社会・政治作品一覧
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4.0「保育所を増やし、家事・育児の社会化を」「これからは多様な家族の時代」「父親らしさ・母親らしさよりも人間らしさ」……。これらはフェミニストが唱える“一見もっともらしく聞こえる”主張だが、その背景にある狙いは、家族を空洞化させ、破壊することである。男女、父母、親子等の区別を同質化することにより、「家族」の存在意義をなくそうという考え方だ。90年代以降、そのようなフェミニストたちが政権の中枢に入り込んで「男女共同参画法」なる悪法をつくり、全国の自治体や教育現場に対して、家族を空洞化させる「上からの意識革命」を進めた。21世紀に入ると、油断していた保守層が事態の深刻さに気づき、反撃を開始した――というのが今日に至る図式である。家族を破壊しようとするフェミニズムの跋扈をこれ以上許すわけにはいかない。本書は、彼らの「教義」のどこが間違っているかを理論的・方法論的に整理し、論破するための教科書である。 -
5.02027年度から、防衛費をGDPの2％に引き上げることが決定した。これまで年間5.5兆円規模であったものが11兆円を超え、世界第3位の水準となる。一方で、日本の債務残高はGDP比260％という天文学的な数字となっている。防衛費倍増は本当に「しかたない」ことなのか。外交努力によって戦争を回避することはできないのか。「たとえば、外交交渉によりロシアのウクライナ侵攻を止められた可能性もあったのでは」と、米国や中国、北朝鮮と外交交渉を積み重ねてきた著者はいう。現代史における外交努力の歴史と、現場での豊富な経験に基づいて語る、現実主義の平和外交論！ ■軍事費の推移――1944年は国家財政の85.3％ ■避戦のための外交努力――キューバ危機、インド・パキスタン核戦争回避、イラン核合意 ■外交でウクライナ侵略を止める手立てはあった ■2019年、北朝鮮核問題解決の可能性があった -
5.0 -
-大ベストセラー『新しい歴史教科書』代表執筆者の考え方が明確に浮き彫りにされた名箴言集。日本人であることから、目をそらさず、「自分」をつかむための言葉と、眠っていた日本人の心が揺さぶられるような言葉にあふれる感動の超話題作。日本人とは何か？ 自分とは何なのか？ 今の時代にあって生きる意味はどこにあるのか？ という問いの根を誰もがなしえなかったほど深く、広く掘り起こした知恵の集大成！ ●本書は以下の8章から成っている。 「第1章 私たちの生の向かうところ」「第2章 人間を見つめる視点」「第3章 波の上の浮標」「第4章 歴史と過去について」「第5章 国民の問題」「第6章 虚空へ向かって開かれた空間」「第7章 学ぶことと語ること」「第8章 ヨーロッパを見る視座 日本を見る視座」 言葉を磨きたい、世間に流されない生き方が知りたいという読者にとっては、精神の切っ先を鋭く研ぎ澄ます最高の教科書になるだろう。 -
4.7 -
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4.5政治家は何のために存在するのか？ 理不尽な税金の使われ方に憤りを覚え、行政の既得権益や「安定した身分としての政治家」というタブーと切り結んだ男・松井一郎。「府議会はバッジをつけた会員の馴れ合いサロン」「怒りをなくした政治家は去れ」。自民党と訣別し、大阪維新の会を立ち上げた改革の仕掛け人が、持続可能な日本をめざし「馴れ合い政治」と闘った20年を述懐する。さらに安倍晋三・菅義偉・橋下徹ほか各氏との秘話を通じ、熟練した政治家たちの「喧嘩の技法」を開陳。摩擦や対立を恐れる日本人を惰眠から目覚めさせる。 〈目次〉序 政治家20年、「喧嘩」の連続だった 第1章 「怒り」こそ政治家としての原動力 第2章 既成政党の維新包囲網を突破する 第3章 既得権益に挑み、成長を取り戻す 第4章 政治家の喧嘩力 第5章 政治家よ、とんがって理想を語れ！ -
4.1 -
-医療における子ども憲章（一部引用改変）1.人として大切にされ、自分らしく生きる権利 2.子どもにとって一番よいこと（子どもの最善の利益）を考えてもらう権利 3.安心・安全な環境で生活する権利 4.病院などで親や大切な人と一緒にいる権利 5.必要なことを教えてもらい、自分の気持ち・希望・意見を伝える権利 6.希望通りにならなかった時に理由を説明してもらう権利 7.差別されず、心や体を傷つけられない権利 8.自分のことを勝手に誰かに言われない権利 9.病気の時も遊んだり勉強したりする権利 10.訓練を受けた専門的なスタッフから治療とケアを受ける権利 11.今だけではなく将来も続けて医療やケアを受ける権利 執筆者のチームについて ・小児緩和ケア児とその家族に対する支援は、各関係機関の連携や協働が不可欠です。そのため、本書は、医療、福祉、教育の各専門職で構成されたメンバーが執筆をしました。本書を手に取ってくださる皆様に、ご自身の立場とその枠を超えてさまざまな視点から支援のあり方を探るヒントを見つけ、各役割の理解の広がりを感じていただければと願っています。 -
4.0障害者は、子どもを産んではいけないのですか？ それは、基本的人権の尊重を謳った日本国憲法下で、国家が半世紀近くも障害のある人々に不妊手術を強いた「究極の人権侵害」だった。国家による“命の選別”はなぜ行われ、なぜ放置されたのか。そして、優生保護法なき今の社会に「産む自由」はあるのか――。 毎日新聞取材班による衝撃のドキュメント。かつて、「不良な子孫の出生を防止する」と謳った優生保護法の下、2万人以上の「障害者」が不妊手術を強いられた。終戦直後の1948年につくられ、96年まで続いた優生保護法。半世紀近くの間「強制不妊」が行われたのはなぜだったのか。厚生労働省や各都道府県に残された資料と、被害者、当時手術を行う側だった医師らの取材から、その実態に迫る。2018年度新聞協会賞受賞キャンペーン報道「旧優生保護法を問う」待望の書籍を電子化！ 掲載記事、1年余で実に500本以上。「資料の発掘を通じて負の歴史を検証し、被害者・家族の悲しみや意志の悔恨など、数々の証言を引き出し多角的に報じた一連の報道が、救済制度実現の動きにつなげた」（新聞協会賞受賞理由より） ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください -
-米国トランプ大統領の独善的な外交政策の変更、安保理決議に基づく国際合意の破棄は、新たな火種を中東イスラム世界にもたらしている。衝撃的な国際ニュースになった、トランプ政権による2015年締結の「イラン核合意からの離脱」および「在イスラエル大使館のテルアビブからエルサレムへの移転」は、2018年秋の米国中間選挙における福音派の支持拡大を狙った思惑が見え隠れする。しかし、アメリカによる中東国家の体制転換は、イスラエルによる入植地拡大による故地を奪われたパレスチナ人の反発と数多くの軍事衝突によってイスラム世界の一般市民に血の犠牲を強いた。さらに、欧米、とくにヨーロッパ諸国にはテロや難民など深刻な混乱をもたらしてきた。中東地図を書き換えるトランプ政権によるイスラム国家のさらなる大変動は、石油価格を上昇させ、株価の下落を招くなど日本経済にも重大な影響を及ぼすことは必至である。 本書では、強硬で、矛盾に満ちたトランプの米国・イスラエル・サウジアラビアの枢軸国とイラン・ロシア・中国・ヨーロッパという対立軸から現在の世界の地戦略（＝地政学＋地形学）の構図を考え、世界の平和や安定構築のためのあるべき方途とその対立軸における日本の役割、および国際社会・世界経済への重大な影響をイスラム研究の第一人者である国際政治学者の宮田律氏が徹底解析する。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください -
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3.055年体制後、実に13人の総理を輩出した「宰相への最短ポスト」である与党「幹事長」。権力闘争が最も苛烈だった「角福戦争」時代の当事者である田中角栄、福田赳夫、三木武夫、大平正芳、中曽根康弘のいわゆる「三角大福中」は、全員が幹事長経験者である。また岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三の「安倍家三代」も幹事長経験者である。どこに幹事長権力の秘密が宿るのか？ 「幹事長は、黒子の親玉みたいなものだな」と三度、与党幹事長を歴任した小沢一郎は吐露する。与党の国政選挙を取り仕切り、党資金、政局の行方を左右する幹事長権力の実体を、若き日の田中角栄幹事長から現職の二階俊博自民党幹事長まで肉迫し続ける著者・大下英治が描く、永田町「権力の攻防」ノンフィクション！ ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください -
3.5いま日本では、「働き方改革」が政策として推進されていますが、企業の生産性向上ばかりが注目されがちです。社会で本当の「働き方改革」が進むと、夫婦間の信頼関係が再構築され、家庭内の幸福度が上がり、子どもたちを包み込む空気に変化が起きるのだと、私たちは実感しています。 長時間労働社会では、働く人たちが疲弊し、家族との関係性に悪影響を及ぼします。たとえば、子育てや介護の現場ではイライラばかりがぶつけられます。 日本の子どもたちの自己肯定感は、先進国で最も低い。少子化は加速し、社会保障負担は年々重くなる、という悪循環が繰り返されてきました。 こんな社会はもう終わりにしなくてはならない。私たちはそう思っています。だからこそ、「働き方改革」をブームで終わらせてはならないのです。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください -
-ヒトが集まるほど技術は発展しやすく、同時に感染症が蔓延しやすい。つまりわれわれに脅威を与える感染症と、恩恵をもたらす技術の発展は似た性質を持つ、ということだ。「感染症によって多くの人が倒れ、また社会のあり様が影響を受けるということ自体は、人類史ではありふれたことと形容して差し支えない出来事でした。そのメカニズムが、過去も今も変わらず、われわれがあつまり、そして交流することにあるというのが、本書のテーマです」（「はじめに」より抜粋）。人類学と「文化進化」を専門とする著者が、憶断を排して両者の密接な関係を追いかける。 〈目次〉はじめに 人類史の研究の「不確かさ」 第1章 感染症と文化の伝達の共通性 第2章 社会の「複雑化」と感染症 第3章 集団脳・イノベーション・社会ネットワーク 第4章 人類は病をどう防ごうとしてきたか おわりに 情報空間の「感染症」と人類史研究の将来 -
4.0プーチン・習近平は、何を考えているのか。ロシア・中国は、独裁政治から抜け出せるのか。ソ連崩壊をスクープした記者と、中国の未来を予言する評論家が、蜜月と対立を繰り返す両国の今後を考える。「1人の死は悲劇だが、数百万人の死は統計上の数字にすぎない」「国家とは、他国に恐れられる強い独裁国家でなければならない」歴史から現代まで続く、“皇帝”たちの思想を読み解く。 《本書の構成》■第1章 スターリンになりたいプーチン……斎藤勉 ・二つの帝国の崩壊を経験 ・チェチェン紛争を仕掛けて支持を獲得 ・プーチン政権の歴史は戦争の歴史 ・1人の死は悲劇、数百万人の死は統計上の数字 ・侵略に都合のいい「ルースキー・ミール」の国家観 ・ロシア正教会トップの驚くべき正体 ・「三つの嘘」を信じるロシアの志願兵たち ・宗教を利用した戦争準備は始まっていた など ■第2章 毛沢東になりたい習近平……石平 ・繰り返される易姓革命と皇帝独裁 ・国共合作から国共内戦へ ・存亡の危機に陥った共産党を救った日本軍 ・皇帝政治を終わらせるための二つのルール ・「選別的な腐敗摘発」で個人独裁体制を完成 ・集団的指導体制と最高指導者の定年制を破壊 ・中国は皇帝独裁政治から永遠に抜け出せない など ■第3章 野合と対立の中ロ関係史……斎藤勉／石平 ・蜜月から対立、そして再び蜜月へ ・「中国人が3億人死んでもいい」 ・スターリンが北朝鮮の指導者候補を面接試験 ・西側との関係回復に救われた中国 ・天安門のデモを取材して中国共産党の崩壊を予感 ・軍を掌握して民主化を徹底弾圧できなかったソ連共産党 ・1990年代──成長の中国、混乱のロシア など ■第4章 ウクライナ戦争と日本の危機……斎藤勉／石平 ・ブリンケンが看破したプーチンの戦争目的 ・共鳴する香港国家安全維持法とロシアの憲法改正 ・プーチンへの誕生日プレゼントは批判者の暗殺 ・ウクライナ戦争の原点はソ連崩壊 ・中ロほどお互いを信用しない国同士はない ・人口問題、人材流出、経済制裁で衰退へ ・新たな中ロ軍事同盟のターゲット など ■第5章 プーチンと習近平の末路……斎藤勉／石平 ・戦争に負けた指導者は尊敬されない ・西側との和解を求めれば国民から見放される ・中ロの高官が恐れる海外の個人資産凍結 ・米軍に介入の口実を与えず「斬首作戦」で台湾を取る ・台湾有事は日本有事 ・習近平を待つ二つのシナリオ ・西側の健忘症が独裁者の国家犯罪を招く など -
4.0「集団的自衛権をもたない国は侵攻される」。ウクライナをはじめ、世界がロシアの暴虐から得た教訓である。ところが、日本には「集団的自衛権は憲法違反」という珍奇な説を訴える人々がいる。アメリカを憎み、日米同盟を壊そうとする憲法学者が、あろうことか国連憲章にある国際法上の「自衛権」がおかしな概念であり、日本国憲法こそが正しい、という倒錯した議論を展開しているのだ。国際社会の合意、平和維持のルールを突き崩そうとする危険な主張にほかならない。著者は近年の空気に危機感を抱き、本書で「集団的自衛権の考え方は国連憲章以前から存在する」ことを明らかにする。たとえばアメリカ合衆国が19世紀に掲げた「モンロー・ドクトリン」（「孤立主義」の表現は誤り。本書参照）や、自由主義陣営の優越性を守る「トルーマン・ドクトリン」、ウッドロー・ウィルソン大統領が語った「いかなる国も自国の政策を他国民の上に及ぼそうとしてはならず、すべての人民が妨害されることなく、脅かされず、恐れることなく、弱小国も強大国も等しく、自らの政策と発展の道を決定するのに自由でなければならない」というビジョンである。しかしウィルソンの構想は現在、「勢力圏」を唱えるロシアや膨張主義を正当化する中国によって悪用されてしまっている。ウクライナに続く侵略の犠牲者がいつ、どの国から出ても不思議ではない状況だ。今こそ、日本を守る集団的自衛権の意味を正しく伝えることを試みたい。 -
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-前ウクライナ大使による初の単著。ロシアの政治・経済・軍事について、ウクライナは世界でもっとも深く、かつ実体験に根ざした見識をもつ。日本の安全保障を考える上で、ウクライナの知見が大いに役立つことは間違いないだろう。他人事ではないこの戦争で、日本人は何を得ることができるのか。ロシアの軍事侵攻に対し、ウクライナ人が「最後まで戦う」という覚悟で抵抗を続ける精神的な背景には、ロシアとの歴史的関係、なかんずく近年のロシアによるウクライナへの仕打ちに対する思いがある。その「覚悟」「仕打ち」が何であったのか。2021年10月までウクライナ大使を務め、それ以前にはロシア公使も務めた、ウクライナとロシアの両国事情に精通する、数少ない専門家による提言。 -
3.9「ロシアとロシア人の魅力を、衣食住の面から伝えたい」という本書の内容は、プーチン大統領の蛮行によってその色合いを変えた。新型コロナウイルスの蔓延下、ロシアを観光で訪れることはかなわない。何より頭をよぎるのは突然、ロシア軍の攻撃によって同胞を失い、住む家、町、国を離れざるをえなくなったウクライナ人の悲しみだ。日本人のロシアやロシア人に対するイメージも、好ましくないものに転じたかもしれない。しかし、だからこそこの本を手に取っていただきたい。もちろん「ロシア政府とロシア人は別」と簡単に割り切ることはできない。では両者の関係がどうなっているのかということを、なるべく柔らかく、わかりやすく説き、「ロシアという国は何か」について、理解を深める必要がある。著者は執筆にあたり、次のように語った。「自分のロシアへの『愛』を伝える作品にしたい」。その真意を、一人でも多くの読者に感じていただければ幸いである。 -
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4.0週刊文春の人気連載が1冊に！ 池上彰によるコロナ時代に必携のキーワード集 新型コロナの世界的な蔓延により、人類は先の見通せない時代に突入した。 そんな時代を生き抜くための46個の重要な事実＝ファクトを厳選し、池上彰が徹底解説。 「ワクチンの効果」「WHOの実態」「トランプ退場後の米国」「カマラ・ハリス副大統領」 「菅首相のブログ」「福島原発の今」「イギリスのEU離脱」「香港国家安全法」 「ロシアの毒物襲撃事件」「ベネズエラの現状」「イランを巡る問題」……など、 面白いうえに読んでためになる知識が詰まった珠玉の1冊。 【本書で明かされるファクト】 ■新型コロナは中国発生ではなかった!? 衝撃的な論文の存在 ■バイデンが大統領執務室から「赤いボタン」を無くした理由 ■まだまだあった！ 菅総理が野党時代に放った問題コメント ■イギリス国民の半分が後悔しているEU離脱の実態 ■裏切者は全員毒殺!? 恐るべきロシアによる暗殺の手口 ■なぜ金正恩はこのタイミングで「総書記」になったのか ■紛争処理の議論ができない!? ＷＴＯが機能停止の状態に …… など -
4.0謀略戦、心理戦、SNSを使ったプロパガンダと情報戦――〈進化した戦争〉に備えよ! 「我々は常に知識をアップデートし、見えない領域で迫りくる脅威に対抗していかなければならない。私の耳元では軍靴の音どころか、大砲の爆音が鳴り響いている! 」(上念司) 序章 やつらは繋がっていた。そして我々は何も知らない。 ・不条理劇が現実になる日 ・ウイグル、チベット、南モンゴル、香港のリアル ・オーストラリアで実際に進行していた〝侵略〟 第1章 自由の敵は笑顔でやってくる ・一見正しい平和・人権のイデオロギー。その目的は? ・ソ連崩壊後はじめて明かされた工作活動 ・左翼少年のあこがれた理想の国 ・日本にも訪れていた革命前夜の危機 第2章 戦争でない戦争、戦場でない戦場 ・殺戮から戦争へ~戦いのルールを決めたウェストファリア条約 ・ホットウォーからコールドウォーへ、代理戦争から下請け戦争へ ・新しい戦争のかたち「超限戦」 第3章 戦争のドメイン(領域) ・新たな領域で繰り広げられる「進化した戦争」の姿 ・ロシアによるクリミア併合は超限戦の成功例 ・国民が死なない戦争と戦争の外注化 ・クリミアの事例に学び台湾を狙う中国 第4章 武力使わない「乗っ取り戦争」の実態 ・国家を乗っ取るまでの起承転結プロセス ・意図的に憲法解釈をゆがめる東大憲法学 ・日本の学術界に浸透している影響力工作 ・問題を提起し“解決させないこと”を目指す運動の闇 ・日本人の民度が試される超限戦での戦い 終章 見えない侵略に備え、私たちにできること ・敗戦革命から国を救うのは経済成長と伝統の尊重 ・知識をアップデートして見えない侵略に備えよ -
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5.0「米国人は立憲君主をまったく理解していない」「君主は単にゴム印を押す存在ではない」（英外務省内部文書） 戦後、GHQによって「象徴」とされた天皇のあり方について、立憲君主制の老舗の英国は、そんな表現で、日本の宮内庁に助言をしていた。 そこで、昭和天皇はどう動いたのか――。 本書は、近年機密解除された英米の公文書をたんねんに読み解き、奇しき縁で筆者にもたらされた昭和天皇のインタビューテープを繰り返し聞くことで得られた、まったく新しい「象徴」天皇の姿である。 戦前、政府、軍部の上奏を信頼した結果、未曾有の敗戦を招いてしまったという苦い経験から、戦後の昭和天皇は自ら世界情勢の情報を集め始めた。とくに、国際共産主義に対する警戒心を隠そうともせず、英米の情報機関幹部と情報交換をするさまは、あたかも天皇自身が国際政治のプレイヤーであったかのようだ。 さらに、次代を担う皇太子には、自分で考え、自分の意思で行動することを教えるため、バイニング夫人の招聘するなど、新しい教育環境を整えた。 昭和、平成と受け継がれた、新しい天皇像は、海外留学を経験した始めての天皇である令和の御世の新天皇のもとで今、花開こうとしている。 天皇三代の行動を「インテリジェンス」という側面から再構築すると、「象徴」という言葉だけではとらえられない、本当の君主像が見えてくる。 -
3.8ロシアの裏の顔から表の顔までとことん知り尽くす作家・佐藤優氏と、歴史・経済の観点からこの国を読み解くジャーナリストの池上彰氏。そんな二人がロシアをめぐり徹底的に語り尽くす。領土交渉のゆくえからソビエト連邦の功罪と崩壊の理由、プーチン人気の秘密、ロシア人の国民性とウオッカ、スパイ事件、日本にとってのロシアなど、このつかみどころのない大国を、ありとあらゆるユニークな切り口から描き出した書。池上彰氏が、ロシア通の佐藤氏から巧みに引き出すロシアの「知られざる一面」は、読み手をぐいぐい引き込む魅力を持ち一気に最後まで読ませる。今後の日露交渉のヒントも。さらにはロシアの分析を通して世界を知り、日本を知ることにもつながる本書は、学生からビジネスパーソン、国際問題に関心のある人まで幅広くお勧め。 -
-日中国交回復40周年記念企画。アヘン戦争、日清戦争を経て、辛亥革命から100年――歴代政権が苦闘した「負の遺産」とその超克を「中国近代史の継続性」を重視する立場から描いた問題作。いまや世界第2位のGDPをもつ「経済大国」、国連安全保障理事国P5の一員である「外交大国」、世界第2位の国防予算をもち核兵器を保有する「軍事大国」に変身した中国にとって、「責任ある大国」に成長する過程は、中国近代史100年来の転換点であり、中国自身も戸惑わざるを得ない「外交革命」だ。清朝末期の屈辱的な外交経験に始まり、日清戦争という「最後の一撃」をくらって清朝が瓦解、かわって孫文・袁世凱が打ち立て共和国が背負った「負の遺産」、そして蒋介石による対日戦争の「史上空前の勝利」を経て、毛沢東・トウ小平が共産中国を超大国に押し上げるまで、中国の政治リーダーたちが共有した苦悩の歴史を「近代史研究のタブー」を超えて描き出す。 -
-昭和期に「在宅勤務」「サテライトオフィス」といった今注目の働き方について議論し、その実現を提案した本が、30年のときを経て、令和時代に電子書籍としてリリース！ 本書は1989年に発刊され、コミュニティオフィスの普及によって、都心への一極集中型の大都市圏が分散ネットワーク型に変貌するという展望を示した内容である。土地利用や都市計画に留まらず、働き方や暮らし方に力点をおいた議論をしているので、今、本書を改めて読むことは、現在広がりつつある新しい働き方について考えていく上で、役立つこと間違いなし！ 現実に進むテレワークやシェアオフィスの政策・事業・研究を30年前の未来論に照らして見直すきっかけとなる1冊。 〈本書の内容〉■プロローグ コミュニティオフィス アイ・ラブ ■第1章 大都市・東京はこのままでよいのか ■第2章 コミュニティオフィスによる東京・自由時間都市ネットワークの構想 ■第3章 自由時間都市をいかにつくるか ■第4章 業務核都市の現状と未来への提言 ■付章 国土政策としての業務核都市構想 -
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3.4※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 つい見過ごしてしまいがちだが、この世は「仕掛け」にあふれている。ゴミのポイ捨てがなくなる仕掛け、自転車や傘などが盗まれなくなる仕掛け、電気・ガス・水道代を減らせる仕掛け、誰もがつい見てしまう広告の仕掛け、などなど。こうした「仕掛け」を体系化する学問「仕掛学」のすべてを漫画と図解でわかりやすく解説。この本自体にも「ある仕掛け」が施されている。ぜひ手にとって、あなたも「仕掛け」を体験してみよう。 【あらすじ】松村先生は、骨董屋で謎の生物シカケムシと出会う。シカケムシは人間が作った「仕掛け」が大好きで、「仕掛け」を見つけると思わず引き寄せられてしまう習性を持っている。そんなシカケムシが、「仕掛学」というフレームワークを確立した松村先生と一緒に「世の中にはどんな仕掛けがあるのか？」「仕掛けとは何なのか？」「人はなぜ仕掛けを作るのか？」といったことを学んでいく。 -
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3.0本書は、情報機関を最初から考えてみたいという人のための導入として執筆されている。事前の知識がなくても理解でき、理論的なアプローチへの導入にもなるのが、歴史的アプローチ。まずは歴史から入るというのが本書での狙いである。19世紀後半、列強各国に近代的なインテリジェンス機構が誕生した時代。インテリジェンスには、何よりも国民性が色濃く反映している。その誕生の瞬間において、インテリジェンスにおける国民性は、忘れ得ぬ輝きを見せるのである。インテリジェンスを歴史的な産物と捉えるなら、この時代はまさしく各国の情報機関にとっての青春時代である。青春期ゆえの過ち、あるいは成功がその次の時代にも大きな影響を及ぼしている。この青春時代を追体験すること、これが本書の目的である。いち早く諜報活動体制を確立したフランス。実は意外なほど低調だったイギリス。決して情報収集が苦手ではなかった日本。源流から見た画期的な分析！ -
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-老人介護の問題は、高齢化が進むにつれ誰もが無視できない問題になっています。有料老人施設に入るには高額な入居料がいるし、保険のきく特別養護老人施設は、42万人の入居待ちといわれています。季節も家族も忘れてしまった認知症の高齢者は、虚像の世界を生きています。その虚像はおうおうにして介護する側を苦しめます。また、下の世話が加われば、とても自宅で気安く介護することは難しくなるでしょう。本書は有料老人介護施設でヘルパーとして働く著者の介護体験記です。何も知らない私たちから見ると、その現実は信じられないことが山のように起こります。まさに修羅場です。一方で、認知症の老人だからこそと思える優しいぬくもりにも接します。この現実は明日のあなたかもしれません。悲喜こもごもの現実から、私たちの生き方、死に方まで見えてきます。あなたの家族に介護が必要になる前に読んでおきたい本です。 -
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4.0年金記録問題、株価の乱高下、安倍首相辞任……。完全復活を遂げたかのように見えた日本国に、いま暗雲が立ち込めている。しかし現状では、「日本は大丈夫」と考えている人が大半ではないだろうか。そうした状況のなか、著者の一貫した主張である「日本国破産」がいかに現実味を帯びてきたかを本書は明らかにする。とくに世界的な二極分化現象、世界経済バブル化、世界的な食料・資源・水危機に対して言及し、それらが2010年から噴出しはじめ、日本に深刻な危機を及ぼすことを究明していく。そして、日本国破産の「Xデー」についても明示する。「天国と地獄」というタイトルが示すように、覇権国家アメリカのグローバリズムによって完全に犯された日本社会はもはや「生きるか死ぬか」のサバイバル時代に突入する以外、選択肢はなくなった。しかも国家破産の危機が刻々と忍び寄るなかで、本書は自らの個人資産防衛を真摯に考える人に向けて発信するものである。 -
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3.0日本社会が少子高齢化を迎えて消費が伸び悩み、地方の過疎化も急速に進むなか、銀行のあり方が問われている。日本経済全体が長きにわたるデフレから脱却できないのも、銀行がリスクを恐れて顧客に融資をしようとしないことが大きな要因と見られているため、日本政府はついに銀行業界にメスを入れるようだ。いま実施されている「マイナス金利」政策も、その一環だと言える。地域をまたがる「水平合併」、同じ地域での地方銀行と地域金融機関同士の「垂直合併」――これらがまさに推し進められようとしている。また日本の銀行は、行員維持のために顧客に損をさせるような金融商品を売り込んだり、地域企業の資金調達を困難にしているなどの問題もある。日本政府は、どう整理してメスを入れようとしているのだろうか。ベストセラー『パナマ文書』の著者が、誰もが無関心ではいられない「銀行」の問題を、誰よりも平易に解説しつつ、これからどうなるかを論じる。 -
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-ウナギ60％、タケノコ89％、そば57％――。これらはすべて中国産である。食料品だけではない。モノづくりのグローバル化が加速する中、日本は多くの製品を中国から輸入している。日本メーカーのお家芸のように思われているノートパソコンでさえ、2007年に輸入されたうちの実に98％が中国からのものだった。私たちの日常は中国からの輸入品に支えられているのだ。だが、2008年1月に起きた「毒ギョーザ事件」の際のバッシングのように、中国からの輸入品に対する不信感は根強いものがある。中国製品とうまく付き合うためには、どんな製品が輸入されているのか、どんな現場で生産されているのか、どのような過程を経て日本に輸入されているのか、を知る必要がある。本書では、現代中国の産業研究を専門とする著者が、中国製品への依存の実態と生産現場の実情をレポートした。中国製品とのかかわりを通じて、日中の複雑に絡み合った貿易事情が見えてくる。 -
-尖閣問題、北方領土問題……。国家としての毅然たる態度を示さず、世界の圧力に潰されそうな日本。菅総理のリーダーシップのなさに、多くの日本人が憤りを感じているのではないか。本書では、5年間の長きにわたり日本のトップにあり、西側諸国をリードしながらソ連を解体に追い込んだ政治家・中曽根康弘氏と、「梅原日本学」を打ち立て、哲学、歴史学、文化人類学など幅広い分野の学者に多大な影響を与えてきた学者・梅原猛氏が、リーダーが持つべき哲学・決断力を、実体験のエピソードを盛り込み、語りつくす。さらには、日本人が世界で闘う際の基盤となる歴史観についても自在に議論し、そこから、米・中などの大国に対し、日本がなすべき外交戦略を明瞭に描きだす。「輝ける日本」の復活に向け、日本人の英知を最大限に発揮させる方策を、二人の長老が提起する力作。 -
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3.6団塊の世代が75歳になる2025年、家でも病院でも死ねなくなる!? 「多死社会」を迎えて病院がパンク、政府は在宅の看取りを推奨するが、訪問医師、訪問看護師、介護福祉士の数が足りない。今、何をすべきか？ 豊富な現場取材をもとに考察する。 -
3.01980年以降、中国経済は毎年平均9％の高率で成長した。しかも1989年から2006年まで、中国の軍事予算は、毎年13～16％の高スピードで増加している。中国政府はいったい何を目的として、このような大軍拡政策を実行しているのだろうか。東アジア地域の地政学的な安定を維持するためには、日米同盟を維持することが不可欠である。しかし、「アメリカ政府は2020年以降、中国の軍事的脅威から日本を守ることはないだろう」と予測する点において、本書は、今後も日本が米国依存体制を続けられると期待している「親米保守」グループとは明確に立場を異にする。また本書は、21世紀の日本が独立国としての地位を維持するためには自主的な核抑止力の構築が必要であることをはっきりと指摘しているので、反核感情の強い「反米リベラル」の人たちとも外交視点が異なる。日・米・中の政治指導者、知識人が、日本国民に読ませたくない「禁断の書」。 -
-2016年、米国史上初の「女性大統領」誕生に向けての攻防が続く、ヒラリー・クリントン。しかし、彼女がいったい何者で、どんな人物なのかは意外と知らないのでは？ 本書は、そんなヒラリーの知られざる素顔を紹介するとともに、「2016年大統領選の見どころ」「人生の歩み」「選挙戦で抱える問題点」「2008年大統領選においての敗因分析」「弱さや複雑さを含めた人間的な側面」「おしゃれやヘアスタイル」「夫ビル・クリントンとの関係」「女性の権利とアメリカにおける女性大統領誕生の意味」「ヒラリーの政治信条や大統領選で掲げた政策」など、9つの点から考察しました。この1冊で、ヒラリーのすべてが理解できる1冊！ -
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3.9「土日、連休の新聞には『印象操作』や『世論誘導』の記事が載る」「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を実行しても失業者は出ない」。こんなウソのような出来事や記事が、新聞、テレビの世界ではまかり通っている。とくに「TPPへの参加」に関して、メディアではあからさまに情報操作と捏造が繰り返されてきた。何しろ『朝日新聞』から『産経新聞』まで諸手を挙げて「TPPは平成の開国であり、日本は国を開くべきだ」との論調で一致し、各紙の個性や自負などみじんも感じられなかった。なぜTPPが無条件に「必要」なのか？ なぜ、増税がいつの間に「決まったこと」にされているのか？ 国民に概要すら知らせず、抽象的なスローガンによって政策を推進するやり方は「共産独裁国と何ら変わりがない」と著者は記す。それを宣伝・実行しているのがメディアだ。「1を取り上げて99を見せない」矛盾と傲慢を、いま最も鋭利な経済評論家がバッサリ。 -
3.0「東京裁判史観」の過ちが言われて久しい。だが、日本人は自らの手で、あの戦争の真の「敗戦責任者」が誰か、自己総括してきただろうか？ 本書では、誰が本当の「日本の敗戦責任者」だったのかを、ポツダム宣言から満洲事変までを順次遡る「逆15年戦争」で検証していく。どこが「ポイント・オブ・ノーリターン」だったのか。何をどうすれば、敗戦に至らずに済んだのか。どの段階で、どのような決断が必要だったのか――。浮かび上がってくるのは、（1）対外関係よりも身内の事情を優先する（2）大局観がないので、一貫した戦略などあるはずがない（3）失敗しても真の責任者は決して処罰されない（4）下手に現場が優秀なので、どんな無茶苦茶な命令でもこなすが、さらに無茶苦茶な命令が出され、戦略は最終的に破綻する……という姿である。では、誰がそういう状況に日本を追いやったのか。当時の国際状況と国内状況を踏まえつつ、大胆な議論を展開。日本の「失敗の本質」を明らかにする。 -
4.0中国については、本当にさまざまなことが言われてきた。「バブルが潰れるといいながら潰れていない」「共産党の強権があればまだ経済成長は続く」「景気が悪ければお札を刷ればよい」。だが、こうした次元の話は早晩、現実を前に終焉するだろう。その現実とは「インフラ崩壊」である。2011年7月、日本の新幹線のパクリである高速鉄道が浙江省温州市で転落大破した。これが事件になったのは「たまたま自信満々で打ち上げた国家プロジェクトが事故を起こした」からで、この手のことは日常茶飯事だという。橋や道路、そしてビルさえも中国では当然のように倒壊、崩落する。そんな国で何を「売り」にして、投資を集めようというのか。周知のように中国経済は外資と公共事業頼みであり、公共事業がインフラ崩壊と不動産の下落で崩れれば、海外の信用失墜は投資減少として表れる。この国には活路がないのだ。現地を知るジャーナリストと評論家が歯に衣着せず語る。 -
-「いまの自民党なら民主党政権のほうがマシ!?」 「共産党は『ブラック企業』とそっくり!?」 「なぜ野党が『国民いじめ』に走るのか!?」 うんざりするような、この国の政治。しかし、いったい何が本当にダメなのか、その正体を、日本の政治史を明治時代からひもときつつ、すべて明らかにする一冊。もちろん、2014年12月の総選挙以降の直近の政治状況も、世間の通説とはまったく違った角度からズバズバ斬っていく。民主党政権のあまりの酷さにより、現在、日本の政治は「自民党一強VS野党多弱」の「（平成）25年体制」になっているが、しかし、だからといって自民党が立派な政党になったわけでもなければ、野党がしっかりしたわけでもない。この状況下で、いかに各政党が手前勝手な論理で動いているかを、両者が舌鋒鋭く暴いていくのは圧巻のひと言。さらに、現在の中東の状況から、政治にとって何が本当に大切なのかも論考していく。いま、本当は何が起きているのか。本書を読めば、政治のカラクリは丸ごとお見通し！ -
3.7天皇皇后両陛下のパラオ共和国御訪問の理由とは？―― じつはパラオは、第一次世界大戦後、大東亜戦争の終戦まで、日本の委任統治領であった。そのため、今でも日用語として「オカネ」「ダイジョウブ」「ベンジョ」「デンワ」「チチバンド（ブラジャーのこと）」「ツカレナオース（ビールを飲むこと）」などの言葉が使われている。さらに大東亜戦争での屈指の激戦地でもある。ことに中川州男大佐率いるペリリュー島守備隊は、侵攻してくる米軍に40パーセントという未曾有の戦闘損害を与えるほどの敢闘をしてみせた。しかも、島民たちは脱出させ、彼らの命も守っている。 この地の日本軍の不撓不屈の戦いぶりは、多くの人々の心を揺さぶった。昭和天皇は毎朝「ペリリューは大丈夫か」と御下問されたといわれるが、実際に11回もの御嘉賞が下賜されているのだ。 このような歴史が、パラオの人々の心の中に深く刻み込まれている。だからこそパラオは、驚くほどの親日国なのである。著者の井上和彦氏は、長年にわたって現地での記念式典に足を運び、日米の元兵士たち・遺族たちの胸を打つ交歓や、現地の方々の日本への思い、そして今も生々しく残る戦跡を克明に記録してきた。著者が撮影した貴重な写真も満載し、国境を越えて多くの人々の胸を打った日本人の真実の姿を伝える、感動の書である。 -
4.3<朝日新聞社長の呆れた“謝罪”会見以降、巷では「朝日廃刊論」や「朝日解体論」が飛び交っています。私もそれに反対はしませんが、その前にやってもらいたいことがあります。朝日には傷つけられた日本の名誉を回復させる責任があります。>(本文より抜粋)。そうした思いを実現させるべく、著者を団長とする約1万人が、平成27年1月26日、朝日新聞を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。「吉田証言」関連記事や植村隆元記者の虚報記事によって日本国民は<集団強姦犯人の子孫との濡れ衣を着せられ、筆舌に尽くし難い屈辱を受け>、<原告らを含む日本国民の国民的人格権・名誉権は著しく毀損せしめられた>と主張し、謝罪広告の掲載と、原告1人に対して1万円の慰謝料を請求すると訴えたのだ。「こうでもしないと、朝日新聞の体質も行動も変わらない」との確信が、1970年代より戦後言論空間で同紙と対決してきた著者にはある。その半生の回想録。 -
-官僚はなぜ天下りをするのか。なぜ汚職・犯罪が後を絶たないのか。給料が安いからか、働き甲斐がないからか。そうではない。もともと国に奉仕するつもりのない人たちが集まるのが、公務員という世界だからだ。税金という、自分のふところが痛まないお金で仕事をしていると、いくら無駄遣いをしようが私腹を肥やそうが、日本が不況だろうが何も思わない。著者は記す。昔の役人は、高潔な武士が兼務していた。しかし明治維新が起こったことをきっかけに、武士イコール役人という構図が崩れ、それと同時に「武士ではない人々」が役人の座に就くようになった、と。著者の筆はさらに、首相や大臣は口をきわめて罵るのに、霞が関の次官は叩けないマスコミにも及ぶ。国民のお金で「ジャーナリズムごっこ」をするNHKや、政権を批判すれば報道だと思い込んでいる『朝日新聞』はその代表である。「まともなジャーナリズム」の確立こそが、官僚の腐敗を撲滅する王道だ。 -
-ウクライナ問題の発生により、世界は再び冷戦構造に入ったと言えるだろう。ロシアはかつて共産主義に失敗し、民主主義にも失敗し、いわゆる帝政時代に戻っている。中国は「中国共産党独裁自由主義経済」の国であり、けっして共産主義国ではない。このように、「人権を無視した独裁型国家」対「民主主義国家、資本主義国家」という枠組みの戦いが、今回の東西対立の構図なのである。一方、2007年に起きたサブプライム問題をきっかけに、グローバル金融資本主義は崩壊しようとしており、虚業ビジネスを中心とした金融主導型社会から、実業をベースにした実体経済主導型社会に再び回帰しようとしている。その意味でいま「『瑞穂の国』の資本主義」、すなわち日本型資本主義というものをあらためて見直すことは、きわめて正しいことだと思われる。そのうえで考えてみよう。この先どのように、日本、世界が動いていくのかということを。 -
4.0日韓関係は現在、歴史的に「最悪の事態」に直面している。韓国が「竹島領有権問題棚上げ」の日韓取り決めを一方的に破って軍隊を常駐させ、要塞化へ乗り出したのは金泳三政権から。日本の歴史教科書の修正を要請し、歴史認識問題を本格化させたのは金大中政権から。首相・閣僚の靖国神社参拝が大きな政治的争点となったのは金大中政権以降のことだ。以後の韓国では、「反日法」制定で国内親日派一掃を強行した盧武鉉政権、天皇に対する「土下座謝罪」を要求した李明博政権と続く。そして、出発時点から侮日・親中姿勢を露わにし、前代未聞の強固な反日政権である現在の朴槿惠政権へ――。そのように日韓関係が最悪の事態に至った経緯を繙くと同時に、日本国内の要因も分析。とくに『朝日新聞』(平成26年8月5日、6日付朝刊)の「慰安婦問題を考える」という記事については、その欺瞞性を徹底的に暴いている。彼の国とどう対峙すべきかを両論客が提示。 -
4.0平成25年12月26日の安倍晋三首相の靖国参拝は、第二次安倍政権発足から1年の節目に当たる日だった。第一次政権時に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と表明していた安倍首相は、雌伏ののち政権に復帰し、参拝を望んでいた遺族や国民との約束を果たした。中韓の反発は予想どおりだったが、それでも首相が参拝に踏み切ったのは、「中韓に譲歩したところで、関係改善に結びつかず」という、これまでの経験を踏まえた判断があったからだとされるが、その判断は正しかった。またアメリカが中韓への配慮から「失望」を表明したが、日米関係に亀裂を走らせるには至っていない。戦後教育下に育った日本人の多くが、特定アジア2カ国(中韓)から靖国神社について非難されると狼狽してきたのは嘆かわしいかぎりだが、その呪縛から解放されるときがきた。靖国神社は日本が「独立国」としてあり続けるための精神的支柱であることを説く、「靖国論」の決定版! -
3.8ベストセラー『格差社会』の著者が、貧富の格差に象徴される「結果の格差」ではなく、その差を生むことになるかもしれない「機会の格差」に焦点を合わせて、思想的・経済学的な理論背景を論ずる。すでに格差社会に突入した日本において、機会の不平等は社会のさまざまな分野において見られる。男性と女性の違い、世代間の違い、家族構成(結婚、子育て)、生まれ育つ地域……。問題なのは、これらの機会平等を追求すれば、費用が多額になって経済効率を疎外することがあり、必ずしも機会不平等が批判の対象とはならないことである。社会の公正不公正に関しては、心理学や倫理学の助けを借りてしっかり議論する必要がある。第一章「機会不均等と公正さ」、第二章「男女の機会不均等」、第三章「教育の機会不均等」、第四章「家族を持てない機会不均等」、第五章「世代間の機会不均等」、第六章「地域間の機会不均等」、第七章「その他の機会不均等」 -
-なぜ、中国共産党や人民解放軍の最高幹部たちが汚職で摘発され、党籍剥奪される事態が続いているのか。なぜ、北朝鮮は日本との拉致問題を解決するための「特別調査委員会」で本気の姿勢を示しているのか。なぜ、習近平は中国の国家主席としては初めて、北朝鮮よりも前に韓国を訪問したのか。なぜ、中国はベトナムやフィリピンなどと、領海や資源を巡って激しい対立を続けたのか。なぜ今、多くのエコノミストが、中国経済のバブル崩壊を「起きるか、起きないか?」ではなく、「いつ起きるか。そのタイミングは?」というレベルで論じ始めているのか。なぜ、ASEANやインドなど「親日」アジア諸国が「新たな世界の工場」としての立場を確立し、劇的な経済発展の時代を迎えようとしているのか……。ここにきて、世界は大きく激変しつつある。今、本当は何が起きているのか。そして日本が進むべき「繁栄の道」はどこか。膨大な極秘情報から徹底予見する。 -
-日本人はさまざまな社会問題をどう感じ取り、思想としてどう考えているのか――。本書は、戦後ニッポンの思想的問題点をとりあげた評論集である。 テーマは戦争総括、歴史教科書問題、大江健三郎のノーベル賞問題、オウム、援助交際論、フェミニズム、クローン技術への危機意識など多岐にわたる。 例えば、昨今、物議をかもした「歴史教科書問題」。自虐的な歴史観を超えよ、という風潮の中、著者は、政治イデオロギーの対立として考えること自体が間違いだ、と語る。慰安婦がいた、いないを論じるよりも、戦時に人間は何をするかわからない存在だ、という文学的想像力を育てることが先決ではないのか。 また、大江健三郎ノーベル賞問題とは何か。美談としてでしか報じられなかったことに、この国の批評精神の貧困さを嘆く。マスコミに流布される言説から、一歩引いた視点で捉え直し、自前で考える必要性を説いている。日本人の無邪気な知性を論駁した意欲作である。 -
-2008年度で対中国ODAの中止が決定した。しかし、――。驚愕の事実が次々と飛び出す、対中ODA追及で最強の二人の対談集!日本のODAは、いまのいままでまともな検証がまったく行なわれていない。なかでも中国に対する援助は、異常に優遇されたかたちで何十年も続けられてきた。政治家も官僚も新聞もテレビも、誰も指摘しようとしない、極度に歪んだ対中援助の実態を、ここで白日の下にさらす!本書では、これまでの日本政府のODA政策を綿密に検証するとともに、国民の知らないあいだに水面下で進んでいる中国、北朝鮮への新しい援助についても言及。そのカラクリの実態も包み隠さず明らかにする。 -
3.0観光地として根強い人気があるヨーロッパ。旅行に行く前にヨーロッパについてある程度の知識を持っておきたい。はたまた、ヨーロッパ自体の歴史や文化に興味がある。本書はそんな方に最適のヨーロッパ史の入門書です。ガイドブックよりはるかに詳しく、専門書よりも断然読みやすく書かれています。本書は通常の歴史書のように古代から現代にいたる時間の流れに沿って書かれていません。「ヨーロッパ精神」を形づくっているものを15のテーマに分け、さまざまな時代の出来事の中からそのテーマをよく象徴するものを取り上げました。こうすることで時間の流れでは見えなかったヨーロッパの本質がくっきりと浮かび上がってきます。また、なにも最初から順に読んでいく必要はありません。好きなテーマから、関心のある出来事からつまみ食いしていただければけっこうです。きっといままで気づかなかった新たなヨーロッパの姿に出会うことでしょう。 -
-アメリカは世界に先駆けて「第三次産業革命」をなし遂げた。当分一人勝ちが続くだろう。 本書では、政財界の要人の取材から浮き彫りにされた「自信」と「本音」をもとに、本当の「アメリカの怖さ」を明らかにする。 著者は、「デジタル情報革命は企業の生産性を大幅に上昇させ、かつてない競争力をもたらした」「アメリカは、自分たちの進む道、自国の経済繁栄を拒むものは許さないという非情さで物事を決めている」と現在のアメリカ経済の特徴を述べている。一方外交・安全保障政策に関しては、「アメリカは明確な世界戦略を失った。北朝鮮と中国に対して軟弱政策を取り、いいようにあしらわれている」「軍事常識を知らないクリントンがコソボの泥沼にはまったのは当然」と喝破する。最後に、自分勝手な超大国に躍らされず、タフに生きるための日本の戦略を明示し、本書は終わる。 アメリカを知り、真剣にアメリカに勝つためのメッセージが込められた激書。 -
4.5「北朝鮮が日本の原子力発電所をゲリラ攻撃してきた場合、防御策はあるのか」「日米ガイドライン関連法案が成立したが、有事の現実事態に完全対応しているのか」「そもそも“有事”とは、どのような事態を指すのか」……こうした素朴な疑問に対して、正確に答えられるどころか、平時から考えている日本人は、政府関係者や研究者を除けば皆無といっていいだろう。それもそのはず、政治家が国の安全について言及しようものなら、マスコミが大騒ぎし、政治家生命を奪われてしまうようなお国柄である。その一方で、「テポドン」「不審船」が自国の領空界を往来すると、蜂の巣をつついたような騒ぎになる。かくもアンバランスな意識を有する日本人だが、それはマスコミのせいばかりでなく、有事についての想像力を働かせる場がなかったことも大きい。本書では、一編集者が読者に代わって素朴な疑問を若き軍学者にぶつける。「日本有事」を考える知的問答集。 -
4.1「もし永遠に敗戦国のままでいるのが嫌ならば、歴史問題の本質に向き合うべきである」――新進気鋭の論者が戦後を終わらせるべく、日本国民に覚悟を迫る。日本を敗戦国のままにさせる体制=戦後レジームからの脱却を、いったい日本以外のどの国が望むのか? 中国、韓国はもちろん、アメリカでさえ本音では望んでいない。安倍晋三内閣が仮に六年続くとしても、歴史問題の解決に六年間は短すぎる。むしろ、そのような期待を抱くほうが日本の国益に反するであろう。序章 安倍内閣が「歴史問題」を解決できない理由第1章 近代の前提――歴史問題を解決させたくない第2章 ウェストファリア体制と反近代の衝動第3章 ヨーロッパ近代の成立と身勝手な「文明」の押しつけ第4章 総力戦では歴史認識こそが最大の武器第5章 日本は敗戦国から抜け出せないのか終章 敗戦国から抜け出す方法 -
-今、日本ではアメリカが孤立主義になっているという論調が強い。しかし筆者の見方は全く異なる。アメリカが孤立しているのではなく、そのあまりに高まった科学技術力と軍事力によって世界の中での一人勝ち状態になったというのである。IT技術、そしてそれを活用した生産性の向上やバイオ技術の発展などがアメリカ経済の新しい形を作っている。現在の景気悪化も現地ではバブルの崩壊というムードすらない。もはやかつての競争相手アメリカは日本の手の届かないところに行ってしまったのだ。逆に、むしろ世界の大変化に気づかない日本こそが大きな問題だと著者はいう。日本経済は依然として世界最大クラスだが、その体質はもはや一世代古いものでしかない。このままでは円も通貨としての力を失い、弱肉強食の世界の中で破滅の淵に立つことになるというのだ。ブッシュ政権の要人の肉声も満載し、変化した世界に対する日本人の覚悟を問う警告の書である。 -
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4.0史上最大の軍事力を背景に一大帝国として世界を動かしてきたアメリカが、莫大な財政赤字に伴う国防費の削減によって軍事力を大きく縮小しなければならなくなっている。アメリカの帝国体制が崩壊すれば、どのような変化が日本に襲いかかってくるか。たとえば、帝国主義体制を背景にアメリカが推し進めてきたグローバリゼーションの動きが挫折してしまう。TPPは、まさにアメリカの軍事力を背景にしたアジアの自由貿易化の動きにほかならないが、アメリカの軍事力が衰退すれば、日本経済の根幹になっている自由貿易も大きな影響を受ける。また、アメリカの軍事力のタガが外れれば、北朝鮮やイランだけでなく、シリア、スーダン、アフリカの国々までが核兵器を持ち、簡単に使う恐れがある。必然的に、日本にとっては北の核の脅威が高まってくる。アメリカの軍事力の庇護を失いつつある今、日本はどうするべきなのか。ワシントン発「新・世界秩序」の読み方。 -
5.0岐阜・中津川にある小さなプレス板金部品の総合加工メーカーが、12年にわたり挑戦してきた、少子高齢社会を先取りした“幸せな働き方”のすべて。著者曰く、「年金が満額もらえる範囲で、働く意欲のあるシルバー世代の方々にきていただければ、工場の稼働率を上げられる。それによって、シルバー世代の方々に生きがいと収入の道を提供できれば、まさに一石二鳥ではないでしょうか。シルバー世代の方々に土・日・祝日も勤務していただいたおかげで、雇用における“若手と高齢者のベストミックス”を図ることができ、365日稼働の“コンビニ工場”も順調に実現できました」。とはいえスタート時には、工場での作業経験があるシルバー社員は一人もおらず、不良品は出るわ、コンビニ工場実現への道のりは決して平坦ではなかった。経営トップ自らが明かす、日本一の高齢者雇用企業・加藤製作所躍進の秘密！ -
3.0農業の崩壊も医療・金融サービスの低下も起こらない！ 本書は「もし日本がTPPに参加したら？」という前提で、本当の経済効果を試算。各種データによって「TPPの弊害は杞憂である」ことを証明する。農業関係者を中心に、TPPへの参加反対論は根強い。しかし本書の試算によれば、日本農業の生産性は、補助金がなければ0.9兆円。それを3.7兆円もの税金で支え、何とか4.6兆円の付加価値を作り出しているのが現状である。しかも、消費者がより高い農産物を買わされているコストは4.7兆円にも上るという。このようにして長年、政府の保護による不利益を国民が被り続けているほうが、TPPの外圧よりもはるかに「売国的」な状態ではないか。日本が門戸を開いて、グローバル競争に敗れると考えている人は、自国の産業力に正しい評価を下していない。TPPは日本をむしろ強く、豊かに、安全にするものである。いまこそ日本経済の復活、成長が始まる！ -
3.7アベノミクスで日本は変わる。日本には潜在的な生産能力がある。つまり実質GDPをあげる潜在能力があるのだ。その潜在的な実質生産能力は物価を安定させることによって発揮される。それが、アベノミクスが放つ第一の矢「大胆な金融政策」の役割である。これまでデフレに苦しめられてきた日本。その責任の多くは、著者が「デフレの番人」とよんでいる日本銀行にある。なぜこれまでの日銀はデフレを守り通してきたのか。いま、世界中で金融緩和競争が繰り広げられている。それに乗り遅れてはいけない。まずはデフレからの脱却。それだけでGDPがあがり、税収も増え、財政も好転する。日銀が変われば日本は変わるのだ。 -
3.6いま、中国には1980年～90年代生まれの「第二代農民工」（新生代農民工、新世代農民工）と呼ばれる若者たちがいる。親が出稼ぎ農民として都市部に来た世代で、子供である彼らは都市に住みながら「農村戸籍」のため、差別と不遇をかこっている。その数、なんと約1億人。彼らの不満や鬱屈があるとき反日デモやストライキに至ることは、2012年の反日暴動で証明された。中国ビジネスを行なう日本企業にとって、また体制崩壊の不安におびえる中国共産党にとって、いま「第二代農民工」とどう付き合うかは最大の問題である。著者はこれまで調査されなかった「第二代農民工」の現地ルポを敢行。工場で働く若い男女の「日系企業に対する愛と憎しみ」や「将来の夢」、「なぜ日系企業ではストライキが多いのか」を赤裸々に伝える。「絶望工場」とまで称される中国の生産現場では、どのような人生が繰り広げられているのか。その目でぜひ確かめていただきたい。 -
-「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs.「シェール革命で優位に立つ米国」米中新冷戦がすでに開始されている。アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与えることは、間違いない。日本が冷戦の戦場になっていることを忘れてはならない。経済的には米中両国と、軍事的にはアメリカと深く連携している。地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中三カ国の政治経済の視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説するものである。日本の進路を見誤らないための一冊！ -
5.0なぜ豊臣秀吉が文化破壊者になり、「日本語」「歌舞伎」「桜」の起源は韓国にあるという韓国起源説がまかり通るのか？ 韓国人は、日本統治による文化流入の過去をぬぐい去ろうとして、それらをなかったことにし、あるいは反転させて「すべて半島の文化」と言いつのる。国交回復から50年近くになってなお、この状況。絶望的である。しかし韓国の人々が皆「反日」かというと、そんなことはない。歴史を見ると、かつて次のような言葉を残した韓国人がいた。「日本は素晴らしい。万世一系の御皇室を頂き、歴史に断絶がない。それに較べて韓国の歴史は悲惨であって断層が深く、涙なくして見ることはできない」（朴鉄柱氏）。この言葉を前に、我らは何を思うべきだろうか。平成の日本人が歴史問題で安易に膝を屈することは、現実的な態度でも大人の態度でも何でもない。偉大な日韓の先人の労苦、真心をあざむく「卑劣な裏切り」である。半島の真実がいま明らかになる。 -
-大阪市の橋下徹市長と“同盟関係”にあり、「中京維新の会」のトップである愛知県知事・大村秀章氏。目前に迫る衆議院議員選挙では、既存政党を打ち破るパワーとして、大いに注目を集めることになるだろう。本書は、改革派首長の代表格・大村知事による本格的な「戦闘宣言」の書。日本の「ものづくりの中心地」であり、一県でタイやマレーシアに近いGDPを誇る経済先進地域・愛知県。知事として日々実行している「ダイナミックな改革エピソード」を紹介しながら、「大都市を原動力にして国全体の経済成長を図る」大変革の実践プランを熱く語る。東国原英夫（前宮崎県知事）氏から、「大村さんや橋下さんと共に、日本の維新を成し遂げたい。日本を変えるエネルギーがこの書には満ちている」との応援が届けられているオピニオンの力作！ -
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3.62010年秋に行われた中間選挙でアメリカの人々はオバマ大統領の民主党を大敗させることで、中国を甘やかすオバマ大統領の中国政策に不信感を突きつけた。アメリカの人々は、アメリカがついに中国と衝突せざるをえない状況に至っていることを認識し、その決意を表明したのである。（中略）アメリカ衰退論と中国台頭論に酔いしれている日本の企業家たちには読みにくい情勢かもしれない。だが米中の対決はまぎれもなく中国経済を弱め、日本の経済活動は大きな影響を受ける。アメリカの人々は危機に直面すると、それを挑戦と考え、戦って乗り越える。アメリカの歴史はそうやってつくられてきた。アメリカは「中国の挑戦」という危機に正面から立ち向かい、勝つための戦いを始めようとしている。そしてアメリカに戦いを仕掛けられる中国が、いかにひ弱であるか。日本の人々が見落としている事実を、この本で知ってもらいたいと思う。（「まえがき」より抜粋） -
5.0日本人は、日本をいかなる国にしたいと望んできたのか？ この独創的な日本文明を形作ったのは、いかなる人々なのか？ 12人の代表的人物から、日本の歴史の本質に迫る、「渡部日本史」の傑作。歴史がおもしろくないのは人物がよく扱われていないからだ、歴史は人物の連鎖に他ならない、と著者は説く。どのような人物が、日本の歴史にいかなる意義を果たしたか。そしてそれによって、日本文明の独自性がいかに形作られてきたのか。そこに著者一流の歴史眼で切り込み、あざやかな歴史の「印象画」を描きあげる。まさに人物伝から文明の本質に迫る「おもしろくてためになる」決定的論考である。そのような「理想的日本人」として選ばれたのは、聖徳太子、紫式部、西行、源頼朝、織田信長、徳川家康、松尾芭蕉、大久保利通、伊藤博文、松下幸之助、野間清治、岸信介。それぞれの人物のどこに着目するか！ 日本人として知っておきたい、まさに国民必読の一冊である。 -
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4.0資源が無くても、クリエイティブで勝負できる! イノベーション・デザインの先駆的発信地、 デンマークに学ぶ、発想力の鍛え方 アート、建築、デザイン、イノベーションの先駆的発信地デンマーク。 いまや、国民所得は日本をはるかに凌駕し、各種の社会経済の競争力や国際競争力ランキングでは常に上位をキープ、出生率などにおいても優等生です。 この日本と同じ資源に乏しい小国で、圧倒的な経済力を牽引してきたキーワードとは「ニッチ産業におけるイノベーション」です。イノベーションを生み出すために必須の「創造力」はいかに培われてきたのでしょうか。 一人あたり国民所得は日本よりも30%以上高く、消費税は25%でありながらも、国連が発表している国民の幸福指数では世界一です。 また、日本と同じ資源に乏しい小国でありながら、GDPのなんと60%を稼ぎだしているのはなんと工業、医療、エネルギー、農業・食品、ICTなどの特色ある「輸出産業」です(「輸出立国」の「日本」のGDPに占める輸出の割合はおよそ15%)。 本書では、""レゴ""や""ヒュンメル""、世界一の人気レストラン""noma""、ウェブでカスタム・タトゥーデザインの販売を手掛ける""tattoodo.com""など、注目企業のオーナー、世界的に活躍している気鋭の建築家、芸術家、ドラマ制作者への取材から、その秘密に迫ります。 海賊ヴァイキングの時代から世界を牛耳る海運産業を牽引し、コンテンツ、建築や工業製品のニッチ分野で圧倒的な強さを、生み出す知識・イノベーションを生み出してきた「創造力」とは。本書で紹介する人物たちは、各界を代表するイノベーターであり続けます。 解説 『「イチからアルファ」を生む国』 田村 大(リ・パブリック共同代表/東京大学i.school共同創設者エグゼグティブ・フェロー) -
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-・再生可能エネルギーを増やすほどバックアップの火力依存が強まり、ＣＯ２削減の国際公約が果たせなくなる ・再生エネを増やした分、一定の安定電源が不可欠となり、これがベストミックス ・日本では直接処分はムダが多く、再処理方式を続けるべき事情がある ・「核のゴミ」地層処分は日本でも海底下など適地がいくつもあり、十分可能 ・日本がもつプルトニウムでは核弾頭は製造できず、懸念にはあたらない ＜目次より＞ はじめに 小池都知事と小泉元首相の「原発ゼロ」は無責任 第１章 福島事故の悲劇を乗り越える 第２章 「原発ゼロ」で国力低下 二流国に転落 第３章 化石燃料と再生可能エネルギーの限界 第４章 これだけ危うい日本のエネルギー事情 第５章 ここまで進んだ福島事故再来防止対策 第６章 どうする核燃料サイクル 第７章 解決できる「トイレなきマンション」 第８章 この一年が日本の正念場 六ケ所再処理工場と日米原子力協定問題 -
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4.0最も重要な隣国か、迷惑千万な隣国か― 2015年6月22日、日韓国交正常化50周年を迎えたが、日韓関係は良好とは言い難い状況にある。 戦後補償問題、慰安婦問題、産経新聞前ソウル支局長裁判、植民地近代化論、嫌韓流 ……。 我々の間に積まれている課題を挙げればキリがない。 しかし、多くは感情論で語られていることが多く、そこから生まれた対立の先に発展はないのではないだろうか。 そこで経済、法曹、外交、文化、社会、歴史という6つの分野における韓国での識者たちが、それぞれ多角的に日韓関係の葛藤を検証し、今まで見えてこなかった、聞こえてこなかった本当の声を届ける。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 これからの日本は本格的な超高齢化時代を迎え、介護保険がますます重要な役割を担うことになります。本書は、介護に悩みや不安を抱えている人、地域包括ケアシステムにかかわる専門職・事業者を対象に介護保険の仕組みと利用方法を解説した入門書です。介護保険制度改正のポイント、仕組みやサービスの種類と手続き、費用負担はいくらになるのかなど、賢い利用法が一目でわかります。自分の知りたい情報がすぐにわかるフローチャート付き。 -
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