社会・政治作品一覧
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3.5大使館だけ、警察も手出しできない。 『VIVANT』監修者・元公安警察官が明かす、 スパイ、ヤクザ、密輸業者が集う“闇の社交界”の実態。 本書は、警視庁公安部の「大使館リエゾン(連絡係)」として勤務していた著者が、 実体験に基づいて明かす、大使館という特殊な空間の“現実”を克明に綴った一冊です。 外交特権に守られ、日本の法律が及ばない「治外法権」の空間で、どのような問題が起き、警察はどのように対応するのか。 カジノ運営や偽札密輸、薬物の取引、痴漢や盗撮など、大使館や外交官が関与する数々のスキャンダルを実録形式で紹介。 外交の世界に潜む「犯罪が許されてしまう構造」を告発しつつ、警察官であるリエゾンの奮闘を描いたノンフィクションです。 現代日本の中に存在する“日本でない場所”――この本は、読者にとって「法律とは何か」「正義とは何か」を問い直すきっかけにもなります。
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4.2インド人作家による驚愕と新発見の滞在記 本書は、2016年から20年まで東京に居を構えたインド人ジャーナリストの日本滞在記である。著者はインドを代表する英字紙『ヒンドゥー』の元北京支局長で、EU代表部に勤める夫と2人の息子とともに初めて来日。4年近くに及んだ滞日生活でインドでは考えられないような日常に目を瞠り、自身の知的好奇心をフルに発揮して多くの日本人や在住外国人と意見を交わした。生活習慣の違いから日本語習得の難しさ、俳句や金継ぎなどの伝統文化、政治・社会問題まで多岐にわたるテーマについての興味深い考察が本書には詰まっている。 外国人による日本論や日本滞在記は数多あるが、そのなかで本書を際立たせているのは何と言ってもインド人ならではの着眼点である。「中村屋のボース」とカレーの伝播、東京裁判のパル判事に対する評価、ボリウッド映画の日本への浸透、インド人コミュニティと政治・社会参加の問題など、「インドと日本」に関わる多様なトピックが俎上に乗せられている。 ジャーナリストならではの鋭い洞察に母親としての視点を交え、自身の発見や驚きがユーモアあふれる文体で綴られたユニークな作品である。
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-日本の近代史を遡れば、19世紀から日本の社会、そして政治にも「新宗教」が何度も顔を出してきた。明治維新ごろから新宗教が台頭すると、大正からは政治情勢にも大きな影響を与える「世直し系」の教派が頭角を現し、そして戦前戦後は「神々のラッシュアワー」とも呼ばれ創価学会を始め、今も大きな教勢を誇る教団たちが登場。 日本における新宗教史をはじめ信者を生み出すマーケティング手法、マインドコントロールの手口、霊感商法、宗教2世問題などを徹底的に深堀りしていく。そしてメインは2年前の安倍元首相の銃撃事件をきっかけに注目を集めた旧統一教会問題。長年カルト視されてきた統一教会とは何なのか。どういう考え方をし、どうやって日本で浸透し政治にまで入り込んだのか、その問題の根幹に肉迫する。 「歴史は繰り返される」と賢者は言う、家族や自分が知らぬ間に騙されないための転ばぬ先の杖、まさに永久保存版とも言える一冊である。 【目次】 •はじめに 第1部【ビジュアル図解】統一教会、問題の「根幹」を理解する ①統一教会とは何か ②日本に浸透したカラクリ ③カルトビジネスの金の流れ ④統一教会と日本政治 第2部【教養】なぜ、日本は「新宗教だらけ」なのか ①明治~昭和。新宗教の勃興 ②創価学会と「神々のラッシュアワー」ほか 第3部【壮絶解説】カルト教祖が「信者」を生み出すメカニズム ①「信者化」させる4つプロセス ②「神の人」を支持するまで ③「犬」になった日本人 ④カルト教祖、11の特徴ほか 第4部【実体験】「宗教2世」が味わう深い絶望 •空腹のあまり、雑草を… •鉛筆を食べる我が子 •「祝福2世」のタブー •政治とのつながりと、子供の絶望ほか 第5部【社会心理学】カルトは、こうして人を「支配」する •宗教の顔をして人権を侵害する •なぜ危険なカルトにはまるのか •マインド・コントロールの手法 •操られる可能性は誰にでもあるほか ※本書は経済メディア・NewsPicksに「日本とカルト宗教(2022年8~9月)」として特集され、現在も有料提供されているコンテンツを電子書籍向けに再編集した作品です。肩書、業績、法律などはすべてリリース時のものです。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、日本と韓国の歴史研究者と現場の教師が自国の教科書を批判的に検討した。「日韓歴史教科書シンポジウム」の成果をまとめる。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本(東京学芸大学)と韓国(ソウル市立大学)の歴史研究者や教師たちは1997年以来教科書問題に関する話し合いをつづけてきた。成果をまとめた第2冊目。今回は双方が共通教材の提案をする。先史時代から現代まで日本側韓国側、2つの案を掲載する。
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4.0日韓関係は現在、歴史的に「最悪の事態」に直面している。韓国が「竹島領有権問題棚上げ」の日韓取り決めを一方的に破って軍隊を常駐させ、要塞化へ乗り出したのは金泳三政権から。日本の歴史教科書の修正を要請し、歴史認識問題を本格化させたのは金大中政権から。首相・閣僚の靖国神社参拝が大きな政治的争点となったのは金大中政権以降のことだ。以後の韓国では、「反日法」制定で国内親日派一掃を強行した盧武鉉政権、天皇に対する「土下座謝罪」を要求した李明博政権と続く。そして、出発時点から侮日・親中姿勢を露わにし、前代未聞の強固な反日政権である現在の朴槿惠政権へ――。そのように日韓関係が最悪の事態に至った経緯を繙くと同時に、日本国内の要因も分析。とくに『朝日新聞』(平成26年8月5日、6日付朝刊)の「慰安婦問題を考える」という記事については、その欺瞞性を徹底的に暴いている。彼の国とどう対峙すべきかを両論客が提示。
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3.0◆日本とアメリカを分断させながら、最終的に軍事力をもって日本や第1列島線の国々に対する局地的な戦いに勝利する―― これが中国の真の狙いだ! ◆アメリカ・中国という超大国同士が直接戦うことに対しては、両者とも大きな抑制がかかる。 しかし、中国はアメリカとの衝突を避けつつ強大な軍事力をチラつかせて周辺国を圧迫し、自国に有利な支配的環境を作ろうとしているのだ。 ◆中国が本気で尖閣諸島、あるいは沖縄の南西諸島をとりにきた場合、いったいどうなるのか? トランプ大統領のアメリカは本当に助けてくれるのか、自衛隊の戦力で太刀打ちできるのか、など日本人なら誰もが気になる問題に、元・陸上自衛隊幹部学校長が答える。
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-直言、辛言、暴言ですが! ・悪夢をもたらした民主党の残党が未だに跋扈 ・『サンデーモーニング』を私物化したテレビ屋 ・君は何サマのつもりか、歌手・タレント・芸人よ ・児童虐待する親は私人による「現行犯逮捕」を認めろ ・いい加減にしろ沖縄、甘ったれるな沖縄 ・暴力否定の流れで、鍛練まで否定する愚 ・スポーツ界のトンチンカンたちを叱責する 「日本トンチンカン悪者」列伝 貴乃花、小平奈緒、白鵬、福山哲郎、辻元清美、蓮舫、関口宏、寺島実郎、張本勲、田中優子、桑田佳祐、東山紀之、北大路欣也、春風亭昇太、林家三平、吉永小百合、加藤登紀子、鳩山由紀夫、奥田瑛二、爆笑問題、古舘伊知郎、久米宏、宮根誠司、なかにし礼、大竹まこと、村上春樹、坂本龍一、立木義浩、前澤友作、テリー伊藤、高田純次……ほか多数登場! ベストセラー『日本アホバカ勘違い列伝』に続く第二弾! 「トンチンカン」とは── (鍛冶屋の相槌は交互に打ち、音が揃わないところから。「頓珍漢」とも当てる) (1)物事がゆきちがい前後すること。つじつまの合わないこと。 「──なことを言う」 (2)とんまなこと。また、そういう人。 ──『広辞苑(第七版)』より。
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-「ネットウヨク」「ネトウヨ」という単語がマスコミなどにおいて話題になった。その「ウヨク」に対照的な存在が「サヨク」である。 実際に、「ネトウヨ」の書き込みの中において、相手を誹謗中傷する言葉の中に「サヨク」という単語が出ることがある。「左翼認定」「在日認定」などという単語も存在する。 しかし、そもそも「サヨク」とはいったい何なのか。そのことが完全にわかって使っていると思われるものもあるが、まったくわからずに「サヨク」という単語を単純に誹謗中傷の単語として使っているものも少なくないのではないか。 本書は「サヨク」について勉強をし直すことができる、平易な左翼の解説書である。
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4.0アメリカのメディアによると、米大統領選挙を最も注目していた外国は、なんと日本であった。実は日本の政治の閉塞感が、日本人の目を米国の政権交代劇に向けさせたのだ。オバマのようなカリスマ指導者が、現状を変革してくれることを日本人も切望している。では、オバマはいかにして誕生したのか? そもそも「オバマのような政治家」とはどのようなタイプか?YouTube、ブログなどは、オバマのネット戦略の鍵を握った。日本でも、現在、ネットを利用できるように公職選挙法の改正が議論されている。間もなくネット選挙は解禁され、政策が掲載される場所になるだろう。共感する政策と言葉のある政治家が登場したら、しがらみのない若者こそが、自発的に政治に参加するだろう。そうなれば、日本にもオバマのような政治家が生まれる可能性が出てくる。ヒラリーやペイリンの足跡も追いながら、新しい指導者が誕生する政治システムを考えた一冊。
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3.73.11の未曾有の大災害で各地の救助活動に奔走し、自衛隊の存在意義が改めて見直された。緊迫するアジア情勢によって、高まる国防意識にも応え、なぜ我が国に自衛隊が必要かを前・防衛大臣自らが解説する!
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-アベノミクスの裏で、日本を蝕む魑魅魍魎がうごめいている――。憲法解釈変更からメディア腐敗の末路まで、この国に危機をもたらす根源を探り、米露対立が深まる「新たなる冷戦」下での日本の針路を指し示す。
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4.3アイスランド、南アフリカ、スペイン、バルバドス、メキシコ、中国、イタリア、ミャンマー、セネガル、モルディブ、韓国、エストニア、フィリンピン、アルメニア、東ティモール、北マケドニア、アメリカ、中国・内モンゴル自治区、コンゴ民主共和国… 来日した理由はさまざま。暮らしぶりも十人十色。 一人ひとりのストーリーを通して見えてくる普段の生活、そして難民問題、地球温暖化、ジェノサイド、民主化運動、差別の歴史など。 ●北マケドニア ペレ・ヨヴァノフさん 上野公園のチェリスト ●フィリピン 長谷川ロウェナさん 労働組合のリーダーとして仲間を守る ●モルディブ ラシード・モハメドさん 海面上昇で故郷はがらりと変わった ●日本生まれ、中国籍 黄成恵さん 横浜中華街育ち、元不良の料理人 ●バルバドス スプリンガー・ドーン・エイミーさん カリブ海から来た語学の達人 ●アルメニア グラント・ポゴシャンさん ジェノサイドを経験した国の大使 ●韓国 崔命蘭さん すぐ帰るつもりが75年、川崎のハルモニ ●アイスランド アルナ・イェンソンさん 人口が少ないから、いろんな仕事を掛け持ちする ●スペイン、イタリア ドメリコ・ヴィタリさん、アントニオ・ガルシアさん、泉類治さん 長崎のキリスト者たち ●中国・内モンゴル自治区 エンゲルさん 東京で起業したひと、ルーツは草原の遊牧民 ●東ティモール マイア・レオネル・ダビッドさん 12歳で山岳ゲリラへ、いまは広島弁の父ちゃん ●セネガル パパ・ダウダ・ンゴムさん サッカーボールを追い続けた青春 ●ミャンマー キンサンサンアウンさん 1988年の民主化デモの後、17歳で日本へ ●エストニア ペーテル・パウル・ハッラステさん 両親はレジスタンスの闘士だった ●メキシコ 長谷川ニナさん スペイン内戦で亡命した一家の子孫 ●コンゴ民主共和国 ポンゴ・ミンガシャンガ・ジャックさん 入管法改悪デモで出会った、難民申請中のひと ●アメリカ ルーシー・クラフトさん 戦争花嫁の娘はジャーナリストになった ●南アフリカ ジョゼフ・ンコシさん アパルトヘイト時代を生きたジェンベ奏者
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●「私的な集団」が権力を握る意味 派閥解消で政治が改まるという幻想 待鳥聡史×河野有理 ●父・ハマコーの後を継いで31年 親子二代、無派閥の理由 浜田靖一 ●三田会、医学部の抗争、開成高校…… 学閥の現在と功罪 田中幾太郎 ●グローバル競争下でも新たな役割 日本経済の発展に貢献した財閥・企業集団 橘川武郎 ●長州閥を築いた元勲と現代の世襲政治家 一坂太郎 ●政略結婚、養子縁組、乗っ取り…… 戦国大名と「はかりごと」としての閨閥 小和田哲男
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4.0各種データや世界の事例をもとに、「幸せな日本の創り方」を提言。明るい未来イメージへの具体策! この本には、「幸せな日本の創り方」が、はっきり、くっきり記されています。 皆さん、「日本の未来は、お先真っ暗だ!」とか思っていませんか? そう考える理由があるのですね。最大のものは、「少子化問題」でしょう。日本の人口は、2050年には9708万人、2100年には4959万人まで減るというのです。(「国立社会保障・人口問題研究所」の予測) それで、遠くない将来、全国896の地方自治体が消滅する可能性がある。恐ろしいことです。その他にも、いろいろいろいろ問題があります。 ・年々増えつづける児童虐待・深刻ないじめ問題・過労死問題・無差別殺人事件・親の子殺し、子の親殺し・日本を代表する大企業の不正の数々・農村の高齢化、過疎化 などなど。 存在する問題を列挙すれば、一冊本ができあがってしまいそうです。こう考えると、「日本の未来はお先真っ暗だな」と信じてしまっても、仕方ありません。 しかし、そんな絶望は、この本を読むまでです。というのも、日本の諸問題には、「解決方法」があるからです。
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-日本企業のガバナンスは成熟したか。 「失われた30年」の先の未来へ。 国際派の企業弁護士による、我が国のあり方を問う憂国の書! 「失われた30年」といわれた久しい日本経済。それを支える日本企業のガバナンスは、いくつもの課題に直面しながら、その形を変えていった。 本書は2014年から2022年まで朝日新聞で著者が連載してきた、名物コラムを軸に構成。あまたの事例を元に日本企業が直面してきた課題やその成長過程を、ガバナンスという視点から概観し、経済低迷にあえぐ我が国のあり方を見通す。 第1章:企業にとってのガバナンス 第2章:働く人にとってのガバナンス 第3章:投資家を呼び込むガバナンス 第4章:東芝と我が国のガバナンス 付録:続・身捨つるほどの祖国はありや
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本特有の状況における労働移民政策の役割はどうあるべきか。高齢化が労働力人口に及ぼす影響に対応するため、ここ数年で海外からの人材採用のガバナンスに大きな政策変更を導入した日本の労働移民政策とその有効性を検証し、今後の方向性を明らかにする。
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-【書評・パブリシティ情報】 ★『移民政策研究14』書評掲載(2022年5月20日発行) 評者: 竹中歩氏 ★『図書新聞』書評掲載(2021年10月23日号) 評者: 是川夕氏「移民の統合に関するわが国初の本格的全国調査に基づく研究」 ★『月刊ガバナンス』Reader's Library掲載(2021年9月号) 「様々な『壁』に直面する移民の実情を描き出す」 ★「じんぶん堂」書評掲載(2021年7月14日公開) 評者: 松岡亮二氏「私たちは, 『私たち』を知らない」 --- 教育, 雇用, 賃金, 家族, 社会参加, メンタルヘルス, 帰属意識, 永住意図―― 生まれ育った国を離れ, 日本で暮らす移民たちは何を想い, どのように働いているのか。 日本全国を対象に実施した無作為抽出による大規模調査から, 生活・労働実態と日本社会への統合状況を分析。 実証分析から浮かび上がる, 日本の様々な「壁」 移民社会への転換期を迎えた社会に何が求められているのか? ◎ 第一線の計量社会学者たちが, 実証的なデータ分析から統合メカニズムの全体像を描き出した稀有な書。 ◎ 統計的な手法になじみがなくとも文章だけを読めば結果が伝わるように執筆。広く移民に関わるテーマに関心がある研究者や大学生, 社会人の方々すべてへ。
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4.5自分の人生の主導権を、コロナにも医療にも奪われないために。 新型コロナの感染拡大では、「医療崩壊」の危機が叫ばれた。 しかし、病院数も病床数も世界一多い日本で、なぜそんな事態に陥るのか。 そこには、「世界最高レベル」と称される日本の医療が、私たちの健康と幸福につながっていないという、根深い問題があった――。 著者は、財政破綻の結果、市内にひとつしかない病院がなくなるという「医療崩壊」が起きた夕張で地域医療に従事。 その経験を踏まえ、コロナ禍で露呈した日本の医療の問題点を明らかにする。 ■病床が多いと平均寿命が延びる ■全国どこでも同じような医療が受けられる ■医師が忙しすぎるのは医師不足だから ■医療も市場原理に任せるほうがうまくいく ■地域の病院は減らしてはいけない ■公立病院の赤字は税金の無駄遣い ■病院がなければ高齢者は幸せに生きられない ↑↑↑↑↑↑ 知っていましたか。以上7つはすべて「大いなる誤解」です! 〈目次〉 第1章:コロナ禍で起きた「おかしなこと」 第2章:人はウイルスとは戦えない 第3章:各国のコロナ対応、その背景と結果 第4章:日本の医療をめぐる7つの誤解 第5章:医療崩壊した夕張で起きたこと 終章:医療に私たちの人生を明け渡さないために
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-インテリジェンス・リテラシーを高めるために! 平和憲法下、日本は軍備を放棄し、戦争をしない国になったはずでしたが、最近、集団的自衛権を容認する「安保法案」なるものが成立し、中国・北朝鮮の強硬姿勢などと相まって、戦争が現実味を帯びてきています。多くの犠牲をはらって得られた「平和」を死守するためにも、戦争とは何か、どのようにして起こり、いかに行なわれるのか、その現実を知らざるを得ません。 本書は、なかでも日本人が見落としてきた、戦争における「情報」の役割に焦点を当てて、宣伝・諜報・謀略などのインテリジェンス活動の歴史を振り返ったものです。 陸軍中野学校、特務機関、731部隊、満洲国の宣撫活動、ラジオやチラシによるプロパガンダなどが、著者の見つけた一次資料をもとに分析されます。 【目次】 ・ 総論 第一章 陸軍中野学校創立期の工作目標 第二章 アメリカによる日本インテリジェンス機関の分析 1 アメリカの日本関係資料の収集と公開 2 文書の作成機関 3 インテリジェンス機関の分析と評価のポイント 4 日本のインテリジェンス機関の研究 第三章 オーストラリアによる日本陸軍インテリジェンス機関の分析 ・ 対中 第四章 「帝国」を担いだメディア 1 メディアと「帝国」 2 新聞に見るメディア統制と「帝国」への同調 3 満鉄、「満洲国」に見るメディア利用の宣伝・宣撫工作 4 満洲、本土での欧米「学知」のしたたかな吸収 5 「帝国」を担いだメディア人と学知 第五章 日本軍のメディア戦術・戦略―中国戦線を中心に 1 満洲事変までの「新聞操縦」 2 日中戦争勃発とメディアの積極活用 3 汪政権の正当性獲得のための宣伝工作 4 中国共産党撲滅のための宣撫活動 5 メディア戦術・戦略の成果と失敗 第六章 『宣撫月報』とは何か 第七章 満洲における日本のラジオ戦略 1 戦争プロパガンダとしてのラジオ 2 新京中央放送局を軸とした放送活動 他 【著者】 山本 武利 一橋大学名誉教授、早稲田大学名誉教授。NPO法人インテリジェンス研究所理事長。
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3.5豊穣の海を奪うのは誰か? 日本海を「東海」に変える韓国、豊富な魚介類と鉱物資源をかっさらう中国、年間200隻もの北朝鮮漂着船…略奪の海の惨状を徹底ルポ。領土問題だけじゃない、中国・韓国が脅かす日本の海洋資源! 日本は竹島、尖閣諸島、北方領土などの海洋安全保障に頭を悩ませてきた。しかし、実は領土問題だけでなく、日本の多くの海洋資源が隣国によって奪われようとしている。海洋学の第一人者が送る「海に守られた日本から、海を守る日本へ」変わるための提言書! 【本書の内容】 ・自衛隊の隣接地が韓国企業に買われた ・泳いで漂着した北朝鮮人 ・北西太平洋の支配は鄧小平の野望 ・戦闘できる中国海警VS戦闘できない日本の海上保安庁 ・現実的には「歯舞だけ」の可能性 ・北方領土にバーはあってもキャバクラはない ・「逆さ地図」で見えてくる日本の潜在力 ・離島を守る宮古島・奄美大島 他
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3.02010年7月の参議院選挙で、与党・民主党の菅首相は、なぜわざわざ国民の嫌気を買うこと必然の「消費税率の上昇」に触れなければならなかったのか? それは、日本の財政が、国民が考えているよりはるかに厳しく、もはや、「まったなし」の状況まで追い込まれているからである。800兆円を超える赤字国債発行額は、世界第一位だ。そして、新興国の台頭により、あまり望めない経済成長。それどころか、福祉や年金に負担が増し、ますます政府の借金は増えるばかり。はっきり言って、明るい見通しなど全く描けないのが日本経済の真実なのだ。日本は、近未来に財政破綻する。その状況を詳述し、それに日本人としていかに備えるかを、わかりやすく説いたのが本書である。どんなことがあっても生き残るためのヒントが詰まった一冊である。
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-「ロゴだけSDGs」になってませんか? 官民挙げて推進されるSDGs。でも中には疑問符がつく例も…? 本当に持続可能な社会をつくるには、「ロゴだけ」ではない本質を見極める目が市民にも必要。各分野の日本の現状と取り組み例を紹介しながら問題提起する。 【目次】 はじめに——モヤモヤする、日本のSDGs 第1章 SDGsは何をめざしているのか? 第2章 これでいいのか? 日本のSDGs [インタビュー]ニールセン北村朋子さんに聞く デンマークがSDGs先進国である理由 第3章 日本とSDGs 八つの論点 [インタビュー]井田徹治さんに聞く 日本は環境危機とどう向きあうべきか? 第4章 パートナーシップで貫く七つの実践例 [インタビュー]田中信一郎さんに聞く SDGs時代の持続可能なまちづくり おわりに——できない理由よりできる方法を探す 【著者】 高橋真樹 ノンフィクションライター。平和協同ジャーナリスト基金奨励賞受賞。放送大学非常勤講師。国内外をめぐり、持続可能性をテーマに取材・執筆を続ける。エネルギー関連の著作に『ご当地電力はじめました!』(岩波ジュニア新書)など。
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3.0医師の世代間格差、収入格差、機会不平等の実態に迫ります! 医師不足や過酷な勤務状況下で、40代以下の疲弊した勤務医は、開業するにも不安がつきまとい、自分の子も医師になって欲しいという願望は強くありません。一方、年配の開業医はある程度時間に余裕があり、半数以上が男の子を医師にしたいと考えています。 このように年代や勤務形態で格差が広がりつつある中、医師たちはどのような医療システムが望ましいと考えているのでしょうか。財源の公私分担をどのようにすべきか、どんな医療技術を保険適用すべきか、限られた医療資源をどのような患者に優先すべきかなどのテーマをどのように考えているのでしょうか。 本書では、「開業医はやはり息子に跡を継がせたいのか」「開業医と勤務医はどれくらい年収が違うのか」「医局制度とはどんなものなのか」といった素朴な疑問をはじめ、過酷な勤務医の実態、地方の医師不足、医師自身の考え方の違いなどについてアンケート調査を行ったうえでデータに基づいて経済学的分析を行いました。日本の医師の置かれている実態や今後の医療制度を考えるうえで有用な1冊です。
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-日本で近代家族が普及した1950年代から70年代、それが成熟した80年代、そして大きな変革があった90年代以降――戦後日本の家族関係はどのように形成され維持されてきたのか。現在の日本で、家族生活はどのように営まれているのか。 本書では、日本家族社会学会が実施した大規模なインタビュー調査(NFRJ18質的調査)から得られた家族にまつわる豊富な語りやデータに基づき、日本の家族のすがたを多角的に浮かび上がらせる。 幅広い世代の語りを「結婚と離婚」「子育てと家事」「中高年期のライフステージ」という視点から丁寧に分析して、夫婦間の葛藤、離婚後の実際、子育ての関わり方、親やきょうだいとの距離感など、いまの家族生活のリアルを照らし出す。
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5.0戦後日本の驚異的な復興と経済成長を支えたのは、軽武装・日米基軸主義の基礎を築いた吉田茂の外交路線であった。だが、憲法九条を堅持したまま日米安保条約を結ぶことでねじれを抱えた吉田路線は、左右の政治勢力からの攻撃にさらされる。その様は、日本の国家像が左右に分裂したことを意味していた。そこに潜む「戦後」の呪縛を解き、外交戦略を再設計するには、吉田による「中庸」の選択の意味を深く問いなおすことが不可欠だ。こうした視座から戦後日本の歩みに新たな光をあて話題を呼んだ『日本の「ミドルパワー」外交』を、刊行後十余年の展開をふまえ全面改訂した決定版。
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3.7魚が獲れない! 消費も減っている! そんな国は実は、世界中で日本だけだった……水産物取引の最前線で活躍する著者が、漁業のサステナビリティー(持続可能性)が保たれた、明るい未来への具体策を提言します。 WEDGE Infinityの記事「日本の漁業は崖っぷち」でおなじみ、片野歩氏の新刊は、日本漁業の現状把握と海外との比較、そして解決のための戦略まで、現状を変えるための熱い提言が詰まった1冊です。 はじめに 第1章 知られざる日本と世界の漁業の実態 第2章 徹底討論。魚を守るなら、いましかない 第3章 世界の成功例から具体的な政策を考える さいごに 国家戦略と意思決定 <著者プロフィール> 片野 歩(かたの・あゆむ) 東京生まれ。早稲田大学卒。1990年から北欧を中心に、最前線で水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。2015年、水産物の持続可能性(サステナビリティー)を議論する国際会議「シーフードサミット」で、日本人初の最優秀賞「シーフードチャンピオン」を政策提言(アドボカシー)部門で受賞。著書に『魚はどこに消えた?』(ウェッジ)、『日本の水産業は復活できる!』(日本経済新聞出版社)がある。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『日本の漁業が崩壊する本当の理由』(2016年12月20日 第1刷)に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。
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3.4憲法改正はどうなるのか、野党再編は進むのかなど、いま知りたい日本が抱える課題を人気ジャーナリストがわかりやすく解説します。
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4.0戦後日本は乏しい資源を補うために核技術を求め、1955年の日米協定によって原子炉・核燃料を導入する。だが軍事転用の疑念から規制をかけられ、74年のインド核実験以降、それは二重三重に強化された。日本は同様の問題を抱える西欧諸国と連携してアメリカと向き合い、10年近い交渉によって説得。福島原発事故後は、国際的信頼の回復に苦心する。本書は平和利用と核不拡散を両立させてきた日本の原子力外交の70年に及ぶ軌跡を追う。 まえがき 序 章 国際政治と日本の原子力外交 第1章 原子力の導入へ――一九四五~六四年 第2章 平和利用への一本化――一九六四~七〇年 第3章 インド核実験の衝撃――一九七〇~七六年 第4章 迷走のアメリカ、日欧の説得――一九七六~八二年 第5章 相次ぐ事故と日米協定の改定――一九八二~九二年 第6章 冷戦崩壊後の積極的関与――一九九二~二〇一一年 第7章 3・11以後の混乱――二〇一一~一七年 終 章 日本に課せられた役割あとがき
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3.0再婚はゴールではなかった── 子連れ再婚を選んだ理由、継子との関係、経験してわかった困難と醍醐味。公的な調査が一度もおこなわれないなか、当事者119人へのアンケート調査と追跡インタビューによって、はじめて語られた本音と証言。子連れ再婚家庭の実態を伝え、"再婚時代"の家族のかたちを考える。 当事者の具体的な声を豊富に掲載し、ステップファミリー支援につながる情報も収録。 ◎ステップファミリー(子連れ再婚家庭)の基礎知識 Ⅰ◎アンケートに見る119人の声 ステップファミリー実態調査アンケート 結果報告 〈自由記述欄につづられた声〉 Q 再婚してよかったことは? Q 困ったことやいやだと感じたことは? Q これから再婚する人へのアドバイスを Ⅱ◎子連れ再婚17家族の証言─追跡インタビュー ■証言──さまざまなかたち、それぞれの事情 1●父子家庭×初婚女性の山崎さん一家の場合 2●父子家庭×母子家庭の小林さん一家の場合 3●母子家庭×初婚男性の安部さん一家の場合 4●母子家庭×再婚男性の竹林さん一家の場合 5●死別の父子家庭×母子家庭の山本さん一家の場合 6●初婚男性×母子家庭の山田さん一家の場合 7●0才児のいる父子家庭×初婚女性の小池さん一家の場合 8●思春期の娘のいる父子家庭×初婚女性の原田さん一家の場合 9●わが子と同年齢の子のいる父子家庭×母子家庭の木村さん一家の場合 〈自由記述欄につづられた声〉 Q 再婚前にパートナーと話し合ったことは? ■証言──何に悩んでいるのか 10●継子を愛せない 11●実母とのかかわりに振り回されて 12●継祖父母から受ける差別【子の立場から1】 13●継父との同居に受けるストレス【子の立場から2】 [コラム]ステップファミリーを傷つけるNGワード 〈自由記述欄につづられた声〉 Q 再婚後の変化でとくにつらいものは? ■証言──もがきつづけて見えてきた着地点 14●離縁しても親子、と思える関係を築く 15●夫婦の絆さえしっかりしていれば、ブレない 16●家族のあり方に「ふつう」を求めない 17●家族みんなの思いやりが決め手 〈自由記述欄につづられた声〉 Q どんなサポートがあるといいですか? ◎ドイツ発 母子家庭×再婚男性のダニエルさん一家の場合 ◎海外のステップファミリー事情から考える ◎これからの日本のステップファミリー支援に願うこと ◎支援につながるウェブサイト
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5.0現政権のコロナ対策は明らかに経済優先・人命軽視で進められ、専門家会議と感染研は官邸の政策に組み敷かれている。科学が政治から独立していないようでは、国民の生活と健康を守るための有効な提言などできるはずがない。しかしこの国では、政府の方針におもねらず、また感染症ムラへの忖度なしに、世界の先端研究に学びつつ真っ当な提言ができる科学者が極めて少ない。著者はその例外的な存在だろう。 昨年11月末に中国武漢市で新型コロナ感染者が報告されて以来、著者は一貫して、感染症業界との利害を断ち切った医学者として、感染拡大に対して具体策を掲げて警鐘を鳴らしてきた。欧州各国の最新研究、情報を吸収しながらコロナへの疫学的、病理学的解析を深めてきた。 本書は、著者が満を持して発信する、日本のコロナ対策への全面的な批判であり、知り得る限りのコロナ最新情報であり、コロナとのあり得べき向き合い方である。情報は、各国の研究者と強いネットワークを持ち、山中伸弥と並んで海外論文を最も読み込んでいると思われる著者による充実したもの。コロナの感染様式からマスク装着の効果に至るまで、エビデンスに基づいた最新の生活情報が盛り込まれることになる。 倉重篤郎が中心となって著者に聞き取りをし、それをまとめて編む。ツイッターのフォロワーは5.9万人。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください
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3.0いま日本社会の中でいったい何が起こっているのだろうか。そのことを如実に示す象徴的な数字を取り上げ、看過できない課題をあぶりだす。中には目を見張る、「驚くべき数字」があり、世間の注目がほとんど向けていられないところにも、重大な問題があることに強い警鐘を発する。■最近10年間で餓死した人は1万7881人■全国で孤立死する人は1日当たり104人■学習障害の児童数が5年で5.4倍に■精神疾患で休職した教員は1年間で5407人■胎児が無事に育たない不育症患者数は140万人■児童虐待殺人で内縁の夫の犯行は8.6%■小学生のぜん息有症率は44年で17.4倍に■2011年にいじめがあった中学校は全国の中学校の5割以上■夫の離婚理由「妻による暴力」が11年で58%増■3.11の大震災後、福島県大熊町の空き巣被害は前年の22.9倍
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-【本書のポイント】 「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」への財政・社会保障改革は実現可能なのか? 日本の財政のマクロ・データに加えて、「国民生活意識調査」(厚生労働省、統計法第33条にもとづく申請による)の個票データ、著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データを取り入れて分析が行われていることにある。 すなわち、日本における財政政策の影響や社会保障の持続可能性について、マクロからミクロを包含して、財政・社会保障政策から納税者・受給者の意識に至るまで踏み込んで分析し、具体的に実現可能な道筋を問うたことに本書の最大の成果がある。 日本の財政は、長引く低成長とデフレの後遺症とも言うべき政府債務残高の塊と格闘している。 なぜ日本の財政は最悪の状態になったのだろうか。経済成長によって財政は健全化するのだろうか。給付の重点化や税・社会保険料の引き上げの議論では納税者の視点はどう扱われるべきなのだろうか。少子高齢化、家族及び労働市場の変容を踏まえた社会保障の将来像とは何だろうか。こうした問に答えるべく、日本財政の診断と処方箋を提示することが本書の目的である。 本書では分析に際して、日本の財政に関するマクロ・データだけでなく、「国民生活基礎調査」(厚生労働省)の個票データ、および著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データまで取り入れた。これによって、納税者の深層心理や税・社会保険料負担の実態が判明した。 この分析に基づき本書では、財政と社会保障の課題に対して、具体的に実現可能な改革のための将来ビジョンと道筋・時間軸の提言を行っている。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 太平洋戦争の犠牲者の遺族は、戦争の被害者であるとともに、アジアに対しては戦争の加害者であるという二重の苦しみを負っている。国家という枠を越えて直接語りかけるところに平和をつくりだそうと試みる。バイリンガル。
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-私たちはいつ、病気で働けなくなったり、障害を負ったり、会社が倒産して仕事を失ったりするかわからない。個人の努力ではどうしようもない場面に遭遇した時にも健康で文化的な最低限度の生活が維持できるように憲法の生存権を保障する仕組みが社会保障だ。自分の力や家族や地域での支えあいではどうにもならないことが多いからこそ、この仕組みが必要である。では、法律と運用はどうなっているか。生活保護、年金、医療、公衆衛生、介護保険と高齢者福祉、労災保険と雇用保険、子育て支援、障害者福祉、社会保障財源としての消費税など、その仕組みと財政の最新事情から課題まで網羅する一冊。
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-私たちはもう、「射精責任」という言葉がない世界には戻れない――。 「望まない妊娠」は男性の「無責任な射精」が原因であると喝破したことで、刊行直後から大きな話題となったガブリエル・ブレア『射精責任』(村井理子訳、齋藤圭介解説)。そこからさかのぼること約30年前、日本ではすでに、男性の射精とその責任をめぐる議論が行われていた。 蓄積された知見を蘇らせるだけでなく、第一線で活躍する13名の研究者が現代における課題をそれぞれの専門領域から議論した。男性と射精をめぐる議論の現在地と、進むべき道を明らかにした論文集。 ■所収論文一覧 齋藤圭介 ガブリエル・ブレア『射精責任』と日本の射精責任論 沼崎一郎 〈孕ませる性〉の自己責任――中絶・避妊から問う男の性倫理 宮地尚子 孕ませる性と孕む性――避妊責任の実体化の可能性を探る 森岡正博 膣内射精性暴力論の射程――男性学から見たセクシュアリティと倫理 伊藤公雄 男性の「ケアの力」という課題――射精責任論とマスキュリニティ 赤川学 『射精責任』と精子の行方 森岡正博 男性の射精責任をどう考えるか 多賀太 生殖に関する責任の共有に向けた男性支援へ 江原由美子 「射精責任」と「女性の自己決定権」 菅野摂子 性的同意と射精責任 塚原久美 女性のリプロと男性の射精責任 竹家一美 孕ませられない責任――男性不妊の文脈で「射精責任」を考える 新ヶ江章友 異性間による射精責任を相対化する――同性間による人工授精とHIVの文脈から 中真生 生殖する身体から避妊や妊娠の責任を考える 齋藤圭介 男性の射精とその責任をめぐって
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-1巻715円 (税込)【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を【特別版】 結婚・出産を望まないのは、若者・子育て世代のワガママであり、自分たちが選んでいること―。 こう思う人がいるかもしれない。 だが、経済情勢から雇用環境、価値観に至るまで、 彼らを取り巻く「すべて」が、かつての時代と異なっている。 少子化を反転させるため、岸田政権は異次元の少子化対策として経済支援の拡充を掲げるが、 金額だけ次元の異なる政策を行っていても、少子化問題の解決にはつながらないだろう。 もっと手前の段階でやるべきことがある。それは、若者や子育て世代の「本音」に耳を傾けることだ。 月刊誌『Wedge』2023年8月号(7月20日発売)の特集「日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を」に、同誌21年12月号(11月20日発売)の「「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ」高崎順子(在仏ライター)の記事を加えた特別版です。 INTRODUCTION 分からないのは当たり前 孤育てを救う“魔法の言葉”/編集部 PART 1 誤解だらけの少子化問題 データから見るその実態/坂元晴香 東京女子医科大学衛生学公衆衛生学 准教授 COLUMN 若者たちのリアル 今どきの恋愛・婚活事情とは/編集部 PART 2 本音を隠した日本の性教育 「性」のタブー視はやめよう/編集部 PART 3 これだけ違う税と保険料 政治よ、本音で説明を!/土居丈朗 慶應義塾大学経済学部 教授 COLUMN 「産屋」存廃の歴史から学べること/編集部 PART 4 少子化対策の鍵握る企業 希望の光は経営者が灯せ 4-1 雇用のあり方と働き方は経営者の決意次第で変えられる/小林美希 ジャーナリスト 4-2 企業の「制度」と「運用」が共育て社会実現の大きな一歩に/編集部 PART 5 少子化に向き合う海外諸国 現地の専門家に聞く 5-1 INTERVIEW フランスの高出生率を支える「家族政策」の理念と実践とは/話し手,オリヴィエ・コルボベッス フランス全国家族手当金庫(CNAF)欧州および国際協調関係部 部長/聞き手 髙崎順子 フランス在住ライター 5-2 激変する若者の価値観 現代中国のシン・子育て事情/斎藤淳子 中国在住ジャーナリスト PART 6 「子どもが欲しい」と願う世代 こうすれば後押しできる/編集部 WEDGE_REPORT 「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ/髙崎順子(在仏ライター)
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-1957年からNHKで放送されたテレビドキュメンタリー・シリーズ『日本の素顔』は、戦後社会で映画とは異なる新たな表現を切り開いた。初期テレビ制作現場に集った人々はどのようにテレビドキュメンタリーを創造し、どのように『日本の素顔』を作り上げていたのか。 本書では、放送アーカイブを活用して現存する『日本の素顔』を視聴し、当時の資料を渉猟し、関係者へのインタビューを積み重ね、当時の制作現場での試行錯誤や模索、様々な実践に光を当てて、テレビドキュメンタリーという表現形式の独自性を明らかにする。 具体的には、大阪中央放送局の番組制作の実態、制作現場で立ち上がる規範や葛藤、『日本の素顔』唯一の女性プロデューサーの実践などから、東京中心の初期テレビドキュメンタリー史に東京/大阪、男性/女性、エリート/アシスタントという視点を挿入して、『日本の素顔』の複数性と重層性を浮き彫りにする。 これまでの初期テレビドキュメンタリー史では十分に記されてこなかった番組制作の営みや、ドキュメンタリーという表現が内包するグラデーションを可視化する労作。
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4.0米が高い、野菜が採れない、魚も獲れない 食料自給率わずか38%(カロリーベース) このままでは、食べるものがなくなる!? まだ「できること」はある 米の値上がり、野菜の不作、漁獲量の激減……。 日本の「食」は今、かつてない危機に直面している。 その原因は、私たちが便利さを追い求め、大量のエネルギーを消費してきたことにあるのではないか。 生命40億年の歴史が教えてくれる生きものの世界の本質は、格差も分断もなく「フラット」で「オープン」であること。人間は特別な存在という思い込みを捨て、この本質に立ち戻ることにこそ、危機を乗り越え、ほんとうの豊かさを取り戻す鍵がある。 持続可能な「食」と「農」の実現のため、人類の生き方を問う一冊。
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4.0日本の食料の現状を正しく理解し、 食料安全保障を実現するには何が必要なのか 食料をめぐる世界と日本の状況はどうなっているのか。日本の食料に迫っている危機の実像は。食料安全保障を考えるうえでの基本とは。日本の米と水田のポテンシャル、農業に起こりつつある新たな動きとは……そのすべてを現場で奮闘してきた元事務次官がここに明かす! 第一章 世界の食料事情に忍び寄る危機 第二章 日本の食に起きていること 第三章 食料安全保障の実現に向けて 第四章 稲作と水田という日本の強みを活かすためには 第五章 食料安全保障を高め、地球環境を守り、地域経済を回すために
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4.12010年代半ば、日本では、大学の「2018年問題」がさまざまに議論されていた。18歳人口の減少によって、日本の弱小私立大学は次々と経営破綻すると予想されたのだ。しかし、日本の私立大学の数は逆に増えている。なぜなのか。 著者たちは人類学者ならではのフィールドワークとデータの分析によってその謎に迫っていく。導き出されたのは、日本独自の「同族経営」の実態であり、それは私立大学のみならず、日本社会の本質をも炙り出している。他に例をみない私立大学論であり、卓抜な日本社会論ともなっている。 オクスフォード大学教授・苅谷剛彦氏による解説を付す。
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4.0「変われない日本」をいかにして変えるのか――。本書は、社会や経済、政治のこれからについて、独立した立場から研究・提言を続ける政策シンクタンクの鹿島平和研究所とPHP総研が共同で進めてきた「新時代ビジョン研究会」の活動をまとめたものである。日本がどのような時代認識の下で、どのような社会を目指すのか、そのためにいかなる変革が求められるのか。20世紀末以降の日本が必要な変革を遂げられずにいるのはどうしてか、日本が新しい時代を築くべく変革を遂げるには何が必要なのか。経営者や学者、アーティスト、改革を実践する自治体の首長ほか先駆者17人と対話を行ない、検討を重ねた末に見えてきた「楕円型社会」という新しいビジョン。私たちはいま傍観者ではなく、1人の実践者、「日本」というチームのメンバーとして新時代へと踏み出すドアの前に立っている。願わくばこの本が、志あるみなさんとともに考え、ともに動く呼び水になることを。
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3.7「チバレイも納得! 」 柔軟に保守を語る政治家 和田政宗が身近な疑問に答えます! 主な質問 Q保守とは何ですか? 革新とは何ですか? Q憲法第9条で平和が守られたというのは本当ですか? Q共産党が9条に反対していたというのは本当ですか? Q中国が南シナ海を制圧しようとしているのはなぜですか? Q竹島を韓国から取り返すことはできないのですか? Q北朝鮮による拉致(らち)事件はなぜ起きたのですか? Q沖縄の真実の声は、本当に反基地・反米軍なのですか? Q日本は韓国や台湾を植民地にしたのですか? Q慰安婦の強制連行はあったのですか? Q女性天皇と女系天皇の違いは何ですか?
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-世界経済や軍事力における中国の急進的な台頭は、相対的にアメリカの国力を減じさせた。もはや日本が「アメリカまかせ」で進む時代は終焉を迎えつつあると考えていい。 本書は、外交官としてアメリカ、中国などの大使館に勤務し、2000年に衆議院議員として初当選してからは、外務副大臣、環境大臣を歴任してきた国際政治学博士でもある著者が、今後の日本の取るべき国家戦略について考察したものだ。 著者は、日本の新戦略とも言える大戦略(グランド・ストラテジー)を、今こそ打ち出し、反転攻勢をかける時だと訴える。 さらに、経済における反転攻勢としてイノベーションこそが重要であるとし、イノベーションにとりかかる人材の育成や資金的バックアップも含めた画期的な戦略を提案する。 著者は言う。「日本が自ら世界秩序をつくる位の気概を持って、アジア・太平洋のネットワーク構築と民主化推進により平和と繁栄をつくっていこうというのが私の国家像です」 【本書の主な内容】 第1部 反転攻勢の経済戦略 ~イノベーションが市場資本主義を支え、民主主義を強化する~ 国家戦略としてのイノベーション イノベーションは民主主義にも連動 これからの経済政策の柱としてのイノベーション投資 国民に職場を創造するイノベーション投資を 「国家戦略省」の下に「イノベーション庁」と「国立科学技術研究所」の設置 「イノベーション国債」という山口構想 第2部 反転攻勢の世界戦略 ~「ピースメーカー」という王道~ 第一節 日米同盟のキーワード 第二節 「パックス・アメリカーナ」の揺らぎ 第三節 世界秩序を揺るがす米中対立 米中対立の激化 中国に対する民主化政策は失敗か 中国の産業戦略と通貨戦略 中国はアメリカの「虎の尾」を踏んでしまったのか 新しい世界秩序において中国とどう向き合うか 中国の民主化は不可能か 台湾侵攻の高過ぎる代価 日中間のコミュニケーション・ギャップを防止 靖国神社について 第四節 自ら平和をつくる「ピースメーカー」路線 覇道の西洋から王道の東洋へ 「軍事戦略」と共に「平和戦略」 「アジア太平洋協定」構想 「北東アジア連携」という山口構想 北朝鮮問題の解決に向けて 国連安保理改革についての山口私案 アジア・太平洋において「不戦のメカニズム」を
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-【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の森林「孤独死」寸前【特別版】 戦後、数多くの国民が、苗木を背負い、奥山まで徒歩で分け入って、未来の世代のために一生懸命植えた木々がいま、放置されている。本来伐採に適した50歳という樹齢を迎えた多くのスギは、都市住民にとって、花粉症を引き起こす厄介な存在でしかない。所有者は高齢化し、山に愛着のない世代に相続が進んでいる。自分の土地の境界すらわからなくなっている。手入れされずに荒れていく森林は、国民から関心を持たれないまま、外国人に大規模に売られ始めている、というニュースまである。 これぞまさに森林の「孤独死」ではないか。森林は、木材を生み出してくれるだけではない。洪水を緩和し、水を適度に川に流し、二酸化炭素を吸う。人間の生存にとって欠かせない存在だ。人工林の放置をあと数年続ければ、回復不能なレベルに達してしまう。そうすれば、いつかきっと、手痛いしっぺ返しを食らうだろう。今、手を打たねばならない。 月刊誌『Wedge』2010年9月号(8月20日発売)の特集「日本の林業『孤独死』寸前」に、同誌18年2月号(1月20日発売)の「本末転倒の林業政策 山を丸裸にする補助金の危うさ」(ジャーナリスト・田中淳夫氏)と19年7月号(6月20日発売)の「横行する『盗伐』、崩れる山林 林業の優等生・宮崎県の『闇』(同氏)の記事を加えた特別版です。 第1部 問題は荒れた人工林 COLUMN 外国資本が森林を買っているってホント? 第2部 菅直人首相(当時)の切り札、林業再生なるか 第3部 100年見据えた森づくりを REPORT① 本末転倒の林業政策 山を丸裸にする補助金の危うさ/田中淳夫(ジャーナリスト) REPORT② 横行する「盗伐」、崩れる山林 林業の優等生・宮崎県の「闇」(田中淳夫・ジャーナリスト)
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-項目数70、執筆者総勢61人、児童相談所を網羅的につかむ! 子ども家庭福祉分野の実務家・研究者必読。 子どもの発達を促し、子どもの最善の利益をめざす児童相談所。本書には、社会的関心の高い虐待対応にとどまらない、現在の児童相談所を多角的に理解するエッセンスと、今を理解するための歴史と、これからの児童相談所についての多くの知見が盛り込まれている。 執筆者は、現役の児童相談所職員の他、児童相談所の勤務経験のある研究者と社会的養護経験者、さらに関連領域の医師や弁護士やマスコミなど総勢61名。子どもに関わるすべての大人、そして児童福祉分野で働くことにめざす若い読者におくる必読書。
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