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3.7「IQ(知能指数)」「EQ(こころの知能指数)」から 「SQ(かかわりの知能指数)」の時代へ! ●なぜ、若者たちはお金より人の役に立つ仕事を望むのか? ●なぜ、女性たちは高級外車よりエコカーを“カッコいい”と思うのか? ●なぜ、父親たちは郊外のマイホームより職場の近くに住むことを望むのか? TBSラジオ「文化系トークラジオLife」、NHK「青春リアル」でメインパーソナリティを務め、 若年層の圧倒的支持を集める気鋭の社会学者が10,000人の社会調査データを基に描きだす、 21世紀、日本人の「新しい幸せのかたち」。 ◎ ◎ ◎ 少子高齢化、地方の過疎問題、無縁社会など、課題山積のわが国において、これからの社会を考える鍵となるのは「“身近な他者”とのかかわり」である、と著者は説く。 そして本書では「SQ」というキーワードを提唱する。SQとは、「身近な他者への手助けによって、人がどのくらい幸せになるかを表す指数」。 震災後、「絆」という言葉が注目され、また、「袖振り合うも多生の縁」ともいわれるように日本では古来より大事とされてきた人間関係が、 高度経済成長期、ポスト黄金時代を経て、今後どのように変容していくのか――― 「SQが高い人は幸福な人である」 「SQが“いざというときに頼れる人”をつくる」 「クールビズが普及しないのはSQが低いから?」 「SQで考える新しい居住・通勤のかたち」 「SQ的コミュニケーションが地域社会を再編する」 などなど、具体的かつ刺激的な処方箋まで提示しつつ、さまざまなデータや社会事象をあげながら考察していく、提言の書。 特別付録:あなたのSQタイプを診断できる「SQチェックシート」つき。
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3.6男性的価値観はもう通用しない。 世界を変えるのは、女性と「女性のように考える」男性である。 世界13カ国、6万4000人を対象とした調査から明らかになった「理想的リーダー像」とは? ニューヨーク・タイムズ・ベストセラー、 ヒラリー・クリントン前国務長官が「賛辞」を贈り、 『ワーク・シフト』リンダ・グラットン教授が絶賛した話題の書、ついに翻訳化! 世界各国で成功している起業家、リーダーが示す特徴の多くは、 思想・宗教・文化に関係なく、「誠実」「利他的」「共感力がある」「表現力豊か」「忍耐強い」など、 「女性的」といわれる資質であることが、調査から明らかになった。 今、求められるリーダーの10の資質、 ──つながり、謙虚さ、率直さ、忍耐、共感、信頼、寛容、柔軟性、脆さ、調和── について、世界のGDPの65%を占める13ヵ国を国別にクローズアップ。 リーダーシップ・シフトから見た社会心理、人間心理を分析。 経営者はもちろん、経営企画立案、マーケティングの観点からも見逃せない研究成果がここに。 【目次より】 ■第1部:リーダーシップ・シフトが起きている ~男性がもっと女性のような発想をしたら、世界は好ましい方向に変わるだろう(著者によるグローバル調査で66%が賛成) ・何が男性的で、何が女性的か ・女性的な資質の影響を探る ~リーダーシップ、成功、道徳観、幸せ ・<女神的>価値観とは? ■第2部:<女神的>価値観が世界を変える ・第1章:イギリス ~「育てる・信じる・つなぐ・助ける」が新しいビジネスに ・第2章:アイスランド ~初の女性首相は「責任感を持って思慮深く行動する」と約束した ・第3章:イスラエル ~「何が中東の民主主義と和平を妨げているのですか?」「男どもです」 ・第4章:日本 ~「金のチカラ」より「変える力」を信じる若者たち ・第5章:コロンビアとペルー ~麻薬と犯罪の町に「平和に適した風土」を醸成する ・第6章:ケニア ~極貧層の零細企業に人とお金をつなげる ・第7章:インド ~ときに無謀なほど大胆な取り組みで不可能を可能に ・第8章:中国 ~「雪かきは自宅の前だけでいい」からの脱却 ・第9章:スウェーデン、ドイツ、ベルギー ~「みんなの家」で展開される<女神的>外交 ・第10章:ブータン ~幸せの国の住人が教えてくれた「働くことで失う時間」の重み ■おわりに:知恵と勇気 ――<女神的>リーダーシップの時代
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3.6官邸の特命交渉人・飯島勲が世界を動かす。 緊急加筆、ぶち抜き17ページスクープ! アメリカが、中国が、韓国が驚いた飯島勲内閣参与(特命担当)の北朝鮮訪問。 その舞台裏とともに、橋下徹をいかに潰したか、スキャンダルをどう消すかなど、 日本における水面下交渉・裏工作の極意を余すことなく描いた激辛インテリジェンスの金字塔。 情報能力、危険察知能力……、あらゆる裏交渉に通じる最強のノウハウが学べる1冊。 【目次より抜粋】 ■第1章:アベノミクスと秘密の部屋 ・「メディアには見えない」裏動線と秘密の部屋 ・なぜ裏から手を回すことが大切なのか ・北朝鮮交渉の一部始終 ・スキャンダル記事の消し方、教えます ■第2章:橋下対策「対阪」インテリジェンスの全貌 ・この男が「世論」を味方につけた理由 ・橋下ツイッターと直接対決 ■裸の勝負120分!ももいろクローバーZ×飯島勲 ■解説:ゾマホン(駐日ベナン共和国全権大使) ・先生は世界の偉人です。証拠もあります
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3.6朝起きてすぐツイートしますか? 休日もメールを見ますか? フェイスブックの書き込みが気になりますか? 毎日、充実していますか? ──七賢人に学ぶ「適度につながらない」ための知恵。 ネット空間で「つながった」生活は、どんどん忙しくなるばかり。 私たちの生活はつながり続けることで本当に豊かになったのか? じつは古代ギリシャでも同じような悩みがあった!? ニューヨーク・タイムズのベストセラーともなった本書は 現代の「つながりすぎ」の悩みに古今の賢人の知恵でこたえる ユニークな実践的テクノロジー論である。 【目次より】 ■1.つながりに満ちた暮らしのミステリー 第1章:忙しい! とにかく忙しい! 第2章:母との電話を「切った後」に訪れた幸福 第3章:携帯が使えなくなって気づいたこと 第4章:なぜ「メール禁止デー」はうまくいかないか ■2.「適度につながらない」ための知恵 第5章:プラトンが説く「ほどよい距離」の見つけ方 第6章:セネカが探訪する内面世界 第7章:グーテンベルクがもたらした黙読文化 第8章:ハムレットの手帳 第9章:フランクリンの「前向きな儀式」 第10章:自宅を安息の場にしたソロー 第11章:マクルーハンの「心のキッチン」 ■3.落ち着いた生活を取り戻す 第12章:無理のない「つながり断ち」7つのヒント 第13章:インターネット安息日
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3.6ハマコー氏の遺作!「こうやったら、人生を大失敗するのです。もうすぐ逝く私が、最後に遺す懺悔の数々!」これまでの失敗の数々、懺悔、政治の裏側……すべてを洗いざらい明かします!(目次抜粋)●逮捕前日、「熱帯夜ツイート」の謎と背任罪逮捕の真相!●東京湾アクアラインは、アメリカ西海岸まで伸びる予定だった!●「ラスベガス・カジノ事件」の嘘、実はカジノはやらなかった!?●「四十日抗争」の舞台裏、すべて入念なシナリオが!など、最後だから明かせる82年の「怒涛の人生」のすべて!(前書きより)これから書く私の遺言は「こうしたら人生を失敗する」というサンプルです。考えに考え抜いた末、最後に遺したいものといえば、これくらいしか思いつかないのです。そうです、成功例ではありません。「こうすればうまくいく」という本はたくさん世の中にあります。だから私の最後の本は「こうしたら失敗する」というものにしようと思いました。私のこの遺言は、これから遥かなる未来を生きていく皆さんへの最後のメッセージです。これが皆さんの、生きていくための一助となればこれほど嬉しいことはありません。
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3.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 座るのがやっとの牢獄で病と息苦しさにあえぐ「すし詰め」、生首だけの姿となって生き恥を晒す「獄問」、十字を背負って死を待つ「磔刑(たっけい)」、人間を二段階で斬り落とす「三段斬り」など、おぞましい刑罰はいかにして生まれたのか。人がモラルを踏み越えた時、どこまで残酷になれるのか。全95種類の刑罰を、図版とイラストで見る!※電子版では、紙で出版された内容と一部異なる場合や、削除及び修正している写真、イラスト、ページなどがある場合がございます。予めご了承の上、お楽しみください。
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3.5「インターネットは世論を反映している」という世界観が、いまだに社会にはびこっている。ネットで目立つ言論や、それに対する反応は、氷山の一角として飛び出した存在であり、海面下にはその何万倍もの人々がいる……そんな固定観念は、まったくの誤りなのだ。また、ネットが社会をつなぎ、「新しい価値を創造する」というのも嘘である。 古色蒼然たる「ネット万能論」は害悪でしかない。本書は、「インターネットは無効である」ことを、さまざまな角度から点検していく。ネットユーザーの手前勝手な思い込みには疑問を呈し、ネットの声に必要以上に反応し、ありもしない価値を見出してしまう人々に対しては警鐘を鳴らすものである。
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3.5日本のIT業界では、SI(システムインテグレーション)という業態が、世界に類を見ないほど発展しています。その業態のSIer、あるいはユーザー企業の情報システム部門には「SE」と呼ばれるシステム開発の“総合職”が勤務しています。そして、時として部外者が理解に苦しむような失敗プロジェクトが発生しています。こうした業界構造は存続できるものなのか?IT専門誌で業界を冷徹にウオッチし続けてきた著者の論説を書籍化。
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3.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シェアハウスで暮らす若者がここ数年で急増中。それも学生や友人同士のみならず、まったくの他人である社会人同士で集まって暮らすケースも少なくない。いったい彼らは、どんな理由でどんな暮らしをしているのか? 本書では、数多くのシェアハウス住人へのインタビューや、シェアハウス専用不動産業者への取材などを通じ、その中身を検証する。 また、そのリアルな実態や住人の価値観から、若者が目指す将来の生き方やライフスタイルまで模索します。 ルームシェアやシェアハウス住まいを考える方々への入門ガイドとなるだけでなく、今後の住まいやコミュニティのあり方を考えるきっかけとなる内容となります。
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3.51998年の長野オリンピック、日本のスキージャンプ陣はビッグジャンプを連発し、ラージヒル団体金メダルを獲得、個人でも船木が金、原田が銅という輝かしい結果を収め、日本人を熱狂させました。 その直後、国際スキー連盟はルール改正の検討を開始し、翌年新ルールを発表。「日本叩きだ!」とマスコミを日本中が憤ったものの後の祭り。日本ジャンプ陣は一転して、長い低迷の時代に入ることとなりました。 こうした日本の“勝ちすぎ”を抑えつけるような国際ルール変更は枚挙にいとまがありません。 スポーツでは、 ・国際柔道におけるルール変更、 ・ 16戦15勝を誇ったF1マクラーレン・ホンダのターボエンジン禁止 ビジネスでは、 ・ 日本二輪車の攻勢に苦しむハーレーダヴィッドソン救済のための輸入関税45%引き上げ ・ 米国議会の圧力による自動車の対米輸出の自主規制 ・ 日本に厳しい措置がとられた日米半導体協定 などがその代表です。 なぜ、欧米人は平気でルールを変えるのでしょうか? これからも日本人は理不尽をガマンしなければならないのでしょうか? 著者は、こうした事態の背景には、「ルールに対する考え方の違い」があるといいます。 「ルール作り」から喧嘩がはじまるのが欧米流、それに対して、日本人は「ルールの守りすぎ」で「ルール作りには無関心」です。 こうした違いを乗り越えて、スポーツやビジネスで、あるいは、温室効果ガス削減目標といった国際政治の舞台で、日本人が世界と対等に闘うためには何が必要なのでしょうか。これからの時代の日本人とルールのあり方を問う一冊です。
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3.5100万人が死体になった虐殺、国民の8割が死んだ戦争、ひとり残らず絶滅させられた人種、700万人を餓死させた大号令、2億%のインフレにあえぐ国、近代兵器を一般市民に使った世界戦争…教科書にはとても詳しく書けない悲惨な事実がこんなにある!
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3.4皆が元気で長く生きられる持続可能社会は、こうすれば十分可能だ! 世界一のスピードで、高齢化の進む日本。その中で、増大する一方の高齢者の医療費負担が国家の財政と国民の家計を圧迫している。一方で、医療の進化にも目を見張るものがあり、病気になる前の健康のケアもかなり部分が可能になっている。ところが、現状の仕組みの中では、それが活かされない。それを活かすことによって、いまよりずっと少ないコストで、今よりずっと病人を減らすことができるのに。 東京大学医学部ならびにハーバードビジネススクールでPh.D取得の著者と、東京大学法学部卒業後、厚生労働省に入省。現在は、マッキンゼーに籍を置く著者の共著による本書は、こうした日本の医療の現状をわかりやすく率直に示すとともに、社会からも個人からも医療費の負担を減らし、かつ健康の増進を図ることが十分に可能であることと、それを実現するための具体的な提言を、医学的知識と制度への理解、さらにはマネジメントの知見をあわせて、医療関係者はもちろん、患者である一般の人々一人ひとりにあつく語りかけている。
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3.3リニューアル工事が2016年3月に完成する「ギネス世界一の乗降客数」をほこる新宿駅の謎を、 駅研究の第一人者である田村圭介准教授と、気鋭のゲームクリエイター上原大介が解く! 地上2階、地下7階の新宿駅はどのようにして、平均乗降客数364万人/日をさばいているのか。 謎1)新宿駅はギネス世界一の乗降者数をどうさばいているのか? 謎2)なぜ新宿には、駅名に「新宿」とつく駅が10もあるのか 謎3)新宿駅の谷間に存在する7つの抜け道の秘密 謎4)新宿駅と内藤新宿、新宿花街ができた理由 謎5)新宿駅はなぜサグラダ・ファミリアより長く工事が続いているのか 謎6)改札の中に改札があるわけ 謎7)ル・コルビュジェ唯一の日本人弟子が新宿駅周辺をつくっている 謎8)新宿駅を使う364万人とはどういう人か? 謎9)新宿駅が日本最大のアトラクション(ダンジョン)である理由
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3.3「赤旗のライバルは、読売であり、朝日だ!」と豪語する「しんぶん赤旗」の編集幹部。結党91年、治安警察法下の大正11年7月に東京・渋谷で非合法政党として産声をあげた共産党の本質とは何か。 「ブラック企業は許しません!」ドコドン。「原発のない日本をつくりましょう!」ドコドン。「反自民」の受け皿政党として、平成25年夏の参院選の“第三の躍進”を受け、日本共産党は現在、民主連合政府樹立を視野に入れている。「いよいよ本格的な“自共対決”の時代を迎えた」と志位和夫委員長は強調する。昭和8年真冬、治安維持法下の作家小林多喜二の拷問死をはじめ、戦前・戦後の歴史的考察から今日までの「日本共産党の深層」を党最高幹部への丹念な取材を重ね、いま解き明かす。
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3.0人種や外交、政策などからゴシップまで、物議を醸す発言で知られるドナルド・トランプ。彼はどうしてめちゃくちゃな発言を続けながら、共和党の大統領候補にまで上り詰めたのか? その理由は、政治はもちろん、人々のイメージや心理、カネ、不安、恐怖、メディアパワーなどあらゆる要素、あるいはアメリカのあらゆる問題を絶妙に利用して、良くも悪くも注目を集め続けてきたトランプの過去にあります。 本書でトランプの生きてきた道筋、ビジネス手腕や交渉術、メディア戦略をたどっていくことは、つまり、格差や貧困、ポピュリズム、「アメリカンドリーム」と言いながら金持ち有利な各種制度、いまだに残る人種差別など、「現代のアメリカが抱える不安や問題点」を知ることでもあるのです。 ピュリッツァー賞授賞ジャーナリストのマイケル・ダントニオが手がけ、「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」「フィナンシャル・タイムズ」など、欧米各紙で絶賛された本格ノンフィクション、ぜひお楽しみください。
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3.0今でも日本の問題点として指摘されるリーダーシップや意思決定の不在。 あの戦争の時も、首相も天皇も最終的な決定権はなく 誰も望んでいない開戦に押し流されていった。 典型的な無責任国家は今も現在進行形である。 日本が戦争への道に転がっていった過程を見ると、 「決められない」「時流に便乗する」「空気に流される」 「見通しを誤る」「先送りする」「棚上げする」 といったことがある。 そして開戦後も多くの指揮官のリーダーシップの不在により、 ときに不決断を引き起こし、いたずらに兵力の消耗をもたらした。 戦局の前半では快進撃を続けた日本軍も、 その後、数々の作戦の失敗から学ぶことなく、 雪崩を打って敗戦へと向かったが、 その裏では、組織が陥りやすい意思決定の矛盾や、 大本営と現地とのコミュニケーション不全といった、 極めて今日的な問題が起きていたのである。 そして先送りによる最大の失敗は、「降伏決定の先送り」である。 天皇の「時局の収拾も考慮すべきだ」という敗戦の覚悟を、 戦争指導者全員が共有できていたら、 国民の犠牲者はもっと少なかったはずだと考えられる。 こうした日本的な組織の特性は、 戦後の日本の組織にも無批判に継承され、 今日の日本企業の凋落と衰退を生み出す大きな要因となっている。 赤字事業の売却、撤退の判断…がその典型的事例だ。 決定が遅れれば、損失が膨らみ、いよいよ処理が難しくなる。 本書は日本軍と現代日本に共通する組織的特徴(欠陥)を、 これまであまり指摘されてこなかった 「不決断」「先送り」という視点から読み解き、 現代日本人の教訓とするものである。
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3.0◆介護離職、非正規スパイラル、引きこもり、ワーキングプア……他人ごとではない中年のリアルな危機! ◆巻頭対談:雨宮処凛氏×萱野稔人氏 『「生きづらさ」について』から8年、「生きづらさ」はどう変わったか ◆「ロスジェネ世代」はどこに行ったのか? 団塊ジュニア世代(71年~74年生まれを中心に前後数年の間に生まれた世代)は、 就職氷河期と重なり、「ロスジェネ」と呼ばれたが、彼らは今や40歳を超える中年となった。 「中年フリーター:氷河期の非正社員ら、歯止めかからず273万人に」というニュースが流れたが、 まさに彼らが非正規労働を続けざるを得ず、新たな問題となっている。 ◆人は、どのようにして社会のレールから転落するのか。 また、這い上がるためのスキルとは、どのようなものなのか ◆いまは社会に関わりを持てている“働き盛りの”中年世代であっても、 突然、転落するかもしれないリスクは誰もが持っている。 それどころか、真面目で、他人の痛みを理解できる優しい人ほど“社会のレール”から外れやすく、 抜けられなくなることが多い。 1日に10時間以上働いても、月に10万円余りにしかならない実態にあえいでいる働き盛りの世代も多い。 職場で苦しみ孤立する人がいても、かつての会社が家族のように守ってくれた終身雇用の時代と違い、 激しい商品開発競争の中で、上司も同僚も自分のノルマに追われる。 職場で我慢していても支援などの相談窓口へ行っても、気合論や精神論ばかり説かれて、 「しんどい」などと弱音を見せると、精神科への受診を勧められる。 若年者や高齢者と違って、働き盛りとみなされる中高年世代には、 セーフティーネットがほとんど用意されていないことも、 こうした“地獄”からいつまでも抜けられなくなる要因にもなっている。
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3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 親を見送り、子どもが巣立ち、夫を喪って、いつかは「ひとり」になる。それは不幸なことではなく、新たな人生の幕開けです。本書には、これまで「ゆうゆう」に登場した「ひとり達人」と呼ばれている著名人の生き方や考え方、孤独との上手な付き合い方を始め、いつまでも楽しく元気に暮らすためのアイデアやヒントが満載です。今は家族と暮らしていても、近い将来ひとりになったら・・・?と不安を感じている人、初めてのひとり暮らしにまだ戸惑い、新生活を何から始めればいいのかわからない人、そして離れて暮らす親が気がかりな若い世代にもぜひ読んでいただき、参考にしていただきたい1冊です。
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3.0「東京一極集中は悪であり、地方との格差をなんとしても是正すべきだ」という意見は、日本人に根強い。だが、本当にそれだけでいいのだろうか。 世界は今、都市間競争の時代に突入した。この地球上で競争しているのは日本やアメリカのような「国」同士ではない。ロンドン、ニューヨーク、パリといった「大都市」こそが、今や競争の新たな「単位」なのだ。 大都市であるほど発展する性格をもつ第三次産業は、ヒト・モノ・カネの集積によりその競争力を増す。この動かしがたい経済合理性の結果、世界の多くの国で、いま大都市への一極集中が進んでいる。この事実を無視して、一極集中是正を金科玉条として東京の集積を否定すると、結局、東京の国際競争力の失速を招く結果となる。 もし、東京が競争力を失うと、その冨を得るのは、実は海外の諸都市であって地方ではない。 東京の失速は、結果的に地方に分配する原資がなくなるという受け入れがたい未来が待っているだけである。 東京が世界一の都市にならなければ、日本に未来はない。 東京が沈むと、地方が沈み、日本が沈む。 都市政策の世界的第一人者が、東京、そして日本の未来を「一極集中」の是非という長年の課題に踏み込んで、その真実を語った議論沸騰の書、ついに誕生!
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3.0ミサイル、核実験、竹島、新指導体制。朝鮮半島を中心に、揺れ動く東アジア情勢を、歴史的視点も踏まえ喝破する。金日成、金正日、金正恩。李承晩、朴正煕、金大中、朴槿恵。指導者の名前こそ知っていても、第二次世界大戦後に成立した隣国である北朝鮮と韓国という国の真の姿について、日本人はどれほどの知識があるのだろうか? 相次いで新指導体制に移行した、北朝鮮、韓国、日本。中国、ロシア、アメリカでも、それぞれの指導者が新たな出発をした。激動の時代を迎えた東アジア情勢と日本の対応について、朝鮮半島の歴史的経緯を中心に、関連人物・用語について詳細な脚注で補い、わかりやすく解説する。
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3.0「たった1通のメールから取り付け騒ぎに発展」 「過去の失敗が今ごろ再燃、店舗展開がストップ」 「根も葉もない噂のせいで、お店の売上が激減」 「知らないうちに『ブラック企業』のレッテルを貼られた」 ……急増する「ネット風評被害」。いまや、誰の身に降りかかってきてもおかしくない状況になっています。にもかかわらず、ネット風評被害を受けたとして、警察や弁護士、プロバイダーに対策をお願いしても埒があかず、泣き寝入りするしかない人が少なくありません。 そこで、本書では、ネット風評被害対策コンサルティングのプロが ・知らないでいると恐ろしいネット風評被害の実態 ・その対策の大前提として、自分たちが「ネット炎上」を起こさないためにするべきこと ・それ以外にネット風評被害を未然に防ぐためにできること ・万一、ネット風評被害にあってしまったときにすべきこと について、わかりやすくお教えします。
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3.0欧米側の情報だけでは見えぬウクライナ問題 ウクライナを巡って世界が駆け引きを続ける。「主役」の一人であるプーチン大統領の本音と今後について、小泉悠、佐々木正明、廣瀬陽子、亀山郁夫、佐藤優ら5人のロシア専門家が論ずる。 ――WEDGEセレクション No.35 ◎プーチンの狙いと盤石でない国内政治基盤 小泉 悠(財団法人未来工学研究所客員研究員) ◎ロシア国民の8割強が「航空機はウクライナ軍が撃墜」 クリミアと東部の現状と実態 佐々木正明(産経新聞社モスクワ支局長) ◎「双子」とも形容される両国の複雑な関係 廣瀬陽子(慶應義塾大学総合政策学部准教授) ◎ロシア人のメンタリティを知る 亀山郁夫(ロシア文学者、名古屋外国語大学学長) ◎親露派の実態と日本の立ち位置 佐藤 優(作家、元外務省主任分析官) ※本作品は月刊『Wedge』2014年9月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。
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3.0社会保障と税の共通番号制度「マイナンバー」が創り出す新しい社会、新しい行政サービス、新しいビジネスの姿とは?――制度導入の背景から、官民の期待、法制度・システムの仕組み、自治体事務や企業ビジネスに与えるインパクト、システム対応の勘所までを、わかりやすくまとめました。 業務改善やシステム、事業開発、法務、経理などに携わる官民の実務担当者必携。2013年5月に成立した「番号法」に合わせて改訂済み。通知カードなどの新規項目の記述を追加し、条文番号・項番を更新するとともに、マイナンバーの桁数やシステム投資規模など、最新情報を盛り込みました。
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3.0華麗なる一族に流れる悲劇の血脈!アメリカが愛した家族の半世紀。 米国オバマ大統領は、故ジョン・F・ケネディ大統領の遺児、キャロラインを駐日大使に指名した。アメリカ屈指の名門家系のヒロインが、ついに政治の表舞台に立つことになる。“王朝”と称されるほどの栄光の代償として、ケネディ家は数々の悲劇に翻弄されてきた。凶弾に倒れた大統領をはじめとして、暗殺二件、飛行機事故死三件、関わった殺人事件一件―。一族にかけられた「呪い」に抗いながら、彼女はいかに父の名を継ぐ覚悟を固めていったか?今なお絶大な人気を誇るケネディ大統領と、その最後の遺児をめぐる挿話を参照しながら、ケネディ家の興亡と、そこに象徴されるアメリカ現代史の光と影を、英米政治・文化研究の第一人者が映し出していく。
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3.0第二次世界大戦を引き起こしたヒトラーの思想をたどる自叙伝 『わが闘争』は、原題『Mein Kampf』(ドイツ語)という、かの有名なナチス党指導者アドルフ・ヒトラーによって執筆されたものです。 1923年11月のミュンヘン一揆の失敗後、収監されていた際に執筆を開始したといわれています。 『わが闘争』は第2巻まで出版されており、第1巻では、ヒトラーが自分の生い立ちを振り返りながら、ナチ党の結成に至るまでの経緯が記述されています。特に、ヒトラー自身の幼年期と反ユダヤおよび軍国主義的となったウィーン時代を詳細に記述しています。 第2巻では、ヒトラーの政治手法、群衆心理についての考察とプロパガンダのノウハウのほか、戦争や教育などさまざまな分野についても論じています。 『わが闘争』は、ドイツ以外でも多くの言語に翻訳され出版されています。本書の評価は賛否様々ありますが、1920年代当時の彼の持っていた政治的世界観を知る貴重な資料であり、反ユダヤおよび軍国主義へ突き進み、第二次世界大戦へと突入したヒトラーの思考を知る材料となります。 本書は、英訳訳版『わが闘争』第1巻、第2巻の全文を1つにまとめた電子書籍です。
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3.0鳥獣による農作物被害額が200億円を超えている。被害額の差こそあるが、日本全国で起きている。近年見られる環境変化や、農村地域の衰退などが増加の原因とされるが、最も問題なのは、かつて有用な資源として扱われてきた野生動物との関わりを、なくしてしまったことである。今こそ「ワイルドライフマネジメント(野生動物管理)」という考え方を取り戻さなければならない。管理するために捕獲した野生動物を資源として有効活用するには「食べること」が最も良い。本特集では、シカにスポットを当てて、被害対策に向けた処方箋を提示するとともに、活用されはじめたシカの食肉利用の現場を紹介する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆鳥獣害対策に必要なポイント/横山真弓(兵庫県立大学准教授) ◆広がりはじめたシカ肉の食利用
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3.0原口総務大臣が打ち出した「光の道」構想は、ソフトバンクの孫社長らも巻き込み、さまざまな議論を呼んでいる。なぜ「光の道」が必要なのか? どのようにして実現するのか? その先にどのような未来があるのか? 本書で「光の道」のすべてを解き明かす
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1.010分で読めるミニ書籍です(文章量11,000文字程度=紙の書籍のページ程度) 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 書籍紹介文 安倍政権の目玉施策・地方創生が本格的に動きだすとともに、公共事業復活の兆しがあちらこちらに見え隠れするようになってきた。 人口減少が続く地方では公共事業復活を待ち望む声が少なくないが、 ばらまき型公共事業が地方に何ももたらさなかったことは、各地に残る悲しい現実がはっきりと物語る。 効率や採算を軽視して予算をばらまいてきた国、国の懐は他人の懐といわんばかりに公共事業に依存してきた地方。 古い考え方が完全になくなったとはいえない中、二度と同じ過ちを繰り返さないためにどうすればいいのだろうか、地方から問い直してみる。 著者紹介 高田泰(タカダタイ) 一九五九年、徳島県生まれ。関西学院大学卒業。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、 地方部デスクや編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。徳島県在住。
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-さっと読めるミニ書籍です(文章量9,000文字以上 10,000文字未満(10分で読めるシリーズ)=紙の書籍の18ページ程度) 【書籍説明】 「大学の二〇一八年問題」という言葉をご存知だろうか。 現在、ほぼ横ばいで推移している日本の十八歳人口が二〇一八年から、再び急激な減少に転じることを意味する。 十八歳人口は戦後のベビーブームで生まれた団塊の世代が十八歳に達した一九六六年にピークを迎えたあと、減少に転じたが、 大学進学率が伸び続けたため、逆に大学数は増えてきた。 しかし二〇一八年以降、大幅に十八歳人口が減れば、多くの大学が経営危機を迎えかねない。 二〇〇〇年代に入り、地方を中心に私立大学の廃校、募集停止が相次いでいる。 定員割れから経営ピンチに陥る大学も後を絶たない。 経営危機の地方大学の中には、地方自治体に救いを求め、公立化を目指すところが目立ってきた。 文部科学省も私立大の統廃合を視野に入れ、私立大のあり方を考える有識者会議を設立、対応検討に入っている。 人口減少と少子高齢化という社会構造の変化から、大学淘汰の時代が始まろうとしているわけだ。 岐路に立たされた日本の大学はどうなるのだろうか。 【目次】 手放しで喜べない私立大の公立化 山口東京理科大もギブアップして公立化 既に七校が公立化、救済を求めるところも続々と 公立化が無理なら待っているのは閉校 相次ぐ私立大の閉校、吸収合併 私立大の四割、短大の六割が定員割れ 経営規模の縮小はやむを得ない措置 十八歳人口のピークは高度成長期の一九六六年 一部のブランド私立大が志願者を独占 追い込まれた地方にとり、大学が頼みの綱 文科省が私立大のあり方を見直す有識者会議設立 補助金不交付基準の厳格化もスタート 地方創生関係学部、学科の新設がブームに 文科省が大学を魅力ある存在に変える事業に着手 【著者紹介】 高田泰(タカダタイ) 一九五九年、徳島県生まれ。関西学院大学卒業。 地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 二〇一五年から独立し、ウェブニュースサイトなどでフリージャーナリストして活動している。 徳島県在住。
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-2016年5月27日、アメリカのオバマ大統領は現職のアメリカ大統領として、初めて原爆を投下した広島を訪問しました。安倍晋三首相とともに平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花し、声明を発表しました。 オバマ大統領は、「核兵器のない世界」を追求していく必要性を世界に訴え、安倍首相も「核兵器のない世界を必ず実現」、「世界の平和と繁栄に力を尽く」し、「日本と米国が、力を合わせて、世界の人々に「希望を生み出す灯」となる」と固い決意を表明しました。 特にオバマ大統領のスピーチは17分にも及び、歴史に残るスピーチとなりました。その歴史的スピーチをわかりやすい対訳版で収録!
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-オバマ大統領は2016年5月27日、現職のアメリカ大統領としては初めて、アメリカ軍が1945年8月6日に原爆を投下した広島を訪問しました。安倍晋三首相とともに平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花した後に声明を発表。「核兵器のない世界」を追求していく必要性を世界に訴えました。 オバマ大統領は、就任直後から現在に至るまで核軍縮に強い関心を持ち続けています。広島と長崎をあえて訪問しないという“前例”を無視して広島訪問を決めたのはその決意の表れといえます。 ではオバマ大統領の広島訪問にはどのような意義があるのでしょうか。17分にも及んだ、オバマ大統領の歴史的スピーチを原文収録。訳文とともに存分に堪能してください。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ―今世紀半ばには90億人にまで膨れあがる世界の人々の食料をいかにして確保するか。 「ナショナル ジオグラフィック」誌の人気シリーズ「90億人の食」で、特に反響が大きかった特集5本をまとめて再録しました。 「ナショナル ジオグラフィック」誌に掲載の写真とテキストを、大きな誌面で楽しめる1冊です。身近な食べ物の話題から世界の食料事情まで、さまざまな角度から食の未来に迫ります。
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-「都知事」について残念な報道が相次いでいます。 自身は「ルールや条例に従って適正に行っている」としているものの、一度の海外出張に一般的なサラリーマンの10年分の年収を費やしたり、毎週末、東京~湯河原間100キロメートルを都知事専用車での移動で、サラリーマンの年収に匹敵するガソリン代を計上したりと、庶民の金銭感覚からかけ離れた行動をしていると知らされるたびに、都民はもちろん日本国民までもが嘆息させられています。 以前と比べて拡大した格差、今後さらに増加することが確実な孤独な老人の対策、都市インフラの更新、首都直下地震に負けない首都機能を担保する施策など、庶民目線で見ても内実は問題が山積しています。 今一度、自己を省みて、都民代表としての自覚をもった立ち居振る舞いをお願いしたいのですが……。
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-さっと読めるミニ書籍です(文章量12,000文字以上 13,000文字未満(10分で読めるシリーズ)=紙の書籍の24ページ程度) 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 【書籍説明】 首都圏や京阪神に暮らす人の多くが地方の出身者だ。本人は都会育ちでも、両親や祖父母の代までさかのぼれば、 地方にルーツが見つかる。この半世紀、多くの若者を都会へ送り出してきた地方は今、 人口減少と高齢化社会の進行というダブルパンチで大変な状況に陥っている。 六十五歳以上の高齢者が過半数を占める限界集落は、全国に八千近くを数え、もはや当たり前の存在だ。 民間の有識者組織「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)は二〇一四年、 全国の自治体のほぼ半数が消滅可能性都市に該当するという衝撃的なレポートを発表したが、 限界集落では都会の人が想像もできない悲惨な現実が広がりつつある。 医者にかかれずに孤独死する独り暮らしの高齢者は、どの限界集落でも見られる。 わずか五千円の買い物や三千円の散髪に一万円以上のタクシー代を使う人もいる。 お参りに来る人がない無縁墓があちこちに取り残され、墓を守る住職がいない寺が増えてきた。 限界集落に取り残された高齢者たちは、まるで故郷の終焉を見届けようとしているようにも見える。 【目次】 孤独死が当たり前、高齢社会の厳しい現実 家族が去った廃屋、今も残る生活の痕跡 暮らしを支える命綱は宅配サービス 増え続ける医療難民と買い物難民 孤独死してもやはり最期は故郷で 過疎地の悲哀、北関東や東北でも 故郷との縁を断ち切る無縁墓の増加 無縁墓の墓場、行きつく先は不法投棄 過疎地に迫る寺院消滅の危機 墓守の代行サービスまで登場 広がる墓じまい、故郷との縁を消失 震災を機に人口が一気に減少 戻ってこない被災地の出身者 廃屋が目立つメーンストリート 活力をなくした夕張キネマ街道 高負担と低サービスで失われつつある市民の希望 【著者紹介】 高田泰(タカダタイ) 一九五九年、徳島県生まれ。 関西学院大学卒業。 地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 二〇一五年から独立し、ウェブニュースサイトなどでフリージャーナリストして活動している。 徳島県在住。
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-親がなくなったあとの生活には、どのくらいお金がかかるのか、障害のある子どもにお金をどう残して渡せばいいのか、だれが管理してくれるのか。 本書では、親なきあとの経済的な問題にフォーカスして、くわしく解説していきます。 第1部では、ひとり暮らしになった障害のある子どもに入ってくるお金と、必ず出ていくお金にはどんなものがあるか。 また、どのようなサポート体制があるのかを紹介。 第2部では、生活のために必要なお金が、確実に本人のために使われるようにするにはどんな管理方法があるのかを紹介します。「親あるあいだ」に準備すべきことを、具体的な事例を参考にしながら考えます。
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-さっと読めるミニ書籍です(文章量12,000文字以上 13,000文字未満(10分で読めるシリーズ)=紙の書籍の24ページ程度) 【書籍説明】 若い世代の新聞離れが加速して新聞業界が悲鳴を上げている。 販売部数、広告収入とも減少の一途をたどり、十代、二十代は国民の二%しか新聞を読んでいない。 雑誌も廃刊、休刊が相次ぐなど急激な右肩下がりの状況だ。 紙媒体はいずれ抜本的な規模縮小を余儀なくされ、紙からウェブへの流れが加速するだろう。 だが、新聞、雑誌が消えたとき、ウェブメディアがジャーナリズムを十分に担うことができるだろうか。 ウェブジャーナリズムは産声を上げたばかりで、今の時点で断言するのは難しいが、ポータルサイトのニュースを支えているのは、いまだに新聞発の一次情報だ。 ウェブサイトは紙のメディアに比べ、極端に小さなビジネスモデルのため、手間と費用がかかる取材活動を最小限にとどめ、ライターの育成に手が回らない。 発信する情報はウェブ情報をまとめただけの記事がほとんど。 ポータルサイトやニュースキュレーションアプリの編集者も記事の良し悪しよりも閲覧数ばかりに気を使い、ときには政治、 経済のビッグニュースを押しのけて取材もせずにまとめた、取るに足らない記事がトップを飾る。 ジャーナリズムは健全な民主主義と自由を維持するために欠かせない。 今のままでは新聞と雑誌が消えたとき、日本のジャーナリズムは死んでしまう。 【目次】 ジャーナリズムのない世界は権力者の暴走を生む スマホの普及で取るに足りないことがニュースに 記事の中身を吟味しない編集者が登場 PV至上主義がニュースの劣化を推進 小さすぎるウェブニュースサイトのビジネスモデル 安く記事を生産することだけが目的 育てない外部のフリーライター 大量生産される食えないライター …など13項目 【著者紹介】 高田泰(タカダタイ) 一九五九年、徳島県生まれ。 関西学院大学卒業。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 二〇一五年から独立し、ウェブニュースサイトなどでフリージャーナリストして活動している。 徳島県在住。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 幸せになることはいいことだけど、それでほかの人に迷惑かけちゃダメ(第13条)。新たに税金を取りたければ、ちゃんとした手続を踏んでね(第84条)。日本人が知っておきたい憲法知識をこの一冊で完全網羅し、ユルキャラとともに簡潔に解説する日本で一番簡単でカワイイ憲法解説本。※電子版では、紙で出版された内容と一部異なる場合や、削除及び修正している写真、イラスト、ページなどがある場合がございます。予めご了承の上、お楽しみください。
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-下流老人に老後破錠。老後リスク本はシニアの心に刺さり、不安が経済を冷やしている。ブームは政策を動かし、3万円の給付も決まったが、実はこの老後の貧困、統計分析としては不正確だ。 【WedgeセレクションNo.54】 目次 ■INTRODUCTION 高齢者の貧困は改善 下流老人ブームで歪む政策 文・Wedge編集部 大江紀洋 ■PART1 アベノミクスを阻む「年金制度の壁」は一刻も早く撤廃すべき 文・熊野英生(第一生命経済研究所 首席エコノミスト) ■INTERVIEW シニアの消費喚起の抜本策は最低保障年金と相続増税 飯田泰之(明治大学政治経済学部准教授) ■PART2 シニアの強みを引き出せ! 70歳代活かす企業は「仕組みを変える」 文・Wedge編集部 ■COLUMN 改善するシニアの労働市場 人気の事務職は狭き門 文・Wedge編集部 ■PART3 働くことこそ老いを遠ざける 若さ保つシニアの三者三様 文・林えり子 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年2月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。
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-2015年9月10日、茨城県常総市で鬼怒川堤防が決壊し、常総市の3分の1が水に浸かった。報道では、常総市の避難指示の遅れが何度も指摘されたが、同じような豪雨が都心部に流れ込む荒川、江戸川、庄内川(名古屋)、淀川(大阪)の上流域に降り注ぐと、ハードの整備や市町村による避難誘導だけではとても防ぎきれないことが、現地や専門家への取材で判明した。異常気象がもたらすこの大都市水害の時代に、私たち日本人がいかに備えるべきかをまとめた一冊! 【WedgeセレクションNo.53】 <目次> 【PART1】 常総・徹底取材で分かった「あの水害はどこでも起きる」 文・Wedge編集部 【PART2】 広島土砂災害も同じ原理 危険な山肌は全国18万ヵ所 文・中西 享 【COLUMN】 地名が示唆する水害 文・楠原佑介 【PART3】 あの日レスキューは4000人を救った! でも東京だったら50万人も孤立する 文・Wedge編集部 【INTERVIEW】 住民は避難しない 「流域思考」へのパラダイム転換が必要 岸 由二 【INTERVIEW】 過保護に慣れた日本人 国土より国民の意識を“強靭化”させよ 片田敏孝 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年1月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。
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-パリ同時多発テロに続き、ジャカルタでも爆弾テロを起こしたIS(=「イスラム国」)。その勢力はシリア・イラクにとどまらず、リビアにも拡大しつつある。ISと戦う国々は複雑な利害対立を乗り越え、この過酷な戦いに終止符を打つことができるのか。また、この混沌とした世界情勢は、なぜ生まれてしまったのか。各分野の大家たちが、長期的・大局的な見地から「ISに翻弄される世界」を簡潔に分析する!【WedgeセレクションNo.52】 <目次> ■THE CHANGE IN WORLDS POWER STRUCTURE 足並み揃わない大国 Gゼロ時代の混沌は続く 文・中西輝政 ■ISLAMIC WORLD-HOW TO PREVENT TERRORISM イスラム世界はISを収束できるのか 文・保坂修司 ■THE BEST SCENARIO FOR USA 「中東からは逃げられない」オバマが“次”に残した教訓 文・マイケル・シン ■THE LIMITS OF WESTERN CIVILIZATION イスラムが問題なのか 西洋こそ問題ではないのか 文・佐伯啓思 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年1月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。
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-日本のシーレーンでもある南シナ海は、中国のみならず米国の安全保障にも直結する。決して相容れることのない両国の利害。その衝突が静かに始まりつつある――。【WedgeセレクションNo.51】 <目次> 【AMERICAN VIEW】 遠く離れた南シナ海に米国が固執する理由 文・小谷哲男 【CHINESE VIEW】 人工島建設と艦隊増強 南シナ海を赤く染める中国 文・小原凡司 【INTERVIEW】 中国原潜の出入口 バシー海峡に対する日本の責任 文・香田洋二 【SEA LINES OF COMMUNICATION】 経済と安保の生命線 南シナ海シーレーン 【THE CONFLICT】 サンゴ礁は誰のもの 法廷闘争フィリピン優勢 文・ジェームズ・クラスカ 【CHINA WATCHER’S VIEW】 南シナ海 米艦航行 曲解する日本と冷静な米中 文・富坂 聰 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年12月号に掲載された記事、及びウェブマガジン『WEDGE Infinity』に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。
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-1980年に日本に入国した外国人は、わずか126万人でした。それが2014年に、1,415万人になりました。そして2015年には、約2,000万人になりそうです。この間、約16倍の増加です。2015年のクルーズ船による入国者数は、前年比2.4倍の100万人を記録しました。半数は、博多港からの入国者です。日本は、インバウンド後進国といわれてきましたが、入国者数だけでみれば、ついにインバウンド先進国の仲間入りです。 それでも、フランスの8,200万人(2013年)と比較すると、「まだまだ」という声も聞こえてきます。しかし、ちょっと待っていただきたいのです。フランスは、EUの中心に位置しており、ドイツ、スペイン、スイスから陸路で行けるのです。空路と水路による外国人観光客数受入数は、フランスといえども3,068万人なのです。 日本は、陸路でアクセスできない、珍しい先進国です。空港や港湾を活用しないかぎり、日本に来ることはできません。日本政府の新しいKPIである、2020年に訪日客数を4,000万人、2030年には6,000万人、さらにはデービット・アトキンソン氏の主張する2030年に8,200万人という壮大な目標を達成するためには、地方の空港、港湾を活用しなければなりません。千葉県から大阪までの東海道ベルト地帯に集中しているインバウンドを日本各地に誘客しなければ、さらなる高みを目指すことはできません。 インバウンドの増加は、無駄と揶揄されてきた地方の空港、港湾の本格的活用、本格的国際化のきっかけとなりつつあります。佐賀空港、静岡空港、茨城空港も国際便が増えつつあります。 もちろん、羽田空港、成田空港の容量増大も欠かせません。インバウンドには、観光客だけでなく、MICE(国際会議)への参加者や高度外国人人材、外国人ビジネスマンも含まれるからです。 日本の観光後進性は、インバウンド数の少なさではなく、欧米のテーマパークの誘致やマカオやシンガポールのIR誘致を観光戦略と考えてきたその思考様式、観光業における低生産性、日本のホテル、旅館、旅行業者、航空会社の国際競争力の弱さにあります。 インバウンド地方創生は、日本経済・社会のグローバル化、日本のGDPの底上げ、東京一極集中の抑制、地方経済の活性化、地方空港・港湾の黒字化、美しい景観の創出、ホテル、旅館の経営改善、空き家対策、観光業の労働生産性向上、離島の活性化、地方のローカル線の維持など、一石十二鳥になる妙策なのです。
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-酒蔵に生まれ変わった“日本一夕日がきれいな小学校”を舞台に3人の識者と考える地方のあり方 2010年に廃校となった“日本で一番夕日がきれいな小学校”と謳われた西三川小学校。この廃校が2014年、酒造りの場、酒造りを学ぶ場、交流の場、そして環境の場として活用する「学校蔵」としてよみがえった。その活動の一環として「学校蔵の特別授業」と題したワークショップがある。島内外の人が学校蔵の教室に集まって、「佐渡から考える島国ニッポンの未来」を考える取り組みだ。 自然風土、文化、歴史ともに多様性に富み、海に囲まれているが故に独自の文化を形成してきた佐渡島は、人口減少、高齢化などの課題先進地であり、自然環境だけでなく、社会現象の面からも「日本の縮図」といえる。 本書は、過去2回開催された「学校蔵の特別授業」で講義した藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員、酒井穣・BOLBOP代表取締役CEO、玄田有史・東京大学社会科学研究所教授を迎え、紙面にて授業を再現した。「地方」をキーワードに、話は佐渡島から、日本の地方と都会、そして世界とのつながりへと広がっていく。また、人口の高齢化やIT(情報技術)の進化をはじめとする、これからの社会の激変と私たちはどう向き合って生きていけばいいのか。個人としてのあり方についてもヒントが得られる。
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-世間を震撼させた耐震偽装マンション事件は、起こるべくして起こった。 都心を中心にマンション建設ブームはピークに達し、バブル期の建設ラッシュを彷彿とさせるが、実はバブル最盛期、旧住宅都市整備公団のマンションで、史上最悪といわれる欠陥工事があった。 著者は、長らく箝口令が敷かれてきたこの欠陥問題にメスを入れ、日本の場当たり的な住宅政策、ザル法といわれる建築基準法と建築現場のモラル低下、マンション住人の高齢化に伴う郊外のゴーストタウン化など、 日本のマンションが抱える凄まじい問題の数々に深く切り込む。マンションの見えない部分に焦点をあて、前向きな議論を提起する渾身の一冊。
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-首相周辺による言論弾圧騒動、味方のはずの憲法学者たちからもその「なし崩し」にNOを突きつけられ、国民からもついに総スカンを食らった安倍政権の「安保法制」ゴリ押し。「売られてもいないケンカを進んで買いにいく」滅茶苦茶な法案を、安倍政権は自身の中でどのように正当化していったのか? 「集団的自衛権」を閣議決定するまでの官邸裏側の駆け引き、論理破綻を実証した朝日新聞の連載を大幅に加筆・修正・再構成!
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。 また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 10月から日本に暮らすすべての人に12桁の数字が通知される「マイナンバー」。実際に制度の詳細を理解している人はほとんどいないと言われています。きちんと使い管理すれば非常に便利で優れた制度ですが、裏を返せばとても危険な制度でもあります。金融機関ほか、近い将来、民間企業とも連携される方向なので、個人データベースが盗まれて詐欺犯罪に悪用される危険性も。本書は、これだけは知っておきたい事をコンパクトにまとめ、主婦、学生、小規模経営者他に向けたわかりやすい実用書です。
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-ナショナリズムは悪なのか?第二次安倍政権の誕生以降、中国・韓国政府をはじめ、国内の「既成左翼」勢力からも、「アベは右翼だ」との批判が巻き起こっている。安保法制の国会論議におよぶ現在もそうした声が後を絶たない。だが本当にそうなのか? 「右傾化」批判は戦後七〇年を迎える今日まで、焦土と化した敗戦以降、一度の戦火も交えることなく平和国家として成熟した民主主義と市民社会を構築してきた努力を無に帰するものではないのか? 日本を「右傾化」批判する国々がどれだけ、戦争をしてきたのか! アジア情勢と世代論から読み解く間違いだらけの戦後イデオロギーの正体!
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-2015年6月26日、新聞をはじめテレビ各局のニュースなどは、『百田氏、自民党の勉強会で「沖縄の新聞つぶせ」と発言』という話題であふれかえった。 この国は今、国際社会の中で今後どのような歩みを進めていくのか、国民一人ひとりが真剣に考えなければならない局面にある。百田氏の過激な発言ばかりにスポットが当たっているが、大切なのはその背景を読み解くことであり、その上で日本国民として重要な決断を迫られているのだということを理解するべきであろう。 今回の百田氏の発言を言論弾圧という側面からだけで捉えるのではなく、憲法や安全保障といったテーマについて多くの人が考える契機とできれば、問題発言にも意義づけができることとなろう。 そこで、百田氏が問題発言をするに至る流れをふり返りながら、このニュースが私たち日本人に突きつけている課題を明らかにしたい。
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-10分で読めるミニ書籍です(文章量11,000文字程度=紙の書籍の22ページ程度) 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 書籍説明 地球温暖化が今や待ったなしの国際的な課題となっているのに、解決に向けた糸口はまだ見えない。 環境問題に敏感なEU諸国と経済優先の舵取りを続ける日本、米国の温度差、 中国、ロシアの軍事的台頭による国際社会の混乱などさまざまな原因が考えられるが、 このまま問題を先送りできないタイムリミットも迫ってきている。 問題解決に必要なのは世界中の人々の団結と行動。 この書籍は未来を担う子供たちに温暖化の現状と解決に向けた課題を正しく知ってもらうために執筆されたものだ。 このため、本文は地名を除き、小学校六年生までに習う漢字しか使用していない。 小さいお子様にはご家族が読み聞かせして、自分たちにどんな行動ができるのか、 一緒に考えてあげてほしい。 著者紹介 高田泰(タカダタイ) 一九五九年、徳島県生まれ。 関西学院大学卒業。 地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、 編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 徳島県在住。
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-10分で読めるミニ書籍です(文章量8,500文字程度=紙の書籍の17ページ程度) 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 書籍説明 まえがきより CSR(Corporate Social Responsibility)とは、企業の社会的責任のこと。この言葉は、現在では、メディアやネットで、よく見聞きすることでしょう。 言葉そのものの普及や、企業がCSRに活発になったのは、90年代頃から。 今では、国内外の大企業が、ガイドラインなどを参考に、自社の戦略や経営に反映させ、 その結果をCSRレポートとして、発行・発表しています。 消費者や投資家のなかには、企業の活動や製品・サービスを判断する際に、 これらを参考にする動きも見られるようになってきました。 これらのみを見てとるなら、「ただのブームだ」という人もいるかもしれません。 確かに、普及したのは、ここ20年程度のこと。 大企業、投資家、意識が高い消費者などにおける、流行だとお思いの方もおられるでしょう。 しかし、そもそも企業の社会的責任とは何なのか。 その歴史は、どの程度のものなのか。 それを考えれば、それがブームではないことは、明らかです。 今回は、それについて少しご紹介できれば、と思い、筆を執らしていただきました。 皆様の、CSRの理解に役立てれば、と思います。 著者紹介 煎茶濃いめ(センチャコイメ) 1979年、大阪府生まれ。制作会社などに勤務した後、2014年ごろより、在宅ライターとして活動中。 情報サイトの記事作成、電子書籍執筆などを手がける。
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-10分で読めるミニ書籍です(文章量12,000文字程度=紙の書籍の24ページ程度) 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 書籍説明文 選挙の投票率が低下している。 特に若い世代でその傾向が著しい。 どうして選挙に行かなくなったのか。 背景に見え隠れするのが、根強い政治不信だ。 政権政党所属議員や自治体首長の相次ぐ汚職、不透明な政治資金の処理、実現されない公約…。 有権者が政治にそっぽを向く理由は数え切れない。 その結果、支持政党を持たない無党派層が最大勢力になってしまった。 昨今の政治状況を動かしてきたのは、政治不信だといえる。 政権交代による民主党政権の誕生を招いたのは、長年続いた自民党政権への不信感から。 期待をかけた民主党政権への失望は、今の自公政権登場につながった。 有権者の期待が裏切られ続け、閉塞感が蓄積した結果、政治不信が極限に達したといってもいいだろう。 地方政治も状況は変わらない。 無党派知事がもてはやされた時期があったが、有権者を突き動かしたのは既存政党への不信感と閉塞感だった。 どうすれば政治不信から抜け出せるのか、国政選挙や地方行政を長く取材してきた経験から七つの提案をしてみたい。 著者紹介 高田泰(タカダタイ) 一九五九年、徳島県生まれ。 関西学院大学卒業。 地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 徳島県在住。
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-戦後最大の宰相 田中角栄のDNAは生きている! 昨今の「政治とカネ」の問題など些末すぎる! 高等小学校卒の角栄がこの国の最高権力者に昇り詰めるまでには、類い稀なその人心掌握術とともに生涯の刎頸の友といわれた政商・小佐野賢治との二人三脚が欠かせなかった。角福戦争の火花を散らした昭和四七年真夏の自民党総裁選。田中角栄に60億円を貢いだ男が小佐野であった。田中角栄と小佐野賢治、政財界を震撼させたふたりの関係性は、敗戦から高度成長期に至る戦後日本の姿であり、巨大な権力と金に生きる一卵性双生児であった。権力の絶頂からロッキード事件に連なる昭和の巨魁・田中角栄と政商・小佐野賢治壮絶な権力闘争史!
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-1000兆円を超える財政赤字、すでに1945年の敗戦時を上回っている日銀のバランスシートに占める国債の割合、 そして円安による輸入物価の上昇……。 財政破綻や円暴落のリスクは、もはや回避不可能ではないかと思われるぐらい高まっている。 万一現実化した場合に、その被害者となり苦しみを味わうのは国民だ。 安倍総理は責任を取って首相を辞めるだけで、被害は補償してくれない。 本書はアベノミクスが生むリスクとコストについて警鐘を鳴らすとともに、 危機への備えとしての地域社会自立の重要性を論じ、 物質的な豊かさのみの追求から脱し「足るを知る」新しい価値観を築くことを提唱する。
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