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障害者は、子どもを産んではいけないのですか？ それは、基本的人権の尊重を謳った日本国憲法下で、国家が半世紀近くも障害のある人々に不妊手術を強いた「究極の人権侵害」だった。国家による“命の選別”はなぜ行われ、なぜ放置されたのか。そして、優生保護法なき今の社会に「産む自由」はあるのか――。 毎日新聞取材班による衝撃のドキュメント。かつて、「不良な子孫の出生を防止する」と謳った優生保護法の下、2万人以上の「障害者」が不妊手術を強いられた。終戦直後の1948年につくられ、96年まで続いた優生保護法。半世紀近くの間「強制不妊」が行われたのはなぜだったのか。厚生労働省や各都道府県に残された資料と、被害者、当時手術を行う側だった医師らの取材から、その実態に迫る。2018年度新聞協会賞受賞キャンペーン報道「旧優生保護法を問う」待望の書籍を電子化！ 掲載記事、1年余で実に500本以上。「資料の発掘を通じて負の歴史を検証し、被害者・家族の悲しみや意志の悔恨など、数々の証言を引き出し多角的に報じた一連の報道が、救済制度実現の動きにつなげた」（新聞協会賞受賞理由より） ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください -
米国トランプ大統領の独善的な外交政策の変更、安保理決議に基づく国際合意の破棄は、新たな火種を中東イスラム世界にもたらしている。衝撃的な国際ニュースになった、トランプ政権による2015年締結の「イラン核合意からの離脱」および「在イスラエル大使館のテルアビブからエルサレムへの移転」は、2018年秋の米国中間選挙における福音派の支持拡大を狙った思惑が見え隠れする。しかし、アメリカによる中東国家の体制転換は、イスラエルによる入植地拡大による故地を奪われたパレスチナ人の反発と数多くの軍事衝突によってイスラム世界の一般市民に血の犠牲を強いた。さらに、欧米、とくにヨーロッパ諸国にはテロや難民など深刻な混乱をもたらしてきた。中東地図を書き換えるトランプ政権によるイスラム国家のさらなる大変動は、石油価格を上昇させ、株価の下落を招くなど日本経済にも重大な影響を及ぼすことは必至である。 本書では、強硬で、矛盾に満ちたトランプの米国・イスラエル・サウジアラビアの枢軸国とイラン・ロシア・中国・ヨーロッパという対立軸から現在の世界の地戦略（＝地政学＋地形学）の構図を考え、世界の平和や安定構築のためのあるべき方途とその対立軸における日本の役割、および国際社会・世界経済への重大な影響をイスラム研究の第一人者である国際政治学者の宮田律氏が徹底解析する。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください -
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55年体制後、実に13人の総理を輩出した「宰相への最短ポスト」である与党「幹事長」。権力闘争が最も苛烈だった「角福戦争」時代の当事者である田中角栄、福田赳夫、三木武夫、大平正芳、中曽根康弘のいわゆる「三角大福中」は、全員が幹事長経験者である。また岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三の「安倍家三代」も幹事長経験者である。どこに幹事長権力の秘密が宿るのか？ 「幹事長は、黒子の親玉みたいなものだな」と三度、与党幹事長を歴任した小沢一郎は吐露する。与党の国政選挙を取り仕切り、党資金、政局の行方を左右する幹事長権力の実体を、若き日の田中角栄幹事長から現職の二階俊博自民党幹事長まで肉迫し続ける著者・大下英治が描く、永田町「権力の攻防」ノンフィクション！ ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください -
いま日本では、「働き方改革」が政策として推進されていますが、企業の生産性向上ばかりが注目されがちです。社会で本当の「働き方改革」が進むと、夫婦間の信頼関係が再構築され、家庭内の幸福度が上がり、子どもたちを包み込む空気に変化が起きるのだと、私たちは実感しています。 長時間労働社会では、働く人たちが疲弊し、家族との関係性に悪影響を及ぼします。たとえば、子育てや介護の現場ではイライラばかりがぶつけられます。 日本の子どもたちの自己肯定感は、先進国で最も低い。少子化は加速し、社会保障負担は年々重くなる、という悪循環が繰り返されてきました。 こんな社会はもう終わりにしなくてはならない。私たちはそう思っています。だからこそ、「働き方改革」をブームで終わらせてはならないのです。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください -
ヒトが集まるほど技術は発展しやすく、同時に感染症が蔓延しやすい。つまりわれわれに脅威を与える感染症と、恩恵をもたらす技術の発展は似た性質を持つ、ということだ。「感染症によって多くの人が倒れ、また社会のあり様が影響を受けるということ自体は、人類史ではありふれたことと形容して差し支えない出来事でした。そのメカニズムが、過去も今も変わらず、われわれがあつまり、そして交流することにあるというのが、本書のテーマです」（「はじめに」より抜粋）。人類学と「文化進化」を専門とする著者が、憶断を排して両者の密接な関係を追いかける。 〈目次〉はじめに 人類史の研究の「不確かさ」 第1章 感染症と文化の伝達の共通性 第2章 社会の「複雑化」と感染症 第3章 集団脳・イノベーション・社会ネットワーク 第4章 人類は病をどう防ごうとしてきたか おわりに 情報空間の「感染症」と人類史研究の将来 -
プーチン・習近平は、何を考えているのか。ロシア・中国は、独裁政治から抜け出せるのか。ソ連崩壊をスクープした記者と、中国の未来を予言する評論家が、蜜月と対立を繰り返す両国の今後を考える。「1人の死は悲劇だが、数百万人の死は統計上の数字にすぎない」「国家とは、他国に恐れられる強い独裁国家でなければならない」歴史から現代まで続く、“皇帝”たちの思想を読み解く。 《本書の構成》■第1章 スターリンになりたいプーチン……斎藤勉 ・二つの帝国の崩壊を経験 ・チェチェン紛争を仕掛けて支持を獲得 ・プーチン政権の歴史は戦争の歴史 ・1人の死は悲劇、数百万人の死は統計上の数字 ・侵略に都合のいい「ルースキー・ミール」の国家観 ・ロシア正教会トップの驚くべき正体 ・「三つの嘘」を信じるロシアの志願兵たち ・宗教を利用した戦争準備は始まっていた など ■第2章 毛沢東になりたい習近平……石平 ・繰り返される易姓革命と皇帝独裁 ・国共合作から国共内戦へ ・存亡の危機に陥った共産党を救った日本軍 ・皇帝政治を終わらせるための二つのルール ・「選別的な腐敗摘発」で個人独裁体制を完成 ・集団的指導体制と最高指導者の定年制を破壊 ・中国は皇帝独裁政治から永遠に抜け出せない など ■第3章 野合と対立の中ロ関係史……斎藤勉／石平 ・蜜月から対立、そして再び蜜月へ ・「中国人が3億人死んでもいい」 ・スターリンが北朝鮮の指導者候補を面接試験 ・西側との関係回復に救われた中国 ・天安門のデモを取材して中国共産党の崩壊を予感 ・軍を掌握して民主化を徹底弾圧できなかったソ連共産党 ・1990年代──成長の中国、混乱のロシア など ■第4章 ウクライナ戦争と日本の危機……斎藤勉／石平 ・ブリンケンが看破したプーチンの戦争目的 ・共鳴する香港国家安全維持法とロシアの憲法改正 ・プーチンへの誕生日プレゼントは批判者の暗殺 ・ウクライナ戦争の原点はソ連崩壊 ・中ロほどお互いを信用しない国同士はない ・人口問題、人材流出、経済制裁で衰退へ ・新たな中ロ軍事同盟のターゲット など ■第5章 プーチンと習近平の末路……斎藤勉／石平 ・戦争に負けた指導者は尊敬されない ・西側との和解を求めれば国民から見放される ・中ロの高官が恐れる海外の個人資産凍結 ・米軍に介入の口実を与えず「斬首作戦」で台湾を取る ・台湾有事は日本有事 ・習近平を待つ二つのシナリオ ・西側の健忘症が独裁者の国家犯罪を招く など -
「集団的自衛権をもたない国は侵攻される」。ウクライナをはじめ、世界がロシアの暴虐から得た教訓である。ところが、日本には「集団的自衛権は憲法違反」という珍奇な説を訴える人々がいる。アメリカを憎み、日米同盟を壊そうとする憲法学者が、あろうことか国連憲章にある国際法上の「自衛権」がおかしな概念であり、日本国憲法こそが正しい、という倒錯した議論を展開しているのだ。国際社会の合意、平和維持のルールを突き崩そうとする危険な主張にほかならない。著者は近年の空気に危機感を抱き、本書で「集団的自衛権の考え方は国連憲章以前から存在する」ことを明らかにする。たとえばアメリカ合衆国が19世紀に掲げた「モンロー・ドクトリン」（「孤立主義」の表現は誤り。本書参照）や、自由主義陣営の優越性を守る「トルーマン・ドクトリン」、ウッドロー・ウィルソン大統領が語った「いかなる国も自国の政策を他国民の上に及ぼそうとしてはならず、すべての人民が妨害されることなく、脅かされず、恐れることなく、弱小国も強大国も等しく、自らの政策と発展の道を決定するのに自由でなければならない」というビジョンである。しかしウィルソンの構想は現在、「勢力圏」を唱えるロシアや膨張主義を正当化する中国によって悪用されてしまっている。ウクライナに続く侵略の犠牲者がいつ、どの国から出ても不思議ではない状況だ。今こそ、日本を守る集団的自衛権の意味を正しく伝えることを試みたい。 -
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前ウクライナ大使による初の単著。ロシアの政治・経済・軍事について、ウクライナは世界でもっとも深く、かつ実体験に根ざした見識をもつ。日本の安全保障を考える上で、ウクライナの知見が大いに役立つことは間違いないだろう。他人事ではないこの戦争で、日本人は何を得ることができるのか。ロシアの軍事侵攻に対し、ウクライナ人が「最後まで戦う」という覚悟で抵抗を続ける精神的な背景には、ロシアとの歴史的関係、なかんずく近年のロシアによるウクライナへの仕打ちに対する思いがある。その「覚悟」「仕打ち」が何であったのか。2021年10月までウクライナ大使を務め、それ以前にはロシア公使も務めた、ウクライナとロシアの両国事情に精通する、数少ない専門家による提言。 -
「ロシアとロシア人の魅力を、衣食住の面から伝えたい」という本書の内容は、プーチン大統領の蛮行によってその色合いを変えた。新型コロナウイルスの蔓延下、ロシアを観光で訪れることはかなわない。何より頭をよぎるのは突然、ロシア軍の攻撃によって同胞を失い、住む家、町、国を離れざるをえなくなったウクライナ人の悲しみだ。日本人のロシアやロシア人に対するイメージも、好ましくないものに転じたかもしれない。しかし、だからこそこの本を手に取っていただきたい。もちろん「ロシア政府とロシア人は別」と簡単に割り切ることはできない。では両者の関係がどうなっているのかということを、なるべく柔らかく、わかりやすく説き、「ロシアという国は何か」について、理解を深める必要がある。著者は執筆にあたり、次のように語った。「自分のロシアへの『愛』を伝える作品にしたい」。その真意を、一人でも多くの読者に感じていただければ幸いである。 -
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週刊文春の人気連載が1冊に！ 池上彰によるコロナ時代に必携のキーワード集 新型コロナの世界的な蔓延により、人類は先の見通せない時代に突入した。 そんな時代を生き抜くための46個の重要な事実＝ファクトを厳選し、池上彰が徹底解説。 「ワクチンの効果」「WHOの実態」「トランプ退場後の米国」「カマラ・ハリス副大統領」 「菅首相のブログ」「福島原発の今」「イギリスのEU離脱」「香港国家安全法」 「ロシアの毒物襲撃事件」「ベネズエラの現状」「イランを巡る問題」……など、 面白いうえに読んでためになる知識が詰まった珠玉の1冊。 【本書で明かされるファクト】 ■新型コロナは中国発生ではなかった!? 衝撃的な論文の存在 ■バイデンが大統領執務室から「赤いボタン」を無くした理由 ■まだまだあった！ 菅総理が野党時代に放った問題コメント ■イギリス国民の半分が後悔しているEU離脱の実態 ■裏切者は全員毒殺!? 恐るべきロシアによる暗殺の手口 ■なぜ金正恩はこのタイミングで「総書記」になったのか ■紛争処理の議論ができない!? ＷＴＯが機能停止の状態に …… など -
謀略戦、心理戦、SNSを使ったプロパガンダと情報戦――〈進化した戦争〉に備えよ! 「我々は常に知識をアップデートし、見えない領域で迫りくる脅威に対抗していかなければならない。私の耳元では軍靴の音どころか、大砲の爆音が鳴り響いている! 」(上念司) 序章 やつらは繋がっていた。そして我々は何も知らない。 ・不条理劇が現実になる日 ・ウイグル、チベット、南モンゴル、香港のリアル ・オーストラリアで実際に進行していた〝侵略〟 第1章 自由の敵は笑顔でやってくる ・一見正しい平和・人権のイデオロギー。その目的は? ・ソ連崩壊後はじめて明かされた工作活動 ・左翼少年のあこがれた理想の国 ・日本にも訪れていた革命前夜の危機 第2章 戦争でない戦争、戦場でない戦場 ・殺戮から戦争へ~戦いのルールを決めたウェストファリア条約 ・ホットウォーからコールドウォーへ、代理戦争から下請け戦争へ ・新しい戦争のかたち「超限戦」 第3章 戦争のドメイン(領域) ・新たな領域で繰り広げられる「進化した戦争」の姿 ・ロシアによるクリミア併合は超限戦の成功例 ・国民が死なない戦争と戦争の外注化 ・クリミアの事例に学び台湾を狙う中国 第4章 武力使わない「乗っ取り戦争」の実態 ・国家を乗っ取るまでの起承転結プロセス ・意図的に憲法解釈をゆがめる東大憲法学 ・日本の学術界に浸透している影響力工作 ・問題を提起し“解決させないこと”を目指す運動の闇 ・日本人の民度が試される超限戦での戦い 終章 見えない侵略に備え、私たちにできること ・敗戦革命から国を救うのは経済成長と伝統の尊重 ・知識をアップデートして見えない侵略に備えよ -
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「米国人は立憲君主をまったく理解していない」「君主は単にゴム印を押す存在ではない」（英外務省内部文書） 戦後、GHQによって「象徴」とされた天皇のあり方について、立憲君主制の老舗の英国は、そんな表現で、日本の宮内庁に助言をしていた。 そこで、昭和天皇はどう動いたのか――。 本書は、近年機密解除された英米の公文書をたんねんに読み解き、奇しき縁で筆者にもたらされた昭和天皇のインタビューテープを繰り返し聞くことで得られた、まったく新しい「象徴」天皇の姿である。 戦前、政府、軍部の上奏を信頼した結果、未曾有の敗戦を招いてしまったという苦い経験から、戦後の昭和天皇は自ら世界情勢の情報を集め始めた。とくに、国際共産主義に対する警戒心を隠そうともせず、英米の情報機関幹部と情報交換をするさまは、あたかも天皇自身が国際政治のプレイヤーであったかのようだ。 さらに、次代を担う皇太子には、自分で考え、自分の意思で行動することを教えるため、バイニング夫人の招聘するなど、新しい教育環境を整えた。 昭和、平成と受け継がれた、新しい天皇像は、海外留学を経験した始めての天皇である令和の御世の新天皇のもとで今、花開こうとしている。 天皇三代の行動を「インテリジェンス」という側面から再構築すると、「象徴」という言葉だけではとらえられない、本当の君主像が見えてくる。 -
ロシアの裏の顔から表の顔までとことん知り尽くす作家・佐藤優氏と、歴史・経済の観点からこの国を読み解くジャーナリストの池上彰氏。そんな二人がロシアをめぐり徹底的に語り尽くす。領土交渉のゆくえからソビエト連邦の功罪と崩壊の理由、プーチン人気の秘密、ロシア人の国民性とウオッカ、スパイ事件、日本にとってのロシアなど、このつかみどころのない大国を、ありとあらゆるユニークな切り口から描き出した書。池上彰氏が、ロシア通の佐藤氏から巧みに引き出すロシアの「知られざる一面」は、読み手をぐいぐい引き込む魅力を持ち一気に最後まで読ませる。今後の日露交渉のヒントも。さらにはロシアの分析を通して世界を知り、日本を知ることにもつながる本書は、学生からビジネスパーソン、国際問題に関心のある人まで幅広くお勧め。 -
日中国交回復40周年記念企画。アヘン戦争、日清戦争を経て、辛亥革命から100年――歴代政権が苦闘した「負の遺産」とその超克を「中国近代史の継続性」を重視する立場から描いた問題作。いまや世界第2位のGDPをもつ「経済大国」、国連安全保障理事国P5の一員である「外交大国」、世界第2位の国防予算をもち核兵器を保有する「軍事大国」に変身した中国にとって、「責任ある大国」に成長する過程は、中国近代史100年来の転換点であり、中国自身も戸惑わざるを得ない「外交革命」だ。清朝末期の屈辱的な外交経験に始まり、日清戦争という「最後の一撃」をくらって清朝が瓦解、かわって孫文・袁世凱が打ち立て共和国が背負った「負の遺産」、そして蒋介石による対日戦争の「史上空前の勝利」を経て、毛沢東・トウ小平が共産中国を超大国に押し上げるまで、中国の政治リーダーたちが共有した苦悩の歴史を「近代史研究のタブー」を超えて描き出す。 -
昭和期に「在宅勤務」「サテライトオフィス」といった今注目の働き方について議論し、その実現を提案した本が、30年のときを経て、令和時代に電子書籍としてリリース！ 本書は1989年に発刊され、コミュニティオフィスの普及によって、都心への一極集中型の大都市圏が分散ネットワーク型に変貌するという展望を示した内容である。土地利用や都市計画に留まらず、働き方や暮らし方に力点をおいた議論をしているので、今、本書を改めて読むことは、現在広がりつつある新しい働き方について考えていく上で、役立つこと間違いなし！ 現実に進むテレワークやシェアオフィスの政策・事業・研究を30年前の未来論に照らして見直すきっかけとなる1冊。 〈本書の内容〉■プロローグ コミュニティオフィス アイ・ラブ ■第1章 大都市・東京はこのままでよいのか ■第2章 コミュニティオフィスによる東京・自由時間都市ネットワークの構想 ■第3章 自由時間都市をいかにつくるか ■第4章 業務核都市の現状と未来への提言 ■付章 国土政策としての業務核都市構想 -
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 つい見過ごしてしまいがちだが、この世は「仕掛け」にあふれている。ゴミのポイ捨てがなくなる仕掛け、自転車や傘などが盗まれなくなる仕掛け、電気・ガス・水道代を減らせる仕掛け、誰もがつい見てしまう広告の仕掛け、などなど。こうした「仕掛け」を体系化する学問「仕掛学」のすべてを漫画と図解でわかりやすく解説。この本自体にも「ある仕掛け」が施されている。ぜひ手にとって、あなたも「仕掛け」を体験してみよう。 【あらすじ】松村先生は、骨董屋で謎の生物シカケムシと出会う。シカケムシは人間が作った「仕掛け」が大好きで、「仕掛け」を見つけると思わず引き寄せられてしまう習性を持っている。そんなシカケムシが、「仕掛学」というフレームワークを確立した松村先生と一緒に「世の中にはどんな仕掛けがあるのか？」「仕掛けとは何なのか？」「人はなぜ仕掛けを作るのか？」といったことを学んでいく。 -
本書は、情報機関を最初から考えてみたいという人のための導入として執筆されている。事前の知識がなくても理解でき、理論的なアプローチへの導入にもなるのが、歴史的アプローチ。まずは歴史から入るというのが本書での狙いである。19世紀後半、列強各国に近代的なインテリジェンス機構が誕生した時代。インテリジェンスには、何よりも国民性が色濃く反映している。その誕生の瞬間において、インテリジェンスにおける国民性は、忘れ得ぬ輝きを見せるのである。インテリジェンスを歴史的な産物と捉えるなら、この時代はまさしく各国の情報機関にとっての青春時代である。青春期ゆえの過ち、あるいは成功がその次の時代にも大きな影響を及ぼしている。この青春時代を追体験すること、これが本書の目的である。いち早く諜報活動体制を確立したフランス。実は意外なほど低調だったイギリス。決して情報収集が苦手ではなかった日本。源流から見た画期的な分析！ -
老人介護の問題は、高齢化が進むにつれ誰もが無視できない問題になっています。有料老人施設に入るには高額な入居料がいるし、保険のきく特別養護老人施設は、42万人の入居待ちといわれています。季節も家族も忘れてしまった認知症の高齢者は、虚像の世界を生きています。その虚像はおうおうにして介護する側を苦しめます。また、下の世話が加われば、とても自宅で気安く介護することは難しくなるでしょう。本書は有料老人介護施設でヘルパーとして働く著者の介護体験記です。何も知らない私たちから見ると、その現実は信じられないことが山のように起こります。まさに修羅場です。一方で、認知症の老人だからこそと思える優しいぬくもりにも接します。この現実は明日のあなたかもしれません。悲喜こもごもの現実から、私たちの生き方、死に方まで見えてきます。あなたの家族に介護が必要になる前に読んでおきたい本です。 -
年金記録問題、株価の乱高下、安倍首相辞任……。完全復活を遂げたかのように見えた日本国に、いま暗雲が立ち込めている。しかし現状では、「日本は大丈夫」と考えている人が大半ではないだろうか。そうした状況のなか、著者の一貫した主張である「日本国破産」がいかに現実味を帯びてきたかを本書は明らかにする。とくに世界的な二極分化現象、世界経済バブル化、世界的な食料・資源・水危機に対して言及し、それらが2010年から噴出しはじめ、日本に深刻な危機を及ぼすことを究明していく。そして、日本国破産の「Xデー」についても明示する。「天国と地獄」というタイトルが示すように、覇権国家アメリカのグローバリズムによって完全に犯された日本社会はもはや「生きるか死ぬか」のサバイバル時代に突入する以外、選択肢はなくなった。しかも国家破産の危機が刻々と忍び寄るなかで、本書は自らの個人資産防衛を真摯に考える人に向けて発信するものである。 -
日本社会が少子高齢化を迎えて消費が伸び悩み、地方の過疎化も急速に進むなか、銀行のあり方が問われている。日本経済全体が長きにわたるデフレから脱却できないのも、銀行がリスクを恐れて顧客に融資をしようとしないことが大きな要因と見られているため、日本政府はついに銀行業界にメスを入れるようだ。いま実施されている「マイナス金利」政策も、その一環だと言える。地域をまたがる「水平合併」、同じ地域での地方銀行と地域金融機関同士の「垂直合併」――これらがまさに推し進められようとしている。また日本の銀行は、行員維持のために顧客に損をさせるような金融商品を売り込んだり、地域企業の資金調達を困難にしているなどの問題もある。日本政府は、どう整理してメスを入れようとしているのだろうか。ベストセラー『パナマ文書』の著者が、誰もが無関心ではいられない「銀行」の問題を、誰よりも平易に解説しつつ、これからどうなるかを論じる。 -
ウナギ60％、タケノコ89％、そば57％――。これらはすべて中国産である。食料品だけではない。モノづくりのグローバル化が加速する中、日本は多くの製品を中国から輸入している。日本メーカーのお家芸のように思われているノートパソコンでさえ、2007年に輸入されたうちの実に98％が中国からのものだった。私たちの日常は中国からの輸入品に支えられているのだ。だが、2008年1月に起きた「毒ギョーザ事件」の際のバッシングのように、中国からの輸入品に対する不信感は根強いものがある。中国製品とうまく付き合うためには、どんな製品が輸入されているのか、どんな現場で生産されているのか、どのような過程を経て日本に輸入されているのか、を知る必要がある。本書では、現代中国の産業研究を専門とする著者が、中国製品への依存の実態と生産現場の実情をレポートした。中国製品とのかかわりを通じて、日中の複雑に絡み合った貿易事情が見えてくる。 -
尖閣問題、北方領土問題……。国家としての毅然たる態度を示さず、世界の圧力に潰されそうな日本。菅総理のリーダーシップのなさに、多くの日本人が憤りを感じているのではないか。本書では、5年間の長きにわたり日本のトップにあり、西側諸国をリードしながらソ連を解体に追い込んだ政治家・中曽根康弘氏と、「梅原日本学」を打ち立て、哲学、歴史学、文化人類学など幅広い分野の学者に多大な影響を与えてきた学者・梅原猛氏が、リーダーが持つべき哲学・決断力を、実体験のエピソードを盛り込み、語りつくす。さらには、日本人が世界で闘う際の基盤となる歴史観についても自在に議論し、そこから、米・中などの大国に対し、日本がなすべき外交戦略を明瞭に描きだす。「輝ける日本」の復活に向け、日本人の英知を最大限に発揮させる方策を、二人の長老が提起する力作。 -
1980年以降、中国経済は毎年平均9％の高率で成長した。しかも1989年から2006年まで、中国の軍事予算は、毎年13～16％の高スピードで増加している。中国政府はいったい何を目的として、このような大軍拡政策を実行しているのだろうか。東アジア地域の地政学的な安定を維持するためには、日米同盟を維持することが不可欠である。しかし、「アメリカ政府は2020年以降、中国の軍事的脅威から日本を守ることはないだろう」と予測する点において、本書は、今後も日本が米国依存体制を続けられると期待している「親米保守」グループとは明確に立場を異にする。また本書は、21世紀の日本が独立国としての地位を維持するためには自主的な核抑止力の構築が必要であることをはっきりと指摘しているので、反核感情の強い「反米リベラル」の人たちとも外交視点が異なる。日・米・中の政治指導者、知識人が、日本国民に読ませたくない「禁断の書」。 -
2016年、米国史上初の「女性大統領」誕生に向けての攻防が続く、ヒラリー・クリントン。しかし、彼女がいったい何者で、どんな人物なのかは意外と知らないのでは？ 本書は、そんなヒラリーの知られざる素顔を紹介するとともに、「2016年大統領選の見どころ」「人生の歩み」「選挙戦で抱える問題点」「2008年大統領選においての敗因分析」「弱さや複雑さを含めた人間的な側面」「おしゃれやヘアスタイル」「夫ビル・クリントンとの関係」「女性の権利とアメリカにおける女性大統領誕生の意味」「ヒラリーの政治信条や大統領選で掲げた政策」など、9つの点から考察しました。この1冊で、ヒラリーのすべてが理解できる1冊！ -
「土日、連休の新聞には『印象操作』や『世論誘導』の記事が載る」「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を実行しても失業者は出ない」。こんなウソのような出来事や記事が、新聞、テレビの世界ではまかり通っている。とくに「TPPへの参加」に関して、メディアではあからさまに情報操作と捏造が繰り返されてきた。何しろ『朝日新聞』から『産経新聞』まで諸手を挙げて「TPPは平成の開国であり、日本は国を開くべきだ」との論調で一致し、各紙の個性や自負などみじんも感じられなかった。なぜTPPが無条件に「必要」なのか？ なぜ、増税がいつの間に「決まったこと」にされているのか？ 国民に概要すら知らせず、抽象的なスローガンによって政策を推進するやり方は「共産独裁国と何ら変わりがない」と著者は記す。それを宣伝・実行しているのがメディアだ。「1を取り上げて99を見せない」矛盾と傲慢を、いま最も鋭利な経済評論家がバッサリ。 -
「東京裁判史観」の過ちが言われて久しい。だが、日本人は自らの手で、あの戦争の真の「敗戦責任者」が誰か、自己総括してきただろうか？ 本書では、誰が本当の「日本の敗戦責任者」だったのかを、ポツダム宣言から満洲事変までを順次遡る「逆15年戦争」で検証していく。どこが「ポイント・オブ・ノーリターン」だったのか。何をどうすれば、敗戦に至らずに済んだのか。どの段階で、どのような決断が必要だったのか――。浮かび上がってくるのは、（1）対外関係よりも身内の事情を優先する（2）大局観がないので、一貫した戦略などあるはずがない（3）失敗しても真の責任者は決して処罰されない（4）下手に現場が優秀なので、どんな無茶苦茶な命令でもこなすが、さらに無茶苦茶な命令が出され、戦略は最終的に破綻する……という姿である。では、誰がそういう状況に日本を追いやったのか。当時の国際状況と国内状況を踏まえつつ、大胆な議論を展開。日本の「失敗の本質」を明らかにする。 -
中国については、本当にさまざまなことが言われてきた。「バブルが潰れるといいながら潰れていない」「共産党の強権があればまだ経済成長は続く」「景気が悪ければお札を刷ればよい」。だが、こうした次元の話は早晩、現実を前に終焉するだろう。その現実とは「インフラ崩壊」である。2011年7月、日本の新幹線のパクリである高速鉄道が浙江省温州市で転落大破した。これが事件になったのは「たまたま自信満々で打ち上げた国家プロジェクトが事故を起こした」からで、この手のことは日常茶飯事だという。橋や道路、そしてビルさえも中国では当然のように倒壊、崩落する。そんな国で何を「売り」にして、投資を集めようというのか。周知のように中国経済は外資と公共事業頼みであり、公共事業がインフラ崩壊と不動産の下落で崩れれば、海外の信用失墜は投資減少として表れる。この国には活路がないのだ。現地を知るジャーナリストと評論家が歯に衣着せず語る。 -
「いまの自民党なら民主党政権のほうがマシ!?」 「共産党は『ブラック企業』とそっくり!?」 「なぜ野党が『国民いじめ』に走るのか!?」 うんざりするような、この国の政治。しかし、いったい何が本当にダメなのか、その正体を、日本の政治史を明治時代からひもときつつ、すべて明らかにする一冊。もちろん、2014年12月の総選挙以降の直近の政治状況も、世間の通説とはまったく違った角度からズバズバ斬っていく。民主党政権のあまりの酷さにより、現在、日本の政治は「自民党一強VS野党多弱」の「（平成）25年体制」になっているが、しかし、だからといって自民党が立派な政党になったわけでもなければ、野党がしっかりしたわけでもない。この状況下で、いかに各政党が手前勝手な論理で動いているかを、両者が舌鋒鋭く暴いていくのは圧巻のひと言。さらに、現在の中東の状況から、政治にとって何が本当に大切なのかも論考していく。いま、本当は何が起きているのか。本書を読めば、政治のカラクリは丸ごとお見通し！ -
天皇皇后両陛下のパラオ共和国御訪問の理由とは？―― じつはパラオは、第一次世界大戦後、大東亜戦争の終戦まで、日本の委任統治領であった。そのため、今でも日用語として「オカネ」「ダイジョウブ」「ベンジョ」「デンワ」「チチバンド（ブラジャーのこと）」「ツカレナオース（ビールを飲むこと）」などの言葉が使われている。さらに大東亜戦争での屈指の激戦地でもある。ことに中川州男大佐率いるペリリュー島守備隊は、侵攻してくる米軍に40パーセントという未曾有の戦闘損害を与えるほどの敢闘をしてみせた。しかも、島民たちは脱出させ、彼らの命も守っている。 この地の日本軍の不撓不屈の戦いぶりは、多くの人々の心を揺さぶった。昭和天皇は毎朝「ペリリューは大丈夫か」と御下問されたといわれるが、実際に11回もの御嘉賞が下賜されているのだ。 このような歴史が、パラオの人々の心の中に深く刻み込まれている。だからこそパラオは、驚くほどの親日国なのである。著者の井上和彦氏は、長年にわたって現地での記念式典に足を運び、日米の元兵士たち・遺族たちの胸を打つ交歓や、現地の方々の日本への思い、そして今も生々しく残る戦跡を克明に記録してきた。著者が撮影した貴重な写真も満載し、国境を越えて多くの人々の胸を打った日本人の真実の姿を伝える、感動の書である。 -
<朝日新聞社長の呆れた“謝罪”会見以降、巷では「朝日廃刊論」や「朝日解体論」が飛び交っています。私もそれに反対はしませんが、その前にやってもらいたいことがあります。朝日には傷つけられた日本の名誉を回復させる責任があります。>(本文より抜粋)。そうした思いを実現させるべく、著者を団長とする約1万人が、平成27年1月26日、朝日新聞を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。「吉田証言」関連記事や植村隆元記者の虚報記事によって日本国民は<集団強姦犯人の子孫との濡れ衣を着せられ、筆舌に尽くし難い屈辱を受け>、<原告らを含む日本国民の国民的人格権・名誉権は著しく毀損せしめられた>と主張し、謝罪広告の掲載と、原告1人に対して1万円の慰謝料を請求すると訴えたのだ。「こうでもしないと、朝日新聞の体質も行動も変わらない」との確信が、1970年代より戦後言論空間で同紙と対決してきた著者にはある。その半生の回想録。 -
官僚はなぜ天下りをするのか。なぜ汚職・犯罪が後を絶たないのか。給料が安いからか、働き甲斐がないからか。そうではない。もともと国に奉仕するつもりのない人たちが集まるのが、公務員という世界だからだ。税金という、自分のふところが痛まないお金で仕事をしていると、いくら無駄遣いをしようが私腹を肥やそうが、日本が不況だろうが何も思わない。著者は記す。昔の役人は、高潔な武士が兼務していた。しかし明治維新が起こったことをきっかけに、武士イコール役人という構図が崩れ、それと同時に「武士ではない人々」が役人の座に就くようになった、と。著者の筆はさらに、首相や大臣は口をきわめて罵るのに、霞が関の次官は叩けないマスコミにも及ぶ。国民のお金で「ジャーナリズムごっこ」をするNHKや、政権を批判すれば報道だと思い込んでいる『朝日新聞』はその代表である。「まともなジャーナリズム」の確立こそが、官僚の腐敗を撲滅する王道だ。 -
ウクライナ問題の発生により、世界は再び冷戦構造に入ったと言えるだろう。ロシアはかつて共産主義に失敗し、民主主義にも失敗し、いわゆる帝政時代に戻っている。中国は「中国共産党独裁自由主義経済」の国であり、けっして共産主義国ではない。このように、「人権を無視した独裁型国家」対「民主主義国家、資本主義国家」という枠組みの戦いが、今回の東西対立の構図なのである。一方、2007年に起きたサブプライム問題をきっかけに、グローバル金融資本主義は崩壊しようとしており、虚業ビジネスを中心とした金融主導型社会から、実業をベースにした実体経済主導型社会に再び回帰しようとしている。その意味でいま「『瑞穂の国』の資本主義」、すなわち日本型資本主義というものをあらためて見直すことは、きわめて正しいことだと思われる。そのうえで考えてみよう。この先どのように、日本、世界が動いていくのかということを。 -
日韓関係は現在、歴史的に「最悪の事態」に直面している。韓国が「竹島領有権問題棚上げ」の日韓取り決めを一方的に破って軍隊を常駐させ、要塞化へ乗り出したのは金泳三政権から。日本の歴史教科書の修正を要請し、歴史認識問題を本格化させたのは金大中政権から。首相・閣僚の靖国神社参拝が大きな政治的争点となったのは金大中政権以降のことだ。以後の韓国では、「反日法」制定で国内親日派一掃を強行した盧武鉉政権、天皇に対する「土下座謝罪」を要求した李明博政権と続く。そして、出発時点から侮日・親中姿勢を露わにし、前代未聞の強固な反日政権である現在の朴槿惠政権へ――。そのように日韓関係が最悪の事態に至った経緯を繙くと同時に、日本国内の要因も分析。とくに『朝日新聞』(平成26年8月5日、6日付朝刊)の「慰安婦問題を考える」という記事については、その欺瞞性を徹底的に暴いている。彼の国とどう対峙すべきかを両論客が提示。 -
平成25年12月26日の安倍晋三首相の靖国参拝は、第二次安倍政権発足から1年の節目に当たる日だった。第一次政権時に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と表明していた安倍首相は、雌伏ののち政権に復帰し、参拝を望んでいた遺族や国民との約束を果たした。中韓の反発は予想どおりだったが、それでも首相が参拝に踏み切ったのは、「中韓に譲歩したところで、関係改善に結びつかず」という、これまでの経験を踏まえた判断があったからだとされるが、その判断は正しかった。またアメリカが中韓への配慮から「失望」を表明したが、日米関係に亀裂を走らせるには至っていない。戦後教育下に育った日本人の多くが、特定アジア2カ国(中韓)から靖国神社について非難されると狼狽してきたのは嘆かわしいかぎりだが、その呪縛から解放されるときがきた。靖国神社は日本が「独立国」としてあり続けるための精神的支柱であることを説く、「靖国論」の決定版! -
ベストセラー『格差社会』の著者が、貧富の格差に象徴される「結果の格差」ではなく、その差を生むことになるかもしれない「機会の格差」に焦点を合わせて、思想的・経済学的な理論背景を論ずる。すでに格差社会に突入した日本において、機会の不平等は社会のさまざまな分野において見られる。男性と女性の違い、世代間の違い、家族構成(結婚、子育て)、生まれ育つ地域……。問題なのは、これらの機会平等を追求すれば、費用が多額になって経済効率を疎外することがあり、必ずしも機会不平等が批判の対象とはならないことである。社会の公正不公正に関しては、心理学や倫理学の助けを借りてしっかり議論する必要がある。第一章「機会不均等と公正さ」、第二章「男女の機会不均等」、第三章「教育の機会不均等」、第四章「家族を持てない機会不均等」、第五章「世代間の機会不均等」、第六章「地域間の機会不均等」、第七章「その他の機会不均等」 -
なぜ、中国共産党や人民解放軍の最高幹部たちが汚職で摘発され、党籍剥奪される事態が続いているのか。なぜ、北朝鮮は日本との拉致問題を解決するための「特別調査委員会」で本気の姿勢を示しているのか。なぜ、習近平は中国の国家主席としては初めて、北朝鮮よりも前に韓国を訪問したのか。なぜ、中国はベトナムやフィリピンなどと、領海や資源を巡って激しい対立を続けたのか。なぜ今、多くのエコノミストが、中国経済のバブル崩壊を「起きるか、起きないか?」ではなく、「いつ起きるか。そのタイミングは?」というレベルで論じ始めているのか。なぜ、ASEANやインドなど「親日」アジア諸国が「新たな世界の工場」としての立場を確立し、劇的な経済発展の時代を迎えようとしているのか……。ここにきて、世界は大きく激変しつつある。今、本当は何が起きているのか。そして日本が進むべき「繁栄の道」はどこか。膨大な極秘情報から徹底予見する。 -
日本人はさまざまな社会問題をどう感じ取り、思想としてどう考えているのか――。本書は、戦後ニッポンの思想的問題点をとりあげた評論集である。 テーマは戦争総括、歴史教科書問題、大江健三郎のノーベル賞問題、オウム、援助交際論、フェミニズム、クローン技術への危機意識など多岐にわたる。 例えば、昨今、物議をかもした「歴史教科書問題」。自虐的な歴史観を超えよ、という風潮の中、著者は、政治イデオロギーの対立として考えること自体が間違いだ、と語る。慰安婦がいた、いないを論じるよりも、戦時に人間は何をするかわからない存在だ、という文学的想像力を育てることが先決ではないのか。 また、大江健三郎ノーベル賞問題とは何か。美談としてでしか報じられなかったことに、この国の批評精神の貧困さを嘆く。マスコミに流布される言説から、一歩引いた視点で捉え直し、自前で考える必要性を説いている。日本人の無邪気な知性を論駁した意欲作である。 -
2008年度で対中国ODAの中止が決定した。しかし、――。驚愕の事実が次々と飛び出す、対中ODA追及で最強の二人の対談集!日本のODAは、いまのいままでまともな検証がまったく行なわれていない。なかでも中国に対する援助は、異常に優遇されたかたちで何十年も続けられてきた。政治家も官僚も新聞もテレビも、誰も指摘しようとしない、極度に歪んだ対中援助の実態を、ここで白日の下にさらす!本書では、これまでの日本政府のODA政策を綿密に検証するとともに、国民の知らないあいだに水面下で進んでいる中国、北朝鮮への新しい援助についても言及。そのカラクリの実態も包み隠さず明らかにする。 -
観光地として根強い人気があるヨーロッパ。旅行に行く前にヨーロッパについてある程度の知識を持っておきたい。はたまた、ヨーロッパ自体の歴史や文化に興味がある。本書はそんな方に最適のヨーロッパ史の入門書です。ガイドブックよりはるかに詳しく、専門書よりも断然読みやすく書かれています。本書は通常の歴史書のように古代から現代にいたる時間の流れに沿って書かれていません。「ヨーロッパ精神」を形づくっているものを15のテーマに分け、さまざまな時代の出来事の中からそのテーマをよく象徴するものを取り上げました。こうすることで時間の流れでは見えなかったヨーロッパの本質がくっきりと浮かび上がってきます。また、なにも最初から順に読んでいく必要はありません。好きなテーマから、関心のある出来事からつまみ食いしていただければけっこうです。きっといままで気づかなかった新たなヨーロッパの姿に出会うことでしょう。 -
アメリカは世界に先駆けて「第三次産業革命」をなし遂げた。当分一人勝ちが続くだろう。 本書では、政財界の要人の取材から浮き彫りにされた「自信」と「本音」をもとに、本当の「アメリカの怖さ」を明らかにする。 著者は、「デジタル情報革命は企業の生産性を大幅に上昇させ、かつてない競争力をもたらした」「アメリカは、自分たちの進む道、自国の経済繁栄を拒むものは許さないという非情さで物事を決めている」と現在のアメリカ経済の特徴を述べている。一方外交・安全保障政策に関しては、「アメリカは明確な世界戦略を失った。北朝鮮と中国に対して軟弱政策を取り、いいようにあしらわれている」「軍事常識を知らないクリントンがコソボの泥沼にはまったのは当然」と喝破する。最後に、自分勝手な超大国に躍らされず、タフに生きるための日本の戦略を明示し、本書は終わる。 アメリカを知り、真剣にアメリカに勝つためのメッセージが込められた激書。 -
「北朝鮮が日本の原子力発電所をゲリラ攻撃してきた場合、防御策はあるのか」「日米ガイドライン関連法案が成立したが、有事の現実事態に完全対応しているのか」「そもそも“有事”とは、どのような事態を指すのか」……こうした素朴な疑問に対して、正確に答えられるどころか、平時から考えている日本人は、政府関係者や研究者を除けば皆無といっていいだろう。それもそのはず、政治家が国の安全について言及しようものなら、マスコミが大騒ぎし、政治家生命を奪われてしまうようなお国柄である。その一方で、「テポドン」「不審船」が自国の領空界を往来すると、蜂の巣をつついたような騒ぎになる。かくもアンバランスな意識を有する日本人だが、それはマスコミのせいばかりでなく、有事についての想像力を働かせる場がなかったことも大きい。本書では、一編集者が読者に代わって素朴な疑問を若き軍学者にぶつける。「日本有事」を考える知的問答集。 -
「もし永遠に敗戦国のままでいるのが嫌ならば、歴史問題の本質に向き合うべきである」――新進気鋭の論者が戦後を終わらせるべく、日本国民に覚悟を迫る。日本を敗戦国のままにさせる体制=戦後レジームからの脱却を、いったい日本以外のどの国が望むのか? 中国、韓国はもちろん、アメリカでさえ本音では望んでいない。安倍晋三内閣が仮に六年続くとしても、歴史問題の解決に六年間は短すぎる。むしろ、そのような期待を抱くほうが日本の国益に反するであろう。序章 安倍内閣が「歴史問題」を解決できない理由第1章 近代の前提――歴史問題を解決させたくない第2章 ウェストファリア体制と反近代の衝動第3章 ヨーロッパ近代の成立と身勝手な「文明」の押しつけ第4章 総力戦では歴史認識こそが最大の武器第5章 日本は敗戦国から抜け出せないのか終章 敗戦国から抜け出す方法 -
今、日本ではアメリカが孤立主義になっているという論調が強い。しかし筆者の見方は全く異なる。アメリカが孤立しているのではなく、そのあまりに高まった科学技術力と軍事力によって世界の中での一人勝ち状態になったというのである。IT技術、そしてそれを活用した生産性の向上やバイオ技術の発展などがアメリカ経済の新しい形を作っている。現在の景気悪化も現地ではバブルの崩壊というムードすらない。もはやかつての競争相手アメリカは日本の手の届かないところに行ってしまったのだ。逆に、むしろ世界の大変化に気づかない日本こそが大きな問題だと著者はいう。日本経済は依然として世界最大クラスだが、その体質はもはや一世代古いものでしかない。このままでは円も通貨としての力を失い、弱肉強食の世界の中で破滅の淵に立つことになるというのだ。ブッシュ政権の要人の肉声も満載し、変化した世界に対する日本人の覚悟を問う警告の書である。 -
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史上最大の軍事力を背景に一大帝国として世界を動かしてきたアメリカが、莫大な財政赤字に伴う国防費の削減によって軍事力を大きく縮小しなければならなくなっている。アメリカの帝国体制が崩壊すれば、どのような変化が日本に襲いかかってくるか。たとえば、帝国主義体制を背景にアメリカが推し進めてきたグローバリゼーションの動きが挫折してしまう。TPPは、まさにアメリカの軍事力を背景にしたアジアの自由貿易化の動きにほかならないが、アメリカの軍事力が衰退すれば、日本経済の根幹になっている自由貿易も大きな影響を受ける。また、アメリカの軍事力のタガが外れれば、北朝鮮やイランだけでなく、シリア、スーダン、アフリカの国々までが核兵器を持ち、簡単に使う恐れがある。必然的に、日本にとっては北の核の脅威が高まってくる。アメリカの軍事力の庇護を失いつつある今、日本はどうするべきなのか。ワシントン発「新・世界秩序」の読み方。 -
岐阜・中津川にある小さなプレス板金部品の総合加工メーカーが、12年にわたり挑戦してきた、少子高齢社会を先取りした“幸せな働き方”のすべて。著者曰く、「年金が満額もらえる範囲で、働く意欲のあるシルバー世代の方々にきていただければ、工場の稼働率を上げられる。それによって、シルバー世代の方々に生きがいと収入の道を提供できれば、まさに一石二鳥ではないでしょうか。シルバー世代の方々に土・日・祝日も勤務していただいたおかげで、雇用における“若手と高齢者のベストミックス”を図ることができ、365日稼働の“コンビニ工場”も順調に実現できました」。とはいえスタート時には、工場での作業経験があるシルバー社員は一人もおらず、不良品は出るわ、コンビニ工場実現への道のりは決して平坦ではなかった。経営トップ自らが明かす、日本一の高齢者雇用企業・加藤製作所躍進の秘密！ -
農業の崩壊も医療・金融サービスの低下も起こらない！ 本書は「もし日本がTPPに参加したら？」という前提で、本当の経済効果を試算。各種データによって「TPPの弊害は杞憂である」ことを証明する。農業関係者を中心に、TPPへの参加反対論は根強い。しかし本書の試算によれば、日本農業の生産性は、補助金がなければ0.9兆円。それを3.7兆円もの税金で支え、何とか4.6兆円の付加価値を作り出しているのが現状である。しかも、消費者がより高い農産物を買わされているコストは4.7兆円にも上るという。このようにして長年、政府の保護による不利益を国民が被り続けているほうが、TPPの外圧よりもはるかに「売国的」な状態ではないか。日本が門戸を開いて、グローバル競争に敗れると考えている人は、自国の産業力に正しい評価を下していない。TPPは日本をむしろ強く、豊かに、安全にするものである。いまこそ日本経済の復活、成長が始まる！ -
アベノミクスで日本は変わる。日本には潜在的な生産能力がある。つまり実質GDPをあげる潜在能力があるのだ。その潜在的な実質生産能力は物価を安定させることによって発揮される。それが、アベノミクスが放つ第一の矢「大胆な金融政策」の役割である。これまでデフレに苦しめられてきた日本。その責任の多くは、著者が「デフレの番人」とよんでいる日本銀行にある。なぜこれまでの日銀はデフレを守り通してきたのか。いま、世界中で金融緩和競争が繰り広げられている。それに乗り遅れてはいけない。まずはデフレからの脱却。それだけでGDPがあがり、税収も増え、財政も好転する。日銀が変われば日本は変わるのだ。 -
いま、中国には1980年～90年代生まれの「第二代農民工」（新生代農民工、新世代農民工）と呼ばれる若者たちがいる。親が出稼ぎ農民として都市部に来た世代で、子供である彼らは都市に住みながら「農村戸籍」のため、差別と不遇をかこっている。その数、なんと約1億人。彼らの不満や鬱屈があるとき反日デモやストライキに至ることは、2012年の反日暴動で証明された。中国ビジネスを行なう日本企業にとって、また体制崩壊の不安におびえる中国共産党にとって、いま「第二代農民工」とどう付き合うかは最大の問題である。著者はこれまで調査されなかった「第二代農民工」の現地ルポを敢行。工場で働く若い男女の「日系企業に対する愛と憎しみ」や「将来の夢」、「なぜ日系企業ではストライキが多いのか」を赤裸々に伝える。「絶望工場」とまで称される中国の生産現場では、どのような人生が繰り広げられているのか。その目でぜひ確かめていただきたい。 -
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs.「シェール革命で優位に立つ米国」米中新冷戦がすでに開始されている。アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与えることは、間違いない。日本が冷戦の戦場になっていることを忘れてはならない。経済的には米中両国と、軍事的にはアメリカと深く連携している。地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中三カ国の政治経済の視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説するものである。日本の進路を見誤らないための一冊！ -
なぜ豊臣秀吉が文化破壊者になり、「日本語」「歌舞伎」「桜」の起源は韓国にあるという韓国起源説がまかり通るのか？ 韓国人は、日本統治による文化流入の過去をぬぐい去ろうとして、それらをなかったことにし、あるいは反転させて「すべて半島の文化」と言いつのる。国交回復から50年近くになってなお、この状況。絶望的である。しかし韓国の人々が皆「反日」かというと、そんなことはない。歴史を見ると、かつて次のような言葉を残した韓国人がいた。「日本は素晴らしい。万世一系の御皇室を頂き、歴史に断絶がない。それに較べて韓国の歴史は悲惨であって断層が深く、涙なくして見ることはできない」（朴鉄柱氏）。この言葉を前に、我らは何を思うべきだろうか。平成の日本人が歴史問題で安易に膝を屈することは、現実的な態度でも大人の態度でも何でもない。偉大な日韓の先人の労苦、真心をあざむく「卑劣な裏切り」である。半島の真実がいま明らかになる。 -
大阪市の橋下徹市長と“同盟関係”にあり、「中京維新の会」のトップである愛知県知事・大村秀章氏。目前に迫る衆議院議員選挙では、既存政党を打ち破るパワーとして、大いに注目を集めることになるだろう。本書は、改革派首長の代表格・大村知事による本格的な「戦闘宣言」の書。日本の「ものづくりの中心地」であり、一県でタイやマレーシアに近いGDPを誇る経済先進地域・愛知県。知事として日々実行している「ダイナミックな改革エピソード」を紹介しながら、「大都市を原動力にして国全体の経済成長を図る」大変革の実践プランを熱く語る。東国原英夫（前宮崎県知事）氏から、「大村さんや橋下さんと共に、日本の維新を成し遂げたい。日本を変えるエネルギーがこの書には満ちている」との応援が届けられているオピニオンの力作！ -
2010年秋に行われた中間選挙でアメリカの人々はオバマ大統領の民主党を大敗させることで、中国を甘やかすオバマ大統領の中国政策に不信感を突きつけた。アメリカの人々は、アメリカがついに中国と衝突せざるをえない状況に至っていることを認識し、その決意を表明したのである。（中略）アメリカ衰退論と中国台頭論に酔いしれている日本の企業家たちには読みにくい情勢かもしれない。だが米中の対決はまぎれもなく中国経済を弱め、日本の経済活動は大きな影響を受ける。アメリカの人々は危機に直面すると、それを挑戦と考え、戦って乗り越える。アメリカの歴史はそうやってつくられてきた。アメリカは「中国の挑戦」という危機に正面から立ち向かい、勝つための戦いを始めようとしている。そしてアメリカに戦いを仕掛けられる中国が、いかにひ弱であるか。日本の人々が見落としている事実を、この本で知ってもらいたいと思う。（「まえがき」より抜粋） -
日本人は、日本をいかなる国にしたいと望んできたのか？ この独創的な日本文明を形作ったのは、いかなる人々なのか？ 12人の代表的人物から、日本の歴史の本質に迫る、「渡部日本史」の傑作。歴史がおもしろくないのは人物がよく扱われていないからだ、歴史は人物の連鎖に他ならない、と著者は説く。どのような人物が、日本の歴史にいかなる意義を果たしたか。そしてそれによって、日本文明の独自性がいかに形作られてきたのか。そこに著者一流の歴史眼で切り込み、あざやかな歴史の「印象画」を描きあげる。まさに人物伝から文明の本質に迫る「おもしろくてためになる」決定的論考である。そのような「理想的日本人」として選ばれたのは、聖徳太子、紫式部、西行、源頼朝、織田信長、徳川家康、松尾芭蕉、大久保利通、伊藤博文、松下幸之助、野間清治、岸信介。それぞれの人物のどこに着目するか！ 日本人として知っておきたい、まさに国民必読の一冊である。 -
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資源が無くても、クリエイティブで勝負できる! イノベーション・デザインの先駆的発信地、 デンマークに学ぶ、発想力の鍛え方 アート、建築、デザイン、イノベーションの先駆的発信地デンマーク。 いまや、国民所得は日本をはるかに凌駕し、各種の社会経済の競争力や国際競争力ランキングでは常に上位をキープ、出生率などにおいても優等生です。 この日本と同じ資源に乏しい小国で、圧倒的な経済力を牽引してきたキーワードとは「ニッチ産業におけるイノベーション」です。イノベーションを生み出すために必須の「創造力」はいかに培われてきたのでしょうか。 一人あたり国民所得は日本よりも30%以上高く、消費税は25%でありながらも、国連が発表している国民の幸福指数では世界一です。 また、日本と同じ資源に乏しい小国でありながら、GDPのなんと60%を稼ぎだしているのはなんと工業、医療、エネルギー、農業・食品、ICTなどの特色ある「輸出産業」です(「輸出立国」の「日本」のGDPに占める輸出の割合はおよそ15%)。 本書では、""レゴ""や""ヒュンメル""、世界一の人気レストラン""noma""、ウェブでカスタム・タトゥーデザインの販売を手掛ける""tattoodo.com""など、注目企業のオーナー、世界的に活躍している気鋭の建築家、芸術家、ドラマ制作者への取材から、その秘密に迫ります。 海賊ヴァイキングの時代から世界を牛耳る海運産業を牽引し、コンテンツ、建築や工業製品のニッチ分野で圧倒的な強さを、生み出す知識・イノベーションを生み出してきた「創造力」とは。本書で紹介する人物たちは、各界を代表するイノベーターであり続けます。 解説 『「イチからアルファ」を生む国』 田村 大(リ・パブリック共同代表/東京大学i.school共同創設者エグゼグティブ・フェロー) -
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・再生可能エネルギーを増やすほどバックアップの火力依存が強まり、ＣＯ２削減の国際公約が果たせなくなる ・再生エネを増やした分、一定の安定電源が不可欠となり、これがベストミックス ・日本では直接処分はムダが多く、再処理方式を続けるべき事情がある ・「核のゴミ」地層処分は日本でも海底下など適地がいくつもあり、十分可能 ・日本がもつプルトニウムでは核弾頭は製造できず、懸念にはあたらない ＜目次より＞ はじめに 小池都知事と小泉元首相の「原発ゼロ」は無責任 第１章 福島事故の悲劇を乗り越える 第２章 「原発ゼロ」で国力低下 二流国に転落 第３章 化石燃料と再生可能エネルギーの限界 第４章 これだけ危うい日本のエネルギー事情 第５章 ここまで進んだ福島事故再来防止対策 第６章 どうする核燃料サイクル 第７章 解決できる「トイレなきマンション」 第８章 この一年が日本の正念場 六ケ所再処理工場と日米原子力協定問題 -
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最も重要な隣国か、迷惑千万な隣国か― 2015年6月22日、日韓国交正常化50周年を迎えたが、日韓関係は良好とは言い難い状況にある。 戦後補償問題、慰安婦問題、産経新聞前ソウル支局長裁判、植民地近代化論、嫌韓流 ……。 我々の間に積まれている課題を挙げればキリがない。 しかし、多くは感情論で語られていることが多く、そこから生まれた対立の先に発展はないのではないだろうか。 そこで経済、法曹、外交、文化、社会、歴史という6つの分野における韓国での識者たちが、それぞれ多角的に日韓関係の葛藤を検証し、今まで見えてこなかった、聞こえてこなかった本当の声を届ける。 -
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 これからの日本は本格的な超高齢化時代を迎え、介護保険がますます重要な役割を担うことになります。本書は、介護に悩みや不安を抱えている人、地域包括ケアシステムにかかわる専門職・事業者を対象に介護保険の仕組みと利用方法を解説した入門書です。介護保険制度改正のポイント、仕組みやサービスの種類と手続き、費用負担はいくらになるのかなど、賢い利用法が一目でわかります。自分の知りたい情報がすぐにわかるフローチャート付き。 -
本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL 作家・歴史学者・考古学者・マスコミ・教科書… “過(あやま)てる縄文・弥生観”に終止符を！ 日本人の血液の6割以上は朝鮮半島から、という通説はウソだった 最新の考古学、人類学、生命学、DNA研究、言語学でわかった真実とは―― 日本人は縄文時代から続くDNAを連綿と受け継いできた！ ・的外れだった司馬遼太郎・山本七平の「縄文・弥生観」 ・成績優秀な子供ほど陥る「愚(おろか)」なるパラドックス ・結論は「縄文人が水田稲作を確立した」 ・根拠なき謬論(びゅうろん)「半島から多くの人が渡来した」 ・「渡来人が大挙押し寄せた」とは年に2～3家族だった ・シナ人・朝鮮人集落など存在しなかった！ ・現代日本人女性の80％以上は縄文系 ・日本語のルーツは大陸・韓半島とは無関係だった！ ほか 日本人のルーツに関心を持ちながら、かといって「日本人の先祖の大多数は朝鮮半島から流れ込んできた」という世の定説に納得しがたく、割り切れずにモヤモヤしている方々に、ここで明らかにした真実と知的爽やかさを共有していただければと思い、筆を執った次第である。（著者） -
前田日明が、日本を蝕む“絶望の正体”に怒りの鉄槌を下す――。 元プロレスラーとして時代を切り拓き、現在は青少年育成の格闘技イベント「THE OUTSIDER」を手がける前田日明が、闘いの舞台をリングから社会へ移し、混迷する現代日本に真正面から斬り込む渾身の一冊。 なぜ日本という国は、ここまで国民に冷たいのか。 南海トラフ巨大地震への備えの遅れ、コロナ禍における不十分な休業補償、財政均衡論による緊縮政策、そして国土や言論空間をめぐる危機――。 本書では、こうした日本社会の構造的問題を鋭くえぐり出し、その“絶望の正体”を明らかにします。 さらに本書の魅力は、単なる社会批判にとどまらない点にあります。 多彩な知識と独自の視点、さらに各界の論客との対談を通じて、日本再生への具体的な道筋を提示。 「子どもたちの未来に、よりよい日本を残したい」という強い思いが、全編を貫いています。 本書の主な内容 ・南海トラフ巨大地震の脅威 30メートル超の津波がわずか2分で到達する可能性に、なぜ十分な国家対策が進まないのか。 ・財務省と“財政均衡論”の欺瞞 「国の借金」という通説を問い直し、MMT（現代貨幣理論）による経済再生の可能性を探る。 ・戦後日本に残る言論と歴史認識の呪縛 GHQの検閲、WGIP、自虐史観を通じて、真の独立国家としての在り方を考察。 ・外国資本による土地買収と安全保障の危機 北海道・沖縄をはじめとする国土の現状から、日本の防衛意識を問う。 特別対談収録 ・vs 藤井聡 「南海トラフ亡国対談」 巨大災害から国民の命と資産を守るために必要な国家戦略とは。 ・vs 上島嘉郎 「なぜ日本には反日メディアが蔓延るのか？」 戦後日本の言論空間に潜む構造を徹底討論。 かつてリングで新時代を切り拓いた男が、いま日本の未来に向けて放つ、魂のメッセージ。 日本の現状に危機感を抱くすべての人に読んでほしい、“自衛の書”決定版です。 ※本書の内容は、紙版の書籍が発売された当初の内容を収録したものとなります。時事情勢・制度等は現在の状況と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。 -
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世界ではミレニアル世代やZ世代の若者たちが、資本主義に対して抗議の声をあげはじめた。彼／彼女らは「システムチェンジ」を掲げ未来に向かって歩みはじめている。一方で日本では若者の左傾化というよりは「保守化」の傾向が強いと言われている。しかし資本主義の行き詰まりのなかで、ジェネレーション・レフトへとつながる可能性は、ここ日本においても確実に芽生えつつある。本特集ではZ世代の若者たちの社会運動から、その可能性を探っていく。 【目次】 ◆特集「ジェネレーション・レフトの衝撃」 ジェネレーション・レフトになるために 斎藤幸平 「生理×社会問題」で資本主義と闘う 谷口歩実×福井みのり×塩野美里 気候正義を求めて闘うZ世代 山下颯太×北村達哉×郡さやか 多国籍労働組合で見た「ジェネレーション・レフト」たちの背景 松本瑞穂×リティカ・シン×ジョー・プラマー×オレン・フランクハム 社会を根本から変えるような運動がしたい 山本健太朗×岩本菜々×田所真理子ジェイ 素朴世代論を超える世代 萩田翔太郎 日本における「ジェネレーション・レフト」の可能性を探る 渡辺寛人（POSSE事務局長・本誌編集長） ポピュリズムに抗するZ世代の「労働運動」戦略 今野晴貴（POSSE代表） その他記事多数掲載。 【著者】 POSSE編集部 『POSSE』は日本で唯一の若者による労働問題総合誌として、2008年９月に創刊しました。NPO法人POSSEのスタッフが中心となり制作。労働・貧困問題をテーマに、現状、政策から文化までを論じています。 斎藤幸平 大阪市立大学大学院経済学研究科准教授。ベルリン・フンボルト大学哲学科博士課程修了。博士(哲学)。専門は経済思想。Karl Marx’s Ecosocialism:Capital, Nature, and the Unfinished Critique of Political Economy（邦訳『大洪水の前に』・堀之内出版）によって「ドイッチャー記念賞」を日本人初、歴代最年少で受賞。その他の著書に『人新世の「資本論」』（集英社新書）。 今野晴貴 NPO法人POSSE代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。 -
■「認知戦」は、あなたの脳に仕掛けられた戦争だ 「フェイクニュース対策」 「SNSの情報操作」 「ディスインフォメーション対策」 もし、あなたが「認知戦」というワードを耳にして これらの事象を連想するとしたならば 残念ながらすでに認知が歪められた状態にあると言わざるをえない 本書が定義する「認知戦（Cognitive Warfare）」とは、 外部から刺激を与えて反応を引き出す「心理戦」とは根本的に異なる 脳の情報処理構造そのものを書き換え、 対象者の思考･行動･価値観を根底から変えてしまう。 ─それが認知戦の本質だ。 ■こんなふうに感じたことはないだろうか？ ・「同じニュースを見ているのに、 人によって全く違う現実を生きているのか」と感じたことがある ・トランプの言動が「支離滅裂」に見えるのに、 なぜ支持者は熱狂するのかが理解できない ・SNSを見た後、気づかないうちに 自分の意見が変わっていたような気がする これこそがまさに「認知戦」の影響である 本書を読み終えたとき、あなたは「世界の見え方」が変わっているはずだ。 ■支離滅裂なトランプの言動に潜む「認知」の操作 なぜトランプは矛盾だらけの発言を繰り返しながら、交渉を制し続けるのか。 答えは単純だ。 意識してやっていないからこそ、強いのだ。 計算された戦略は相手に読まれる。 しかし、本能と直感から繰り出される「認知の攪乱」は、誰にも防ぎようがない。 相手が「合理的判断を下せなくなる地点」まで引きずり込む。 ─それがトランプという現象の正体だ 「政治的暴言」 「ディープステート」 「関税」 これらはすべて認知戦の道具にすぎない。 本書はその構造を、その危険性を、 インテリジェンスの最前線に身を置いた著者たちが徹底的に解剖する。 ■すでに日本に仕掛けられている米中露の認知戦 ロシアはウクライナで。中国は台湾・沖縄で。 そしてアメリカは世界中で、認知戦を展開している。 中国が巧みに仕掛ける「三戦」（世論戦・心理戦・法律戦）は、 軍事衝突の前から始まっている。 福島原発の処理水問題、沖縄の独立論、琉球帰属論─ これらは偶然ではなく、 日本国民の「信念体系」を標的にした、精緻に設計された認知攻撃だ。 そして最も恐ろしいのは、 「敵」よりも先に「自国民」が認知戦の標的になるという事実だ。 コロナワクチン、メディアコントロール､SNSｱﾙｺﾞﾘｽﾞﾑ─｡ 気づかないままに影響を受けているかもしれない。 ■スマートフォンが認知戦の最前線兵器となる 「AIの進化」 「空間ｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞ」 「DecNef（ﾃﾞｺｰﾄﾞ化ﾆｭｰﾛﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ）」… 認知戦の手法は、間接的なものから 「脳への直接介入」へと急速に進化している。 ■本書は世界で初めて、軍事司令部に提示された 認知戦防衛システム「CWCSS」の内部構造まで踏み込んで解説する。 それは、サイバー戦でわが国が犯した失敗を、 認知戦では繰り返さないための緊急の警告でもある。 認知戦において「手遅れ」は、経済的損失では済まされない。 国家の存亡に直結する。 全国民必読の書。 -
「女性にとって世界最悪の場所」 ――私はどうしてもこの国に行きたかった。 イスラム主義組織タリバンによる再支配後の社会を 南アジア特派員として3年間にわたり取材した 気鋭のジャーナリストが描く、いま 最も切実なアフガニスタンの記録。 学ぶことが禁じられた国で――善悪だけでは語れない、女性たちが生きる現実 アフガニスタン――正式名称、アフガニスタン・イスラム共和国。イスラム主義組織タリバンが再び実権を握り、女性の権利を厳しく制限するこの国は、「女性にとって世界で最悪の場所」とも呼ばれている。 イランやパキスタンなど6カ国に囲まれた、海のない乾いた山国。かつてシルクロードの中継地、東西文化が交わる「文明の十字路」として栄華を極めた。しかし1979年のソ連侵攻以降、戦争と内戦が絶えず、美しい街や文化財は破壊され、人々の暮らしは荒廃した。2001年にはアメリカがタリバン政権を排除すべく軍を派遣。その後20年にわたり軍事作戦が続いた。日本を含む外国からの支援で、一時は学校や医療施設が整備された時期もあった。しかし、紛争の火種が消えることはなく、人々の生活に深い傷跡が刻まれ続けた。 2021年、バイデン米政権のアフガニスタン撤退に伴い、タリバンが再び権力を掌握。女性や子どもたちの自由は剥奪され、暮らしは困窮を極めている。 タリバン暫定政権下のアフガニスタンで、何が起きているのか。世界が目をそらしがちなこの国で、女性たちはいま、何を思い、どう生きているのか――。 本書は、南アジア特派員として2025年3月まで3年間現地に駐在した著者が、アフガニスタンの現在地を徹底した取材に基づき克明に描き出す。 -
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ノルマ、上司、終わらない仕事…… 人間関係のつらさを軽くする「9つのメソッド」 仕事に行きたくないと思うことは、誰にでもあることなのかもしれません。 「明日、仕事に行きたくない……」そんな心の叫びを、もう否定しなくていいのです。 今、あなたの心は「もうイヤだ」「逃げ出したい」と泣いていませんか？ もしそうなら、あなたは自分の心にしっかりと向き合えている証拠です。 メンタルトレーナーとして長年、多くの心をサポートしてきた著者は言います。 「ちゃんと落ち込める人は、ちゃんと回復できる人」だと。 本書は、ストレスから病を経験し、世界中の心理学を探求した著者がたどり着いた、仕事のつらさを解消する「9つの無敵メソッド」を公開します。 人間関係に行き詰まったとき、傷つくような言葉を言われたとき、どのように心を守ることができるのか。 ノルマやタスクに追い込まれたとき、どのように気持ちを切り替えて、心を楽にすることができるのか。 メンタルを立て直す具体的な方法を知れば、気持ちを楽にすることができるでしょう。 本書では、「仕事に行きたくない」という気持ちが続いているときの、傷つく言葉から心を守る技術、キャパオーバー時の対処法、目標やノルマとの向き合い方など、明日からすぐに使える具体的な手法を網羅。メンタルスキルを身につければ、あなたのレジリエンス（回復力）は飛躍的に高まります。 -
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堀江貴文氏 木下斉氏 推薦！ 郊外・知名度ゼロ・財政難だった流山市はなぜ人気のまちに変わったのか。 人口減少時代になぜ、人口が増え、人口構成も変えられたのか。 なぜ、共働き子育て世代が移住し、住民の93%が「住み続けたい」というのか。 井崎義治市長自ら語る、選ばれ続ける街に変えたマーケティングと戦略。 流山市は類を見ない成功例だ。 その魅力を実感してほしいくらいだ。 この本には、そんな街をつくる戦略と仕組みが詰まっている。 ーー堀江貴文氏 負け組郊外都市だった流山市が、どう勝ち組都市に変貌したか、 その都市経営革新を解き明かす「弱者の戦略」のリアルがここにある!! 補助金や思いつき施策でまちは変わらない。 変えたのは、一貫したビジョンとマーケティング、そして組織の決断と行動だ。 自治体のみならず、企業にも役立つ一冊。 ーー木下斉氏 ★人口増加率6年連続1位（※2016～2021年） ★子どもの数 高齢者の1.12倍（※5～9歳と75～79歳の比較） ★市税収入197%（2004年→2024年） 千葉県、流山市。 秋葉原駅からつくばエクスプレス快速で約20分の緑豊かな落ち着いた住宅都市。 いまでは、「都心から一番近い森のまち」として、 共働き子育て世代をはじめ、世代問わず人気の街です。 そして日本だけでなく、少子高齢化、人口減少の課題をもつ世界中の自治体から注目されるまちとなりました。 かつては、知名度も低く、人口減少、財政難の郊外のベッドタウン。 その街を劇的に変えたのは、井崎義治市長のマーケティングと経営戦略でした。 どのように考え、どのように街を変えていったのか。 人口減少時代、必読の一冊。 -
認知症高齢者などのスピリチュアル・ペインに対し、五感を使って寄り添い、支援するコミュニケーション方法を解説する。 認知症高齢者や難治性疾患患者、自殺念慮者などのスピリチュアル・ペインに対し、五感を使って寄り添い、支援するコミュニケーション法を解説する。苦しみのなかにいるひとに真に共感する存在になるための「五感対話®法」をマスターする1冊。 【目次】 プロローグ「ただ、声にならない痛みを分かち合うために」 １ スピリチュアル・ケアとしての五感対話法（スピリチュアル・ケアとしてのコミュニケーション；スピリチュアル・ケア ほか） ２ 五感対話法とはなにか（理念；定義 ほか） ３ 五感対話法を支えるもの（軸；技 ほか） ４ 五感対話法の実際（難病の石井さん（仮名）；認知症高齢者の山下さん（仮名） ほか） 【著者】 都村尚子 関西福祉科学大学社会福祉学部教授。関西福祉科学大学大学院臨床福祉学研究科教授。（一社）五感対話ネットワーク代表理事。専門は、対人コミュニケーション、高齢者福祉、ケア学。厚生労働省「高齢者の尊厳を守るネットワーク作り」モデル事業のコーディネーターなど、現在まで行政の役職を多数担う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） -
資格は一切必要なし！ 本書は「博物館ボランティアになりたい人」の視点に立ったものです。そのような人たちに必要な情報、応募から採用までの説明や、その活動方法やガイドのテクニック、さらには、各地の歴史ガイドボランティアの活動内容についてなどを紹介しています。この本を読めば、「なりたい人」が知りたかった情報がきっと見つかるでしょう。今まで興味はあったけど、よく分からなくて敬遠していた博物館ボランティア…。今こそ始めてみませんか？ 博物館を通しての文化財との接点による自己研鑽 地域への貢献と文化交流 お金には換えられない喜びに新たな生きがいを!! 定年後の豊かな趣味としても最適！ -
値引きあり「最近の若い世代のことは全然わからない……」あなたへ ・従来の指示の仕方では伝わらないことがある ・メンタルが弱くて落ち込みやすいため、気をつかって叱れない ・うまくやる気を引き出せない １万人のデータとヒアリングでわかった、Z世代の「本音」と接し方のポイント。 離職防止／距離のつめ方／上の世代をこう思っている／フィードバック／ 消費行動のパターン／悩みの聞き出し方／意見の引き出し方／声のかけ方…… すれ違いポイントや「こうしてほしい」「こんなつもりだった」といったＺ世代との コミュニケーションのコツを１冊にまとめました。 -
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火急出版！ 望みを捨てたすべての日本人に捧ぐ。 この書はアナログの書籍で初めて、バーチャルの使える本です。 だから一緒に、国会の現場へ行こう。 「誰がみても消費減税が必要なのになぜわたしたちの政府は拒むのか、日本人がなぜ日本 のコメは高くて食べられないのか、トランプ関税は日本を壊しそうなのになぜ総理や大臣は屈服するのか、日本人の土地がなぜやすやすと中国や韓国のものになっていくのか、日 本の北の島がなぜロシアのもので、島根県民の竹島をなぜ韓国が占領していて、沖縄県民 の尖閣諸島をなぜ中国が侵して漁もできないのか、後世のわたしたちのためにこそ戦った 硫黄島の日本人をなぜ１万人も故郷に帰さず置き去りにしているのか、中学１年生の日本 女子が還暦を過ぎてもなおなぜ北朝鮮というテロ国家に囚われたままにしておくのか。 これらがすべて日本人ひとりひとりの終わらないストレスとなり、深い霧となり、日本 国が喪われているという根源的な不安を感じさせます。 日本人が別れ別れにされ、泥の河のなかで窒息し押し流される時代に、それぞれが懸命に抗しながら、出口の光を見たいと願う。」――本書より抜粋 『完全版・憤怒と祈りで建国だ』は、加筆・修正され、さらに奥付の後に音声特典ダウンロードページが付きました。 ※既にご購入済みの方で、奥付が『完全版・憤怒と祈りで建国だ（青山繁晴 音声特典付）』になっていない場合は各書店の方法により更新してください。 -
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ビジネス・実用4.21巻1,540円 (税込)◆「自分がひっかかるわけない」 そう思ってる人が、なぜカモになるのか？◆ 「自分がひっかかるわけない」 そう思ってる人が、なぜカモになるのか？ 被害者が年々増える一方の特殊詐欺で使われる手口を体系化。 ・本物と錯覚させる ・美味しい話で惹きつける ・話術と仕掛けで信用させる ・考えられない状況に陥れる 被害例をもとに、だましのテクニックとだまされる心理の仕組みがわかる。 あなたを、親を、子どもを、被害から守るための知識を金融犯罪対策のプロ集団が解説。 ■こんな方におすすめ ・特殊詐欺の被害に遭う可能性がある高齢の親御様や10代後半～20代のお子様のいらっしゃる方 ■目次 ●巻頭付録 詐欺一覧表 ●第1章 本物と錯覚させる ・本物をコピーして同じ見た目にする ・銀行からの手紙と同じ文章を使う ・なりすましで本人だと思わせる ●第2章 美味しい話で惹きつける ・「お得なチラシ」と思わせる ・「かんたんに稼げる」で興味を惹く ・「無料」で釣ってアクセスさせる ・「当選しました」で釣る ・コラム ラッキービジター詐欺とは ・「今なら安い」ですぐに買おうとさせる ●第3章 話術と仕掛けで信用させる ・実在する役所の部署を装う ・個人情報を使って話すことで信じさせる ・コラム 履歴書に自分の情報を書いただけなのに ・「そうかもしれない」と思わせる理由をつける ・「後ほど担当よりご連絡します」とリアルなやりとりを見せる ・長期間にわたりコミュニケーションをとることで信頼関係を築く ・「仲間がいるから大丈夫」と思わせる ・本当だと一度証明して安心させる ・「なりすましじゃありません」という音声で本人と信じ込ませる ・なりすました人物の動画で信じ込ませる ●第4章 考えられない状況に陥れる ・「使えなくなる」不都合で焦らせる ・「盗まれている」で焦らせる ・コラム キャッシュカード詐欺盗の被害者は高齢の女性が多い ・「捕まる」で不安にさせる ・警告画面で焦燥感を煽る ●終章 だまされる可能性を下げるには ・パソコンやスマートフォンの通知をオフにする ・メッセージはまず疑う ・オフィシャル情報を確認する ・URLにアクセスする場合は事前にチェックする ・電話番号をチェックする ・広告ブロッカーを利用する ・「相談は恥」と思わない ■著者プロフィール ●株式会社ラック 金融犯罪対策センター：情報セキュリティ分野のリーディング企業である株式会社ラックが、近年増加するサイバー犯罪や金融犯罪に対応する専門組織として、2021年5月に設立。「安心して利用できる金融サービス環境の実現」を目指し、多角的な取り組みを展開している。ラックが持つ最先端のセキュリティ技術やAIの活用に加え、元金融機関での経験を持つ専門家が中心となり、現場の知見を活かした実践的な対策を提案。ITにくわしくない方でも安心して利用できる仕組みづくりを支援し、だれもが安心して暮らせる社会を目指している。 -
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老いを豊かに変えるためにできること！ 研究室を飛び出し、全国各地の高齢化や過疎化に悩む地域に出向き、コミュニティの活性化に取り組む東大教授が、起業人生の先、どうすれば老いを豊かに生きられるか、どういうコミュニティが高齢者も居心地よくいられるかを提案。日本のあちこちに生まれている子どもから高齢者まで、いきいきと暮らす「ちいさな社会」を紹介！ たとえば、都内で空き家を利用して行われているお茶の間づくり、都市近郊の限界団地を活性化させる茶論計画、各地にある公民館を大変身させ変幻自在な空間をつくる法などなど、現在進行形で実在する「ちいさな社会」の現状を語りながら、老いても豊かに暮らせる未来を展望する本。 -
完結※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 話題のあの自販機が本になりました. ＮＨＫ『ドキュメント７２時間 ～秋田 真冬の自販機の前で～』（２０１５年） ベストセラー『バスが来ましたよ』（アリス館）由美村嬉々氏 最新刊！ メディアでも数々紹介され続けている、あの“うどん・そば自販機”がついに絵本に！ 【あらすじ】 海の見えるその町にぽんこつの自販機がありました。 そのぽんこつ自販機には、毎日毎日たくさんの人が訪れます。 散歩途中の親子、デート中の恋人たち、仕事中の運転手さん、悩みを抱えた社長さん。 彼らはぽんこつ自販機がつくったあたたかーいうどん、そばを食べながら いろいろな話をし、笑い、悩み、考えて、また自分たちの場所に戻っていきます。 そんな日常が続くと思っていたある日、思ってもいなかったことが起きたのです―。 ■文 由美村 嬉々（ゆみむら・きき） 三重県生まれ。作家・編集者・絵本カタリスト®・JPIC読書アドバイ ザー。 一般社団法人チャイルドロアクリエイト代表理事。 桐原書店、 朝日新聞社勤務後、フレーベル館に入社。 児童図書、保育図書の 編集者を経て、出版事業本部取締役をつとめた。 著書に、絵本『バ スが来ましたよ』(絵 松本春野／アリス館）等がある。 ■絵 山本 久美子（やまもと・くみこ） 群馬県生まれ。多摩美術大学卒業。2003、2005年ボローニャ国際 絵本原画展入選。 絵本の仕事に『マルをさがして』『きんぎょ』(以 上、ひだまり舎)など。 日本児童出版美術家連盟会員。 -
霞が関での宮仕え、退官してからの経済評論家や学者としての活動のさなか、がんが判明、余命宣告……そんな森永卓郎氏と岸博幸氏の2人による日本社会へのメッセージ。 死と向き合うことでどう人生観や生き方が変わったのか。その他「霞が関を去った理由」「がん治療」「ザイム真理教」「失われた30年と経済産業省」「原発」「防衛政策」「対米従属」「小泉構造改革」「今の株式市場はバブルか？」など、多岐のテーマで語る本音トークが満載の一冊です。 【著者について】 森永卓郎（もりなが たくろう） 経済アナリスト。獨協大学経済学部教授。1957年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。日本専売公社、経済企画庁、UFJ総合研究所などを経て現職。執筆をはじめ、テレビやラジオ、講演など多方面で活躍。2023年末に原発不明がんを公表し、現在、闘病生活を送る。著書に『森永卓郎の「マイクロ農業」のすすめ』（農文協）、『ザイム真理教』『書いてはいけない』『がん闘病日記』（いずれも三五館シンシャ）、『マンガ 日本を破滅に導くザイム真理教の大罪』『マンガ 誰も書かない「真実」 日航123便はなぜ墜落したのか』（ともに宝島社）など多数。 岸 博幸（きし ひろゆき） 経済評論家。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。1962年、東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業後、通商産業省（現・経済産業省）入省。同省在籍時にコロンビア大学経営大学院に留学し、MBA取得。資源エネルギー庁長官官房国際資源課等を経て、2001年、小泉純一郎内閣の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏の大臣補佐官を務める。経産省退官後、テレビや講演など多方面で活躍。2023年1月に多発性骨髄腫の告知を受ける。著書に『余命10年多発性骨髄腫になって、やめたこと・始めたこと。』（幻冬舎）などがある。 -
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『アリエナイ理科式世界征服マニュアル』（2017年刊）を「改訂版」としてリニューアル！ ---------------------- 『アリエナイ理科式世界征服マニュアル 改訂版』の主な変更点 ・カバーイラストは夢路キリコ先生描き下ろし！ ・記事2本を新規原稿に入れ替え ・本文用紙をクオリティアップ ・価格改定 ---------------------- 映画やアニメなどで描かれる「世界征服」は、現実において可能なのか!? 多くの人々の心の中に根付いている“悪の組織”というものにツッコミを入れつつ、「現実世界で実現するなら？」を真面目に検討する！ “支配階級”を実際に識る謎の怪人・アルマジロ男が解説する、この世界のしくみ。 《目次》 【はじめに】世界征服の定義 I 悪の組織の章 I-1 悪の組織を作ろう I-2 あんまり秘密じゃない秘密結社 I-3 ウソのない幸せな世界を目指して I-4 感情的支配と論理的支配（※新規記事） I-5 組織のための精神医学 I-6 天才の見つけ方／作り方 I-7 インターポールの真実 I-8 知られざる警察史（※新規記事） I-9 学校では教えてくれない死体処理 II 悪のお金の章 II-1 石油王と麻薬王 II-2 武器商人になろう！ II-3 臓器売買の現実 II-4 偽札作りのエトセトラ II-5 兵器の値段と購入方法 II-6 麻薬ビジネスの実態 II-7 核武装にかかる人員とお値段 III 悪の科学力の章 III-1 ドーピングで強化する・前編 III-2 ドーピングで強化する・後編 III-3 銃で人を制する意味 III-4 一家に一台 ご家庭原子炉計画 III-5 粛正のための医学 III-6 爆発の科学 III-7 非実在化合物 コラム 実は正しかった「まゆたんシュート」 III-8 最新麻酔銃事情 III-9 アリエナイ健康法 III-10 “きれいな水爆”にまつわる謎の物質 【おわりに】アルマジロの半生 -
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障害者スポーツの土台を作った人々のドラマ。 １９６４年の東京パラリンピック。 障害のある人が社会の隅に追いやられていた時代、開催１年前に突如「選手」として集められた傷痍軍人や療養所の患者たちは、大会に出場することで「自立」への一歩を踏み出す。 その裏には、「日本の障害者スポーツの父」と言われる中村裕医師や、会場で外国人選手をエスコートした“元祖ボランティア”の語学奉仕団、その結成に深く関わり、その後も障害者スポーツをサポートした美智子妃の存在があった。 これは日本の障害者スポーツの土台を作った人々の物語だ。 ６０年前のパラアスリートや関係者の声が、２０２１年の東京大会、２０２４年のパリ大会、その先の「未来」へと問いかけることとは――。 日本の「スポーツ用義足」の第一人者・臼井二美男さんのインタビューを収録。 （底本 ２０２４年８月発売作品）