社会・政治作品一覧
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-2023年10月に始まったガザ等でのイスラエルと親イラン勢力の軍事衝突、24年11月の米大統領選でのトランプ再選、更には12月の尹錫悦（ユンソンニョル）韓国大統領の弾劾訴追やシリア・アサド政権の崩壊などにより、国際情勢はますます混迷の度を深めている。本書は、こうした国際情勢をめぐる諸問題一つ一つを簡潔に、しかしある程度詳しく、しかも分かり易く解説したものである。ただし、これまでの国際情勢解説書にはない切り口、すなわち各項目の冒頭に悪魔と天使が登場するというユニークな構成を採用している。悪魔は個々の国際情勢について「公式見解」ではない、場合によっては悪意に満ちた分析や陰謀論を読者にささやく。これに対し、天使は「それは違う」とばかり、より正統で常識的ながら、往々にしてあまり面白くもない分析や結論をさえずる。天使のさえずりが常に正しく、悪魔のささやきが常に間違っているという保証はない。悪魔と天使の意見が出揃った後、個々の国際情勢の現状を著者が詳しく解説し、最善と考えられる解答を示す。トピックス3項目（イスラエル・ハマース戦争と中東問題、ウクライナ戦争、AI技術の規制）と、各国・地域情勢、グローバルサウス台頭や国連などのワールドワイド問題までの44項目、計47項目の重要問題を「外交のプロ」が解説。100点以上の地図、図表、写真を交え、ポイントがひと目でわかる。『世界情勢地図を読む』（2023年3月刊）を大幅リニューアルした新訂版。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◎「福祉サービスの全体像をスッキリ解説！」というコンセプトはそのままに、 2024年に行われた児童福祉法や障害者総合支援法など、福祉制度の中心となる法律の改正に全面対応。紙面もリニューアルしました。 発達障害の方のためのサービスは、申請しなければ利用できない「申請主義」がとられており、「支援者」の方は利用できる社会資源を知って適切につなぐ役割が求められます。 しかし、児童福祉法や障害者総合支援法などの法律や福祉の制度は複雑です。 そこで本書では、発達障害に関わる支援者に向けて、根拠となる法律等の内容、 福祉サービスの種類から利用方法などまでを丁寧にまとめました。 「子ども編」と「大人編」に分けて「教育・経済・生活・就労面」のサポート内容を図解で解説するため、この1冊で福祉サービスの全体像が理解できます。 ★子どものためのサービス ◎障害者手帳の種類と取得方法 ◎支援を受けられる専門機関 ◎子どもに関わる4つの手当 ◎特別支援教育の就学決定の流れ etc. ★大人のためのサービス ◎障害年金・医療費・失業保険 ◎生活や家事サービスの利用法 ◎福祉サービスに関する相談機関 ◎就労支援の制度やサービス etc. -
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3.5中央と地方、格差社会、転落する男と女――時代を超えて清張ミステリは読み継がれる。昭和文化や都市論、映画に造詣の深い評論家が、「東京」「昭和」「映画と小説」「旅」など、さまざまな切り口から不世出の作家の魅力に迫る。これまでに書かれた清張にまつわる文章に書き下ろしを加えた決定版・松本清張ガイド。 「一億総中産階級と言われた一九八〇年代のバブル経済期に誰が、その先に格差社会が来ると想像しただろう。しかし、いま、松本清張の初期の作品を読むと、日本の社会は、いまもむかしもそれほど変わっていないのではないかと思ってしまう」（本書より） ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください -
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5.0国民的ベストセラー『失敗の本質』の共著者が教える安全保障の極意。台湾侵攻の有無や「五族」と中国の夢、日本の「核心的利益」が次々と明らかに。「日本への核威嚇は機能しない」「尖閣で中国は法的に勝ち目なし」「中国が台湾を先制攻撃すれば、戦争を避けるために独立宣言しないという台湾の政策は無意味になる。したがって、中国が台湾を攻撃すれば、直ちに台湾は独立を宣言するであろう。台湾が独立国家ならば、中国と台湾の戦争は国家間の戦争ということになり、中国が主張する『台湾問題は中国の国内問題である』という主張は通用しなくなる」「日中戦争時、中華民国総統であった蒋介石は『日本軍の侵略は皮膚の病だが、共産主義は内臓の病だ』と言った。今の中国共産党にとり、日中対立は『皮膚の病』かもしれないが、国内の民族主義は深刻な『内臓の病』である」。戦争の本質と民族の本質に立脚し、誰も指摘しえなかった視点から日中の力の関係を論じる一作。 -
5.0アメリカ国民の半分は、2020年の大統領選挙において、民主主義制度の根幹をなす選挙制度が、民主党によって崩壊の危機を迎えていることに激しく反発し、幻滅している。これからのアメリカ政治は、こうした米国民の悲しみと怒りのファクターを内包して進んでいく。トランプ第二次政権は（現時点では）幻となったが、彼が行なってきた、そしてこれから行なうとしてきた施策を検討することで、バイデン政権の危うさが浮き彫りになるだろう。本書は、先の大統領瀬選挙での不正、反トランプデモ、米中対立などをテーマに、日米のメディアが伝えてこなかったアメリカ民主党の腐敗ぶりに加え、今後の世界に与える影響を分析した。最新の公文書など多くの資料を駆使して暴かれるエリート政治の実態に、読者は驚くであろう。そして、アメリカ政治の行方を占うのは、いまも「トランプ」であることに変わりはない。 -
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4.0いま世界を見渡せば、まさに天下大動乱である。アメリカと中国との衝突が全世界を揺さぶる。軍事や経済のパワーで世界第一の大国と第二の大国とが正面から対決しようとしている。しかもその対決に、新型コロナウイルスのアメリカはじめ全世界での大感染という歴史的な異変がからみ、米中激突をさらにエスカレートさせた。その激突の巨大なうねりは、全世界の既成の秩序を根幹から変える地殻変動のようだ。本書ではまずこの米中対立が引きおこす世界規模の大課題について、国際ジャーナリストの古森義久氏と門田隆将氏とが、アメリカの要人のメッセージを引きながら、多角的に意見を交わした。そして本書の後半は、この地殻変動が日本をどう動かし、日本はどうすべきかのオピニオンになっている。アメリカと中国という二つの国が激突する。その谷間での日本の身の処し方には、国運がかかっている。アメリカと中国のどちらに身を寄せるのか、という日本の課題は「等距離」とか「橋渡し」などという定型の外交パターンでは乗り切れない。いまこそ「親中派」の影響力を排除しなければ、国の「独立」が危うくなる。すでに日本には中国の軍事脅威が迫っている。尖閣諸島を中国は軍事力を使ってでも奪取しようと、連日のように攻勢をかける。日本の主権や施政権を骨抜きにする中国の軍事攻勢が目前に迫っているのだ。本書の最後では、菅首相はじめ、日本の中核をなす政治家、経済人に「対中戦略」において覚悟と決断を促している。健全な感覚を持った本書の読者の方にも、ぜひ一緒に声を上げて頂きたいと思うのである。 -
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4.0アメリカ大統領選挙（2020年11月3日）が近づいてきた。「ウクライナ疑惑」で窮地に立たされているかのように見えるドナルド・トランプ大統領だが、日米のメディアとも、アメリカの真の姿を伝えていない。トランプ大統領の人気は依然として高く、非白人からも支持を集めている。他方、第二次大戦後になって「弱者のための政党」に変身したアメリカ民主党は激しく左傾化し、いまや分解（自己溶解）の危機にある。本書は、2020年のアメリカ大統領選挙の観戦マニュアルであるが、その後に訪れるであろうアメリカの政治風土の変質も予言する。アメリカの政治状況は、日本語に翻訳された昔ながらの二次加工情報だけで理解することはできない。日々激変する生の政治風景を見ながら、同時に、「コンドラチェフの波」（大きなうねり）も押さえることが必要だ。2016年の大統領選でトランプ大統領誕生を予言した著者による渾身のレポート。誰も語らなかった世界激変の真相が明らかになる！ -
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3.3横浜人は「進取の気質」だと言います。「横浜人は開港以来、新しいものを受け入れてきた」とも言うが、それは本当か？ 横浜にイノベーションは起こっている？ 横浜人は本当にオープンマインドなのか？ そもそも横浜とは何なのか。この本はそんな疑問を起点として始まっています。そして経済という切り口で、横浜にゆかりのある経営者・ビジネスマン十数人への取材を行いました。さらに、林文子・横浜市長へのロングインタビューも掲載しています。同時に、江戸時代・吉田新田の開発から、幕末のペリー来航、明治時代・開港場としての繁栄、第二次大戦後の米軍駐留まで、横浜の歴史や出来事を紐解くのです。この2つの視点をからめて、「横浜でのイノベーション」のすべての共通点を発見し、横浜の「ファクト」といえるものを、わかりやすく説明していきます。今、横浜と日本に必要なのはイノベーションだと著者は言います。本書では横浜でイノベーションを起こした人、起こそうとしている人、会社を取り上げています。横浜の祖・吉田勘兵衛、大相場師・田中平八、浅野総一郎、原三渓、元横浜市長・飛鳥田一雄など歴史的な人物から、現代日本企業の三菱地所、有隣堂、DeNA、資生堂、京セラ、コーエーテクモゲームスまで。真のイノベーターたちを紹介することで、横浜経済、日本経済に少しでも揺さぶりをかけることができるならば、という著者の思いで作られた本です。 -
-民族問題や紛争・テロ、そして経済格差……現在の世界的な問題の種は、すでに19世紀に蒔かれていた！ 中世からの宗教対立や資本主義の勃興に加え、「国民国家」という考えが定着したことが大きい。国民国家とは、「国民というアイデンティティ」に基づいて成立し、絶対君主ではなく国の主権が領土を統治する国家を指す。それによって生じた様々な軋轢や矛盾は、日本を含む世界を覆い、20世紀の2つの大戦を経て、現代まで続いている。本書では、今日の世界のありようを決定した「19世紀問題」を平易に解説することで、地続きの歴史に生きる私たちに、未来への確かな座標軸を提供する。 《本書の構成》第1章 ◆産業革命とアメリカ独立革命・フランス革命／第2章 ◆ウィーン体制の成立と崩壊／第3章 ◆南下するロシアとオスマン帝国支配の動揺／第4章 ◆ヨーロッパの再編／第5章 ◆ヨーロッパ新統一国家の誕生／第6章 ◆西洋列強の海外進出／第7章 ◆南北アメリカの発展／第8章 ◆東アジアの激動と明治維新／第9章 ◆19世紀とはどのような時代だったのか？ -
4.0日本人の多くは米中貿易戦争の結末を勘違いしている。この戦いは「中国製造2025」とアメリカ製造業の競争などというまともな話ではない。共産党が民間企業に補助金を与えて輸出価格をダンピングし、利益を得る不正な経済構造を潰さない限り、世界経済の低迷は止まらない、ということだ。だから中国の経済構造、サプライチェーン網が「ぶっ壊れる」までトランプ大統領は攻撃をやめないだろう。習近平主席が夢見る一帯一路の「中華帝国」は、帝国の条件である「人口・食糧・エネルギー」を兼ね備えておらず、失敗に終わらざるをえない。そして両国によい顔をしようとする安倍外交は結局のところ、どちらの理解も得られず一人ぼっちの境遇に陥る。しかし、問題はそこからだ。トランプ再選、習近平敗北の状況は孤立した日本に唯一最後の「自立のチャンス」を与えるだろう。これ以上リアルな見方はない、といってよい透徹したビジョンが日米中の角逐関係を射抜く。 -
-著者は2017年の終わりごろに出版した『米朝密約』において、「国際社会の怪談」と前置きしたうえで、〈北朝鮮が核兵器を持ってしまった以上、無理に北朝鮮をねじ伏せるのではなく、時間をかけて北朝鮮が豊かな国になり、国際社会の一員になるのを待つ。これがトランプ政権の考え方であり、キム・ジョンウンとの暗黙の密約である〉と書いた。だが、状況が変わった。著者の取材・分析によれば、北朝鮮側の「コンピュータの過剰防衛（誤作動）による偶発戦争」が起こる可能性が高まってきたのだという。しかも、慣性航法装置が装備されていない北朝鮮の初歩的なミサイルは軌道予測が難しく、完全に撃ち落とすことは不可能だとアメリカ軍の首脳たちは見ている。「米朝戦争はない」とタカを括っていた日本国民にとっては悪夢だ。「ミサイルが日本に落ちるリスクが高まる」「アメリカが在日米軍を引き上げる」などの危機が現実に迫るからだ。日本よ、どうする！ -
3.9堀江貴文推薦！ くすぶっている奴は、福岡人の本気を見よ！ ちきりん推薦！ 成功事例をマネたら成功しないとわかった！ いま、地方のなかでもとりわけ盛り上がりを見せる「福岡市」。かつて、他都市におくれをとっていたのに、なぜ「最も住みやすい都市」「超個性的な都市」として注目を集めることができたのか？ 著者の徹底取材によって明らかにする！ 【目次より】●第1章 まちづくりは「常識」を疑え！ ●第2章 福岡市は「ここ」がすごい！ ●第3章 福岡市5つの「常識破り」 ●第4章 福岡市を変えた10の「覚悟」 ●第5章 経営視点で見える「福岡メソッド」 ●第6章 福岡市の「制約」と「未来」 発展するまちは、他都市に流されず、自分たちで戦略を考え、覚悟を持って行動する。それが、福岡市の姿だ！ 現代に生きる人々がその「戦略」「覚悟」に触れたとき、今日から「本気」になれるのかが本書の大きな“問い”である。 -
-朝鮮半島、南シナ海で、“米中パワーゲーム”勃発！ 1945年から1970年代にかけて形成された国際秩序が崩壊。大国のパワーゲームの火ぶたが切られた。 本書では、古代「アレクサンドロス大王死去後のマケドニア帝国」の事例から、直近「米軍のイラク撤退とISの台頭」まで、世界各地で現れた「力の空白・真空」状況の歴史をたどっていく。それを「地政歴史学」的な切り口で分析。「力の空白・真空」の発生がもたらす結末を、7パターンに分ける。このパターンを朝鮮半島と南シナ海に当てはめ、誰が勝者となるかを完全シミュレーション。さらには日本が「利害関係ある善意の部外者」として、勝ち組に残るための戦略について、提言する。国際社会の表裏を知り尽くし、「歴史的大局観」を抱くプロフェッショナルが、東アジアの近未来を予測する書。 -
-アメリカのマスコミは、ほとんどが民主党寄りのリベラルである。そのため、トランプ大統領を引き下ろそうと毎日のようにトランプについて否定的なニュースを送り出している。その結果、日本、中国、ヨーロッパ諸国、そしてアメリカ人自身も、その多くがアメリカ大統領ドナルド・トランプを完全に誤解している。問題は、世界の現実が、この嵐のように吹きまくるトランプ批判に隠されてしまっていることである。トランプの登場とともに世界の情勢は大きく変わってきている。中国はアメリカの覇権に挑戦する大国になると言われてきたが、いまや経済が破綻してしまった。トランプの強硬な対中国政策のひと押しで、非人道的な手段で世界を制圧しようとしてきた中国の野望は潰えて、経済的にも軍事的にも凋落の道をたどることは間違いない。（日高義樹／「まえがき」より） -
-ついに誕生するドナルド・トランプ米大統領。扇動家の顔に隠されたその正体は？ 「有権者の反乱」はなぜ起こったのか？ 世界は、そして日本はこれからどう変わるのか？ 朝日新聞が総力を挙げて追った激動の2016年米大統領選挙全記録と今後の世界の行方がわかる!! -
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4.0現在、世界各地で水不足が発生し、その一方、右肩上がりに水需要が増えているため、少ない水をめぐり、川の上流に位置する国と下流に位置する国とで奪い合いが起きている。このような問題について、島国である日本は一見無縁のようであるが、そう考えてはいけない。最近では、慢性的に水不足問題を抱える大国・中国を中心とした外国企業に、日本の水源地が買収されるという噂が絶えない事態となってきた。日本国内もすでに「水戦争」の戦場だと言っていい。そこで、本書では、水問題を専門とする気鋭のジャーナリストが、世界の水争奪戦を俯瞰するとともに、水ビジネスの動向なども交えながら、今後、日本がとるべき対策を説き明かす。資源・環境問題を考えるに欠かせない一冊である。 -
-2016年5月、日本人が平和を求める聖地としてきた広島にアメリカの現職大統領が訪れて祈りを捧げた。これは、原爆がもたらす惨劇を世界の人々に改めて示した歴史的な出来事だと日本国内では受け取られている。だが著者によれば、同時期にアメリカ国防総省の最高首脳たちは、2020年以降におけるアメリカの核戦力の大規模な増強と高性能化を検討しはじめているという。現実の世界は、オバマ大統領の言葉とは逆に、これから「核の戦国時代」とも言うべき危険な時代を迎えんとしている。北朝鮮は水爆の実験を実施したと噂される。ロシアはアメリカとの核兵器削減交渉を事実上やめて、新しい核弾頭とミサイルの開発中だ。中国はアメリカやロシアを真似て、長距離爆撃機の開発を進めている。インドも新しいミサイルとミサイル潜水艦を建造し、核弾頭の開発と増強を行っているという。どうする、日本！？ ワシントン情報から読み解く「世界大混乱の行方」。 -
4.0新たな「歴史戦」の火蓋が切られた！ 本書に記された以下の見出しやコピーをご覧いただきたい。中国の政治工作はオンナの使い方が巧み！ オール・チャイナによる「歴史戦の旗艦施設」・「慰安婦問題」はオンナを使った錬金術・国連は「弱者に優しい中立な国際機関」なのか？ コミンテルン活動の温床となっていた日本・「歴史戦」の最終目標は“日本の属国化”……etc.宋美齢、アイリス・チャン、クマラスワミ……。米中を舞台とするオンナたちの反日工作で、日本は不当なレッテルを貼られてきた。だが、「日本が日本でありつづける」道はまだある！ 天安門事件（1989年6月）以前からの中国社会を熟知する河添恵子（ノンフィクション作家）が、歴史家が記さない中国のタブー、“密室でつながる力”などに論及！ 国連へ乗り込み、慰安婦問題の嘘に果敢に斬り込んだ杉田水脈（前衆議院議員）が語る左翼の裏事情！ スカッと男前で、斬新すぎる1冊！ -
-福島原発事故を引き起こし、莫大な損害補償を負い、実質「国有化」された東京電力。戦後60年間、9つの巨大電力会社は地域の経済団体の会長を務めるなど社会的、産業的に日本の支配者といえる存在だった。1990年代と2000年代にわたり、国は「電力の自由化」と「核燃料サイクルの見直し」を電力業界に求めてきたものの、2度とも失敗に終わった。しかし今回の原発事故を契機に、60年間封印されてきた日本の電力制度が変わろうとしている。本書は、70年代オイルショック後の電力業界と政治家・官僚・メディアの闘いを電力制度や原子力制度の変遷とともに描く。日本独特のエネルギー政策のあり方と今後の課題を、欧米の電力業界――自由化された制度、脱原発、自然エネルギー――との比較を交えて分析する。 -
4.0北朝鮮情勢から目が離せなくなってきた。もともと、独裁国家というものは、権力の交代期に政情不安が起こるものだが、北朝鮮においては、3男の金正恩による継承が明らかになったことによって、長男、次男に賭けていた軍人勢力や、政治要人などがクーデターを起こすことも考えられる環境を作ってしまった。また、国民においても、その生活貧窮は以前にも増してひどくなっており、いつ、エジプトなどのような大規模な暴動が起きても不思議ではない。このように、最早、末期症状となった北朝鮮が、もし、起死回生を狙って、第二次世界大戦時の日本のように、冷静に考えれば勝てる見込みのない軍事作戦をあえて発動させたらどのような経過が考えられるのか。それを、軍事知識・経験ともに豊富な著者が、考え抜いたのが本書の内容である。韓国はもちろん日本にも、恐ろしい事態が起きると予測する。今、北朝鮮を考える上で、必読の一冊である。 -
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4.02015年秋、オバマ政権はようやく中国が南シナ海で不法に建設した人工島（軍事基地）周辺にイージス駆逐艦「ラッセン」を航行させ、上空をB52戦略爆撃機に飛行させた。中国側は「アメリカの艦艇が航行を続ければ何が起きるかわからない」とアメリカ側に通告したものの、軍事的行動には出ていないのは、アメリカが南シナ海を取り囲むかたちで周辺各国に基地を設け、中国を包囲する体制をつくっているからだ。だが、アメリカは本当に南シナ海を守るのか？ 尖閣諸島を取り巻く東シナ海についてはどうなのか？ 著者は、以下のように警告する。「オバマ政権は政治的には中国との話し合いを強めたいと考え、実質的なG2体制を整えつつある。アメリカは中国の行動から損害を受けないかぎり、尖閣諸島をめぐる日本と中国の紛争には介入しないだろう」。軍事大国アメリカが戦わなくなったとき、日本はどうする？ ワシントン情報から読み解く「日本の禍機」。 -
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-著者が前作『中国、敗れたり』（PHP研究所）で解説したように、中国は海軍力を大増強してアメリカを太平洋から追い出そうとしたが、失敗した。軍事面だけでなく、昨年8月には人民元を国際基軸通貨にするためにアジアやアフリカの国々に圧力をかけたが、人民元を準備預金として保持する国は少ない。そして今、「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」が注目されているが、専門家のあいだでは「実質的な内容が明らかでなく、検討にも値しない空虚な政治宣伝」との見方が大勢を占めている。では、切羽詰まった習近平体制に残された選択肢は？ 著者は、こう断言する。「もはや中国は核兵器に頼るしかない」。常識外れの中国は、核兵器を「抑止力」としてではなく、「使える兵器」と考えているとされ、アメリカ本土を核兵器攻撃する可能性もあるという。こうした動きは日本にどのような影響をもたらすのか？ ワシントン情報から読み解く緊迫のアジア情勢。 -
3.5アベノミクスの立役者、イェール大学名誉教授、内閣官房参与の著者による「グローバル・エリート論」。なぜ、ノーベル経済学者トービン博士は著者を叱ったか。日本人学生に唖然とした理由。エリート不在の日本が被る不利益とは？ アメリカ人が大事にしている意外なスキル。STAP細胞騒動から見る日本のエリート論。「よい頭」と「強い頭」の違い。朝河貫一、松本重治というグローバル・エリート。日米の大学の教壇に立ち、その人材観の違いを目の当たりにした著者が、「日本人が世界で戦うために必要なこと」を語り尽くす。教育者、女性、アメリカの大学生との特別対談も収録。柳沢幸雄（開成中学・高校校長）――自分の人生を自分で決められる人材を育てる。林裕子（山口大学大学院特命准教授）――女性エリート育成には何が必要か。笠井淳吾（イェール大生）――現役イェール大生に聞く！ 真の「グローバル人材」とは何か -
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-２人の日本人人質の処刑や、最近チュニジアで３人の日本人旅行者が殺害された博物館襲撃事件に関わるなど、多くの罪なき人々を無惨なかたちで殺害することで世界を震撼させている「イスラム国」なる組織は、いま我が日本を強く敵視しはじめている。もはや、昨年までの日本とは違うのだということを、われわれは肝に銘じねばなるまい。とはいえ、わけもわからずに独り恐れ戦いても埒はあかない。とくに最前線で活躍するビジネスパーソン諸兄姉のなかには、今この世界で起きている対テロ戦争なるものの現実を理解することこそ「喫緊の課題」と捉えておられる向きも多いであろう。本書は、あのように日本人を無惨に殺害した組織が、いったい何者であり、その背後に何が潜んでいるかを少しばかり明らかにしようと試みたものである。そんな世界の現実のウラを知りたいと思われる方の手に取っていただけるなら、このうえない幸いである。（「はじめに」より抜粋） -
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4.0「日本を取り戻す」を掲げて選挙に勝利し、「デフレ脱却」「憲法改正」「教育再生」「アジア外交」「拉致被害者奪還」などの重要課題に取り組む安倍政権。だが、それを良しとしない勢力からは以下のような言説が発せられる。「アホノミクス」「尖閣は日本が盗んだと中国に思われても仕方がない」「日本が右傾化しているので、中韓に攻撃されている」「憲法96条改正の動きは憲法破壊」「自分の子どものことが気になるなら、食糧が不足している北朝鮮の子どもたちに援助を送るのが当然」「右傾エンタメが増えている」「たかが電気」「安倍政権は子どもをどこへ連れていくのか」「勝者が書いた歴史を日本人は受け入れよ」……。これらメディアに躍る発言は、元与党幹部、元政府高官、大学教授、有名作家・アーティスト、メディア関係者らによるものだ。読者の方々はどう思われるだろうか。三名の保守言論人が、日本の国益に資する立場から反論・立論する。 -
-これからの日本は、人口がどんどん減少し、大都市への集中が進み、地方は消滅する……という議論が、現在、巷では優勢である。安倍政権は、「地方創生」を改革の柱として据え、様々な政策案を出してきてはいるが、著者によれば、それらは所詮、経済政策に過ぎず、廃藩置県いらい140年以上も同じ区割りで続けられてきた地方行政の抜本的改革にはなっていない。どんどん国の状態が変わっていっている今、現在の地方行政のやり方は、まったく現状に合わなくなってしまったのである。これを変えてゆくための一私案として、本書では、地域主権型の「日本型州構想」を提案する。地域と地域の間に競争関係を復活させ、かつまた、国全体を元気にしてゆくために、思い切った改革が一刻も早く行われなければならない。日本国民の行くべき道の一つのモデルを示した、地方行政・自治論の第一人者による、渾身の一冊である。 -
4.3この本の中心課題は、やはり、日本の敗戦後の政治のあり方である。吉田茂元首相が、要らぬ高踏戦術をとって、のらりくらりと、マッカーサー進駐軍を騙してかつ自己防衛のために、社会党などの国内の反戦平和勢力を、アメリカからの政治圧力に対して、楯として使って、アメリカにけしかけることをした。このために、かえってアメリカの手玉にとられて、日本は、おかしな憲法典だけでなく、日米安全保障条約と合衆国軍隊の地位に関する協定を、押しつけられて身動きのとれない国家にされてしまった。やっぱり、官僚政治化・吉田茂に最大の責任があったのだ、という結論にならざるを得ない。(本文より)このように戦後政治のほんとうの姿を描く圧巻の論考を始め、安保闘争について、丸山真男の死にあたって、など、著者ならではの重厚な考察が満載された論文集の待望の復刊である。 -
-世に「人権派」と呼ばれる人たちがいる。「人権」という言葉は今日ではヒューマニズムに満ちたという趣きも若干あってか、これに正面から異論を唱える人はそう多くない。しかし多くの人たちは、裏では「人権」にいかがわしさを感じている。何しろ「人権派」が顔を出すのは、死刑廃止論、犯罪加害者の権利、子供の権利、女性の権利、外国人の参政権、国旗・国歌反対、自衛隊違憲、戦争責任、従軍慰安婦、戦後賠償などといった問題が論じられるときであり、その主張の仕方も妙に戦闘的、エキセントリックであって、やはり「人権派」とは「特殊な人たち」だと思われてならないからである。本書は「人権派」の中でもとりわけ法律論を駆使して「人権」を振り回す「人権派弁護士」に焦点を当てて、そのいかがわしさを明らかにしたものである。ここには彼らの甘言に惑わされることなく、国民の常識を信じてほしいという著者の願いもこもっている。 -
-昨今、いじめを苦にした子供たちの自殺、高校での必修科目履修漏れの問題が世間を賑わせている。いじめ自殺について著者は、短期的な対策としては報道のあり方の見直しを主張すると同時に、根本的な要因として、(1)「自由」「個性」ばかりが尊重され、道徳教育が軽視されてきた、(2)日本人の精神が弱くなっていること、などを問題視する。そして履修漏れの問題の背景には、教育現場の遵法意識の低さがあると指摘する。学習指導要領に規定されている国旗・国歌の指導義務が果たされていなかったり、勤務時間中の組合活動や教職員の政治的活動という違法行為が横行しているのも同じ理由だ。そこには日教組(日本教職員組合)や全教(全日本教職員組合)という左派系の教職員組合の存在がある。この両者と教育委員会が裏でがっちりと手を握っているのが我が国の教育界の実態であり、この構造を変えなければ我が国の教育は正常化しない。公教育再生のための緊急提言。 -
-歴史の碩学で、国際政治を動かしてきた戦略家であるヘンリー・キッシンジャー博士は、新著『ワールド・オーダー』の中で、次の四つを指摘している。(1)アメリカが超大国であるかどうかが明確でなくなったこと。(2)中国が力を増し、アジアに新しい緊張をもたらしていること。(3)中東がイスラムの宗教的な対立によって、底知れない混乱と分裂に巻き込まれていること。(4)国家とは何かを明確にしたウエストファリア条約以来360年の間に確立した政治体制が崩壊しつつあること――である。著者(日高義樹氏)は本書において、キッシンジャー博士が「新しい世界の秩序」に向かう動きとして指摘した四つのうち、とくに中国に焦点を当て、中国の海軍力増強の野望が潰えたことと、オバマ大統領による対中融和政策の失敗について詳述している。中国の海軍力増強はなぜ失敗に終わったのか。これからアジア、太平洋に何が起きるのか。ワシントン情報から読み解く最新情勢。 -
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3.6今、マルクスが新たな脚光を浴びつつある。なぜか。それはフランスの経済学者、トマ・ピケティが書いたベストセラー『21世紀の資本』が描く現代の「格差」の姿が、「資本主義がグローバル化するにつれて、富は一部の資本家に集中し、残りの人々は窮乏化する」としたマルクスの予言と重なるものであったからだ。マルクスが思想が、再び説得力をもって甦ってきたのである。実は、マルクスが分配の平等を主張したことも、グローバル化に反対したこともなかった。それどころかマルクスは、国家が分配の平等を実現しようとする温情主義を否定し、グローバル資本主義が伝統的社会を破壊するダイナミズムを賞賛したのだ。マルクスが未来社会として構想したのは「平等社会」ではなく「自由の国」だった――そう著者は喝破する。では、彼が見通した資本主義とはいかなるものだったのか。そしてその現代的意味とは…?新たなマルクス像に光を当て、現代の諸問題を斬る意欲作! -
-米中関係がいまや一段と険悪になった。新たな冷戦と呼べるほどの対立状態ともなってきた。ただしアメリカ側ではオバマ政権がもっぱら守勢に立ち、なお中国への融和をも試みている。中国はその消極性に乗じるように、アジアでのパワーを拡大し、日本を威嚇する。本書はそんな米中関係のうねりと、その日本への影響を主としてワシントンでの考察から緊急に報告した集約である。本書で最も強く訴えたかったのは、米中関係の悪化と、米中両国それぞれの国内事情が相乗する形で日本にとっての危機を増大しているという現実である。このままだと、わが日本は尖閣諸島という固有の領土を失い、中国の軍事力の下に屈服するという結果になりかねない。日本にとって国家や防衛では最大の頼みの綱だったアメリカが、その最悪の事態に日本を助けないという危険な可能性さえも浮上しているのだ。その意味では本書はわが日本への警鐘だともいえる。(「まえがき」より抜粋) -
5.0主権国家は当然、それぞれの主張を持っています。「反日」も、それぞれの国家の政治的思惑で、歴史的な事実であるかどうかは捨象しても、「つくられた事実」をもって政治目的のために使われることはあるでしょう。しかし、それぞれの主権国家の思惑でそういった「反日プロパガンダ」が跳梁跋扈するのを煽り立てる国内メディアもあり、その根底には、戦前・戦後の断絶のなかで刷り込まれた根強い「自虐史観」「反日史観」があります。本書では、そういった「反日プロパガンダ」が近現代史のなかでどのように行なわれてきたのか、そして主権国家が伸張していくなかで必然的に起きた「反日プロパガンダ」を過去どのように克服してきたのか、あるいは克服できないまま現在にまで引きずっているか――を読み解いたうえで、私たち日本国民がどう対峙していったらいいかについても、ぜひ考えていきたいと思います。 -
3.51776年の新大陸で、独立戦争の起爆剤となった大ベストセラー『コモン・センス』。アメリカについても戦後日本についても、本書を知らずに語ることはできない。それどころか、本書には面白い特徴が見られる。イギリスに対するアメリカの従属ぶりを批判し「自由のために決起せよ」と叫んだトマス・ペインの議論は、「イギリス」を「アメリカ」に置き換え、「アメリカ」を「日本」に置き換えるだけで、「真の独立のために決起せよ」と叫ぶ日本の反米保守の議論とそっくりなのだ。『コモン・センス』は新大陸の人々に対して「独立アメリカはかくあるべし」というイメージを説いた書だが、そのイメージには「原理主義的な宗教性」「合理主義・啓蒙主義的な虚構性」という二つの大きな柱がある。この二つが結びついた結果、理想と矛盾を孕む国となった……。これまで日本では不完全版でしか読めなかった歴史的名著が、華麗な訳文のもと全面復活! -
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4.01990年代以降の「大停滞」については、金融政策の誤りではなくて、日本が構造改革に取り組まなかったからだという説が主流である。しかし、構造論者が、いつ、どのような構造改革を怠ったから日本の実質成長率が低下したのかという問いに、まともに答えてはいない。構造問題説とは、雑多で、内容のない、誤った議論の寄せ集めなのである。本書では、むしろデフレから脱却することこそが、真の構造改革であると考え、金融政策の誤りがいかなる経路で大停滞をもたらしたのかを分析。金融政策とは金利を決める政策ではなくて、物価を決める政策であるという観点に立って金融政策の誤りを検証し、どのように金融政策の誤りをただすかを具体的に提言していく。このままでは3000兆円の日本の富が失われてしまう！ すべての原因は金融政策の誤りにある。間違いだらけの日本再生論を排し、徹底した実証分析による正しい処方箋を提示する。 -
-年金が満額支給される65歳までの期間をいかに生き残るか？ 早期退職、再就職、再雇用、失業保険、年金受給など──定年前後の中高年の悩みに対する答えがここに！ 定年前か定年後かに関わらず、仕事を失い年金も当てにできない中高年が頼れるのは、ハローワークしかない！ 退職前の心構えから再就職先の見つけ方まで、数多くの実話をもとに、タダで誰でも使えるハローワークを徹底活用する方法を懇切丁寧に解説する。中高年には使いにくいとも言われるハローワークだが、その使い方・ノウハウを知っておけば、いざというときも安心！ ハローワークは若者のものと思っていたら損をする！ 低年金・高失業率時代に備えるテクニックがわかる。 -
-村山節（むらやま・みさお）という名前をご存知だろうか。村山氏は、明治44年生まれの文明評論家で、人類の辿ってきた歴史を総覧することを通じて、東洋文明と西洋文明の盛衰に法則を発見した人物である。この説は、文明法則史学と呼ばれ、「文明交代の800年周期説」として有名である。本書では、生前の村山博士と親交を持つ著者が、この文明法則史学において、現代はどのような時代に当たるか、どのようなことが起きつつあるかをわかりやすく解説する。それとともに、現代史にあらわれる、「国家盛衰の40年周期説」にも言及し、日本が今、いかなる事態におかれているかも説き明かす。日中衝突の不可避性、2030年ごろの日本財政のいよいよの行き詰まり、アメリカから東洋への覇権の移行などの近未来予測が説得力を持って展開される、知的刺激に満ちた一冊。 -
4.0いま、世界の情勢を見てみると、アメリカと中国の覇権争いの様相を呈している。その場は、北朝鮮、尖閣諸島、インド洋、中東、そしてアフリカと、まさしくいたるところで起こっている。それは紛争にとどまらず、TPPなどの経済でも同じことが言える。2012年、再選したオバマ大統領は中国への対決姿勢を明らかにした。複雑かつ危険な21世紀の日米中関係はどうなるのか。日本が国益を損なわず、多彩な外交を展開するには、インテリジェンスの収集と分析が不可欠である。表も裏も知り尽くしたインテリジェンスの第一人者が、すでに「冷戦」に巻き込まれている日本と現状と、これから起こることについて、ほとんど知らされていない資料をもとに分析、解説する。 -
-海外の病院で盲腸炎を手術したらいくらかかるか？ アメリカなら2泊3日で約200万円、ヨーロッパなら同じく約100万円。日本だと1週間の入院で約30万円、自己負担3割なら10万円弱だ。これは日本の医療費が「公定価格」で、国の医療予算を節約するために世界の常識から外れた不当に安い値段で現場に高度医療を強要しているせいだ。その結果、何が起こったか。日本の大病院のスタッフはアメリカの10分の1、相次ぐ病院の倒産・閉鎖、医療事故の多発、医師の自殺、看護師の「燃え尽き」症候群、産婦人科医・小児科医の激減、妊婦のたらい回し、等々。日本はすでに国際的に見て「医療三流国」なのだ。本書は、先進国として恥ずかしい、たった9兆円の予算しか負担しない政府の不勉強・不見識を、医療現場の怒りを代表して告発した問題作。著者は創立125年の伝統を誇る日本初の眼科専門病院の院長であり、日本屈指の「神の手」をもつ眼科専門医。 -
4.0牛のBSEは検査によって見つかるか？ そうではない。発病の時期、検査技術の限界から、半数以上は見落とす。では「BSE対策の決め手」は何か？ それは飼料としての「肉骨粉の禁止」と、食肉としての「特定危険部位の除去」だ。先進国はすべてこの方法で「牛肉の安全」を確保している。日本だけが「全頭検査」という根拠のない「安心対策」を義務づけて、年間30億円を無駄にし、輸入を制限しているのだ。著者の唐木東大名誉教授は、国際的にも著名な「食の安全」研究の第一人者。その学究の人が、内閣府食品安全委員会の専門委員として淡々と「科学的な常識」を口にしたとたん、国会や市民団体、マスコミから、未曾有のバッシングを浴びた。本書は「BSEパニック」の一部始終を目撃し、自らも騒動の渦に巻き込まれた著者が、満を持して書き下ろした「BSE騒動の舞台裏」。日本は早く「全頭検査」をやめなければいけない。BSE問題は終わったのだ。 -
3.880年代、世界有数の経済大国だった日本は、今なぜ中国や韓国に追い抜かれてしまったのか？ 本書は日本を代表する経済ブロガーと、『中国化する日本』で脚光を浴びた気鋭の歴史学者が、日本の歴史を辿り、現代の「決められない政治」や「変われない企業」といった日本停滞の原因を縦横無尽に語り合った成果である。「明治維新後、西欧化を図り、わが国は世界に類を見ない高度成長を遂げた」という歴史の通説は幻想であり、実は日本がいまだに江戸時代から進歩していないというのが、両者の共通認識である。全国300もの藩が別々に法律や武力を保持し、ムラ社会の掟で問題解決するシステムが、内向きで縦割りの社会構造を生み、全体戦略や強いリーダーが現れない原因を作り出したのだと指摘する。歴史を見れば、外からの衝撃を吸収しながら豊かな国になった日本人の、変化への適応力の強さを活かすことで、グローバル化に対応する道はある！ 通説を覆す一冊。 -
3.8世界は今、「お金とテクノロジー」に支配されきってしまった感がある。そんな中で、著者の省察では、「日本は、誰も経験したことがない時代」に突入した。どういうことかというと、まず、人口が減少を始めた。このことは、経済という観点から見れば、右肩上がりの経済成長は見込めないということを示し、したがって、日本としては、「経済成長のない未来」を考える必要に迫られた。また、その経済成長にともなって運営される筈の、民主主義ということにも、見直しをせざるを得なくなった。さらには、いつになったら解決するのかわからない、「フクシマ」という問題を抱え込んだ。これらはいずれも、「解き難い問題」であり、それを含んだ未来を我々はいかにして肯定的に考えてゆくべきなのか。これまでの著者の問題意識を総覧した、「平川克美への入門書」というべき一冊である。 -
3.7本書の前提は、いわゆる「永田町の政治」と、日本の政治学者たちの考えている政治は、西欧で通用している「政治」と似て非なるものであるということである。そして、この日本の「政治」と欧米の「政治」が食い違っていることが、人間の知性にとって不健全な状態なのだ、と憂慮する人が日本には少ない。政治学者たちでさえも、仕方がないこととして諦めてしまっている。このことが、日本人の国際政治理解を難しいものにしてしまっているのである。そこで、本書では、西欧とは食い違っているこの国の「政治のコトバ」を、もともとの意味に解釈して読み替え、その上で、「世界基準に合った日本の政治学への道」を考える。著者の代表的著作である『属国・日本論』の下敷きとなった思想が満載された貴重な一冊を復刊。 -
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3.5近年、「日本企業はグローバル化への対応も経営者のカリスマ性も足りない。もっと韓国を見習うべきだ」といわれる。だが、企業の寡占化で国民が虐げられた経済や、汚職だらけの経営者から学ぶことが本当にあるだろうか。長年、韓国経済をウォッチしてきた「ストロング・ジャパン」論のエコノミストと、朝鮮半島の歴史・文化の欺瞞をつぶさに指摘してきたジャーナリストの初顔合わせ。韓国経済が日本経済にとって「反面教師」にすぎないことを、あらゆる角度から実証してゆく。日韓両国の関係にもっとも必要なことが「事実を積み上げる」ことであり、事実に基づいた相互理解が求められるとすれば、「都合の悪い事実」を認めないのが韓国の経済学、歴史学の正体である。だからこそわれわれは、韓国人があえて目をふせる現実を直視したうえで、この国と付き合わなければならない。「Only In Korea（韓国でしか通用しない）」論理の矛盾をあばく一冊。 -
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4.1日本は必ず再起動できる！ 安野さんの先見性に満ちた本書は、テクノロジーが多様な声を呼び寄せ、共に紡ぐ未来を鮮やかな光として映し出します。民意をすくい上げ、鏡のごとく映し返すその試みは、多元的な共創の道しるべとなり、私の理想と深く呼応します。安野さんが紡ぎ出す新たな挑戦に、胸が高鳴ってやみません。 ――オードリー・タン（元台湾デジタル担当大臣） 先の都知事選でマニフェストが大反響を呼び、15万票を獲得した著者による“日本をリブートする”未来戦略本。 ・AI を起爆剤にして、東京をアップデート ・日本の課題解決と新市場開拓を同時に実現 ・子どもの特性に応じた多様な学びをつくる次世代教育 ・AI を活用した ブロードリスニングで市民の声を可視化 ・行政の透明性を高める新しい「意思決定の仕組み」 ・超速でデジタル民主主義を実装した「チーム安野」の作り方...etc. 本書のタイトル『１％の革命』には、「１％の新しいことにチャレンジする人々」が世界を変える、という私なりの改革への思いを込めています。歴史を振り返ってみても、最初の１％のイノベーティブなアイディアと行動が、その他99％の人々の暮らしや仕事に大変化をもたらしてきました。 私が掲げる「１％」とは、ボトムアップの発想や創造性のなかから生まれてくる、少数派による未来への挑戦を意味しています。もう一つの含意として、１％の小さな技術的革新をテコに、大きな変化をつくり出すというテクニカルな思想も込めています。 ――「はじめに」より 各界の最新トレンドを踏まえた、実装可能な未来ビジョンがここに！ -
3.6中国、ロシア、北朝鮮……。 インテリジェンス・マスターが初めて明かすスパイ戦争の最前線！ 海外からの脅威に日本の「外事警察」はいかに対峙してきたのか――。 北朝鮮による日本人拉致事件、日本赤軍メンバーの追跡、 オウム真理教「ロシアコネクション」の解明、プーチンのスパイとの攻防、 山口組マフィア・サミットの阻止、中国スパイのTPP妨害工作の摘発……。 警察官僚、国家安全保障局長として、 数々の修羅場をくぐり抜けてきたインテリジェンス・マスターと 『見えざる敵』との闘いは、外事警察が抉る平成の裏面史でもあった。 知られざるスパイとの闘い、水面下での極秘任務の数々がいま初めて明かされる！ -
3.8読めば「？」が「！」になる、週刊文春連載最新版 ウクライナ侵攻後の世界は、今どうなってるの？ なぜそうなるの？ ニュースの謎を解く“そもそも解説”。 シリーズ累計25万部の「週刊文春」連載最新版。 マイケル・サンデル氏、小泉悠氏、柄谷行人氏との特別対談収録！ 第1章「ウクライナ侵攻後の世界」そこからですか!? 第2章「“不思議の国”アメリカ」そこからですか!? 第3章「習近平の中国」そこからですか!? 第4章「岐路に立つイギリスとドイツ」そこからですか!? 第5章「イスラエルと中東の火種」そこからですか!? 第6章「日本政治と経済の今」そこからですか!? -
4.2「資本主義のハック」を提唱し、企業のこれからについて独自の立場から提言を続ける独立研究者・山口周、 2000年代はじめからサステナビリティ経営・ＥＳＧ投資に関わり、ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）推進に尽力してきた磯貝友紀。 二人がタッグを組み、先進地域である欧州企業の事例を参照しながら、日本企業にこれから必須の戦略、日本ならではの生き残り策を深く探っていく。 ＳＤＧsに冷淡なトランプ政権再登場で、近年の「サステナビリティ・バブル」は崩壊、いよいよ本物のサステナビリティ経営の時代が始まる。 一国の政権の思惑など関係なく、世界の大きな流れはすでに見えている。「他社がやるから自分のところもやらなくちゃ」「流行だからその流れについていこう」といった企業は、いまの一瞬だけは良くても、5年後、10年後には間違いなく市場から淘汰される。目の肥えた消費者、世界の取引先に選ばれるのは、環境、人権、格差問題解決といった大きな社会課題の解決を自社の経営課題と捉え、さらにそれをチャンスとしてとらえられる企業だけ。 そのためにいま取り組むべきことはなにか？ 二人のスリリングな対話から見えてくる企業の近未来。 -
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3.0『「社会」の誕生』（2011年）、『「社会」のない国、日本』（2015年）に続く講談社選書メチエ「社会三部作」、完結。 前著以降の約10年、日本は幾度も自然災害をこうむり、実質賃金が上がらぬまま円高から円安に移行し、物価高に苦しめられている。それに呼応して、さまざまなレベルで分断や分離が進行しているように見える。そして、著者もこの期間に人生の苦難を経験し、三部作の構想をいかに完結させるか、完結させられるかを考え続けた。 「日本ではフィクションつまり作り話が増殖し、蔓延し、しまいには事実や現実に取って代わってしまった。庶民の実態とはかけ離れた「好況」、「経済成長」、科学的事実を無視あるいは隠蔽した「安全・安心」、違法な証拠隠滅さえ厭わず明らかな嘘を押し通す国政の運営等々。あげくの果てには荒唐無稽な陰謀論の不気味な浸透……」――そんな現状認識から始める著者は、こう断じる。「今日ついに我々は、ばらばらになり、互いに共に生きられなくなっている。強者・弱者、マジョリティ・マイノリティの話だけではない。人が人として、個人が個人として生きられなくなっている。人々は分断され、「互いに同じ人間同士」であると思えなくなっている」。 それが証拠に、コロナ禍で叫ばれた「ソーシャル・ディスタンス」に、この国の人々はいとも容易に適応したではないか。では、「社会」が存在しないとは、「社会」が存在しないところで生きるとは何を意味しているのか。――この根本的な問いに答えるために、著者は「社会」を成り立たせる最も根底にあるものを問うことを決意した。前2著での議論を簡潔に振り返り、その末に到達する結論とは？ 誰もが考えるべき問いを静かな感動とともに伝える完結篇にふさわしい名著。 ［本書の内容］ 序 章 分解する日本社会 第１章 社会の誕生、人間の誕生、社会学の誕生 一 トクヴィル──民主主義と人民 二 デュルケーム──社会学の創造 三 ベルクソン──社会的事実の基底 四 永井荷風──日本「社会」の不在 第２章 社会的生の規範性と社会学の基底 第３章 社会を成す＝為す個人──デュルケーム道徳教育論 一 道徳性の第一、第二要素──規律の精神と集団への愛着 二 道徳性の第三要素──意志の自律性 三 意 志──生たる社会 第４章 合意に依らない民主主義 一 トクヴィル民主主義論の基底 二 ベルクソンの民主主義論 三 民主主義の根底 第５章 社会の根底 一 生という事実 二 賭けの網 三 生という絶対所与 四 社会と社会学の現実性＝実在性 五 民主社会を生きるということ──平等と自由、意志の自律と多様性 終 章 現代日本を生きるということ -
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4.0欧米諸国はロシアの将来のモデルにはなりえない！ 復権著しいロシア正教会と大統領プーチンの癒着と野合。その末に生まれた超権力の構造とはいかなるものなのか？ 現地を縦横に歩いて観察し、混迷する社会のゆくえを展望した異色のロシア論。 ●「宗教は、悩めるもののため息であり、心なき世界の心情であるとともに精神なき状態の精神である。それは民衆のアヘンである」と若きマルクスが『ヘーゲル法哲学批判序説』で記したように、70年間の共産主義を捨て貧富の差が激化するロシアにおいて宗教の復興ぶりは著しいものがあります。 一時はオウムなどの新興宗教が勢力を伸ばしましたが、いまは旧来のロシア正教会の力が復活しています。プーチンがロシア正教会と在外ロシア正教会の和解を斡旋したり、ソ連邦時代に没収された財産を返還したりしたことによって、正教会は一種の財閥の観を呈しています。 カトリックと違い、かつてのロシア正教においてはピョートル大帝以降、総主教が廃止され皇帝（ツァーリ）が教会の首長でありました（皇帝教皇主義）。それは英国国教会の首長がイギリス国王であること以上の強い権力であり、人民（ナロード）にとってツァーリは神でした。 さて、なぜプーチンが正教会に対して融和的なのか……。すでに多くの教会ではプーチンを「聖人」とみなすイコンが掲げられはじめていると著者はいいます。その一方で強烈な反発も生じているとも。 プーチンとロシア正教の癒着、野合。それはソ連邦時代の個人崇拝の流れを汲みながらも、よりロシアの「古層」に根ざした権力アプローチであり、西側や日本のインテリによる「民主化」必然論を容易には寄せつけないものでもありましょう。 -
3.8ちょうど50年前の1972年10月、日中友好の証として、上野動物園に2頭のパンダがやってきた。しかし、中国がパンダの外交的価値に気づいたのは、1930年代にさかのぼる。戦争と革命、経済成長の激動の歴史のなかで、パンダはいかに世界を魅了し、政治利用されてきたか。パンダを主人公にこの100年あまりを読み直す、異色の中国近代外交史。 19世紀の半ば、パンダはあるフランス人宣教師によって「発見」され、世界に紹介された。欧米人探検家が初めてパンダを射止めたのは1929年。日中戦争下の1941年には、蒋介石の妻・宋美齢が懐柔策としてアメリカにパンダを贈る。1949年に成立した中国共産党政権も、この珍獣の価値を見逃さなかった。人民の愛国思想を育むために北京動物園で展示を始めたほか、モスクワや北朝鮮に贈呈され、ロンドンでも大歓迎される。 日本でのパンダブームは、1972年のランラン・カンカンの来日以前に始まっていた。1970年創刊の『anan』ですでにマスコットとなり、1971年10月にはロンドン動物園でパンダと対面した昭和天皇が満面の笑顔をみせるさまが報道された。 中国はその後も、国際政治、地球環境などさまざまな問題と絡ませながら、近代国家の自己像をパンダを通して国際社会にアピールし、近年では、一帯一路構想下でのパンダの送り先や、二度の北京五輪で採用されたパンダのキャラクターなど、その利用はますます巧みになっている。 2011年刊の『パンダ外交』（メディアファクトリー新書）を全面改訂し、新章を加筆。 目次 はじめに 第一章 パンダ、世界に発見される 第二章 パンダ、他国に贈られる 第三章 パンダ、冷戦に巻き込まれる 第四章 パンダ、日本にやってくる 第五章 パンダ、外貨を稼ぐ 第六章 パンダ、大国を代表する おわりに 主要参考資料 索引 -
4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ☆★☆★☆★☆ 3万部突破！ ☆★☆★☆★☆ マンガと図解でとにかくわかりやすい！こんな疑問を解決します！ ○老後資金はどう準備？ ○得する年金の受取り方は？ ○給付金のもらい忘れを防ぐには？ ○払い過ぎた税金はない？ 会社員や公務員にとって「定年」は、第二の人生へと踏み出す大きな節目。 定年前から老後の生活を支える資金準備が不可欠であり、退職後は継続雇用・再就職の交渉、公的年金・失業給付・健康保険・退職金・税金などの諸手続きが必要になります。 こうした定年前後の手続きには、知らないと損する「落とし穴」がいっぱい。逆に知っていれば正しい手続きができ、公的年金を2倍近くに増やしたり、失業給付を長期間受け取ったり、健康保険料を無料にしたりできるのです。 そのためには、夫と妻の協力がとても大切。夫婦で知恵を出し合えば、損する手続きが得する手続きに一変し、退職後のゆとりある老後生活を送ることが可能になるでしょう。 そこで本書は、定年前後の手続きとお金について140問を列挙し、一問一答式で図解・マンガをふんだんに使って解説します。退職前・退職時・退職後・65歳以降・70歳以降でそれぞれの手続きが一覧できる「やるべきことマップ」も掲載。定年後に収入が大幅に減った、給付金がもらえない、年金額が少ない、健康保険・介護保険の保険料が高い、生活費が足りない――あらゆる場面で「困ったときにどうする?」の答えが本書にあります。 【目次】 第1章 「定年準備期（40歳～54歳）」若いうちから定年に備えるお金についての疑問13 第2章 「定年前（55～59歳）1」厚生年金・国民年金の仕組み受給額についての疑問14 第3章 「定年前（55～59歳）2」雇用保険・健康保険の仕組みや給付についての疑問14 第4章 「定年時（60歳前後）1」定年退職・継続雇用の手続きについての疑問13 第5章 「定年時（60歳前後）2」退職金の受取り方や運用についての疑問12 第6章 「定年後（60～64歳）1」再就職に必要な雇用保険の手続きについての疑問11 第7章 「定年後（60～64歳）2」退職後の年金・健康保険の手続きについての疑問18 第8章 「定年後（60～64歳）3」再雇用後の年金・雇用保険の手続きについての疑問16 ...ほか -
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