委員による一中全会（第一回中央委員会全体会議）が開催され、新チャイナ・セブン（中共中央政治局常務委員）が選出された。この新チャイナ・セブンたちの詳細を調べ始めたところ、とんでもないことを発見したのである。あれ？　おかしい……！　丁薛祥の履歴が異常すぎる！　彼は習近平が最初に中共中央総書記に選出された、2012年11月の第18回党大会で、全国代表の「代表」にさえ選出されていない。つまり、党大会に参加する資格さえ持っていなかったのである。それなのに中共中央委員会・候補委員には選ばれている。しかし、その半年後の2013年5月には、中共中央弁公庁副主任兼中共中央総書記弁公室主任に抜擢され、それ以降は「習近平のいるところ、丁薛祥あり」と言っても過言ではないほど、習近平に影のように寄り添っているではないか。党大会にも参加できなかったような男が、なぜこんなことになったのか。タイトロープを渡るような謎解きプロセスで、どうやら習近平は丁薛祥を後継者にしようと考えているのではないかという、考えてもみなかった「可能性」にぶつかったのである。そこで北京にいる元老幹部に電話し、徹夜して挑んだ推理と、そこから出てきた否定できない結論をぶつけてみた。彼の口をついて出たのは、思いもかけない言葉だった。それは目もくらむような回答だった。ああ、挑んで良かった。この発見は「中国共産党とは何か」を執拗に追いかけてきた、80年間に及ぶ闘いの結実の一つだ。ならば、書こう。まるで戦場に向かう戦士のようにキーボードに向かって闘い続け、一気に書き上げたのが本書である。前代未聞の「三期目」に突入した習近平政権。習近平が国家主席を続ける真の狙いを、現代中国研究の第一人者が仔細に解説。新チャイナ・セブンや中国独自の宇宙ステーションの開発の狙い、不動産価格が中国で高騰している理由など、日本のメディアが伝えない中国の真実を語る。中国の現在を見定めるために必読の一冊

「アサーティブ」とは、「相手との関係を良好に保ちつつ、自分の意見をしっかり主張する」対話スキル。アメリカ発のコミュニケーションスキルだが、日本でも徐々にその重要性が認識されつつある。本書はその「アサーティブ」について数多くの研修を行い、「研修女王」の異名を持つ著者が、アサーティブの考え方とその具体的スキルを説くもの。「NOと言っても嫌われない方法」「苦手な相手に意見を伝える方法」「上司や部下に対して物おじせず言いたいことを言う方法」「わがままなクライアントに要望を伝える方法」など、そのテクニックは極めて詳細、かつ具体的。また、内向的な人（パッシブ）が意見をうまく伝える方法など、自分のタイプ別に有効な話し方も解説する。会話例も多数で、まさに「そのまま使える」一冊でもある。「そもそも会話が苦手」「いつも言いたいことが言えなくてモヤモヤする」という人は必読の一冊！

橘玲氏推薦！　貧しいニッポン、働かないおじさん、無気力な若者、進まない女性活躍……。実態とは裏腹に、「失敗を恐れないチャレンジ」「イノベーション」といった威勢のいいスローガンが虚しく響く。なぜ、ここまでに理想と現実がかけ離れてしまっているのか？　乖離の理由は、多くの日本人が消極的利己主義――すなわち自己利益と保身のために、現状を変えないほうが得だという意識を潜在的に持っているためだ。多くの日本人は、その事実に気づいている。しかし、あえて口にはしなかった日本人の胸裏に隠されたタブーを、本書は大規模アンケート調査により浮き彫りにする。そして、その背景にある「全体主義のパラドックス」についての打開策を提示する。日本の組織が積極的に挑戦する空気を生むために、必要なこととは？

中国の進出と権威主義的資本主義、コロナ禍とベーシックインカム、そしてロシアによるウクライナ侵攻。激変する世界の中で大切なのは、「適切な問い」を立て、思考を深めることにある。表面的な事象の裏にある真因は何か、未来をより良くする可能性はどこにあるのか？　大澤社会学が現代社会の事象に大胆に切り結んでいく。

五・一五事件の青年将校を「赤穂義士」になぞらえて世間は称賛した！　軍部とマスコミに先導された 大衆世論 の変遷から戦争への道筋を読み解く、最新研究に基づく刺激的な論考。ウクライナ戦争、米中対立など国際情勢が緊迫化する今こそ読まれるべき一冊！

著者は危機管理学とリスク・コミュニケーション、テロ対策の専門家。第一次安倍政権が発足した2006年から、内閣官房、総務省でテロ対策や危機管理に関する政策の検討に携わってきた。現代のテロリズムは、「政治的な影響を与える暴力的行為」すなわち社会へのインパクトを重視する。安倍晋三銃撃事件はオーディエンスに消費される劇場型犯罪であり、容疑者の家庭問題から旧統一教会、自民党との関係という政治的問題にメディア・アジェンダ（議題）を変容させながら展開した。たとえ安倍政権への政治的不満に由来しなくとも、「テロリズム的」と呼べるゆえんである。「政治と暴力」は結びついており、「日本はテロとは無縁の国」は幻想に過ぎない。蘇我入鹿や吉良上野介、井伊直弼、大久保利通、伊藤博文、犬養毅、浅沼稲次郎。いずれも日本政治史における「要人暗殺テロ」の犠牲者である。「警備の見直し」や「武器・材料の購入規制」などの対症療法を超え、最先端の危機管理学に基づく「根本療法」を考える。

「米台は自主自決の運命共同体であるだけでなく、多くの共通の安全保障のテーマをもつ」「我々は台湾を絶対見捨てない」。2022年8月、米国のナンシー・ペロシ下院議長が訪台し、蔡英文総統と会談。中国にとって、威嚇的な「戦狼外交」が無視された衝撃的瞬間である。だが中台統一を自らの業績にしたい習近平主席が、台湾の併呑を諦めることはない。では、台湾は本当に中国の一部なのか。自らを中華、華人、チャイニーズと見なす台湾人も多いが、「私はタイワニーズ」と名乗る台湾人も増えている。著者は台湾侵攻、米中戦争の行方とともに、台湾人の歴史的ルーツを探る。漢人ではなく南太平洋島嶼国からの源流や独自の「十三行文化」、オランダ植民地時代から日本統治、中華民国の時代まで台湾・日台の歴史を通覧し、わが国に「友を守る覚悟」を問う。中国は台湾のEEZ（排他的経済水域）と同時に、日本の与那国島近海にもミサイルを撃ち込んできた。もはや対岸の火事ではない。

政治状況も、国民生活も悪化の一途をたどり、日本を蝕む閉塞感に打開の一手はあるのか。政治学者と新聞記者が、政治・社会・メディアの問題点、将来に絶望しながら現状を是認し続ける「日本人の病」に迫る。さらに戦後の歴史、国民意識の現在地を踏まえながら、縮小するこの国の、向かうべき道筋を示す。

ウクライナ危機を契機に世界中に資源リスクが広まっている。エネルギー研究の第一人者が、複雑な対立や利害を内包するこの問題を地政学の切り口で論じ、日本がどのような政策や外交を行い、安全保障上の危機に対峙していくかを提言する。

「あぁー」「はぁー」。男たちの哀愁漂うため息は聞きなれていた。だが、この日の彼はいつもと違った……。理想の女性に見下され、婚活に挫折した男、育休をとったため、出世コースから巧妙に外された男、生涯現役という甘い罠にはまり暴走した男など、多くの中年男性が「生きづらさ」を抱えているにもかかわらず、その苦悩がメディアに取り上げられることは少ない。本書では、恋愛・結婚から、定年後の生き方、職場での出世競争、わが子の育児、老親の介護まで、人生の節目で直面する問題を取り上げ、男性が背負わされている理不尽ともいえる現実をリアルにあばき出す！　（目次より）●「男」にこだわり過ぎた自分を悔やむ　●粗探しをされ、「女性が信じられなくなった」　●性機能回復が招いた家庭崩壊　●「生涯現役」へのこだわりが招く誤算　●男の育休を阻む「男らしさ」の固定観念　●他人を頼れない介護男性の苦悩　●起業を目指すも社内競争に焦り

●国公立の黒字病院の割合は7％、崩壊間近の国民皆保険――。　●2040年、日本はこのままでは「医療貧国」になる！　●医者も教えてくれない「日本医療の不都合な真実」とは？　現在、日本は「医療先進国」だと言われている。たしかに、優れた国民皆保険制度によって、世界最高水準の保険医療と平均寿命を達成している。しかし、その裏にある「多額の医療費」の存在を忘れてはならない。実際、日本は医療費の公費負担割合が非常に高い。一方、患者自身の負担額は少ないため、「安くて手厚い医療が当たり前」という意識から我々は抜け出せない。このままでは医療費の増大に歯止めがかからず、結果的に、医療費で国が破綻する「医療貧国」になってしまうと著者は警告する。本書では、医療とお金の問題を筆頭に、日本の医療における｢不都合な真実｣の数々を明らかにする。自分と家族の将来の健康を、自分の頭で考えられるようになる一冊。

目に見えないウイルスの感染者数が日々「可視化」されたコロナ禍の2年間の後に残ったのは、一人では安心感を得られず、周囲にも疑いの目を向けあう日本人の姿だった。SNSで自らプライバシーを発信し、政治信条や病気・障害までを社会の視線に公開しても、最後は安易なルッキズム（見た目偏重）ばかりが横行する「すべてが見えてしまう社会」を、どう生き抜くのか？　歴史学者から評論家に転じた著者が、臨床心理士の東畑開人氏、哲学者／作家の千葉雅也氏、文化人類学者の磯野真穂氏と白熱した議論を交わしつつ、人文学の方法論の壁を超えて「見えない信頼」を取り戻す方法を提言する！　【目次より】・情報を「見せる」ことで国民を操る権力　・過剰可視化が失わせる「身体感覚」　・キラキラしたダイバーシティの空疎さ　・若者の「ヤバい」「エモい」に隠された不安　・現金支給という「数値化」が不公平感を招く　・病気で「タグ付け」することの是非　・ファクトよりも先に「品位」を問うべき　・「ハレとケ」を区分できない、のっぺらぼうな日常。

アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞受賞作『The Cove』（ザ・コーヴ）。本作が映し出したのは、小型漁船がイルカの群れを入り江に誘導して捕殺する「追い込み漁」だった。そして現在、生き物をめぐる新たな運動が日本と世界に広がりつつある。キーワードは「ビーガン（vegan：完全菜食）」と「動物の権利（アニマルライツ）」。「水族館には行くな」「肉食は恥」「ビーガンになると、人間は優しくなれる」。ビーガンはいまや、女性のあいだで隠れたブームの一つでもある。さらに地球温暖化対策を訴えるスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリは、畜産動物の保護を求める理由に気候、生態系、健康の危機があるという。「もしも私たちが今のやり方で食物を作り続けたら、ほとんどの野生動物と植物の生息地も破壊し、無数の種を絶滅に追いやります」。現場の取材を通じ、アニマルライツ運動の本質に迫った本邦初の新書。

習近平はプーチンのウクライナ軍事侵攻には反対だ。なぜなら攻撃の口実がウクライナにいる少数民族（ロシア人）の虐待で、その独立を認めたからだ。これは中国のウイグルなどの少数民族の独立を認めることに相当し賛同できない。しかしアメリカから制裁を受けている国同士として経済的には協力していく。これを筆者は【軍冷経熱】という言葉で表している。ロシアが豊富なエネルギー資源を持っていることも【経熱】の理由だ。ロシアがSWIFT制裁を受けていることをチャンスと捉え、習近平は人民元による脱ドル経済圏を形成しようとしている。中国はEUともウクライナとも仲良くしていたい。一方、ウクライナは本来、中立を目指していた。それを崩したのは2009年当時のバイデン副大統領だ。「ウクライナがNATOに加盟すれば、アメリカは強くウクライナを支持する」と甘い罠をしかけ、一方では狂気のプーチンに「ウクライナが戦争になっても米軍は介入しない」と告げて、軍事攻撃に誘い込んだ。第二次世界大戦以降のアメリカの戦争ビジネスの正体を正視しない限り、人類は永遠に戦争から逃れることはできない。

2020年の民主党のトリプルブルー（大統領選と上下両院選の勝利）、16年の共和党トランプ当選の両方を当てた国際政治アナリストが記す最新の見取り図。「筆者の仕事の一つは、金融機関の株式・債券・為替の運用者の方々に『現在進行形で起きている or 中長期的に起き得る米国政治の事態』を解説することだ。この仕事に必要とされる知識・ノウハウは、米国政治全体の構図を理解して、そこに働く政治力学を分析して妥当な未来予測を行うことである」（本書「はじめに」）。民主党・共和党の性格の違いや予算の決め方、政府高官人事、インフラや半導体の経済・産業政策、そして戦争をめぐるスタンスを解説。さらに22年の中間選挙、24年の大統領選挙までを射程に入れ、「すでに起きている未来」を日本人に伝える。グローバル化の時代に米国の動きを知るのは、世界の現状を知ることとほぼ同義である。毎日のニュースを読み解くための「実学書」。

「近代の終焉」後、長く混迷の時代が続いている。従来の思想史や哲学史では見逃されてきた「死者」と「霊性」という問題こそ、日本の思想で重要な役割を果たしている。19世紀以来展開された神智学の系譜にさかのぼり、仏教学の第一人者が「希望の原理」を探る。

2021年、イスラム主義組織のタリバンがアフガニスタンの首都カブールを制圧した。01年、アメリカ・イギリスのアフガニスタン空爆から20年後のことだ。アメリカ軍のアフガニスタン撤退は、1955年から75年まで同じく20年を費やしたベトナム戦争以来の「完全敗北」。歴史の大転換点といってよい。アメリカは、いったい何を間違えたのか。そして民主主義による統治に替わってタリバンの暫定政権が発足すると、欧米のメディアは一様に「女性差別」「人権抑圧」について報じ、タリバンを前近代の遅れた存在と見なした。21世紀の民主主義の眼から見れば、そういう話になるのだろう。だが、われわれが日本の歴史を顧みたとき、いまアフガニスタンで起きていることに思い当たる節があるのではないか。ソ連のアフガニスタン侵攻から40年間、この地を幾度も訪れて戦争の現場を見つめ、考え抜いたジャーナリストが、コロナ下の「鎖国」に慣れきった日本人を目覚めさせる。

いまや世界の「鬼」となってしまった中国。日中両国の道はどこで分かれたのだろうか。中国共産党に煽られてきた愛国主義の炎は、逆に共産党を追い立てる熱風となった。格差と汚職と少数民族弾圧は止まるところを知らない。今の中国を西側との協調路線に戻すことは容易ではなく、日本外交の英知が問われている。今日、アジアで先進工業国家として自由主義的秩序の創生に向けたリーダーシップを発揮できるのは、日本だけである。北東アジアで、米国が頼りにできる出城も日本だけだ。韓国は腰が定まらず、南半球の豪州は遠い。将来の超大国インドはまだ小さい。台湾有事をどう抑止するのか。尖閣をどう守るのか。それらは皆、日本の主権と安全に直接影響する。一番切羽詰まっているのは日本であり、日本自身の現実主義に立った戦略が求められている。共産党と人民解放軍の支配する中国と向き合う戦略的思考、歴史観の両者に根差した外交戦略、軍事戦略を構築する。

トランプ登場の背景と原動力は？　トランプ政権からバイデン政権へと、アメリカの政治と外交、社会の何が変化し何が継続しているのか？　米中関係は第二の冷戦となるのか？　日本はそれとどう向き合うのか？　政治状況が不透明な時、人はしばしば歴史をふり返る。歴史に循環（サイクル）を見出す者、歴史に類型（タイポロジー）を求める者、歴史に類似（アナロジー）を問う者。著者は歴史のアナロジーにより以上の問いを考え、バイデン政権下での「冷たい内戦」や米中関係、日米関係を考察する。日本は、アメリカのいかなる政権に対しても常に、われわれの立場やアジアの事情をアメリカのアジア政策に反映すべく、ネットワークを駆使して働きかけなければならない。「トランプのアメリカ」vs「バイデンのアメリカ」を軸に、歴代政権が直面してきた三つのバランス・オブ・パワ――三権分立、社会の諸勢力の変化、国際的な力学を分析し、わが国の針路を明らかにする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、現場で知っておきたい介護保険の最新情報と仕組みを解説した入門書です。最新の法改正に対応した内容となっており、介護サービスの種類や費用、申請・利用の流れも図解でよくわかります。

韓国がファシズム化している――。 文在寅の野望は、「反日」を利用して韓国の保守勢力を壊滅させ、北朝鮮と歩調を合わせた「自由なき全体主義国家」を樹立することだ！ 呉善花が迷走する祖国にあえて問う。 2017年に文在寅政権が成立して以来、韓国の外交は「反日本」「従北朝鮮」に加えて、 これまでになく「離米国」「合中国」の旗色を鮮明にしてきた。 内政でも「反日」カードを利用しながら保守派を排除し、全体主義国家を目指している。 果たして隣国はどこへ行こうとしているのか――。

国益を懸けた交渉、政策決定の裏にはつねにインテリジェンス（諜報・情報活動）がある。情報と報道のプロフェッショナルはどの点に着目して収集と分析、判断を行なっているのか。ロシアとの北方領土交渉の真相、新型コロナ禍を機に広がる中国の覇権主義への対処。アメリカの分断と混乱、イギリスのブレグジットとEUの展望。日本を守り、強くするための教育。いまこそ世界史の蓄積のなかに英知を求め、21世紀を生き抜くための賢慮（Wisdom）を導き出さなければならない。歴史に鑑みて時事を照らし、教養を実務に生かす極意を二人の知者が明らかにする。　●第1章 北方領土交渉の危機　●第2章 国際情報戦の要諦　●第3章 イギリスとEUの確執　●第4章 アメリカの混乱と日本外交　●第5章 この国の未来を教育に託す

ノーベル平和賞を受賞した国連世界食糧計画によると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、極度の食料不安を抱える人は2億7000万人に上ると推計されている。この深刻な食料危機はなぜ発生しているのか。食品ロスの専門家が膨大な情報を分析して解説し、さらに日本の食料危機の歴史や、食品ロスを防ぐための方法、昆虫食や培養肉に関する取り組みも語る。　［専門家、識者へのインタビュー］（所属はインタビュー当時）「アフリカの食料事情」白鳥佐紀子氏（国際農林水産業研究センター主任研究員）／「パンデミック前後の世界の食料危機の状況」ンブリ・チャールズ・ボリコ氏（FAO［国連食糧農業機関］駐日連絡事務所長）／「サバクトビバッタの大発生による被害」前野ウルド浩太郎氏（国際農林水産業研究センター研究員、『バッタを倒しにアフリカへ』著者）／「ミツバチの減少」エクベリ聡子氏、ペオ・エクベリ氏（株式会社ワンプラネット・カフェ）

私はなぜウッドロー・ウィルソンを呪うのか？　自由主義・民主主義・国際主義による政治体制の変革を自国の使命と考える「ウィルソン主義」の提唱者――。学界の多数説が載る教科書は、第28代アメリカ大統領を「偉人」として記す。だが、平和の伝道師のごとく語られる人物の正体は、「大悪魔」であった。「神の恩寵のしるしが現われはじめた」弁論部員時代からメキシコ、ハイチなど弱い者いじめを重ねた大統領一期目、無理難題を突き付けてドイツ、イギリスをキレさせた第一次世界大戦。従来の国際秩序を全否定し、思うように世界を改変しようとした十四カ条の平和原則。全世界を不幸に陥れたパリ講和会議。自らを神と一体化させ、地球上に災いを呼んだ男の狂気が次々と明らかになる。日本と日本人の悪口は書くが、外国と外国人の否定的評価は「実証的ではない」として回避するわが国の政治外交史研究の「似非実証主義」に、倉山満氏が真正面から立ち向かう。

2020年9月16日、第2次安倍内閣が総辞職した。安倍晋三首相の在任期間は7年8カ月に及んだが、隣国・韓国との関係については波乱続きだった。慰安婦や元徴用工問題に見られる国際法と歴史認識の対立構造をはじめ、輸出管理運用見直しをめぐる日韓の隔たりや国際世論戦のプロパガンダ。さらに新型コロナウイルスの感染拡大とともに顕在化した文在寅政権と中国共産党の関係強化。加えて南北統一と朝鮮半島の非核化、日米同盟・米韓同盟の変質など、問題はもはや2国間の枠をはるかに超え、世界に負の影響をもたらしている。消え失せる「未来志向」と日本が打った「悪手」、外交不在のチキンレース、笑う中国とロシア。この混沌をいかに乗り越え、日韓関係のニューノーマル（新常態）を築くべきか。武藤正敏氏、三浦瑠麗氏、洪ヒョン氏、金敬哲氏、篠田英朗氏、呉善花氏、本村凌二氏、牧野愛博氏、渡瀬裕哉氏、川瀬剛志氏、古川勝久氏の11人が示す現在と未来。

生きのびるためには、気持ちよく生きるためには、きちんと考えることが大事だ。ウイルスの災禍をデフォー、カミュ、スペイン風邪に遡り、明仁天皇のビデオメッセージから憲法１条と９条に、そして隣国の韓国、朝鮮へ。物語の底力が解き明かす最高の知の旅。

日本の敵というのは、中国である。その中国という国は、ウイグル族という国内の少数民族を徹底的に弾圧し絶滅させようとしている。そのうえチベットでも、古くからの文化を滅ぼしてしまおうと圧力を加えている。アジアの地政学上の条件を勘案すれば、日本は近くの大国である中国とロシアに対し、常に戦う体制をとり続ける必要がある。冷戦後、国際社会を維持してきた「アメリカと中国による国際社会」という枠組みは、終わりを迎えつつある。中国の不法行為によって香港は独立した民主主義体制を否定され、中国共産主義体制の一部になってしまった。民主主義の大国アメリカは、自由の行き過ぎから国内情勢が大混乱に陥り、指導国としての能力を失いつつある。世界が破滅の淵から引き返すにはまず、中国の不法な行為をやめさせなければならない。第二次大戦に敗れたあと、国際社会から消え去っている日本に、経済力にふさわしい責任を全うする決意を促す。

「この国が移民に乗っ取られるのは勘弁だ」――ドイツ・公務員男性――欧州6カ国、衝撃の現実を描く！　講談社ノンフィクション賞受賞作家、待望の新刊。内外から多くの移民を受け入れ、超国家として発展してきたEU。しかし近年、そのEUで「外国人ぎらい」ともいうべき移民排斥運動が激化している。排外主義ポピュリズムを叫ぶ極右が支持を集め、主力政党となった国もある。自由と人権を掲げてきた欧州で今何が起きているのか。欧州在住のジャーナリストが、チェコ・オランダ・ドイツ・イタリア・フランス・イギリスの6カ国を訪ね、ポピュリスト政党党首や市井の人々への取材を基に、その実態を明らかにする。最終章では「隠れた移民大国」である日本を訪れ、欧州の「失敗」から日本が学ぶべき点を考察する。コロナ禍を経て、今後ますます「外国人ぎらい」が加速すると思われるEU。欧州の轍を踏まないために、そして日本独自の共生社会を築くために、必読の1冊。

核廃絶の道が遠ざかり「新冷戦」の兆しに包まれた不穏な世界。民主主義と資本主義の矛盾が噴出する国際情勢をどう読み解けばいいのか。米中貿易摩擦、香港問題、ＩＳ拡散、移民難民、ポピュリズムの世界的潮流などを分析。

世界のどんでん返しが始まった！　民主党大統領・上院・下院のトリプル政権誕生？　韓国の軍事力が日本の脅威に。外交・安全保障上の最重要課題は「米軍の再建」――メディアが報じるトランプ政権の報道は表層的だ。新聞・テレビ・論壇誌が扱う記事や論考は、メディアが期待する妄想がそのまま反映されている。日本の政治運動、特に保守系のグラスルーツは完全にガラパゴス化しており、世界の動きから隔絶された空間に置かれている。保守派に分類される政党が「大きな政府」の言説を平然と主張し、増税を繰り返す理由は、日本の保守派が世界の保守派のことを知らないことに起因する。ワシントンD.C.で実施される完全非公開・招待制の全米共和党保守派のミーティング「水曜会」に出席する著者が、二次情報に頼らず、「選挙」の視点から真正面から米国政治と格闘し、得た情報と認識がメディアを揺がす。日本の保守派が全く知らない世界の保守派の動きがここに。

RT、NED、孔子学院、シャープ・パワー……情報覇権を狙うロシアと中国、アメリカのあいだで「正義と世論形成を争奪する戦争」が始まった！　情報が瞬時にインターネットで拡散され、真偽を確認する前に国際世論を形成し、政策決定に影響を与える現代。この流れに対抗すべく、プーチンのロシアと習近平の中国は自国のイメージを高め、相手国を貶める情報戦に打って出た。イギリスのBBCやアメリカのCNNをも凌ぐロシアの国際テレビ局「RT」。世界中に中国文化の浸透を図り、共産党の諜報・言論弾圧活動と連動する工作機関「孔子学院」。他方で、肝心のトランプのアメリカは長年、築いてきた世論・情報・文化主権を自ら放棄しつつある。「正義と世論形成を争奪する戦争」に後れを取った日米の運命とは。　【目次より】●第1章 プーチンのロシア――アメリカへの復讐　●第2章 国際政治を操る陰の組織　●第3章 習近平の中国　●第4章 トランプのアメリカ　●第5章 そして日本はどうするか

南シナ海を統制しつつある中国が次に狙う東シナ海。もし明日、魚釣島に人民解放軍が侵攻したら……。米シンクタンクで海軍アドバイザーを務めた著者が、日中の戦力差を冷静に分析しシミュレーション。自力で国土と領海を守れる日本になるための戦略を示す。　■南シナ海の大半をコントロール下に置いた中国。フィリピン、ベトナム、インドネシアの抗議も虚しく軍事拠点化を急速にすすめている。そして次に狙うのは、東シナ海。いつ魚釣島に上陸してもおかしくはない。中国船が日本の領海への侵入を繰り返すのは、状況が差し迫っていることの顕れであろう。　■北村淳氏は指摘する。日本人は願望と現実を混同してしまっている……と。「中国軍は弱くあってほしい」「中国が攻めてきたら、米軍が守ってくれるはず」といった、事実から目を逸した「平和ボケ」を続けている。　■実際はどうだろうか？　近代的戦闘機を日本の5倍以上の数を備えるなど、中国との海洋戦力差はすでに歴然。魚釣島から同距離圏内の航空基地の数は中国が日本を圧倒。これらは本書で紹介されている一部でしかないが、仮に人民解放軍が魚釣島を攻めたら、日本に残された選択肢は「降伏」の2文字しかなくなる。魚釣島に中国が拠点を築いてしまえば、次は宮古島、石垣島……。そんな最悪のシナリオは絶対に避けなければならない。　■本書は米シンクタンクで米海軍、米海兵隊へテニカルアドバイザーを務めた著者が、冷静にかつ詳細に日中の海洋戦力差を分析。中国が魚釣島に侵攻した場合、日本はどうなるか、米軍がどう動くかをシミュレーションし、軍事面、戦略面、外交面において現在に日本に不足する要素を明確にしつつ、日本の国土と領海を守るための具体的な戦略を示す。　■領海に侵入を許さないため防衛ラインの設定、人民解放軍と対峙するために必要な軍備、再考すべきアメリカとの関係の在り方。そして、変えるべき日本人の意識。中国指導部の日本への無謀な侵攻作戦の発動を控えさせるためには、日本が海洋上に中国を撃退できる防衛体制が整えられるかどうかにかかっている。そのための指針がこの一冊に凝縮されている。日本を守れるのは、日本だけ――。

【小泉総理の平成改革の立役者・竹中氏だけが語れる、平成改革の全内幕！】昭和が「激動の時代」であったなら、平成は「激変の時代」であった。小泉政権で大臣を歴任し、郵政民営化政策などの立役者として激変の時代の渦中に身をおいた著者。著者は本書で「平成とは『まだらな30年』だった」と説く。それは、数々の改革と愚策がまだら模様を織り成した時代だった。経済成長率、物価、株価、人口、貧困率……など様々な統計や往時の内幕を交えながら、平成から汲み取れる教訓を考察する。平成の30年を動かしたダイナミズムとは何だったのか。平成を検証することは、次の時代の正しい道標へとつながるだろう。　【目次より】●序章 平成とは何だったのか　●第1章 平成30年間は「まだら」な時代――「失われた30年」と見るのは誤りだ　●第2章 平成時代をクイックレビューする――まだら模様は、何がどう織りなしていったか？　●第3章 平成に「失われたもの」とは何だったのか――私たちは何を失って、何を得たのか　●第4章 平成に進行した「改革」の内幕――小泉改革の真実と、平成の改革者たち　●第5章 平成に横行した「10の愚策」を検証する――どんな愚策が、成長を鈍らせ、改革を阻んだか　●第6章 平成が示す、未来への教訓――「非連続の変化」を実現せよ

「20年、30年というスパンで考えたら人間にはどんな仕事も残らない」「アニメやゲームなどすべてのバーチャルキャラクターは、人工知能によって自律的に行動するようになる」。若者が憧れる職業「ユーチューバー」でさえ、AIが取って代わる時代がすぐ目の前に来ている。十分な収入を得て生計を立てられるのは、一握りの才能だけ。「未来格差」を前に、特殊な技能のない私たちはどうすれば生き残れるのか。拡張現実、人工知能の進化、完全グローバル競争で激変する社会と人間の姿を透視する。　【目次】序章 「未来格差」に備える／第1章 未来予測の3大法則／第2章 自分を「盛る」時代／第3章 AIがユーチューバーを淘汰する／第4章 アイドルは新時代の貴族になる／第5章 アマゾンが不動産へ進出／第6章 バーチャルとリアルの恋愛の境界が消える／第7章 AIロボットが家族の代わりに／第8章 人工知能が政治を変える／終章 未来の幸福論

絶対権力を握り、「第二の毛沢東」への道をめざす習近平主席。盤石の権力を補強する手段が、デジタル監視制度だ。顔識別技術の利用、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの監視により、共産党の脅威となる人物は徹底的にマークされる。サイバー部隊を使った情報工作・盗取の網はアジア全域に及び、AI兵器の開発に邁進して「デジタル中華皇帝」として君臨する。だが、共産党が誇る監視制度には致命的なアキレス腱があった。デジタル全体主義の闇を暴く。　【目次】プロローグ 米中貿易戦争は「序の口」にすぎない／第一章 AI監視と支配の凄まじい進歩／第二章 全体主義の恐ろしさと悲しみ／第三章 デジタル兵器、AI搭載ロボットの軍事転用／第四章 「初代デジタル皇帝」習近平／第五章 そしてパンダハガーは誰もいなくなった／第六章 「AIをマスターした者は誰であれ、世界の支配者になる」（プーチン）／エピローグ スマホ依存症国家の落とし穴

「取引先からの依頼に『できません』と返事をしなければならない」「友達からの気乗りのしない誘い……、うまく断りたい」「義理の両親が勝手に子どもにお菓子を与えるのをやめさせたい」「言いにくいこと」「言いたくないけれど言わなくてはいけないこと」を言えないでいると、モヤモヤしてしまいます。こうしたことがラクに言えるようになるといいと思いませんか。本書を読めば、「言いにくいことを伝えられない」という悩みが消え去ります。それどころか、ハッキリ伝えているのに、なぜか相手から好かれるようになります。コツは「気分」をコントロールした話し方を身につけるだけ。それだけで、人間関係が劇的にうまくいくようになるのです。断っても、注意しても、面倒なお願いをしても大丈夫！　誰でも「3秒」でできて効果抜群のテクニックを紹介します。「〈特別付録〉10分野！　話題シート」付き！

ネットの「市井の意見」は本当に世論か、それとも 業者 によって作られたものか──。いまや、情報を読み解く力（メディアリテラシー）こそ必須の時代。メディア・アクティビストの著者が説く、情報社会を生きる術。

先の見えない時代をどう生き抜くか？ 判断力、教育、政治、グローバル資本主義など「人間の生き方」をめぐりウチダ節が炸裂！　キケロ、トクヴィル、カミュ、カントら古典的至言も随所にちりばめる。「AERA」連載を新書で一気読み！

野党が強くなければ、政権与党はやりたい放題で国民の声は政治に届かず、日本は良くならない。ではどうするか？　「ふわっとした民意」をどうつかむか？ 「風」だのみでない強い組織をどう作るか？　自称インテリには絶対語れない超・体験的政治原論。

ちょうど50年前、1968年の日本は「昭和の青春」真っただ中。東大闘争、三億円事件、恋の季節、あしたのジョー、任侠映画……。世界の潮流に先駆けて、日本人の情念を大きく変えた「熱い１年」だ。特異な出来事と新世代のエネルギーの奔流を濃密に描く。

「AIに仕事を奪われて失業する？　まだだいぶ先の話でしょ」これから20年ほどで人間の仕事の約半分が人工知能や機械に奪われるという予測があるが、今は警告を気にしない人が多数派だ。たしかに、本格的な「仕事消滅」が始まるのは2025年以降とも言われている。しかし、「人工知能が引き起こす労働環境の大変化はすでに始まっている。特にホワイトカラーは今後5年で残酷な変化に襲われることになる」と著者は予言する。いったい何が起きるのか？　いま何をすべきなのか？　徹底予測＆解説！　「今から5年、10年後の未来に起きるであろう出来事は、おそらく読者のあなたにとっても今から現実的に考えていかなければならない問題であるのは間違いないはずだ。今、2018年は来るべきAI失業の日の前夜である。まだ余裕があるうちに、そしてまだ自分の人生設計を変更できるうちに、このAI失業がもたらす未来を一緒に覗いてみることにしようではないか」（本書「はじめに」より抜粋）

チベットの悲劇――中国の暴虐と人権弾圧の恐るべき実態を今こそ日本人は知っておかねばならない。中国に侵略・弾圧されているチベット。宗教などの自由が厳しく抑圧され、拷問さえ横行し、人びとはとてつもない苦境に置かれている。中国の力がますます強大になる今、日本人は「チベットの真実」を知らねばならない。「チベット人がチベット人らしく生きられるかどうか」は、そのまま、「日本人が未来にわたって日本人らしく自由に生きられるかどうか」に通じるのだから。チベット仏教の最高指導者にして、中国の弾圧から逃れチベット亡命政権を樹立したダライ・ラマ14世。チベット亡命政権が置かれるインドで生まれ、ハーバード大学に進学しながら、祖国のために亡命政権の首相となった若き俊英ロブサン・センゲ。両指導者との対話から浮かび上がる、驚くべき真実――。　「中国共産党の侵略は、一定のパターンで行なわれる。侵略は、嘘と猫なで声から始まる。目指すべき地に足を踏み入れるや、獅子身中の虫のように一挙に広がる。取れるものは取り、滅ぼせるものは滅ぼしていく。中国共産党の支配下に置かれた周辺民族は、現実にそのような悲劇に見舞われている。チベットではチベット仏教が厳しく弾圧されている。民族の誇りが根こそぎ奪われ、それに抵抗する者は圧倒的な力で物理的に粛清・鎮圧されていく」（「序章」より抜粋）

官僚の「リーク」や「情報操作」……。マスコミの「無知」や「煽り」……。騙されるな！　これが国民を操る手口だ。森友問題、加計問題の「真実」から、著者自身の財務省＆首相官邸での実体験まで、すべて語る衝撃の書。官僚たちは、自分たちの思う方向に状況をもっていくために、いかにメディアを操るか？　マスコミは、なぜミスリードを繰り返すのか？　「明日の社説に書け！」。財務省では、上司からそんな命令が飛ぶ。実は財務官僚は、様々な手を講じて、思いのままに社説に書いてもらえるほどの「ズブズブの人間関係」をつくりあげているのである。官僚は、「リーク」や「改竄（かいざん）」「自爆テロ」など、様々な手法で情報を操作しようとする。そしてマスコミは、「政権を叩きたい」という思惑や、無知などから「フェイクニュース」にさえ手を染めてしまう。本書は、様々な「ニュース」の裏で、財務省はじめ官庁がどのような仕掛けをするのか、そしてマスコミがいかに間違えるのかを、「森友問題・加計問題」の真相分析や、著者の実体験もふんだんに交えながら紹介。驚愕の「霞が関とマスコミの癒着構造」を明らかにする、衝撃の書。　【目次より】●第1章 真実はいかに歪められるか――官僚とマスコミの罪と罰　●第2章 いまだから明かす、財務省の「マスコミ操縦」　●第3章 財務省とはまったく違う「官邸のマスコミ対応」　●第4章 新聞・テレビの「特権」を奪え！　●第5章　データの扱い方を知らないマスコミ　●第6章 マスコミの「知識不足」はフェイクニュースの温床

恐怖の「文春砲」と「新潮砲」！！　なぜ、この両誌は世間を揺るがし続けることができるのか？　「天下御免」の告発メディアの全貌が初めて明らかに――。競い合うように数々のスクープを連発し、権力に挑み、大物のクビを飛ばし、事件の真相を追い、人間の真実を描いてきた『週刊文春』と『週刊新潮』。両誌の黄金期に活躍し、歴史と内部事情を知り尽くした巨頭OBの二人（元『週刊文春』編集長と元『週刊新潮』副部長）が、週刊誌メディア「誕生の秘密」から、数々の衝撃スクープ史の「舞台裏」、そして「新聞ジャーナリズムの堕落」、「週刊誌の未来の可能性」まで、すべてを語り尽す！　●週刊誌メディアは、なぜ「これほどの力」があるのか？　●そもそも週刊誌というメディアは、「いかにつくられた」のか？　●スクープをものにすべく「記者たちはどう動く」のか？　●「権力」や「タブー」といかに闘うか？　●新聞メディアの「驚愕の劣化」とは？　●週刊誌が描いた数々の「衝撃事件の裏側」の人間模様とは？　●そして、これから「メディアはどうなる」のか？　【目次】●第1章 『週刊文春』と『週刊新潮』のつくり方──そのウラ側を徹底暴露　●第2章 ファクトを歪める新聞vs圧力と闘う週刊誌──現代日本のメディア構造　●第3章 タブーに挑み、偽善に斬り込む──編集者の動機と本音　●第4章 日本を震撼させた週刊誌の衝撃スクープ──その全内幕　●第5章 週刊誌に未来はあるか──新たな時代のジャーナリズムの可能性

南シナ海や尖閣諸島をめぐる動きなど、中国の強硬外交を不安視する向きも少なくないだろう。しかし習近平を最もよく知る元中国大使の著者は言う。2009年から2016年まで続いた中国の対外強硬姿勢は軌道修正された、と。実はこの方針転換は、習氏の第二期政権の幕開けを告げた第19回中国共産党大会における習氏の発言にも如実に表れていた。中国はなぜ対外強硬路線を選び、そしてなぜ転換せざるを得なくなったのか。天安門事件以降の混迷、リーマン・ショック後の増長、左右の内部対立まですべて踏まえ、著者だけが知り得た情報を基に中国外交の行方を分析する。　【目次より】◆2008年のリーマン・ショックと中国の“舞い上がり”／◆対外強硬姿勢に傾くきっかけとなった胡錦濤講話／◆中国はなぜ海洋進出を図るのか／◆常設仲裁裁判所の判断の波紋／◆中国外交のどこが間違っていたのか／◆対外強硬路線からの方向転換／◆対北朝鮮政策の調整

今から5年後の2022年、私たちの働き方は想像以上に変わっている！　もはや「いったん就職したら、六十歳の定年まで安泰」という労働観は完全に過去のものなのだ。現在の深刻な人手不足は、働き手に長時間労働をもたらし、よりよい職場を求める優秀な人材が流出し続けている。企業にとっても働き手にとっても、「働き方改革」の重要性はいよいよ増しているのだ。また今後、「工場労働」型の仕事は、AIやロボットに取って代わられていくだろう。それと同時に、人がやった方が付加価値を生む仕事にだけ、人を配置する動きが加速していく。果たしてAI時代になくなる仕事、残る仕事は何なのか。そして激変の中、私たちは具体的にどんな働き方をすれば、幸せをつかむことができるのか。生き方そのものを大きく変えることになる、これからの時代に求められる働き方を、政・財・官を幅広く取材する気鋭の経済ジャーナリストが、大胆に予測する。

えっ、日本の避難所は、ソマリア以下！？　東日本大震災の際には寝袋支援などを行ない、2015年には「野口健ヒマラヤ大震災基金」を立ち上げ、2016年の熊本地震では「テント村」の開設に取り組んだ著者。災害支援に取り組む中で知ったのは「日本の避難所は、ソマリア難民キャンプにも劣る」という現実だった……。じつは難民キャンプなど人道支援で、居住空間やトイレの数など「最低限これらの条件は守らなくてはいけない」スフィア基準という国際基準が定められているのだが、残念ながら、日本の避難所はその基準を満たせないことが多いのだ。避難生活で命を落とす人も続出する状況を、どうするか。そして、大切な生命を守るために何が必要で、日頃からいかに備えるか。著者のこれまでの支援活動で得られた教訓、被災者や避難所の現実、そして人と人のふれあいがもたらす感動の物語などを、笑いあり涙ありの豊富なエピソードとともに紹介。「生きのびる」ために、日本人として知っておきたい真実と必須情報を伝える必読の書。　【目次より】●第一章 東日本大震災で知ったこと　●第二章 ネパール大地震で体験したこと　●第三章 熊本地震「益城町テント村」はいかにしてできたのか　●第四章 日本の避難所はなぜ「ソマリア以下」なのか　●第五章 日本一笑顔の多い避難所をめざして　●第六章 避難所に「テント村」という選択肢を　●第七章 生きのびる力をつけよう

2035年、日本の人口の半分は独身者！　少子高齢化より深刻な日本のソロ社会化。結婚してもそのリスクから逃れられない。あなたは一人になっても生きていけるのか？　2035年、日本の人口の半分が独身になる！　未婚化・非婚化に加え、離婚率の上昇や配偶者の死別による高齢単身者の増加など、確実に進行する日本のソロ社会化。高齢化や少子化ばかりが取り沙汰されているが、このソロ社会化こそ、日本が世界に先駆けて直面する課題だ。「個」の生活意識や消費意識、価値観はどのように変化していくのか。内容例を挙げると　◎未婚者は社会悪なのか？　◎働く女性が増える社会は非婚化へ進む　◎男たちは嫌婚になったのか？　◎9割が結婚したいというデータの嘘　◎配偶者に依存しすぎる日本の夫婦　◎消費の形が「個と個」の向きあいへ　◎ソロ社会は孤立社会ではない　◎家族とソロ社会とは対立しない 等々　博報堂ソロ活動系男子研究プロジェクトリーダーが問う日本の未来。

なぜ男性の「家庭進出」が進まないのか。著者は「これまでのイクメンブームの盛り上げ方に短絡的な部分があったと認めざるを得ないのではないか」と問いかける。ではどうしたらいいのか。仕事と家庭の板挟みに悩む父親たちの本音、彼らに殺意さえ覚えるという妻たちの本音、理想ばかりを言っていられない会社側の本音、そして冷徹に世相を物語る数々のデータからヒントを見い出す。●自らブラック企業化する父親たち●ワーク・ライフ・バランスという名のマッチョイズム●「世間の風潮」と「目の前の妻」の価値観のズレ●「昭和の亡霊」にとりつかれた夫婦●妻の殺意にも気づかずベタベタしてくる夫●女性というパワハラ？●「同時多発育休」で「育休倒産」？●ジレンマから抜け出すための8つの心得　etc.※以下、本書「第1章　自らブラック企業化する父親たち」より抜粋　「産後クライシス」「家事ハラ」。いずれも夫婦間の対立が社会現象化したものだ。「結局男と女どちらが悪いのか」という社会的論争に発展した。しかしこの論争は不毛だ。どちらが悪いわけでもない。どちらもキャパオーバーなのだ。よほどサボっていた会社員でもない限り、それ以上業務の効率化などできるはずがなかった。そこでさらに「家族時間を捻出しろ」というのは、絞りきった雑巾をさらに万力にかけ、最後の1滴を絞り出すようなものだ。下手をすれば雑巾が破れてしまう。

アベノミクスによって、いま日本は大きなチャンスを迎えている。同時にこのチャンスを逃すと、日本は大変なことになる――。本書は第2次安倍政権「産業競争力会議」メンバーの一員である著者が、日本を再起動させるためのプランを提示したもの。2002年～2007年、日本経済は明らかに回復していた。ところがその後、日本は改革に背を向けた。自民党は野党に転落、民主党政権はあまりに無策……日本経済が緊急事態に陥った諸要因の分析を通して、アベノミクスの三本の矢、とくに成長戦略のあり方について熱く語る。「アベノミクスは理論的に一〇〇パーセント正しい。問題はそれをほんとうにやり切れるかどうか……これが私の問題意識です」

元法務大臣 河井克行 出所後初の書籍 全てを失った元政治家は、なぜ獄中で希望を見失わなかったのか 涙なくしては読めない魂の記録！

なぜ他人の行為、言動が我慢できず、 「自分だけがつらい」と訴えるのか。 この社会に「行き詰まり感」を覚える人必読！ 管理職と若手、正社員と非正規。家庭持ちと独身。男と女、夫と妻……。 立場の異なるもの同士が「自分だけが損している」と訴え、相手の悪口を言い、 ときに「《加害者》である相手に鉄槌を下す権利が自分にはある」と信じて攻撃する。 他人の行為、言動が我慢できず、「自分だけがつらい」と訴えるのはなぜか。 誰もが被害者意識を抱いていて、余裕がなくなった現代社会の心理を、 「懲罰欲求」「ゆがめられる怒り」「過度なコミュニケーション能力の要求」「倫理観の崩壊」などをキーワードに、 人気精神科医が診察室から見た風景や時事問題などの具体的な事例を挙げながら分析する。

6つのキーワードで読みとく平成デモクラシー。 戦後の日本社会は政治から経済、家族、教育、社会保障に至る制度基盤を、高度経済成長期をとおして形成してきた。そうした制度が徐々に機能不全に陥り、その弊害が誰の目にも明らかな形で社会問題化し始めたのが、平成という時代であった。 本書では、「ポスト工業化」、「ネオリベ」、「格差社会」、「ポスト冷戦とグローバル化」、「五五年体制の終焉」、「日常の政治」という6つのキーワードによって、この時代の赤裸々な姿を浮き彫りにする。ポスト平成を迎えるにあたり、平成の30年間に露わになった社会問題のゆくえを考える一冊。巻末に、辻田真佐憲氏との特別対談収録。

GHQと日教組の「洗脳」で隠された 中国人・韓国人が嫉妬する　日本人の「本来の強さ」とは？ 日本人は「みにくいアヒルの子」ではなく、世界に羽ばたく「美しい白鳥」なのです。－ケント・ギルバート ■やっと「洗脳教育」のウソに気づいた日本人 アメリカ・トランプ大統領、ロシア・プーチン大統領、中国・習近平国家主席、北朝鮮・金正恩国務委員長など、強力なトップリーダーたちに国際情勢が翻弄されるなか、日本の国会は安倍晋三総理をめぐるスキャンダルの追及で機能不全状態に陥っている。なぜ、日本人はみずからの国益を損ねるような行動に奔るのか。その原因は、GHQによる「WGIP」と、それを悪用したリベラル勢力によって歪められた学校教育の構造的問題にある。日本在住40年のアメリカ人弁護士が、日本人が本来の強さを取り戻すための方法を熱く語る。

人口増加率、開業率、通勤の利便性、第１位！ 福岡市＝シリコンバレー?!　ハリウッド?! なぜ「勝ち組」になれたのか なぜいま、福岡市なのか。 福岡について、出身者はもちろん、進学や転勤などで一時的に住んだ人も、一様に口をそろえて「住みやすいまちだ」という。 その証拠に少子高齢化が進む日本において、福岡市の人口増加率は日本一になっている。「世界で最も住みやすい二十五都市」のランキング上位の常連でもある。 だが、福岡の魅力は住みやすさだけではない。福岡はいま、イノベーションや起業で先頭を走っているうえ、成長するアジアの玄関口も担っている。 著者の牧野氏は、いまの福岡が「数十年前のアメリカ西海岸」に相当するポジションにあると分析する。アメリカ西海岸といえばアップル、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブックのビックファイブが生まれた地である。 自動車産業などの凋落に見舞われたアメリカ経済を西海岸が救ったように、開業率１位「日本の西海岸」福岡が、少子高齢化で「沈みゆく日本」を救うのではないか。 実際に東京、カリフォルニア、福岡に住んだ経験のあるジャーナリストが分析する。

文春砲、不倫狩り、自主規制……なぜ、彼らは「バッシング」に奔(はし)るのか？ ネット社会が生み出した現代のクレーマーである「道徳自警団」。 法律ではなく、道徳的であるか否かでものごとを裁き、テレビ局はもとよりスポンサー企業、雑誌社、ニュースサイトの編集部、市役所、町村役場、著名人、政治家、はては無名の個人にまで電凸、メール、FAX攻撃を容赦なく浴びせる。 現在ではそれに恐れをなした有名人が発言を自粛。これこそ現在の日本の「息苦しさ」の正体そのものではないか。 本書では具体例をもとに、このやっかいな現代のクレーマーとどう対峙するかの道筋を提示する。

巨悪はよく眠る。バブルに狂奔した怪しい面々。 元国会議員政策秘書が暴く！戦後日本の「パワーエリートと闇社会」の点と線。 リクルート事件において本丸・中曾根康弘はなぜ、起訴されなかったのか。 バブルのあだ花の象徴―闇の怪人フィクサー・許永中はなぜ、巨額のカネを動かせたのか。 一介の運輸業者だった東京佐川急便・渡辺広康が「政界のドン」金丸信を転落させ、「55年体制」を崩壊させた真相。 バブル崩壊が招いた不良債権の累積―二信組事件と高橋治則。 保釈中の許永中が引き起こした大型手形詐欺事件と政財界の面々。 資金管理団体で土地を買う政治家など滅多にいない―小沢一郎と陸山会事件。 「お姫様」小渕優子の無責任さが起こした「政治とカネ」問題。

セックスレス、産後クライシス、家事ハラ、夫婦喧嘩……それでも、うまくいく夫婦はどこが違うのか？ 「どうしてあの人は、私の思い通りに動いてくれないのか？」と不満を感じることは、どの夫婦でもあるだろう。どちらが悪くなくとも、ボタンのかけ違いは常に起こり得る。その原因は、ときに男女の意識の違いが大きくあらわれる場面もある。しかし、男女はまったく分かり合えないわけではない。じつは、男女は結婚しただけでは、夫婦としてまだ「仮免許」状態といえる。セックスレス、産後クライシス、家事ハラ、夫婦喧嘩……、こうした困難は、夫婦がどのみち「成長痛」として一度は通らなければならない道なのではないか。今まさに戸惑いと葛藤の最中にいる、「仮免許」を「本免許」にしたい夫婦のための一冊。

昨今、さまざまな問題が噴出し報道される“伏魔殿”東京都議会。タレント、放送作家から政治家に転身し、本会議中に受けた「セクハラ野次」によって当時渦中の人物となった著者が見た都議会とは、一体どういうところなのか。女性かつ一人会派というマイノリティだからこそ見えてくる、いま女性が政治家になることの“リアル”がここにある。巻末に、「社会を変えること」をめぐってNPO法人フローレンス代表・駒崎弘樹氏との特別対談掲載。

はじめての「歌舞伎町学」入門──　風俗店や飲食店が密集する日本一の歓楽街、新宿区歌舞伎町。時に社会問題としてクローズアップされる、この街のいかがわしさを象徴する存在が、客引き≒ぼったくりである。ぼったくり防止条例や風適法で規制されているにもかかわらず、なぜぼったくり行為はなくならないのか。法律や警察の取り締まりの効果が期待できない構造を解明すると、そこには店舗がいくら入れ替わっても歌舞伎町が歌舞伎町として再生産される構造が浮かび上がってくる。若き社会学者による、はじめての「歌舞伎町学」入門。

『ルポ中年童貞』『最貧困女子』両著者が徹底討論! 男女2400人への取材でわかった「最底辺」のリアル AV女優や風俗嬢など性産業に携わる人々を取材し、介護事業の経営者として辛酸を嘗めた経験も持つ中村淳彦と、セックスワークのなかでも最底辺の売春ワークに陥っている女性を取材し、自身も脳梗塞に倒れて貧困当事者の苦しさを痛感した鈴木大介。いま最も「地獄」を見てきた二人が目にした、貧困に苦しむ人々の絶望的な現状とは。性産業の問題から、教育・福祉・介護の悲惨な状況、そして日本社会の構造的問題にいたるまで、縦横無尽に語り尽くす。

「愛される」障害者から、「愛する」障害者へ 障害のある人たちは、どのように自分や他人の性と向き合っているのだろうか。それらの喜びや悩みは、障害の無い人たちと同じものなのか、それとも違うものなのか。一般社団法人ホワイトハンズを立ち上げ、障害者の性の支援に長年携わってきた著者が、「純粋な天使」や「かわいそうな性的弱者」という画一的なイメージを取り払った上で、障害者の性の現状を８つのエピソードから解説。そこから、障害にかかわらず自尊心の基盤であり社会参加の原動力でもある、人間にとっての本来の性のあり方というものが浮かび上がってくる。

日本を完璧に守るには、いったい何兆円かかるのか？ここがおかしい！「国防」と「お金」の関係。安保法制によって日本が戦争に突き進むと言われている昨今、では日本が実際にどれほどの戦力を持っているか、どこに重点的に予算を配分しているのかと聞かれて即答できる人は少ない。本書では、自衛隊への直接取材をライフワークとし、防衛産業についても造詣が深い気鋭のジャーナリストが、これまでメディアであまり語られることのなかった自衛隊と経済のカラクリを縦横無尽に解き明かす。「経済的合理性」で考えれば、安全保障のために日本がなにをすべきかが、くっきりと見えてくる。

テレビ、新聞を手玉に取る「コミ戦」の罠──　2015年3月、テレビ朝日「報道ステーション」で、コメンテーターの古賀茂明が突然「官邸からの圧力で降板させられた」旨を激白。官邸側は「放送法に抵触する」と反発した。政府はその後もテレビ局の幹部を呼んで事情聴取をするなど、マスメディアに対する介入を強めているように見える。その裏側には、1990年代から自民党が脈々と蓄積してきた「コミュニケーション戦略」があった。「大政翼賛報道」の裏側で何が起こっているのか？数々のニュース番組に携わった第一線のジャーナリストが当事者への取材でつかんだ政党による「メディア管理」の真実。

埼玉には「何もない」。たいした観光地もなく、のっぺらぼうな郊外と、ありがちな風景が広がるファスト風土……。しかし、埼玉には三大ショッピングモールがある。また、ショッピングモールにはないような東京の高感度ショップにも、簡単にアクセスできる位置にある。つまり、マス消費も高感度消費も手に入れられる理想の地方であり、普通の人が心地良く無理なく暮らせる装置と環境が揃っているのだ。ちょっといい、ちょうどいい、それが埼玉。埼玉から見える日本の消費の行方を、埼玉在住の著者が愛と毒舌たっぷりに考察した一冊。

韓国は中国にくれてやれ!小沢一郎は足利義満だった!! 稀代の中国問題評論家石平氏と保守論壇人の西村幸祐氏による、激辛最新中国アジア情勢論!　尖閣問題勃発後の日中関係、民主党政権の崩壊がある意味、安倍政権と超軍事強国化を進める習近平政権の対峙を用意した。両著者は声高に言う、「もう、中国を捨てる時代がやってきた。韓国は中国にくれてやってもいい!」。歴史的考察、戦後体制の矛盾、日中韓と日米・日露関係を含め多角的に考察する国際外交論!

打越正行『ヤンキーと地元』とともに沖縄の語り方を変えた、比類ない調査の記録。 累計3万部超の傑作に、13000字の文庫書きおろし「十年後」をくわえた決定版。 それは、「かわいそう」でも、「たくましい」でもない。この本に登場する女性たちは、それぞれの人生のなかの、わずかな、どうしようもない選択肢のなかから、必死で最善を選んでいる。それは私たち他人にとっては、不利な道を自分で選んでいるようにしか見えないかもしれない。上間陽子は診断しない。ただ話を聞く。今度は、私たちが上間陽子の話を聞く番だ。この街の、この国の夜は、こんなに暗い。 ――岸政彦（社会学者） 沖縄に戻った著者は、風俗業界で働く女性たちの調査をはじめる。ひとり暴力から逃げて、自分の居場所をつくっていく──彼女たちの語った話は著者の手で書き起こされ、目の前で読み上げられ、自己の物語として了解されていく。沖縄の話であり世界の話でもある、比類ない調査の記録である。

三期連続で広島市長をつとめ，平和首長会議のリーダーとして活発な平和活動を続けてきた秋葉忠利氏が，世界に向けて「ヒロシマの心」を訴えた講演を厳選して収録．被爆者の平和へのメッセージを世界に伝えて好評を博した旧版の講演３本に加え，「ヒロシマの心からフクシマの心へ」など最新の３本の講演を加えた新版．

貧困とは「お金がないこと」だと思っている人は多い。では生きていくための最低限のお金さえあれば貧困ではないのか？　貧困の定義は実は時代ごとに課題にぶつかり、形を変えてきた。貧困層を劣った人間と見なす優生思想、男女差別を前提とした家族主義、子どもを救うに値する／しないに選別する投資の論理、貧困を努力の問題に還元する自己責任論……。気鋭の研究者が、「貧困」概念をめぐる議論と問題点を整理し、「貧困」が今もなくならないのはなぜかという根本的な問いに対峙する。

人生100年時代とさかんに言われる現在、老いを否認し「元気」を鼓舞する本や、「老いても大丈夫」と安心させる言葉が多く世に出ている。しかし80歳以上の長寿期高齢者の生活は、実際には困難に満ちており、実はひとり暮らしより夫婦二人暮らしの問題の方が深刻である。家族社会学者である著者は、高齢者への聞き取りを続けながら、現在の在宅長寿期高齢者に起こっている様々な困難をすくい取り、それを回避する方法を伝える。

あなたが今捨てたそのごみはどう集められ、どう処理され、最終的にどこへいくか知っていますか？　自宅、会社、外出先それぞれで、実はごみの扱いも異なってくる。地域によっても特色があり、様々な工夫がなされているが、それには従事する人の頭と力が必要となる。もちろん環境や持続可能性を考えるなら、掘り下げる余地はまだまだある。自ら北へ南へ赴いて体験することで見えてきた、奥深い世界を紹介する。

首都圏以外に暮らす女子高生は偏差値の高い大学への進学にメリットを感じにくい傾向にある。東大の学生団体がそのような調査結果を23年5月に公表し、大きな話題を呼んだ。調査からわかったことは、地方で暮らす女子生徒は自己評価が低く、保護者も難関大に進むことを期待せず、周囲にもロールモデルが少ないことだった。日本社会に根付くジェンダー格差に影響する「地方」×「女性」の二重構造を変えるための提言の書。

中国に女権主義（フェミニズム）ブームがやってきた。「なぜこの社会は不公正で不条理なのか」。自らの境遇に不満を募らせる女性たちの問いに、女権主義が答えを与えたからだ。「天の半分を支える」といわれてきた中国の女性だが、建国以来、中国共産党最高指導部にその姿はない。改革開放政策は男女格差を広げ、出産や結婚から女性は遠ざかる。女性への暴力や人身売買の報道もあとを絶たない。女権主義を手に入れた女性たちに対し、政権は神経をとがらせる。MeToo運動の最中に現地取材をした中国特派員が見た抵抗と弾圧の最前線。

自民党幹事長は、いつも政治の中心にいる。党内対立・抗争で調停役を務め、国会では野党との対立の矢面に立ち、また時に妥協の道を探り、国政選挙では陣頭指揮に立つ。幹事長ポストでは政治家としての総合的な力量が試される。政策能力、組織運営力、そして人望――まさに人間力の勝負である。長く政治を取材し、テレビのキャスター、コメンテーターとしても活躍してきたベテラン政治記者が、自民党の五五代・四三人の歴代幹事長の業績を振り返り、幹事長の強さの秘密を探る。

結党から十数年の間に地域政党の枠を越え、国政でも存在感を見せる維新の会。公務員制度や二重行政にメスを入れる「身を切る改革」や、授業料の完全無償化が幅広い支持を得る一方、大阪都構想や万博、ＩＲなどの巨大プロジェクトは混迷を極める。“納税者の感覚”に訴え支持を広げる政治、そしてマジョリティにとって「コスパのいい」財政は、大阪をどう変えたか。それは誰に手厚く、誰に冷たい政治なのか。印象論を排し、独自調査と財政データから維新の「強さ」の裏側を読みとく。

変化の激しい時代に旧来の価値観で政治が行われ、閉塞感が漂う日本。先進諸国で若い政治リーダーが台頭している中、なぜ日本だけ変われないのか？　「子どもや若者は未熟な存在」とみなし、政治参加はもちろん、社会への参画も認められず、「ブラック校則」などで徹底的に管理される現状を問い、若者が社会の一員として主体的に扱われる他国の実情や若者が参加できる成熟した民主主義を示す。

女性にはどんな権利が必要？　「女の仕事」はどう生まれた？　多様で複雑なフェミニズムの論点を、多様で複雑なまま、でもわかりやすく伝えます。

ロシアのウクライナ侵攻により、核兵器使用の脅威が高まっている。果たして、第三次世界大戦は起こってしまうのか。「プーチン伝」「ロシア・ソ連史」「プーチン体制の光と影」「ウクライナ戦争の展開と今後の展望」「核のエスカレーション（過激化）」など、いま最も知りたい世界情勢の“これから”を、国際政治学者の舛添要一が分析。プーチンの行動原理と、世界のゆくえを論じる。

実は途上国並みの水洗トイレ、電柱事情。医師の人数や集中治療室は少ないのに、精神科ベッド数は断トツ世界一。韓国よりも安い賃金、低い製造業の労働生産性、低い大学進学率。子供、若者の自殺大国。外国旅行は「高い買い物」になった日本人……等々、50を超える国際データを比較検証。少子高齢化が進み、格差が広がる日本の衰退は防げないのか？　実質的に世界一の資産大国・債権国でもあることなど、希望の芽をどのように花開かせればいいのか？　データ分析のプロ・元国税調査官が読み解く。 １章　社会インフラは途上国並み ２章　病院は多すぎ医者は少なすぎ…いびつな医療界 ３章　なぜ日本経済は中国に喰われたのか？ ４章　先進国で最悪の貧富の格差 ５章　世界最大の債権国 ６章　少子化問題は起こるべくして起こった

コロナ禍のアメリカでは、迅速な疫学調査とワクチン開発がなされたにもかかわらず、多くの死者が出た。ワクチン接種に当初から反対が根強く、マスク着用では国が分断された。アメリカの公衆衛生が抱える深刻なジレンマ――国民の健康と自由な活動という二律背反の価値のどちらを優先するかをめぐって、どんな論争があったのか。20世紀初頭以来の公衆衛生史を繙きつつ、社会格差・地域格差・人種格差などによって分断されているアメリカの諸問題を追究する。

進む高齢化と歩調を合わせるかのように、AI(人工知能)の技術革新と社会への浸透も進化を続けている。では老人は、AIとどのように向き合えばよいのか。眼科医として多くの高齢者の診察・治療に関わり、その悩みや不安をじかに聞いてきた著者は、日本ディープラーニング協会の資格を取得してAI技術も学んでいる。病気や介護、認知症、お金、人間関係など、さまざまな不安を抱える老人たちにとって、AIとAIが産み出す社会は福音なのか脅威なのか。著者は言う。「AIの進化で老後の不安はなくなります」。ただし、「AIとの付き合い方を間違わなければ」である。老人が正しくAIと付き合うための完全ガイド。

日本の政治は衆議院で動くのではなく、参議院で動く――。一般的に「参議院は衆議院より格下」とみられている。事実、日本の最高権力者である総理大臣は衆議院議員がなる。だが、本書を読めば、「参議院を制する者は日本の政治を制する」「参議院を笑う者は参議院に泣く」ことが示される。なぜ、参議院が重要なのか。誕生の背景から歴代政権のスタンス、そして現代日本政治まで、憲法学、政治学、歴史学の視点で検証した一冊。

人口減少、災害対策、DXの発展、医療財政、教育システム、宗教法人、皇室の存続――日本は長い間、解決すべき問題を抱え続けてきてしまった。世界が再び混迷の時代に突入する中、それらは「時限爆弾」として我が国を脅かす。本書では各分野を代表する十四人のプロフェッショナルと本気で語り合い、日本の、そして個人の生存戦略を考える。問題を解決する猶予はもはや残されていないのだ。

総理大臣には働いてもらわなければならない。それも最初から、全力で。しかし、巨大タンカーのごとき日本政府を操るにはコツが必要だ。政治家の意思で、霞が関は動かせるのか。そして「本物の有事」に直面した時、政治は自衛隊などの実力部隊をコントロールできるのか。歴代最長の安倍政権で内政・外政・危機管理の各実務トップを務めた官邸官僚が参集し、適切な権力行使のための「官邸のトリセツ」を公開する。

安倍晋三元総理の銃撃事件を機に再び動き始めた旧統一協会（世界平和統一家庭連合）を巡る問題は、日本が抱えるさまざまな課題を浮き彫りにした。 銃撃犯・山上徹也を生んだ「宗教２世問題」、杜撰極まりなかった要人警護の在り方、不当な高額献金や悪質な勧誘に見て見ぬふりをした穴だらけの法規制、そして、結果として数多くの政治家が取り込まれていた「政治と宗教」の歪な関係など――。 1992年、芸能人や有名アスリートらが参加した国際合同結婚式が連日ワイドショーで報じられ、マインドコントロールによる勧誘や悪質な霊感商法が大きな社会問題となったにもかかわらず、なぜ、韓国発のカルト教団が日本社会のなかで今に至るまで存続できたのか？ その答えは30年前に遡る。 「オウムの次は統一協会だ……」 1990年代半ば、本書の著者の一人で、かつて『朝日ジャーナル』や『週刊文春』誌上で統一協会をテーマに批判記事を精力的に書いてきたジャーナリストの有田芳生氏にこう告げたのは、取材の過程で知己を得た公安の最高幹部だったという。 「当時、公安は統一教会をマークしていました。それにはいくつもの理由があります。（中略）なぜかマスコミではほとんど報じられていませんが、1969年、日本にあった統一教会の関連企業は、韓国にある教団系武器メーカーから殺傷能力のある空気散弾銃2500丁輸入し、この問題は国会でも取り上げられました」（有田氏） 公安の次なるターゲットが統一協会と聞いてから10年の月日が流れた2005年、有田氏が再び邂逅したその元幹部らに「（この10年間）何もありませんでした。今だから話せることを教えてください」と詰め寄ると、その元幹部は苦渋に満ちた表情でこう言葉を絞り出したという。 「政治の力があった……」

累計70万部突破！ 韓国人の若者の夢 「マンションを買えば貴族になれる！」 金融、ハウス・プア問題、青年貧困…、 能力値を超えた「借金」にハマる韓国の社会心理を抉る！ ・「家計債務」の総額は、IIF（国際金融協会）データで世界１位 ・韓国国内外の専門家が「１年以内に金融危機が来る」と警告 ・他国には見られないマンション購入の熾烈な戦い ・年間所得の98％が借金の返済で飛んでいく354万世帯 ・「霊魂」まで搔き集めて借金して投資する「ヨンクル」 ・韓国人にとって「家」とは、身分上昇の手段 ・韓国の20代、30代の「生活保護受給者」は、日本の４倍 ・映画『パラサイト』で有名になった「半地下」が高くて住めない理由…… 【目次】 序　章　たとえば、マンションを買うとしたら？ 第一章　韓国人いわく「借金は資産である」 第二章　韓国の社会問題「ヨンクル」の末路 第三章　歴代最低の出生率と「半地下」の因果関係 第四章　韓国人の消費を促す「謎の自信」 第五章　韓国　薄氷の「企業債務」 第六章「中国依存」経済の限界 第七章　韓国は「政府債務」もやばい 第八章　韓国特有の賃貸システム 終　章　そのお金はどこから来たのか？

67兆円。過去最高額を記録した2021年度の税収だ。近年は右肩上がりで、同時に私たちの租税負担率も上がる。では、その税金は無駄なく使われているのか。素朴な疑問から取材を始めると、そこには愕然とする現実があった。一般社団法人による“中抜き”、野ざらしの巨額基金、政府も内訳不明な五輪経費――。増税の前にもっと見直すべきことがある。粘り強い取材で明らかになったその杜撰な実態を、気鋭の新聞記者が克明に記す。

21世紀以降、ますます存在感を強めている「新興国」。特にブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国は「ＢＲＩＣＳ」と呼ばれ、リーマンショック後の世界不況を立て直す牽引役として期待された。一方、中国は海洋進出を進め、ロシアはウクライナに軍事侵攻を行う。力をつけた新興国は世界にどのような影響を与え、どこへ向かうのか？　本書は29ヵ国を新興国と特定し、経済成長、政治体制、軍事行動を分析する。

最期を迎える場所として、ほとんどの人が自宅を希望する。しかし現実は異なり、現在の日本では８割の人が病院で最期を迎える。では、「家で死ぬ」にはどうすればいいのか。実際には、どのような最期を迎えることになり、家族はなにを思うのか――。 　著者は、在宅死に関わる人々や終末期医療の現場に足を運び、在宅医療の最新事情を追った。何年にもわたる入念な取材で語られる本音から、コロナ禍で亡くなった人、病床ひっ迫で在宅を余儀なくされた人など、現代社会ならではの事例まで、今現在の医療現場で起こっていることを密着取材で詳らかにしていく。 　２０２５年以降、死亡者数が急増すると見込まれている多死社会の到来において、個人の希望はさておき、現実的に「病院では死ねない時代」がやってくるともいわれる。それでも、自分がどこで死ぬかを具体的にリアルに考え、死というゴールを見つめることは、“だから今をどう生きるのか”につながっていく。人が死に向かう過程で懸命に生きる人々の記録でもある一冊。

ネット上の陰謀「Ｑアノン」を妄信する人々によって引き起こされたアメリカ連邦議会襲撃は、世界を震撼させる事件であった。21世紀の今、荒唐無稽な言説が多くの人に信じられ、政治的影響力すら持つのはなぜか。本書は、実証研究の成果に基づき、陰謀論受容のメカニズムを解説。日本で蔓延する陰謀論の実態や、個人の政治観やメディア利用との関連、必要なリテラシーなどを交え、「民主主義の病」への対抗法を指南する。

ロシアの外交・軍事戦略を知るうえでの必読書！ ウクライナ侵攻から遡ること14年前、ロシアが侵攻したのはコーカサス地域のグルジア（現ジョージア）だった。 日本人がいちばん知らない地域で、今なにが起きているのか？ コーカサスは、ヨーロッパとアジアの分岐点であり、古代から宗教や文明の十字路に位置し、地政学的な位置や、カスピ海の石油、天然ガスなどの天然資源の存在により、利権やパイプライン建設などをめぐって大国の侵略にさらされてきた。 またソ連解体や、9.11という出来事により、この地域の重要性はますます高まりつつある。 だが、日本では、チェチェン紛争などを除いて認知度が低いのが現実である。本書では、今注目を集めるこの地域を、主に国際問題に注目しつつ概観する。 第21回アジア・太平洋賞特別賞受賞！

中国西北部に位置する新疆ウイグル自治区。中国全体の６分の１ほどの面積に、約２５００万人が暮らす。１９５５年に自治区が成立した当初、中国共産党は少数民族の「解放」を謳った。しかし習近平政権のもと、ウイグル人らへの人権侵害は深刻さを増している。なぜ中国共産党は、多くの人々を「教育施設」へ収容するといった過酷な統治姿勢に転じたのか。新疆地域の歴史を丁寧にたどり、その現在と未来を考える。

2000年に日朝国交促進国民協会が発足し、2002年には小泉首相が訪朝。金正日委員長と会談し、日朝平壌宣言を発表した。国交樹立は目前に迫ったと思われた。しかしその後数年のうちに交渉は決裂、いまや日朝関係は完全な断絶状態に陥っている。歴代の首相や外交官が試みた交渉はなぜ頓挫したのか。両国が再び歩み寄る手がかりはあるか。国交交渉が始まった1991年にさかのぼり、膨大な資料と交渉の鍵を握った当事者たちの貴重な証言から、失敗の背景を徹底検証する。

【累計70万部突破！】 日米中そして北朝鮮の狭間で 孤立化した韓国の化けの皮を剥ぐ！ 就任後２か月で支持率は32％に急降下！ これは新たな暴走の号令か、悲惨なエンドロールの時限爆弾か― 反日ウイルス、収束せず！ 2022年5月、韓国新大統領に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏。 元検察総長の彼は大接戦となった大統領選を勝ち抜きましたが、 たった2カ月で支持率が30％台まで急落、史上最速の低記録となりました。 韓国では政権交代が起こるたびに「日韓関係改善」と言われますが、 支持率が落ちると一気に反日に舵を切ってきたのがこれまでの歴史です。 文在寅政権の末期から尹錫悦大統領の誕生までを時系列で整理した第一部と、 新政権が抱える対日・対米・対中・対北朝鮮の多くの懸案事項について 分析した第二部を通して、日韓関係の行く末を徹底解剖します。 第１章　文在寅政権下でも開催されなかった日韓首脳会談 第２章　混乱を極める文在寅政権 第３章　尹錫悦大統領の誕生 第４章　「共に」という言葉で日本に責任を押しつける韓国 第５章　何度も蒸し返される請求権問題 第６章　北朝鮮問題を政治利用する韓国 第７章　クアッド加入とＴＨＡＡＤの追加配備は絶対に無理 第８章　日米韓軍事協力という幻想 第９章　GSOMIAで日本にできることは何もない ●「衰退する日本」と発信する韓国政府広報 ●朝鮮半島融和が実現しないのは「日本のせい」 ●竹島が印刷されたギフトを送って挑発 ●露骨に日本の譲歩を引き出そうとする愚 ●何度も蒸し返される日韓請求権問題 ●円の暴落ばかりを気にする韓国メディア ●尹錫悦政権では、北朝鮮問題は解決できない ●中国依存が止まらない韓国経済 名宰相となるのか、 単なるペテン師か？ 「まだ『関係改善を語る段階ではないな』と 改めて感じられるきっかけになれば、作者冥利に尽きます」―（「はじめに」より）

ウクライナ戦争後、国際政治上の最大の焦点。 時のアメリカ大統領に 「悪の枢軸」と名指しされてから20年。 ２つの国家は、 なぜ「核」を通じて既存の秩序に抗うのか。 そして、今後の展望とは――？ 二〇〇二年、米国ブッシュ大統領の一般教書演説で「悪の枢軸」と名指しされた北朝鮮とイラン。負のイメージで覆われた二つの国家は、なぜ「核」問題を通じて既存の国際秩序に抗い、二〇年後の現在もなお、世界の安全保障の台風の目であり続けるのだろうか？ 本書は、長年にわたって現地調査を行い、両国の「素顔」を知悉する専門家がタッグを組み、その内在的な論理に接近した注目の論考である。核兵器拡散の脅威が日々高まるなか、負のレッテルの向こう側にある「正体」の理解抜きに、混乱を極める国際政治の将来は語れない。

2022年２月、ロシアのウクライナ侵攻によって世界は予測不能な激動の時代へと突入した。だがこの戦争の苛烈きわまる現実やその背景を、日本のメディアは的確に伝えられただろうか。「なぜこんな事態が起きたのか」という人々の切実な問いに向き合えただろうか。長年、国際報道の理想と現実の間で格闘してきた第一人者が、ウクライナ戦争によって浮き彫りになった日本メディアの抱えるジレンマを指摘するとともに、激変する世界を前に国際報道が果たすべき役割を考える。