政治作品一覧
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3.0平時でも「リーダーシップがない」と言われる日本のトップが、重大な「国家の危機」に直面した際、どんな決断をし、どんな指導力を発揮したのか。東日本大震災での菅直人首相の初動が内外から批判を浴びたが、歴代のトップたちは想定外の事態に陥った際、なぜかもたつき、危機対応への感度が鈍いと評価されている。11の「国難」を、大震災（東日本大震災、関東大震災、阪神・淡路大震災）、経済危機（ニクソン・ショック、第一次石油危機、97年金融危機）、非常事態（60年安保騒動、ダッカ・ハイジャック事件、大韓航空機撃墜事件、アメリカ同時多発テロ事件、地下鉄サリン事件）の3つに分け、その時々の最高権力者が、危機に際してどのように舵取りしたのかを追いながら、首相の資質、政府・官邸の危機対応を問い直す。 -
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4.3大阪都構想反対派の急先鋒として注目を集めた著者による、渾身の最新刊！ 「都構想」否決のその先にあるものは――？ 人口が減り続けている大阪のみならず、「消滅」までもが危惧されている日本の「地方」。本書ではその復活の道筋を大胆に示す。著者曰く、地方を甦らせる最短にして最善の道は「インフラ」しかない（なお、この「インフラ」とは、リニア新幹線や高速道路などのハードインフラから、地域コミュニティなどのソフトインフラまでを含んだ概念だ）。じつは、あのアダム・スミスもカール・マルクスも、インフラ投資が経済にもたらす大きなインパクトについて論じていた。しかし、現代日本において「インフラが重要だ」というと、「日本は道路王国で成熟社会だから、もうインフラなんて必要ない」「公共事業は税金の無駄使い」といった意見がすぐさま噴出する。だが、そうした固定観念は、種々のデータから「大いなる間違い」だということがすぐわかる。本書では、「日本の高速道路網は先進国中最下位」「公共事業費は5倍になってGDPに反映される」「デフレ期においては、インフラ投資で税収増が期待できる」……など、知られざる事実を明らかにする。さらに、「大（だい）大阪構想」「四大交流圏構想」をもとに、新たな経済圏の出現と、それが日本にもたらすであろう莫大な利益について詳説する。地方復活、ひいては日本経済の明るい未来を描く注目作！ -
4.2昨今メディアを賑わせている集団安全保障、憲法改正論議には、現代日本をつくった「戦後の初発」という視点がすっぽりと抜け落ちている。日本の「戦後」とはいかにして始まったのか。実はそこには、大いなる欺瞞（ぎまん）が隠されていた。それを直視しない限り、ほんとうの憲法改正論議などできないのだ。本書では、戦後の始まりから平和憲法、構造改革からTPPに至るまで「戦後日本」を規定してきた「日米の非対称的な二重構造」を丹念に描き出す。なぜ、保守も革新も自ら進んでアメリカに追従してきたのか。なぜ、沖縄の基地はやめられないのか。なぜ、規制緩和の大合唱が起きるのか。それはわれわれが、意識している、いないにかかわらず、外交から政治・経済政策、言論に至るまで常にかの国の顔色を窺わなければならない「従属国家」だからである。だが、覇権争いとでも称すべき冷戦後の世界において、こうした「意識的／無意識的なアメリカ追従」はもはや最良の道ではなくなった。戦後70年間日本人が抱え続けてきたディレンマを鮮やかに切り取り、これから我々が進むべき方向を指し示す。現代を代表する思想家が放つ、待望の戦後論！ -
3.5本書は戦後の歴史をたどりつつ、歴史を変えることのできなかったリベラルな知識人の挫折の原因をさぐる「敗者の戦後史」である(「はじめに」より)。全面講和から安保反対、反原発運動に至るまで、日本の左翼は理想主義的なスローガンに終始し、保守陣営への対案を示してこなかった。2014年の朝日新聞の大誤報は、そんな「戦後リベラル」たちの終焉を示していたと言えるだろう。戦後70年を経たいま、「革新」という幻想はこれからどこへ行くのか。「敗者の戦後史」から逆照射すれば、未来の日本への道筋が見えてくる。日本を「普通の国」へと変える論点がわかる、刺激的な論考! -
3.3向かうところ敵なしに見える安倍政権。「二度目の総理」ゆえの大胆かつ緻密な政権運営を展開し、菅官房長官とのタッグで官僚・閣僚・マスメディアを巧みにコントロールしている。だがそうした「強さ」は本物なのか。実はバーチャルな気分に支えられた“蜃気楼政治”なのではないか。戦後70年を迎え、安倍政権は本格的に「右」寄りイデオロギー政策に着手する。アベノミクスの行方は? 憲法改正の実現性は? 次なる総裁候補は? 日本を代表する政治学者が、戦後政治史の中に安倍政権を位置づけ、軽やかな語り口でその実像に迫る。本質を衝く鋭さと一気に読める面白さを併せ持つ「御厨講談政治学」、ここに開講! -
3.8なぜ日本は、尖閣問題で厳しい岐路に立たされたのか？政策決定において、論理よりも空気が重んじられる傾向は、「戦艦大和の最後の出撃」と重なるのではないか――。本書は、CIA、旧KGB、MI6等々、数多くの情報機関と交流した著者の実体験を交えて、情報とは何か、情報体制はどうあるべきかを提言する。外務省は、なぜニクソン・ショックを予測できなかったのか？ なぜ石油ショックやイラン・イラク戦争の終結、ベルリンの壁崩壊を捉えきれなかったのか？「尖閣問題」こそ日本外交の縮図である。日本では正しい情勢判断がなぜか軽視されてしまう。外務省国際情報局長が国際諜報戦争と外務省の真実を明らかにする。――本書は2009年刊『情報と外交』（PHP研究所）に、あらたに序文とあとがきを加えたものです。 -
3.6拝金主義と相互不信が当たり前の階級社会､元祖「頼れない国」の中国。止まらない少子高齢化や財政赤字に苦しみ、「頼れない国」化が進行中の日本｡両国での生き方について､同学年の二人が上海と東京で考え､議論し､自らの経験を語り合う｡一時間で5000字の文章を書く国際コラムニストの加藤は「執筆前にはランニングで心身を整える。コンディショニングがすべて」と語り､『絶望の国の幸福な若者たち』などの著書がある気鋭の社会学者の古市は「自分には強い武器がないからポジショニングを重視している」と打ち明ける｡さらに語学習得法や情報収集、人脈の築き方､衣食住の話まで。熱血と「まったり」、北京大学と東京大学、ランナーとロングスリーパー（長時間眠る人）……好対照の二人による異色対談！ -
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3.0いま、アジアを舞台に新たな冷戦が始まろうとしている。冷戦の次の主役は中国だ。アメリカが世界唯一の超大国だった時代は終わりを告げたのである。急速な経済成長を遂げ、アジア太平洋への露骨な膨張政策をとる中国をいかに封じ込めるか？ 二〇一二年七月に露首相が国後島へ再上陸し、八月に韓国大統領が竹島に不法上陸、同月香港の活動家は尖閣諸島に強行上陸した――これら一連の出来事の背後にある大きな構図に目を向けよ。アメリカはすでに新国防戦略で対中封じ込め政策へと軸足を移している。日本が対中戦略でもつ最も有効な武器は何か？ 「人権・民主化」という大義の旗を明確に掲げることである。日米同盟の再活性化に全力で取り組む以外に、もはや日本の選択肢はないだろう。大中華圏なるものは、たとえ二十二世紀になっても現出しないのだ――。 -
3.0「エルサレムはイスラエルの首都」発言への反発、北朝鮮情勢、暴露本の出版と、トランプに逆風が吹き荒れている。さらに2018年は大統領選当時から指摘されていた「ロシア疑惑」「ＦＢＩの捜査妨害」、大統領の地位を利用して利益を得た憲法違反の「報酬条項」問題が解明され、ニクソン以来44年ぶりの弾劾・辞任劇が起こるかもしれない。大統領を追及するメディア、議会・裁判所、国民のデモ…トランプ政権下の一連の動きを検証し、ニクソンのケースと比較しながら国家の最高権力者を辞めさせられる米国民主主義の強靭さを描く。同時に安倍一強の下、対照的な日本の現状に、民主主義とは何かを問いかける！ 【目次】はじめに/序章 トランプの誤算/第一章 「司法妨害」と「ロシア疑惑」/第二章 憲法の「報酬条項」違反/第三章 ニクソンとトランプの類似点/第四章 弾劾手続きの開始と大統領の解任/第五章 民主主義を守る「アメリカの底力」/エピローグ 似た者同士の「ドナルドとシンゾウ」/おわりに -
5.0各地で相次ぐ政務活動費不正使用や、東京都に象徴される首長と議会の「対立」など、いま、地方政治は国政以上に重要なトピックになっている。そんな中、格好のモデルケースがある。長野県飯綱町だ。財政破綻寸前の状態に陥った同町は、「住民参加」「首長に妥協しない議会」を旗印にした議会改革に着手。その成果が認められ、全国の自治体から視察団が殺到する「日本一有名な町議会」となった。本書は、この町の「政治再生のプロセス」を描く。具体的な事例に基づいた地方政治の処方箋であり、「地域再生」への挑戦を綴った感動的なドキュメントでもある。【目次】はじめに/第一章 異色の町議会/第二章 反骨の議会/第三章 「飯綱町」ができるまで/第四章 どん底からの出発/第五章 加速する議会改革/第六章 「議会力」が上がっていく/第七章 戦う議会/第八章 課題と未来/おわりに -
3.02016年より施行される「18歳選挙権」制度。選挙権年齢引き下げを契機に「10代からの政治参加」の是非が問われるなか、「18歳選挙権」はどのようなプロセスで社会の変革に寄与し得るのか。本書では、「子どもの主権者教育」の第一線の研究者であり、長きにわたり教育の現場に携わってきた著者が、「18歳選挙権」の導入の経緯と問題点や、中高生の政治教育を阻む政治的中立性の壁、著者も積極的に取り組む「模擬選挙」の実状、そして本制度を起爆剤とした若者の政治参画への展望に関して、わかりやすく解説、提言する。【目次】はじめに/序章 子どもに政治の話はわからないのか？/コラム１ 18歳選挙権で当落に影響が？/第一章 「18歳選挙権」制度の経緯と展望/コラム２ ＳＮＳと一八歳の政治活動・選挙運動/第二章 主権者教育を阻む「政治的中立性」の壁/コラム３ 「公共」とはどんな教科？/第三章 「模擬選挙」とは何か/コラム４ 『ドメイン投票方式』とは何か/第四章 一八歳“まで”の政治参加――社会全体で育む子どもの主権者意識/コラム５ 子ども・若者が支持するのは保守？ 革新？/終章 政治を変えることは、教育を変え、社会を変えること/おわりに/主要参考文献/「政治教育」関連サイト一覧 -
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3.0安倍官邸は、時にはハードに、時にはソフトに、さまざまな手管を駆使しながら「免許事業」であるテレビ局を揺さぶり続けている。ＮＨＫ人事への「介入」、選挙報道に対する「お願い」、番組内容に関する呼びつけと事情聴取、各局経営幹部との頻繁な会食、総理出演局の露骨な選別、放送法の解釈をめぐるＢＰＯとの対立、スポンサーへの圧力を広言する議員、「キャスター個人攻撃」の意見広告、「電波停止」に言及する大臣――などについて解説し、政権に翻弄されるテレビ報道の実態を示す。【目次】はじめに 安倍政権にとってのテレビとは？/第一章 自民党とテレビ/第二章 安倍晋三氏とテレビ/第三章 ＮＨＫと民放/第四章 第二次安倍政権によるメディア介入/第五章 「表現の自由」は誰のために/おわりに -
値引きあり-首相周辺による言論弾圧騒動、味方のはずの憲法学者たちからもその｢なし崩し｣にNOを突きつけられ、国民からもついに総スカンを食らった安倍政権の｢安保法制｣ゴリ押し。｢売られてもいないケンカを進んで買いにいく｣滅茶苦茶な法案を、安倍政権は自身の中でどのように正当化していったのか? ｢集団的自衛権｣を閣議決定するまでの官邸裏側の駆け引き、論理破綻を実証した朝日新聞の連載を大幅に加筆･修正･再構成! -
4.4圧倒的多数が日米安保体制を容認する本土国民に対して、また“本土の平和・護憲運動”と“沖縄への基地封じ込め”の不幸な癒着関係に対して、著者はヤマトの知識人としてはじめて「県外移設」という論争的な問題提起を行う。2014年の沖縄県知事選と衆院選では、本土とは異なる沖縄県民の明確な民意が示され、米軍基地移設問題が争われるなか、「日本よ、在沖米軍基地を引き取れ！」と訴える沖縄の声にアクチュアルに応答した、画期的な論考。【目次】はじめに/第一章 在沖米軍基地の「県外移設」とは何か/第二章 米軍基地沖縄集中の歴史と構造/第三章 県外移設を拒む反戦平和運動/第四章 「県外移設」批判論への応答/終章 差別的政策を終わらせるために/あとがき -
-足下は順風満帆だが、その真の姿を検証していくと、デフレを退治し、改革断行によって、若者に希望を持たせる「良い」アベノミクスと、利権を保護し、日本を停滞させる「悪い」アベノミクスの二面性が浮き彫りになる。利権は政治家や官僚だけの問題ではない。高齢者、専業主婦、正社員、中小企業、地方、零細農家・・・実は多くの人々が利権を享受している。高度経済成長期にはうまく機能した、この広く薄いバラマキ政策が今や国力低下の原因となってしまった昨今の経済構造の変化にメスを入れる。財政赤字と人口減少による国力低下を、ＩＴ・グローバル化のチャンスで跳ね返す『革新する“保守”』の政策とは何か？実務にも通じた若手経済学者が日本経済と政治体制の課題を理論とデータ実証で斬る、アベノミクスを進化させるための一冊。【主な内容】＊保守と革新は相性が良い＊革新する保守にとってＩＴ・グローバル化はチャンス＊所得格差拡大のウラにある経済構造の変化＊相続税増税で消費税８％分の税収増＊利権化した社会保障にメスを入れよ＊年金残って国滅ぶにするな＊疲弊しているのは地方ではなく東京圏＊東京の全人口は山手線の内側に収まる＊関西復権の処方箋＊弱者保護につながっていない弱者保護政策＊大企業と中小企業の業績は連動＊国土が狭いから農産物が高くなるのウソ＊参議院・都道府県・農水省解体 -
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4.1戦後の日本外交は、憲法九条を維持したまま日米安保条約を結ぶという吉田茂の「中庸」の選択によって規定されてきた。しかしこの外交路線は左右両政治勢力から攻撃され、「平和国家日本」と「大国日本」という国家像の分裂をもたらし、時にそれが日本外交の足枷となってきた。本書は吉田路線の上を歩んできた戦後日本外交の主体性を「ミドルパワー外交」の視座から掘りおこす。ミドルパワー外交とは、大国との全面的対立を放棄しつつ、紛争防止や多国間協力などに力点をおく外交である。国際政治および戦後日本外交への深い洞察によって導き出された、等身大の日本外交を考えるための必読書。 -
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4.13.11で我々に突きつけられたのは、文明の限界である。人間がテクノロジーによって自然を飼いならし、開拓し続けることには限界があり、終わりなき成長は夢でしかないと露呈した。早晩、世界が直面するであろう文明の壁に真っ先にぶつかった日本。国家と資本主義の構造を原理的に問い直してきた哲学者と、リスクと社会の相互作用を論じてきた科学史家が、天災・テクノロジー・エネルギー・経済成長の関係を人類史的に読解しながら、日本が描くべき新しい時代へのヴィジョンを提示する。【目次】はじめに 菅野稔人/第一章 天災が日本人をつくってきた/第二章 テクノロジー・権力・リスク/第三章 テクノロジーはどこへ行くのか/第四章 エネルギーと経済のダイナミズム/第五章 国力のパラダイム・シフト/おわりに 神里達博 -
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3.0習近平、プーチン、金正恩……独裁の時代の「どうしてこうなった？」を を池上さんがやさしく読み解きます。 米朝首脳会談は北朝鮮の「勝ち」？／習近平への権力集中と中国発展への反作用／ ロシア軍の軍事演習が怪しい／スウェーデンが徴兵制を復活／世界を揺るがす「世界最貧国」イエメン／ 規制だらけの日本の選挙／「リベラル」とは何か？…… あらゆることがスピードアップするも政治は追いつかない。状況を一気に引っくり返す英明な指導者が待望されると警鐘を鳴らす一冊。 過去に学び、未来に備える入門書！佐藤優氏、村上世彰氏との対談も収録。 ※この電子書籍は2018年11月に文藝春秋より刊行された単行本『ニュースの”そもそも”池上彰の「どうしてこうなった？」』を 改題、大幅に再編集、加筆修正した文庫版を底本としています。 -
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-『永遠の0』の宮部久蔵、『海賊とよばれた男』の国岡鐡造に込められた国を想う気持ちとは!? 大東亜戦争から戦後の自虐史観、そして現在の嫌中嫌韓問題まで、日本人の国への想いがどう変遷してきたのか。 そして今後どうなっていくのか。 ベストセラー作家百田尚樹と国民的ジャーナリスト田原総一朗が正面から大胆に論じていく。 ・『永遠の0』は右翼にも左翼にも叩かれる ・大東亜戦争に正義はあったか ・日本人にとっての天皇という存在自虐史観はなぜ蔓延したのか ・慰安婦像にみるお粗末な日本の情報戦略 ・朝日新聞は「反日」なのか「無能」なだけか -
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3.6韓国、中国の執拗な日本外し、北朝鮮とロシアの接近、東南アジア諸国と中国の衝突――なぜ東アジアは混乱しているのか。地政学的観点から各国の外交戦略を分析し、その思惑を見抜く。日本が果たすべき役割も探る。 -
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3.0●内容紹介 政権交代が実現した今、自民党の政治家がどれだけヒマだかご存知ですか? 当選回数順、持ち回りで大臣をしてきた人たちは、勉強するということを知りませんから、今はヒマに明かせて毎夜パーティ三昧。政権を奪い返すための政策の勉強などまだまだ、といったところだそうです。そんな政治家の近況からはじまって、政権交代によって政治の世界がどう変わりつつあるのか、を語ります。池上彰さんだからこそ知っている、新聞に掲載されない事実、日本がどう変わっていくのかを、45分でわかるように、ダイジェスト版にまとめました。 今、自民党政治家はどれだけヒマなのか?/持ち回り大臣の恥ずかしい実態/脱官僚政治、とはどういうことか/退職金の優遇制度は、天下りのため?/官僚は間違えない、という間違い/メディアが報じない八ッ場ダムの実情/羽田のハブ空港化と旧政権のしがらみ/公共工事を止められない理由/政権交代のない国は民主主義度が低い/政権が変わったらギクシャクしてあたりまえ/民主党は情報発信力に問題あり/マスコミは必要以上に懐疑的になっている/私たちはまだ、政権交代に慣れていない ●著者紹介 池上彰(いけがみ・あきら) ジャーナリスト。NHK「週刊こどもニュース」のお父さん役として11年にわたって活躍。「14歳からのお金の話」「14歳からの世界金融危機」「14歳からの世界恐慌入門」「新型インフルエンザの基礎知識」(以上、マガジンハウス)など、著書多数。 -
3.7アメリカでは学校を中心に、幼少から意思決定のプロセスを学ぶ教育が根づいている。「アイスクリームは好き？」の質問に即断で「イエス」と答えてはいけない。「そのアイスクリームは実はにんにく味だった……」ということもあるからだ。やがて有権者となって候補者・政策を見極めるには、徹底したリサーチ、比較検討、議論など、「判断のコツ」を身につける必要がある。模擬選挙や模擬議会、模擬裁判に取り組む学校、ロックで若者の政治意識を刺激するメディア、白熱する家庭内討論会……。学校とメディアと家庭とが互いに取り組むことで判断力は磨かれる。本場の民主主義教育の実態を丹念に描き出す、有権者のための参考書。 【目次より】第一章 有権者教育とは／第二章 投票率向上を目指す／第三章 争点を見る目／第四章 立法過程を擬似体験／第五章 司法を学ぶ／第六章 行政を知り、体験する／終章 有権者としての「教育的」責任 -
4.0老練なイギリス外交の背後には、常にインテリジェンス活動があった。古くは16世紀のエリザベス王朝の時代からイギリスは秘密情報活動を続けており、映画「007」で有名なMI6は20世紀初頭に活動を開始し世界中に名を馳せた。そしてチャーチル首相は毎日のように届けられる暗号解読情報を「私の金の卵」と呼び重宝したのだ。本書は、近年公開された20世紀前半のイギリス情報関連史料をもとに、1940年代のイギリスが、対日極東政策を推し進めるにあたって、インテリジェンスをいかに活用し、外交成果に結実させたのかを明らかにする。1941年2月のイギリスでは、日本南進による「日英戦争」の可能性が大々的に報じられ、日英関係は一触即発の状況まで追い込まれる。そのときイギリスは、いかに日本の南進を抑止し、また極東問題に距離をおくアメリカを引き込むことに成功したのか？ -
3.3「皇室典範」を改正して“女性・女系天皇”も容認すべきか否か。一部では、“男系男子”こそ万世一系の原理だという主張がなされている。しかし著者は、小泉首相の私的諮問機関である「有識者会議」の答申を大筋で評価しながら、皇統の安定的な永続には、さらなる工夫や方策が必要だと説く。すなわち、女帝もその子孫=母系による継承も認めたうえで、順位は兄弟姉妹があれば男子優先が望ましい、という。しかし、「女系容認論」は天皇制の否定になるのではないのか? 著者は最近数年の「女性天皇論議」を丹念に追いながら、「女系」が必ずしも天皇制の否定にはつながらない論拠を示す。そして、いま論ずべきことは、皇室の繁栄をいかに持続するかにある。そのためには、女性宮家の創立、皇族養子の復活、さらに天皇・皇太子の過密な御公務の見直しなどの具体案を提唱している。確実な史料と先学の研究を活用し、歴史家の視点から真摯に問う新しい皇室論である。 -
4.0全国の都道府県会議員、市町村会議員は総数で約四万三千人にものぼる。地域主権の気運が高まる中、彼らの影響力は今後ますます大きくなるが、その実態は意外なほど知られていない。本書はまず、有権者が地方議員について知っておきたい事柄を網羅する。彼らのふだんの活動、議会の招集権を持つなど非常に大きい首長の権限、議員の報酬、どのような人が議員になるのか等を解説。そのうえで、新しい時代の自治体のあり方、地方議員のあるべき姿を提案。都庁勤務経験を持つ、行政学の第一人者が易しく書く。<様々な議会、地方自治のかたち>議員報酬を日当制(3万円)にした矢祭町(福島)議会 事務室が無意味に二つある公民館はなぜできたのか? -
-石原慎太郎東京都知事が、尖閣諸島購入構想を打ち出したことで、領土問題が再燃しつつある。本来、日本国政府が買い取るべきだと思われるが、やらないので東京都がやるということだろう。すでに多額の寄付金が集まるなか、実際に購入した場合、周辺国の反発は必至である。領土問題が紛争の火種になることはままある。外交・軍事の世界は、お互い腹の探り合いであり、こちらの国益・利益をいかに確保するかという闘いの場である。国際社会で日本の立場を強く主張できない政府は、国民が一生懸命働いて作り出した富を腹黒い国から奪われてしまいかねない。このままでは日本が危ない。本書は、戦後平和ボケした日本人の安全保障上の危機意識のなさを問うている。日本の未来を平和で安定したものにするには、日本人が祖国日本に対して自信を取り戻さなければならない。国家発展か、国家衰退か、わが国はいま岐路に立たされている。 -
3.9部下を頭ごなしに怒鳴りつける上司、“鶴の一声”で全てが決まってしまう会社、正義をふりかざし世論を誘導するマスコミ――。それらの背後にひそむ権威主義を社会心理学の立場から徹底解剖する。まず、その研究の発端であるホロコーストを検証。同調や服従はいかに増幅され、ナチスの暴走を許したのか。カリスマ、教条、集団ナルシズムなど権威主義を支える条件を見極める。「権威」とは技能や知識の格段に優れた人が自然に発する光のことであるが、「権威主義」は、本来的な権威のない人が無理に発しようとする圧迫感のことである、と説く。そして、身近にいる権威主義的人物の特徴を分析。「偉人の言葉を引用する人」「役割を過剰に演技する人」「好き嫌いで人を評価する人」「清濁併せ呑めぬ人」…。あなたの上司、あなた自身は大丈夫か？ 組織のあり方を真摯に考える人のための一冊。 -
値引きあり4.3込められた思い。たくされた祈り。 あなたは天皇・皇后両陛下の言葉に耳を傾けたことがありますか？ 「普通の日本人だった経験がないので、 何になりたいと考えたことは一度もありません。 皇室以外の道を選べると思ったことはありません」 ――明仁皇太子、1987年。アメリカの報道機関からの質問に対する回答。 「石ぐらい投げられてもいい。 そうしたことに恐れず、県民のなかに入っていきたい」 ――明仁皇太子、1975年。沖縄訪問を前に。 「だれもが弱い自分というものを 恥ずかしく思いながら、それでも絶望しないで生きている」 ――美智子皇太子妃、1980年。46歳の誕生日会見より。 【目次】 はじめに 1章 I Shall be Emperor. 2章 慰霊の旅・沖縄 3章 国民の苦しみと共に 4章 近隣諸国へのメッセージ 5章 戦争をしない国 6章 美智子皇后と共に 7章 次の世代へ あとがき ※本書は過去に配信された『戦争をしない国 明仁天皇メッセージ』の増補改訂版です。 -
4.0世界各国でファシズムの足音が響き始めている。国民を一つに束ねるファシズムが社会の不安定化を機に台頭してくるのは、近代以降の歴史で何度も繰り返されてきたことだ。その流れに抗するためには「ファシズムの論理」を正確に理解する必要がある。しかし、日本ではムッソリーニのファシズムとヒトラーのナチズム、そして戦前日本の軍国主義が同一視され、その違いすら理解されていない。佐藤優がファシズムの本質を解説する。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 幸せになることはいいことだけど、それでほかの人に迷惑かけちゃダメ(第13条)。新たに税金を取りたければ、ちゃんとした手続を踏んでね(第84条)。日本人が知っておきたい憲法知識をこの一冊で完全網羅し、ユルキャラとともに簡潔に解説する日本で一番簡単でカワイイ憲法解説本。※電子版では、紙で出版された内容と一部異なる場合や、削除及び修正している写真、イラスト、ページなどがある場合がございます。予めご了承の上、お楽しみください。 -
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-【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 菅直人潰しの陰謀、梶山が吼え、小沢の剛腕がうなる……。亀井静香。永田町大激震の裏に必ずいるこの男、敵にすれば煮ても焼いても食えないが、仕事をこなす力量にはピカ一の評価が集まる。「政治経済の閉塞状況に風穴をあけうるパワーにおいて、YKKはおろか、梶山、野中、菅、小沢よりも上に格付けできよう」（政治評論家・岩見隆夫氏）。いま、もっとも目が離せないこの荒業師に長期密着した迫真のノンフィクション・ノベル！ ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。 -
値引きあり4.2止まることを知らない中国「領土拡大」の野望。赤い覇権戦略を地図で読み解く。 「尖閣諸島」「習近平」でアジア情勢が激変する中、中国「覇権主義」の実態と対処方法を巡り、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が緊急提言します。 櫻井氏によれば、中国は尖閣諸島だけでなく、沖縄、台湾、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドと領土拡大の野望を持ち、虎視眈々と既成事実を積み上げてきています。こうした中国の脅威に対抗するためには、中国に厳しい交渉姿勢で挑むベトナムのやり方を学び、中国と領土を巡って争うインドと連携し、中国と権益争いを繰り広げるロシアを牽制に活用することが重要だと櫻井氏は主張します。 傍若無人な中国のやり方への怒りや、日本政府の対応への疑問や不安が渦巻く中、明快な櫻井理論が冴えます！ 【ご注意】※この作品はカラー版です。白黒端末の場合、解読が難しい部分が含まれます。 ※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 -
3.72012年の東日本大震災と福島第一原発事故を受け、同年、脱原発を訴えて、人口88万人をかかえる世田谷区長に当選した著者。就任後は区役所から始める節電、不透明な値上げをめぐり東京電力へデータ開示要求、電力の自由化とエネルギーの地産地消をめざす「世田谷電力」の計画など、自治体の長だからこそ提案できる施策を次々に実行に移してきた。外からは見えづらい地方自治の現場における首長の具体的な仕事内容とはどんなものなのか？ 本書は、国政が混迷を極める今こそ、自治体が発信力を高め、地域が連携することで日本を変えようという提言である。【目次】まえがき/第一章 すべては「３・１１」から始まった/第二章 全国初の「脱原発首長」誕生/第三章 区長のお仕事/第四章 東京電力とのバトル/第五章 電気料金値上げのトリックを見破る/第六章 「世田谷電力」とエネルギーの地産地消/第七章 夢の続きを……/あとがき -
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4.0万人に幸せをもたらす真に豊かで平等な理想社会……中国共産党が歩んだ社会主義革命への道は、目標とは似ても似つかぬ大悲劇を招いてしまった。文化大革命は民衆に夥しい犠牲者を生んだ。改革開放が進んだのちも官僚の汚職が蔓延し、農民への搾取が横行する悲惨な現況。伝統的抑圧からの解放をめざしたはずの共産党は、むしろ伝統の申し子だったのではないか。中華人民共和国は「社会主義の衣を着た封建王朝」――本書が引導を渡す。変わりたくても変われない、逃れようのない〈悲劇〉への哀悼歌。 ［本書のポイント］中国共産党は打倒封建の目標を達成できたのか？／抗日の主役はほんとうに毛沢東なのか？／文化大革命の真意とは？／社会主義は中国で有効に機能しているのか？／清末から孫文の興した国民党にいたるまで、最初から改革開放をめざしていたのではないか？／だとすれば共産党体制ではなくてもよかったのではないか？／中国人は幸福になれるのか？ -
3.8次代のアメリカを担う二人の女性――コンドリーザ・ライス国務長官とヒラリー・ロダム・クリントン上院議員。ともに初の女性大統領候補となる可能性もささやかれ、注目度はますます高まっている。しかしその知名度に反して、素顔は意外に知られていない。生い立ち、人間関係の築き方、ファッション、仕事や自己PRのスタイル、政治信条と業績……。本書では、タイプの異なる二人の生き方を徹底比較、それぞれの魅力に迫る。著者はかつて、ニューヨーク大学でアメリカ政治を学び、その後は女性の生き方を扱うエッセイで人気を博す。そうした視点から、女性のキャリア構築やアメリカという国のシステムまでをも描いた好著。女性であれば、自分はどちらのタイプかと考えながら読むのも楽しい。彼女たちがずっと身近に感じられるのではないだろうか。男性にとっても、有能な女性との接し方についてヒントを得る一冊となるだろう。 -
3.3十九歳のとき、薬害エイズ訴訟の原告として注目を浴びた青年は、いま国会議員として何を目指しているのか。十五年前に感じた政治不信の根源を絶つべく、永田町に身を置き奔走する日々を率直に綴る。なぜ国は動かないのか。市民のいのちや暮らしを守るための法律成立を阻むものの正体とは。少数派の声にも耳を傾け、与党・民主党にも迎合しない姿勢を貫く。政権交代が実現させたいま、「政治は自分たちで変えることができる、という自信を一時の夢で終わらせないで下さい」と有権者たちに呼びかける。そのためにも、政治から目を離さないことが肝要である。さらに、議員ムラ永田町の実態をレポート。「居眠り議員はなぜ多い?」「法案の中身も知らずに投票?」「野次がうまい議員は?」をはじめ、国会食堂、無料パス、給料のウソ・ホントなど内輪話も興味深い。また、自身の生い立ちから結婚までのエピソードも披露。政治家と有権者の距離がぐっと近くなる好著である。 -
4.0「たぶん日本は、憲法九条を改正し、再軍備、と呼ばれることをやったほうがいいのではないでしょうか。ただ、条文そのものよりもっと問題なのは、戦後の日本人が、この憲法とともに培ってきた独特の精神、ふつう平和主義と呼ばれるものだと私は考えています。これを再検討して、できれば、乗り越えるべき時期にきたのではないでしょうか」――「日本国憲法は戦争を禁じているから善い」⇔「善い憲法が禁じているのだから日本は戦争ができない」。戦後の日本人が陥っているこの循環論法に、あなたはなんの違和感も覚えませんか?憲法九条をめぐる長年の論争は、否定を許さない「平和主義」の理想にからめとられ、大切なことに目をつぶっている。風雲急を告げる国際情勢下で、日本が歩むべき真の平和を模索したい。戦場なんか行きたくないはずの「軟弱者」が、戦争に巻き込まれないために考えるべきこととは。いまこそ私たちにとっての憲法を問いなおす。 -
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3.8辞職を迫られた改革派官僚“覚悟の証言”「霞が関は人材の墓場」――著者はそう切り捨てる。最高学府の卒業生、志を抱いて入省したはずの優秀な人間たちが集う日本最高の頭脳集団。しかし彼らの行動規範は、「国のため」ではなく「省のため」。利権拡大と身分保障にうつつを抜かし、天下りもサボタージュも恥と思わない……。いったいなぜ官僚たちは堕落の道をたどるのか？逼迫する日本の財政状況。政策提言能力を失った彼らを放置すると、この国は終わる。政官界から恐れられ、ついに辞職を迫られた経産省の改革派官僚が、閉ざされた伏魔殿の生態を暴く。【内容例】「震災復興は利権のチャンス」――悲しいかな、それが官僚の性である／「5.7メートルで安全」と決めたのは経産省／天下りは国民に気づかれないようにこっそりやっている／なぜ政治家は官僚に取り込まれるのか／坪単価5,000万円、充実しすぎの身分保障／「不夜城」の真実 etc. -
3.6ワカモノ党結党宣言！ 全国の若者たち、団結せよ。給与格差9000万円？ 高齢者の声に負けるな！ どうやら日本の政治には、若者という視点は存在しないようだ。民主党政権は、国家公務員二割削減のために新規採用枠を四割近く削減した。目玉の子ども手当の財源も、結局は赤字国債である。まかり通る不公平。いまや政治のあらゆるプロセスが、次世代の若者たちに問題を先送りにしている。いまこそ若者は声をあげて立ち上がるべきである！ 本書では「雇用」「社会保障」「政治参加」「子育て･教育･家族」の四つの視点から、世代間格差の本質を明らかに。そして具体的な政策＝ワカモノ･マニフェストを提案する。 -
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3.8実に、日本国憲法とは、一瞬の奇蹟であった。それは無邪気なまでに理想社会の具現を目指したアメリカ人と、敗戦からようやく立ち上がり二度と戦争を起こすまいと固く決意した日本人との、奇蹟の合作というべきものだったのだ。しかし今、日本国憲法、特に九条は次第にその輝きを奪われつつあるように見える。この奇蹟をいかにして遺すべきか、いかにして次世代に伝えていくべきか。お笑い芸人の意地にかけて、芸の中でそれを表現しようとする太田と、その方法論を歴史から引き出そうとする中沢の、稀に見る熱い対論。宮沢賢治を手がかりに交わされた二人の議論の行き着く先は……。【目次】対談のまえに 中沢新一/第一章 宮沢賢治と日本国憲法―その矛盾をはらんだ平和思想/第二章 奇跡の日本国憲法―日米合作の背景に息づく平和思想/幕間 桜の冒険 太田 光/第三章 戦争を発動させないための文化―お笑いは世界を救えるか/第四章 憲法九条を世界遺産に―九条は平和学の最高のパラノイアだ/濃密な時間のあとで 中沢新一 -
4.5財政危機の千葉市の市長に全国史上最年少（※2009年当時）で当選した熊谷俊人市長。 本書では、若き市長が3年間にわたる行政改革と公務員改革のすべてを自ら綴るとともに、「公務員は本当に無能なのか？」「市の職員の給与は高すぎるのか？」など、市民の抱く疑問にも鋭く切り込む。政治・行政・街づくりに興味のある方も必読！ 地方から元気になれば、日本に明るい未来は必ずやってくる！！ -
値引きあり3.7米国は中国の覇権主義を止められるか。 2020年11月に行われるアメリカ大統領選に世界の注目が集まっている。再選を目指す共和党のトランプ氏に挑む民主党のバイデン氏の闘いは僅差でバイデン氏がリードしているとされるが、2016年の大統領選でも大方の予想を裏切って勝ったのはトランプ氏だった。 しかし、新型コロナウイルスを軽視して、死亡者を全土に拡大させた上に、白人警官による黒人“殺害”事件でデモをする民衆に対し、軍による鎮圧をちらつかせたトランプ氏に全米で反発が広まっているのは確かだ。アメリカ国内を見てみると、新型コロナの影響で失業率は高止まりして、格差拡大は高まる一方だ。分断も進み、国民の不満は日に日に強まっている。 そんな内政を鑑みた上で外交面を見れば、覇権主義を目指す中国との対立はギリギリの緊張状態である。このまま中国への圧力が高まれば、中国も黙ってはいられないだろう。中東問題にしてもアメリカの介入によって、不安定化している。多くの地域に爆弾を抱えているようなものだ。 日本にしても対岸の火事と見てはいられないのが事実だ。かつて「世界の警察」として圧倒的な力を持っていたアメリカ1強時代は終わってしまうのか。 -
-1巻660円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●『地方自治体「持続可能性」 分析レポート』 ――地域特性に応じた人口減少対策が必要 三村明夫＋人口戦略会議 ●データ解説 新たな「消滅」、半数が北海道・東北 本誌編集部 ●全国1729自治体の9分類データ ●〔対談〕人口減を止められなかった10年 ――外国人・寄合・デジタルは救いとなるか 増田寛也×宇野重規 ●10年前のショックを糧に 消滅可能性都市から脱却した豊島区がいま目指すもの 高際みゆき ●人口増加は結果、目的ではない 東日本大震災があっても健闘の女川町 須田善明 ●人口減少率最大の秋田県、「資源県」の強みを活かす 佐竹敬久 ●多国籍タウン・大久保と向き合って 図書館は移民のシェルターになれる 米田雅朗 ●〔座談会〕結婚に恋愛は必要か ――少子化対策への手がかりを探る 牛窪 恵×山田昌弘×干場弓子 -
-公刊資料を処理することによって、対象国の意図や能力を考察・分析する。こうした情報活動は、教科書を通り一遍読んだから即出来るものではない。数十年にわたる地道な努力の繰り返しと試行錯誤の結果、何とか会得した「奥義」がものを言う世界で、「知恵の戦い」の現場であった。これは〝007のいない情報活動〟に関する記録である。 誰も皆、情報を重要というが、誰も情報を重視していない。これが、四半世紀にわたり情報活動に携わった私の結論である。防衛省・自衛隊において、ひいては日本政府、日本人という民族が抱える問題点であろう。しかも、様々な改革が試みられながら、一向に改善がみられない。これは、日本の文化に起因する問題なのか、日本人の気質によるものなのか。あるいは情報に係わる機構や制度の問題なのか。在職中も、そして退職後も抱き続ける疑問となっている。（本文より） -
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3.0「国民の存在は日々の人民投票である」―― この有名な言葉が見出される本書は、エルネスト・ルナン（1823-92年）が今からちょうど140年前、1882年3月11日にパリのソルボンヌで行った名高い講演の記録です。 文献学者として出発したルナンは、その手法を用いて宗教史に取り組み、コレージュ・ド・フランスの教授に就任しましたが、イエスを「比類なき人間」だと断言したことで物議を醸しました。その主張は1863年に『イエスの生涯』（邦訳・人文書院）として出版され、たちまち大ベストセラーとなって名を馳せます。 そんなルナンが、なぜ「国民」について論じることになったのか？ そのきっかけは普仏戦争（1870-71年）での祖国フランスの敗北にあります。第二帝政の崩壊、パリ・コミューンの騒擾、そしてアルザス・ロレーヌの割譲といった政治的悲劇を目のあたりにした宗教史家は、にわかにナショナリストとしての顔を見せ始め、政治的な発言を積極的に行うようになりました。その白眉とも言うべきなのが、敗戦から10年あまりを経て行われた本書の講演にほかなりません。 振り返れば、フランス革命に起源をもつとされる「国民国家」の根幹をなす「国民」とは、いったい何なのでしょう？ ルナンは、人種、言語、宗教、さらには利害の共通性、国境など、さまざまな要因を検討した上で、それらのいずれも「国民」を定義するには不十分であることを明らかにします。そうして至りついたのが「国民とは魂であり、精神的原理です」という主張でした。国民という「魂」を形成しているものは二つ――過去の栄光と悔恨の記憶、そしてともに生きていこうとする意志です。これら二つを現在という時の中に凝縮した形で述べた定義が、冒頭に挙げた「国民の存在は日々の人民投票である」だったのです。 本書は、フィヒテの『ドイツ国民に告ぐ』（1808年）と並ぶ「国民」論の古典中の古典として読み継がれ、アーネスト・ゲルナー『国民とナショナリズム』（邦訳『民族とナショナリズム』岩波書店）、ベネディクト・アンダーソン『想像の共同体』（邦訳・書籍工房早山）など、20世紀のナショナリズム研究を生み出す基礎になりました。その流れは、グローバリズムの進展の中で逆説的にも国民国家が存在感を増している今日もなお継続されています。 にもかかわらず、本書は日本では文庫版で読むことができずにきました。最適任の訳者を得て実現した明快な新訳は、現代世界を理解するために不可欠の1冊となるはずです。 -
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3.02006年秋に『ヒラリーとライス アメリカを動かす女たちの素顔』を執筆した著者は、その後もヒラリーを追っていた。その過程でオバマの選挙に接し、その斬新さに驚かされる。日本のテレビや新聞が取り上げた、オバマの卓越した演説、インターネットを使った手法などは氷山の一角に過ぎない。目に見える氷山の下に、卓越した選挙戦略、魅力的な組織作り、真面目さと正攻法の復権があったのだ。「手間と時間のかかることを選ぶ」「若者に迎合しない」「自分の弱点を長所に変える」「応援したいと思わせる」「最先端とローテクの融合」「従来の政治家とは違うトレンディさを見せる」……。どれか一つでも欠けていたらオバマの勝利はなかっただろう。オバマのすごさは「やるべきことは全てやる！」という言葉に集約される。その戦術には、物事を成し遂げるためのヒントが詰まっている。閉塞感に包まれた日本の政界に、新たなリーダーを待望しながら読む一冊。 -
3.0【電子版緊急復刻！】 ポスト小泉首相として、総理の座に最も近い男と評される安倍晋三。 祖父・岸信介、父・安倍晋太郎から受け継がれた政界サラブレッド血脈はいかに育まれ開花したのか? 中曽根・森両総理経験者ら多くの人々への取材をもとに、その実像に迫る。 私が考える「この国のかたち」（インタビュー） 第一章 仰天の幹事長人事 第二章 安倍晋三に受け継がれた岸信介のＤＮＡ 第三章 サラブレッドとしての芽生え 第四章 名門政治家血脈に求められるもの 第五章 父の夢を追い求め、受け継いでいく 第六章 はじめの一歩 第七章 次代のリーダーたる資質 第八章 湧き上がる総理待望論 私の自民党改造計画（インタビュー） -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 来る10月22日（日）に、第48回衆議院議員総選挙が実施されます（10月10日公示）。 現在の衆議院議員の任期は、2018年12月まででしたが、９月25日に、安倍首相が、記者会見を行い、衆議院を解散することを表明し、28日に安倍内閣が閣議において衆議院の解散を決定、第194回国会本会議で衆議院が解散されました。 選挙の最大の焦点は、安倍首相が政権の座を維持できるかどうかですが、安倍首相は、今回の衆議院の解散に理由について、緊迫する北朝鮮情勢への対応と2019年10月に消費税率を10％に引き上げ、その増収分を子育て支援に振り分けるとする政策の是非を国民に問うことを挙げています。 今回の選挙に候補者を立てている主要政党の公約を紹介します。 -
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4.4「慰安婦合意」どころではなく、次は「日韓基本条約」の破棄だ! 話題騒然! 累計50万部を突破したシリーズ待望の最新刊は、《文在寅政権の堕落と暴走「前夜」》《文大統領が抱える弱点》《北朝鮮の術中にハマった韓国》など、傲慢国家の知られざる最新動向を網羅! ――かくもひどい外交の末路は「断交」か? 【国家の責任を放棄し、「偽善者」のふりすらやめる「自死国家」!】 ・韓国の「国是」は「私たちの権利を奪った敵を、思いっきり憎め」・北朝鮮のスパイが暴露した「反日思想」の扇動指令・韓国のメディアが発信した「日本の領土を征服しよう。日本を屈服させよう」・百万円以下の借金を帳消し、携帯電話の基本料金をなくす……謎の「国民迎合政策」・文在寅政権が味方につける「さらに左」にある勢力「正義党」・「ダダコネ法」で「脅迫」「要求」を乱発する慰安婦関連団体「挺対協」・投機にハマり、違法行為も平気でやる韓国民は「損得勘定」至上主義 -
4.3「戦前、日本は侵略国家だった」「日本人は平和憲法を自ら求めてつくった」――。これらは実は、戦争に敗れた日本が、二度とアメリカやソ連、中国などの戦勝国に逆らわないよう、GHQが占領政策で広めた“真っ赤なウソ”だということをご存知だろうか？ 本書は、いまも日本人の精神を蝕み続ける洗脳工作「WGIP」（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）の正体を、知日派米国人が解き明かし警鐘を鳴らしたもの。日本人が、自国の歴史に誇りをもてない、「愛国心」という言葉にネガティブな反応をしてしまう、アジア諸国に対して何となく負い目を感じるというのも、このプログラムの影響が大きいのだ。しかも、日本の弱体化を望む中国や韓国、日本国内の一部の勢力などが、それをひそかに“プロパガンダ”として利用し続けていることを知ったとき、あなたの歴史観は根本から覆る。今こそ真実に目覚めるとき！ ベストセラーシリーズの第1弾、待望の文庫化！ -
3.5【金正男氏暗殺に伴う緊急追記!!】 「本書が校正を終え、印刷を始めようとしていた頃、二〇一七年二月一四日のことです。もう一つ、本書の「～でしょう」と書いた部分を、「～になりました」と修正せざるを得ない事件がありました。 金正日氏の長男で、金正恩氏の異母の兄、金正男氏が、マレーシアの空港で謎の死を遂げました」(本書につづく) 北朝鮮崩壊が実現すると韓国が核保有国に!? ベストセラー作家の最新刊は「正体不明な北朝鮮」と「同じ穴のムジナ韓国」の最新情報から分析！ 【本書は、北朝鮮を知るための本でもあるが、実は韓国を知るための本でもある】 ■「望まれる」北朝鮮崩壊が実現すると、韓国が核保有国になる!? ■「金日成憲法」に記された「人権尊重は国家の義務」とは笑止千万! ■口にしただけで死罪「親日派の母を持つ金正恩は『富士山血統』」 ■崔太敏と崔順実・親子二代に渡る「企て」の裏側 ■日本の寺から盗まれた仏像の所有権は「中世に日本の倭寇に略奪されたものだ」と主張した韓国側の寺にあると判決 ■韓国中に蔓延する「南北分断は日本のせい」の馬鹿さ加減 ■韓国民の3分の1が「南北統一は不要である」 ■「北朝鮮は反日が弱い」は本当か? ■「配給制度」に依存せず「自力更生せよ」というお達し ■もはや「国定価格」が機能せず住民の怒りが爆発 -
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-※この作品は、全て英語で書かれています。 The Komeito（“clean government”）party most certainly plays a vital role in Japanese politics. When contemplating present-day politics and forecasting the future, what the author takes most seriously into consideration are the activities of the Komeito Party and its supporting lay Buddhist organization, the Soka Gakkai. He could go so far as to say that as long as we observe the moves of Komeito and Soka Gakkai, we will understand political trends. His intention in this book is to analyze the party's official history, “The Fifty-year Chronicle of Komeito: With the People” in order to demonstrate the reality that Komeito members, adhering to worthy values, are greatly transforming the destiny of Japan and the world through their work in politics. -
