社会・政治作品一覧
検索のヒント
検索のヒント
■キーワードの変更・再検索
記号を含むキーワードや略称は適切に検索できない場合があります。 略称は正式名称の一部など、異なるキーワードで再検索してみてください。
■ひらがな検索がおすすめ！
ひらがなで入力するとより検索結果に表示されやすくなります。
おすすめ例
まどうし
つまずきやすい例
魔導士
「魔導師」や「魔道士」など、異なる漢字で検索すると結果に表示されない場合があります。
■並び順の変更
人気順や新着順で並び替えると、お探しの作品がより前に表示される場合があります。
■絞り込み検索もおすすめ！
発売状況の「新刊（１ヶ月以内）」にチェックを入れて検索してみてください。
-
5.0 -
- -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●元駐米大使が語る 日本が学ぶべき教訓 「反撃能力」を導入し「核戦力共有」の議論を 佐々江賢一郎 ●世界は第三次大戦の瀬戸際 仏独日は阻止に動く時 エマニュエル・トッド／聞き手：鶴原徹也 ●変容する戦争報道 ウクライナ報道と日本のテレビ 音 好宏 ●ゼレンスキー大統領の要請にどう応えるか 国連安保理改革の方向性 神余隆博 -
-今の介護・医療制度の限界と先進事例を知り、 自分の生き方を自分で意思決定するためのデータブック 日本人の平均寿命は、男性80.98歳、女性87.14歳（2017年）。 ほとんどの人は75歳までは元気ですが、75歳を境目に認知症や介護の問題が起こってきます。 しかし、病院や高齢者・介護施設は早々に満杯になることが予想されており、 2035年には37万人もの方々が病院や高齢者施設からあふれてしまう（「看取り難民」になる）という衝撃的なデータもあります。 つまり、私たちは75歳からの数年～10年間をどこで、どのように過ごしたいのかを、いまから考えておく必要があるのです。 本書は、「今の介護・医療の制度はどうなっているのか？」 「何が、医学的に、科学的に正しいとされているのか？」 「国内外の先進事例は？」などを踏まえて、 「自分の人生を自分でデザインする」（DESIGN MY 100 YEARS）ためのデータブックです。 【本書の３大特徴】 １ いま知っておきたいトピックが、１項目見開き（チャート＋解説）で100項目。チャートを見るだけでもわかる！ ２ 高齢者医療・介護に関するデータ・ファクトが１冊の本にまとまっているので検索性にすぐれ、資料的価値が高い。 ３ 巻末に、安宅和人氏（慶應義塾大学環境情報学部教授、ヤフー株式会社CSO）、 遠矢純一郎氏（桜新町アーバンクリニック院長）との対談を収録！ 【こんな方におすすめです】 ・そろそろ自分や親の老後が気になってきた人 ・介護をビジネスにしたい人 ・高齢者医療にかかわっている行政、病院、事業者、NPOなどの関係者 -
-人や企業が行動するときの デジタルのルールがわかる！ デジタルエシックスの定義や歴史から、デジタル先進国の事例、デジタルエシックスコンパスを活用した製品・サービスの実例までわかりやすく解説 本書は今やすべてのビジネスに欠かせないデジタルやＤＸの活用に関する倫理、つまりデジタルエシックスについて考えるもの。デジタルエシックスを検証し考えるためのツールである「デジタルエシックスコンパス」の活用方法を中心に、企業や組織がデジタルエシックスを競争力に転換する方法について実践的に解説します。 -
3.0片桐雅隆氏推薦! (社会学者・千葉大学名誉教授。最新刊『人間・AI・動物: ポストヒューマンの社会学』[丸善出版、2022年1月]) デジタル革命がもたらす現状と未来。AIを軸に、産業から自己アイデンティティに至る構造的変動を、現代社会学の泰斗A.エリオットがあざやかに描き出す。 --- 知的機械、高度なロボット工学、加速する自動化、ビッグデータ等のAIおよびデジタル革命は、個人の日常生活や現代社会にどのような影響をもたらすのか。 世界的な社会理論家が、複雑化かつ不均衡な形で展開する現代社会の課題を、変容する社会と自己アイデンティティを軸に読み解く刺激的な一冊。 -
4.0本が売れない。1996年にピークを迎えた出版物の総売上は、2008年にはその4分の3程度にまで落ち込んだ。 一方で、インターネットの利用者数は90年代後半の約8倍近くまで増加し、コンテンツの需要はますます増している。 そのような状況の中で、情報学研究、出版、大学、印刷、行政、コンテンツ流通、図書館、新聞、放送・イベント、ミュージアム、法曹という各分野から有志が集まり、出版コンテンツの今後を考える会として「出版コンテンツ研究会」が発足。 もう一度、出版という営みの原点に立ち戻り、出版コンテンツが生き残る可能性を報告する。 出版、音楽配信、印刷、役所、ITの現場のエキスパートに出版コンテンツの現状と未来を訊くインタビュー、現状の理解を深める豊富なデータに、詳細な注釈付。 -
値引きあり-「デジタル」な遺品への対処法を知る人は少なく、企業も未整備の分野だ。向き合い方を知れば未然にトラブルを防げ、もしもの時にも冷静に対処できる。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月19日号で掲載された特集「デジタル終活のススメ」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに 見過ごされてきたデジタル遺品 対処法知り意識的な備えが必要 基礎から学ぶデジタル遺品Ｑ＆Ａ 海外デジタル遺品事情 米国・欧州で法整備進む 【執筆者】 古田 雄介、伊勢田 篤史、土方 細秩子 -
-
3.7中国の一帯一路戦略には、通商・金融以外にもう一つの顔がある。それはデジタル戦略だ。一帯一路デジタル経済国際協力イニシアチブ（デジタルシルクロード）は、一帯一路の情報通信分野における構想である。これに対して米国などは、安全保障上の懸念、知財の窃取、およびプライバシーの面において中国由来の技術は潜在的に高いリスクを抱えていると指摘している。しかし、こうした視点だけでは中国による影響力拡大の目的を理解するのに不十分だ。なぜ多くの国がこれらの技術を受け入れるのか、低コスト機器に付随するリスクは何か、または中国の技術を通じた影響力はどのように効果を上げるのかを明らかにする必要がある。 本書は、デジタルシルクロードについて、国際政治におけるパワーをフレームワークとして、経済、安全保障、及び技術という要素、インド・太平洋という地域の地政学からその目的と影響力を明らかにする。 地政学、安全保障、国際政治におけるパワーの行使という独自の観点から、中国の一帯一路のデジタル分野での取り組みであるデジタルシルクロードの影響力を読み解き、インフラ整備、5G、デジタルプラットフォームの拡大を示すと共に、中国の技術・経済・外交的な影響力拡大の状況と対抗策を示す。 -
4.3 -
-デジタル人民元で世界の基軸通貨は変わるのか？ 気鋭の研究者が比類なき分析力で解説する！ すでに中国国内で実証実験が着々と進んでいる「デジタル人民元」。 2022年の北京オリンピックで「世界デビュー」が予想されている。 この通貨で「世界のマネー覇権」を狙う習近平政権の「世界戦略」を読み解く！ 【目次】 序章 デジタル人民元推進、その日は突然やってきた 第一章 米中対立とマネー覇権のゆくえ 第二章 基軸通貨化統合作戦とデジタル人民元 第三章 金融産業という「巨大な紅い戦車」 第四章 貿易商圏＝生存圏 経済による対外浸透戦略 第五章 「人民元決済圏」としての一帯一路 第六章 チャイナが夢想する「人類運命共同体構想」 終章 日本はこのゲームをどう戦うか ※QRコードを読み込むには、専用アプリ（QRコードリーダー）が必要です。（機種によっては最初からインストールされているものもございます。） QRコードの載った画像をQRコードリーダーで読み込み、閲覧ください。 読み込みづらい場合は、表示画像を拡大し、カメラが画像を読み込みやすいよう調整してから再度お試しください。 【著者プロフィール】 中川コージ （なかがわ・こーじ） 1980年埼玉県生まれ。 経営学博士。 家業経営と同時に複数企業の顧問・戦略コンサル業務に携わるかたわら、日本人初となる北京大学からの経営学博士号を取得した異色の経歴を持つ自称「マッドサイエンティスト」として、テレビ朝日系列『朝まで生テレビ! 』で地上波デビュー。 ラジオ、ネット番組の出演も多数。 現在はYouTube発信にも力を入れている。 著書に、『巨大中国を動かす紅い方程式』（徳間書店）がある。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス -
-
-中国ではデジタル技術の開発と社会への実装が猛スピードで進んでいる。2020年11月に公表された35年までのビジョンの中で、重要な位置を占めたのがデジタル化の施策だった。行政サービスのデジタル化はもちろん、「全国民のデジタル技能を引き上げ、情報サービスのカバレッジを完全なものにする」とも明記されている。インターネットをうまく活用して急速に発展した国として注目されている。一方で、情報統制や監視強化といった政治的なイメージもあるが、その成果については社会環境やビジネスモデルなど、さまざまな「中国式」を学ぶことで、日本のデジタル化や競争力強化にも役立つ点はあるはずだ。デジタル大国・中国のリアルを探っていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月21日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。 -
3.0 -
4.0DXとは「組織論」である。本書は300社以上の企業とのディスカッションを経験した著者陣が、企業が競争優位に立つためのDX推進をいかに効果的に進めるべきかを解説。さまざまな事例も交え、日本企業が直面する危機と対応方針について解を示す。 -
3.5 -
3.6 -
3.9街も給与も教育も、米中の支配下に！？ コロナ禍の裏で、デジタル改革という名のもとに恐るべき「売国ビジネス」が進んでいるのをご存じだろうか？ アマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめ米中巨大テック資本が、行政、金融、教育という、日本の“心臓部”を狙っている。 デジタル庁、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバー…… そこから浮かび上がるのは、日本が丸ごと外資に支配されるＸデーが、刻々と近づいている現実だ。 果たして私たちは「今だけ金だけ自分だけ」のこの強欲ゲームから抜け出すことができるのか？ 20万部超のベストセラー『日本が売られる』から3年。 気鋭の国際ジャーナリストが、緻密な取材と膨大な資料をもとに暴く、「日本デジタル化計画」の恐るべき裏側！ -
3.8アメリカの大統領選挙やイギリスEU離脱の国民投票では、私たちが無意識のうちに提供している多くの個人情報が選挙キャンペーンや世論形成に利用された。嘘を混ぜたプロパガンダや個人の不安に直接訴える「マイクロ宣伝」といった、巧妙なサイバー戦略は、近い将来行われるであろう日本の国民投票でも使われるのは間違いない。これらによって醸成されたポピュリズムに私たちはどう抗うのか。欧米での徹底的な取材からデジタル時代の民主主義を考える。 【目次】まえがき/第一章 ビッグデータは監視し、予測し、差別する/第二章 「心理分析」データを使った選挙広告キャンペーン/第三章 ソーシャルメディアは敵か、味方か/第四章 ロシアのサイバー作戦が欧米のポピュリズムを扇動する――ロシアから「ボット」をこめて/第五章 デジタル時代の民主主義/あとがき/主要参考文献 -
完結-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 死について語る。生を見直す。カジュアルに死生観を語り合うことで、死と向き合えるようになる。それは、いま生きることを大切にすることにつながっていく。「死について語り合う場」デスカフェは2011年にイギリスから広がりが加速し、近年では日本でも多様な形態で行われている。現代は「多死社会」と呼べる時代だが、死について語ることは日常的にどことなく避けられている。だからこそ、デスカフェでカジュアルに自身の死生観を語ることは、自分や大切な人の死に備え、ひいてはこの社会を見直す機会となる。 -
-ここ数年、いや、この半年だけを振り返ってみても、国内外の政治、経済、社会の動きには、どうにも解せないものが多い。それらの事象に対するメディアや知識人の「解説」にいたっては、なおさらの感がある。2015年末に突如として発表された「日韓合意」、国連が日本に仕掛ける情報戦（歴史戦）、「グローバリズム」「国際平和」への妄信、海外要因にもかかわらず下がり続ける日経平均株価、不透明なTPP、既成事実であるかのように語られる消費増税、労働者派遣法改革、英語公用語化、発送電分離、くすぶる反原発ムード……。かくも数多くのデタラメが現実に進行しているわけだが、それをただ愚劣だと笑って済ませるわけにはいかない。これらが愚劣どころか、日本国民にいかなる災難をもたらしかねないかを、客観的なデータを用いながら、「国民目線」でわかりやすく解説する。ケント・ギルバート氏とのガチンコ対談「日本外交というデタラメ」も収録！ -
-
-デモクラシーにこそ、「野蛮」を生み出す危険性が潜んでいる。文明の極まりに生じる自由と平等の葛藤をいかに乗り越えるか。デモクラシーの在り方を問い直す試み。 はじめに 第Ⅰ部 デモクラシーと市場の選択 第１章 高齢社会のデモクラシー 第２章 ナショナリズムと経済政策 第３章 メディアの役割と読者の責任 第Ⅱ部 教育と学問が向かうところ―高等教育を中心に 第４章 社会研究における人文知の役割 第５章 大学の理念とシステム 第６章 「大学改革」をめぐって 第Ⅲ部 文明から野蛮へ？ 第７章 歴史に学ぶとは 第８章 格差と分断 第９章 文明から野蛮へ -
3.7 -
-
3.7 -
4.4 -
-
値引きあり-ガソリン車の登場から130年、電気自動車（ＥＶ）へと急速に変わる中、新たな技術が求められている。本書は週刊エコノミスト2017年9月12日号で掲載された特集「ＥＶ革命100兆円」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに ・脱ガソリン車ドミノ ・ＥＶでゲームチェンジ ・電気自動車に注力する 化学・電子部品業界のキーマンに聞く ・厳選 クルマの電動化・ＥＶ 日本の関連５０銘柄 ・ＥＶ関連の国内企業５０銘柄 ・沸騰！車載市場 電池 ・半導体 ・センサー ・モーター ・構造材料 ・地図 ・通信＆データ ・クルマづくりも一変 【執筆者】 大堀 達也、谷口 健、白石 章二、遠藤 功治、湯 進、宇高 道尊、橋山秀一、澤砥 正美、阿部 哲太郎、王曦、貝瀬 斉、安宅 広史、清水 孝太郎、平沢 翔太、町田 倉一郎、阿部 暢仁、週刊エコノミスト編集部 -
値引きあり-福島第１原発事故処理にまたも失敗した国は、３度目の新しい政策をまとめた。だが、電気料金名目で国民に負担を押しつけるばかりで、経済合理性を欠く愚策に過ぎない。電気料金は新たな税金と化す。 本書は週刊エコノミスト2017年2月7日特大号で掲載された特集「電気代は税金となった」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに 《第１部 ずさんな原発処理》 ・政府が繰り返す責任逃れ 際限なく増える国民負担／裏面にしか記載されない託送料 ・原子力事業再編というババ抜き ・特殊な原発会計■原則に反する託送料上乗せ ・【インタビュー】河野太郎（前消費者担当相）「福島事故処理に託送料充てる愚」 ・託送料の海外比較■ドイツに次いで高い日本 ・欧州の送配電事業■インセンティブ規制で効率化 ・「原発安い」は幻想■甘い見積もりの経産省試算 ・電力業界再編のジレンマ■シナリオ描く経産省と東電 ・【インタビュー】泉田裕彦（前新潟県知事）「国民負担の説明は不十分」 ・東芝経営危機の真相■疑われるＷＥＣの管理能力／期待外れのモジュール工法 ・再生可能エネルギー■低コスト化と普及拡大の好循環 《第２部 原発政策の虚像》 ・除染に国費投入■曖昧なままの国の責任 ・電力債■社債市場保護には格下げ必要 ・不透明な廃炉費用■８兆円に根拠なし ・原発保険■原発に経済合理性なし ・核燃料サイクル破綻■もんじゅ廃炉と実用化計画の矛盾 【執筆者】 松本 惇、藤沢 壮、丸山 仁見、後藤 逸郎、金森 絵里、安田 陽、大島 堅一、武田 純次、宗 敦司、佐藤 暁、高橋 洋、除本 理史、三浦 后美、野村 宗訓、本間 照光、鈴木 達治郎 【インタビュー】 河野太郎、泉田裕彦 -
3.0 -
3.7 -
3.0シリーズ累計46万部突破! 待望の緊急出版! 【韓国憲政史上初の大統領罷免と「左派政権」の再誕が確実視される前代未聞の大混乱!】 【朴槿恵氏と韓国現代史を様々な側面から検証する稀有なる一冊!】 シリーズ第8弾は、緊急出版として、韓国憲政史上初めて大統領を罷免となった朴槿恵氏と彼女を通して露わになってくる韓国に潜む「闇」について鮮やかに描き出す。 3月10日、韓国憲法裁判所は、法よりも勝る「真正性」を不可侵の理由とし、韓国憲政史上初となる大統領罷免を下した。 目下行われている朴氏の事情聴取、今後の立件の有無、5月9日に予定されている「左派政権」の再誕が確実視されている大統領選挙を目前に控え、「負の群集心理」が跋扈し、前代未聞の混乱にある韓国。 知られざる朴槿恵氏と韓国現代史をリンクさせながら、韓国の危うい民主主義、もはや「亡国の民」と化した隣国を、著者ならではの稀有なる視点と検証であぶり出す -
-
値引きあり3.4東京はもう終わっている。人が多すぎる東京では仕事で頭角を現すのは難しく、少ない給料のほとんどは住居費などの「東京に住むための経費」に吸い取られる。おまけに子育て環境は酷く、食は貧しい。そんな東京に嫌気が差し、縁もゆかりもない高知県の限界集落に移住した著者は、家賃が8万円から3万円に下がり、収入は約3倍になり、自然豊かな環境で幸せに暮らしている。地方消滅という言葉があるが、人が少なく、ないものだらけだからこそ、地方には確実に儲かるのに未だ手付かずの仕事が無数にあるのだ。「東京」と「地方」の常識が変わる一冊。本電子書籍版には、面白いローカルメディアの秘密について綴ったコラムを限定特典として収録！ -
5.0※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 周知のように、昨今のAIや機械学習技術の進歩には目覚ましいものがあり、AIアプローチによるコグニティブ電子戦は、従来のコグニティブ電子戦の課題を解決する最も強力な手段である。本書では、コグニティブ電子戦の基礎、目的関数、機械学習の基礎、コグニティブ電子戦における電子支援・電子防護・電子攻撃、電子戦闘管理、リアルタイムの任務遂行中の計画立案・学習、データ管理、システムアーキテクチャ、試験・評価、初心者のための導入アドバイスなど、コグニティブ電子戦システムの要素技術を網羅的に判りやすく解説している。 電子戦の専門家、AIの専門家、通信の専門家はもとより、これらのどの専門家でもない技術者、運用者、安全保障関係者は本書により各要素技術の概要を短時間で習得できる。アカデミアの研究者にとっては、ゲーム等とは違うミッションクリティカルな最適化システム構築のガイドとなる。 本書は、中国の『認知電子戦の原理と技術』（2018年）に続いて、西側世界では初めてのコグニティブ電子戦に関する成書の刊行と、著者の実用化ノウハウに基づいた共通フレームワーク（意思決定のAIアプローチ）を提示するものという点でも意義深い。深層学習による画像認識や自動目標認識については、軍用分野でも一般的適用事例であるが、機械学習等による意思決定の最適化問題の事例紹介は、まだ少なく、今後の指揮統制の意思決定問題への重要な参考事例になると考える。 -
-・『電気と生命の地球史インビジブル・レインボー』が労せずにわかる! ・電気(電磁波)による衝撃は人間の呼吸を奪い、血をたぎらせ、身体を麻痺させることが可能で、とても危険な代物! ・電気は病状を改善する働きがある反面、望ましくない症状を引き起こす! ・弱毒性コロナウイルスがパンデミックになった原因に5G携帯電話の拡大が関係していた! ・「誰も語っていない5Gの最も重要な事実は“フェイズドアレイ”と呼ばれるものです。 ・これは、携帯電話塔の建設方法と携帯電話の製造方法を完全に変え、20年間私たちの地球を毛布のように柔らかく包んできた放射線を、常に私たちの脇を疾走する100万の強力なビームに変えます」(『インビジブル・レインボー』) ・この本では、4Gの電磁波を毛布に、5Gをビームに例えています。5Gで使われるというフェーズドアレイアンテナは、直線上、あるいは円周上に配列したアンテナ(たとえば半波長アンテナ)からの電波が、ある任意の方向で同相で加わり合うように各アンテナの電流の位相を調整すれば、その方向に強い指向性をもったアレイアンテナが得られます。 ・これをフェーズドアレイアンテナといい、アンテナに流す電流の位相を変えるだけで、アンテナは固定したまま、強さ一定の電波ビームを任意方向に向けることができます。 ・要は、5Gの圧倒的な「超高速」「超低遅延」「多数同時接続」を可能にするのが、フェーズドアレイアンテナという新システムです。 -
値引きあり4.5早まる台湾有事を警告した２０２２年８月刊の話題書、第一人者による邦訳完成！ ・２０２０年代が米中新冷戦の最も危険な時期（デンジャー・ゾーン）で、台湾侵攻の最悪の事態に備えるよう説き、ワシントンに衝撃を与えた。 ・経済減速と戦略的包囲網に直面する中国共産党にとり、時間が味方だった環境は急速に変わりつつある。 ・「チャンスの窓」が閉じる前に行動しないと間に合わない、という焦りと誘惑。国力のピークを迎えて将来の手詰まりを自覚した大国が最も攻撃的になる「ピーキングパワー」の罠。 ・ピークに達した中国に先んじるために、日米はさらに多くのことをさらに素早く行う必要がある。その具体的な内容を完全解説！ ・デンジャー・ゾーンの「最初の短距離走の１０年間で素早く大胆な政策を打っておかないと、その後の（米中冷戦での）長期戦の構造が決まってしまう」（訳者あとがきより） ・台湾有事で大きな被害を受ける日本は「デンジャー・ゾーンの脅威を、アメリカ以上に深刻に受け止めている。日本は２１世紀において、ワシントンが最も頼りにする『２０世紀のイギリス』のような同盟国になろうとしているのだ」（原著者まえがきより） ・「トゥキディデスの罠」「100年マラソン」よりも、危機はずっと早く来る。 ベストセラー『米中もし戦わば』（ナヴァロ）『China2049』（ピルズベリー）『米中開戦前夜』（アリソン）を越える衝撃作！ -
4.0 -
値引きあり-自動車メーカーの電動化を追い風に、電池メーカー・部材メーカーが世界中で設備投資を加速させている。今年は電池が景気をけん引する。 本書は週刊エコノミスト2017年2月14日号で掲載された特集「電池バブルがキター！」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに ・リチウム電池が急拡大 ・電池需要なぜ増える？１ ・電池需要なぜ増える？２ ・電池需要なぜ増える？３ ・部材メーカー担当役員インタビュー ・Ｑ＆Ａ リチウムイオン電池を基礎から学ぶ ・これが電池銘柄だ！ ・２次電池関連40銘柄 ・台頭する中国部材メーカー 日本は海外の戦略転換が急務 ・パナソニック・テスラ連合 ・ソニーは撤退、日産は売却へ 日の丸メーカーが招いた落日 ・航続距離の競争 電池を使うノウハウが鍵 ・リチウムの次は何か 材料研究では日本がリード ・リチウムイオン電池生みの親 吉野彰氏 【執筆者】 種市 房子、貝瀬 斉、黒政 典善、鷹羽 毅、和島 英樹、稲垣 佐知也、土屋 渓、佐藤 登、川端 由美、木通 秀樹、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 高山 茂樹、荒木 良剛、吉野 彰 -
-電通事件がもたらした過剰と言われる残業と上司の関係は、ただ単にこの企業だけが持っている背景ではありません。日本の多くの企業が多かれ事件の可能性があると言わなければなりません。それは、戦後日本の経済発展の基盤になった経営システムやメカニズムが継続されているからです。 現在、デジタル社会と言われ、グローバルな競争を背景に効率的な質の高い製品やサービスが要求されています。そして、企業の発展や利益もさることながら働く人たちの幸福やライフスタイルがそれ以上に考えられなければならない時代（知価時代）にきています。 本書は、電通事件で批判の的になった電通のビジネス訓「電通鬼十則」の意味を回顧し、ドイツ人の働き方を参考に、これからの「働き方」について電通OBが熱く語ります。 -
3.5 -
-
3.3あなたは今、幸せですか？ ２０１３年ワールド・ハッピネス・レポートによると、 世界の幸福度ランキングは「第１位デンマーク、第２位ノルウェー、第３位スイス、第１７位アメリカ、第２５位フランス、第４３位日本」なのだそうです。 経済で世界を牽引しているアメリカや日本が上位に入らないのはなぜなのでしょうか？ そして、デンマーク人はなぜ、世界で一番幸せなのでしょうか？ そこには１０の理由があると著者は言います。その１０の理由を著者は丁寧に説明してくれます。 そして、最後にはデンマーク人でなくても「幸せになれる１０の秘訣」を教えてくれます。 ＊目次より ●幸せな人と不幸な人のちがい ●デンマーク幸福研究所の教授に聞いてみた ●他人を信用していない人は税金を納めない ●赤ちゃんを置き去りにして食事をするデンマーク人 ●信頼は大きなコスト削減になる ●期待値の低さが幸せを呼びこむ ●デンマーク人は納税が好きだ ●高級と高品質とはちがう ●パッとしないお客さんはトイレの前へ ●フェイスブックには幸せを感じない ●インターネットでポチッと離婚 ●男が進化すると何になる？ ●デンマーク人でなくても幸せになれる１０の方法 -
3.8 -
-福島原発事故を引き起こし、莫大な損害補償を負い、実質「国有化」された東京電力。戦後60年間、9つの巨大電力会社は地域の経済団体の会長を務めるなど社会的、産業的に日本の支配者といえる存在だった。1990年代と2000年代にわたり、国は「電力の自由化」と「核燃料サイクルの見直し」を電力業界に求めてきたものの、2度とも失敗に終わった。しかし今回の原発事故を契機に、60年間封印されてきた日本の電力制度が変わろうとしている。本書は、70年代オイルショック後の電力業界と政治家・官僚・メディアの闘いを電力制度や原子力制度の変遷とともに描く。日本独特のエネルギー政策のあり方と今後の課題を、欧米の電力業界――自由化された制度、脱原発、自然エネルギー――との比較を交えて分析する。 -
3.7 -
4.0「電話の着信音がなると動悸がする」 「人に聞かれるのが嫌で職場で電話ができない」――。 近年、電話が原因で心身症状が現れたり、 仕事に支障を来したりする若者が増えているという。 その心理的背景を豊富な事例で解き明かす。 Z世代の理解の一助にもなる一冊。 電話が嫌いでたまらない人へ、今日からできる克服法を伝授します。 大丈夫、きっと治せます。 【編集者より】 自分自身が極度の電話恐怖症のため、 電話を不快に思う人の助けになることを願って制作しました。 なんとこの本をきっかけに、 ほとんど抵抗なく電話ができるようになり、 自分でも驚いています。 （目次） 電話恐怖症チェックリスト 第１章 若者だけじゃない！ 電話ぎらいが急増中 ケース１ 給湯室から打ち合わせしてきた新入社員／ケース２ 電話の着信音が鳴るだけで動悸がする／ケース３ 電話に出ることを強要されて出社拒否アメリカでは約８割の若者が電話に不安感／中高年でも苦手な人は多い／など 第２章 電話が苦手な人の中で起きていること 顔が見えないツールはこわい／トラウマの経験が尾を引いている／人目が気になり、電話に出られない／断ることができない／理解力に自信がない／相手が誰だかわからない／完璧主義だから／時間を奪われるのがいや／自己肯定感の低下にも一因が？／など 第３章 電話の知られざる意義 電話のメリットは情報量の多さ／電話は旧世代のメディアか／電話と文字ツールの使い分けはどうする／電話をしないと戸惑われることも／電話応対がうまい人は仕事ができる？／電話で関係構築が楽になる／もめそうなときは必ず電話で／など 第４章 電話がこわくてたまらない人の初めの一歩 電話への恐怖をやわらげる段階的暴露法／電話が苦手な部下がいたら／電話を簡潔に終わらせる方法／「間」は大切なコミュニケーション／言葉の使い方にコンプレックスがあるパニックになって話が入ってこない！／留守番電話になってしまった！／など 第５章 実践編 厄介なシーンに対応する クレーマーのトラウマがある人は／怒りの電話は一次感情にフォーカス／相手の意向を探る／理不尽なクレーマーには／言葉尻をとらえて攻撃してくる場合は／笑顔で電話に出るとクレームを言われにくい／やたらと電話をかけてくる電話魔には／など 第６章 実践編 電話で成果を上げるヒント 初めてのアポイント電話／語彙の不足を克服するヒント／話を転換するときは質問形式／謝罪をメールだけですませるのは危険／謝罪の電話の効果的な方法／アポイントせずに電話をかけなければならない／電話で言いにくいことを伝えるテクニック／など 第７章 コミュニケーションは自分との対話 ネガティブな感情は全然悪くない／自分を認めると他者との関係が安定する／自分の意思を言葉にしてあらわす／「ＮＯ」を言えない人が抱える問題／断ることもコミュニケーション／傷ついてもリカバリーできればいい／リカバリーするためには強制リセット／など 第８章 「電話恐怖症でもいい」という提案 こわくなくなる習慣／笑い話のネタにしてしまおう／電話恐怖症でもいい理由／恐怖は人に必要なもの／「人はそんなに話を聞いていない」と居直ろう／「自分軸」を持って、自分を大切に／自分をどんどんほめて、毎日を楽しくしよう／など -
-
-いま何が起こっているのか—— 世界はこれからどうなる？ 日本はこのままでいいのか？ 激しく大きな情勢変化を 見誤らないために！ 核保有国で、国連常任理事国でもあるロシアが仕掛けた前例のない戦争—— 対する、日本を含む欧米諸国の経済制裁は世界経済に返り血を浴びせる。 無力である国連に代わる、国際的安全保障の枠組みとは——。 日本経済はどうなるか、その処方箋は？ 中国、北朝鮮の動向をどう捉えるか—— 前例のない、激動する世界の中で、衆目を集めるニュースだけを垂れ流すマスコミに惑わされることなく、適切な判断ができるよう、 根本となるデータや原理原則をもとに高橋洋一氏が分析し、読み解いていく。 真実と未来を見抜く力を、 本書で備えてください。 【目次】 第１章 ウクライナ問題、日本人が知っておくべきこと 第２章 日本にもインフレは襲ってくるのか——失ってはいけないマクロ経済の視点 第３章 日本は「借金で破綻する」は本当か 第４章 有事の時代に、グダグダ岸田政権で大丈夫か 第５章 賃金上昇のカギは？ 年金は？ 第６章 日本の周辺諸国は何を考えているか -
4.3世界経済フォーラムが公表する男女平等度の指標で，日本はＧ７最下位，世界でも最低レベルが続く．根本原因を地域から探り，底上げできないか――．フォーラムと同手法で，４７都道府県ごとに分析し，政治，経済，教育，行政の４分野で強みや課題を可視化した．データや現場取材から誰もが生きやすい社会へのヒントを示す． -
4.3 -
4.0相次ぐ豪雨・台風による被害。 一気に世界中に拡大する感染症。 魚や水など、急速に身近になってきた食糧問題。 「うさんくさい」「きれいごと」だと思われてきた「地球全体の問題」について、 一般の人々も切実なテーマとして関心を寄せるようになりつつある。 企業も「規制があるから仕方なく対応」「環境問題に配慮しすぎると成長が止まる」 といった旧来型の発想からの転換を求められている。 本書は、いま世界でなにが問題視されているのか、 このままの状態が続くと近い将来世界がどうなるのかを、 一般層に向けてわかりやすく説明する。 取り上げるのは気候変動にともなう天災、食糧危機。 フードロスや、乱獲による水産資源の減少、そして「水リスク」。 コロナ問題で一気に他人ごとではなくなった感染症問題。 さらに途上国の工場をめぐる人権問題など、我々をとりまく課題について、 ひととおり理解ができるようにする。 一般ビジネスパーソンに向けて、先行する欧米企業がどのような動きをし、 投資家がどう見ているのかといった内容を紹介する。 -
3.8●今こそデータの力で、日本の「停滞と分断」を乗り越えよ！ ●新しい民主主義の形をつくる「データ共鳴社会」のグランドデザイン 昨今データを活用した社会の在り方が各所で議論されているが、中央集権的なディストピアの到来を危惧するなど、不安の声も根強い。しかし、LINE×厚生労働省「新型コロナ対策のための全国調査」などに携わり、データサイエンティストとして科学を駆使した社会変革に挑む著者は、データは「価値＝貨幣」というこれまでの大前提を覆し、多様な価値が交換可能になる「産業革命以来の大変化」をもたらすと言う。したがってむしろデータは、人々を経済合理性至上主義から解放し、多種多様な価値観が共存する「新たな民主主義の礎」を築くと語る。そこで本書では、この「データ共鳴社会」の未来図について、様々な事例をもとに解説。読めば、ポスト資本主義における、データ社会のグランドデザインが見えてくる！ -
3.8 -
4.0 -
4.0教育での「問う力」、ビジネスでの「質問力」や「聞き方」など、問いは様々なシーンで重要視されています。私たちは会話や文章、プレゼンなどで日常的に多くの問いを立てて質問し、問いにうまく答えようとすることでコミュニケーションを成り立たせています。 「いつ東京に来たの？」「食後にコーヒーを飲むのはなぜ？」という日常会話、「あのプロジェクトはうまくいったの？」「売り上げが落ちたのはなぜ？」という仕事のやりとり、「国会はこの法律を成立させるか否か」という社会的な問い――。 本書では、実体験から問いの立て方を紹介するのではなく、「問いの理論」に基づいて「そもそも問いとは何か」をひもとき、多様な問いの分類整理からそれぞれの技術の説明、そして人工知能と問いというアクチュアルな問題までを射程に収めて解説します。 高校生や大学生が「いい問い」を立てるヒントが詰まっているのはもちろん、社会人のリスキリング（学び直し）としても役立つユニークな問いの教科書です。 -
4.1「ミスター・トイレ」と呼ばれる著者。シンガポール在住の社会起業家であり、WTO（世界トイレ機関）の創設者だ。著者のミッションは、「トイレをステータスシンボルにすること」。トイレは最も安く効果的な薬と言われる一方で、インドでは携帯電話の数がトイレよりも多い。著者は「笑い」でこうした世界を変えようと呼びかける。「ユーモアはタブーという扉を開ける鍵なんだ」と。本書では著者のユニークな社会変革を追い、世界各国の「ウンコ情勢」や「世界トイレの日」制定までのドラマを紹介する。トイレに興味があってもなくても、読むと元気が湧いてくる1冊。 【目次】●はじめに トイレに着地するまで ●第1章 くさいものにフタをせず、笑いに変える／ユーモアが、社会課題の橋渡しになる／ミスター・トイレの師匠、ミスター・コンドーム／ムーブメントがインドの首相を動かした？ ●第2章 ストーリーを使ってトイレを広める――クソみたいな感情を肥料に美しい花を咲かせる方法／成人式のお金を、どうトイレに回してもらうか？／人の感情に着目して、トイレを増やしていった ●第3章 世界ウンコ情勢／国が変わればトイレも「大」いに違う／噂好きの女性を活用したトイレ「大」作戦 ●第4章 社会の糞詰まりを治す――40歳から社会起業家に／毎日「人生の残り時間」をカウントダウンすることの意味／トイレのアイデアを受け入れてもらうまでのいばらの道 ●第5章 国連で「世界トイレの日」が制定されるまで／「世界トイレ機関」乗っ取り事件／人々をつなぐ旗印は「ストーリー」 ●第6章 水に流してはいけない話――社会課題をどう解決するか／社会起業家はじめの一歩／課題を解決する過程をゲーム化せよ ●第7章 クリーンな社会に向けて―フェミニン・ソサイエティのすすめ／ダボス会議で感じた偽善／シリコンバレー、「クソくらえ」 ●おわりに 1年後に人生が終わるとしたら、何をしていたいか？ -
4.3安倍晋三元総理の銃撃事件を機に再び動き始めた旧統一協会（世界平和統一家庭連合）を巡る問題は、日本が抱えるさまざまな課題を浮き彫りにした。 銃撃犯・山上徹也を生んだ「宗教２世問題」、杜撰極まりなかった要人警護の在り方、不当な高額献金や悪質な勧誘に見て見ぬふりをした穴だらけの法規制、そして、結果として数多くの政治家が取り込まれていた「政治と宗教」の歪な関係など――。 1992年、芸能人や有名アスリートらが参加した国際合同結婚式が連日ワイドショーで報じられ、マインドコントロールによる勧誘や悪質な霊感商法が大きな社会問題となったにもかかわらず、なぜ、韓国発のカルト教団が日本社会のなかで今に至るまで存続できたのか？ その答えは30年前に遡る。 「オウムの次は統一協会だ……」 1990年代半ば、本書の著者の一人で、かつて『朝日ジャーナル』や『週刊文春』誌上で統一協会をテーマに批判記事を精力的に書いてきたジャーナリストの有田芳生氏にこう告げたのは、取材の過程で知己を得た公安の最高幹部だったという。 「当時、公安は統一教会をマークしていました。それにはいくつもの理由があります。（中略）なぜかマスコミではほとんど報じられていませんが、1969年、日本にあった統一教会の関連企業は、韓国にある教団系武器メーカーから殺傷能力のある空気散弾銃2500丁輸入し、この問題は国会でも取り上げられました」（有田氏） 公安の次なるターゲットが統一協会と聞いてから10年の月日が流れた2005年、有田氏が再び邂逅したその元幹部らに「（この10年間）何もありませんでした。今だから話せることを教えてください」と詰め寄ると、その元幹部は苦渋に満ちた表情でこう言葉を絞り出したという。 「政治の力があった……」 -
4.0 -
完結- -
値引きあり3.7・米朝取引は歴史の流れを不可逆的に変えた。 ・「自由韓国の死」がもたらす地政学的大変化を徹底予言。 ・在韓米軍撤退と米中衝突にともなう、韓北中「反日」トライアングルの完成は、日本の安全保障環境を国難級の危機にさらす。 ・左翼政権の外皮をまとった、東洋的専制国家群のダークサイドが日本を襲う。韓国はすでに「自由からの逃走」と「民主主義的多数決の放棄」の誘惑に負けてしまった。 ・覚醒した日本国民がこの悪影響をはね返し、近代社会と自由を守るには、隣国のたどった轍（てつ）を踏まないようにしなければならない。 ・朝鮮半島史の第一級の専門家による、これ以上ないほど客観的な現状分析。 「南北統一などという事態になれば、専制権力で資本主義といった、中国と似た国が誕生する可能性がある。民主主義時代にその恩恵を受け、もはや専制政治に耐えられなくなった民衆が、自由主義圏めざし大量に遁走を始めたならば一体どうするのだろうか」（本文より） -
3.5 -
3.0「東京一極集中は悪であり、地方との格差をなんとしても是正すべきだ」という意見は、日本人に根強い。だが、本当にそれだけでいいのだろうか。 世界は今、都市間競争の時代に突入した。この地球上で競争しているのは日本やアメリカのような「国」同士ではない。ロンドン、ニューヨーク、パリといった「大都市」こそが、今や競争の新たな「単位」なのだ。 大都市であるほど発展する性格をもつ第三次産業は、ヒト・モノ・カネの集積によりその競争力を増す。この動かしがたい経済合理性の結果、世界の多くの国で、いま大都市への一極集中が進んでいる。この事実を無視して、一極集中是正を金科玉条として東京の集積を否定すると、結局、東京の国際競争力の失速を招く結果となる。 もし、東京が競争力を失うと、その冨を得るのは、実は海外の諸都市であって地方ではない。 東京の失速は、結果的に地方に分配する原資がなくなるという受け入れがたい未来が待っているだけである。 東京が世界一の都市にならなければ、日本に未来はない。 東京が沈むと、地方が沈み、日本が沈む。 都市政策の世界的第一人者が、東京、そして日本の未来を「一極集中」の是非という長年の課題に踏み込んで、その真実を語った議論沸騰の書、ついに誕生！ -
-
-1964年の東京オリンピックは、戦後日本の復興を象徴し、高度経済成長と一体となった「世紀の祭典」として語られてきた。その語りは、日中戦争によって返上された1940年「幻の東京大会」の悲劇性との対比で、国民に感動と誇りと活力を与えた成功譚として記憶されてきた。 東京が三度招致した東京2020オリンピックは、新型コロナウイルスによって延期になり、国民的な批判を浴びながら、史上初、無観客で開催された。悲劇性を抱えた2つの東京大会のはざまで、1964年の東京オリンピックは、唯一、正常に開催されたオリンピックになった。 本書は、1964年の東京オリンピックの遺産の正負両面を具体的な事実にもとづいて掘り下げ、脱神話化を試みる。開催に反対する世論、オリンピックをめぐる政治家の思惑、文学者たちによる批判、地方都市での受け止め方、学校での関連教材の配布や観戦動員、パイロット選手の記憶、音楽や踊りなど身体を通したオリンピックの経験に光を当てる。 そして、1964年の東京オリンピックの遺産を通して、東京2020オリンピックの意義をあらためて検証する。 中京大学スポーツミュージアムとも連携して、当時の資料が閲覧可能に。スマートフォンやパソコンを通して、1964年を追体験できるスポーツ・デジタルアーカイブの新たな試み。 -
3.8さまざまな「問題」が露呈する、2020年東京オリンピック・パラリンピック。その開催に際して政府が示す「基本方針」は、日本選手に金メダルのノルマを課し、不透明な経済効果を強調し、日本の国力を世界に誇示することに固執する、あまりに身勝手な内容で、本来、もっとも尊重すべき「オリンピック憲章」の理念とは相容れないものである。二度目の開催地となる東京から、世界に発信すべき「理念」とは何なのか。本書はオリンピックの意義を根底から問い直し、2020年への提言を行なう。【目次】序章 一九六四年の光と、二〇二〇年の影/第一章 オリンピックは「開催国のために行なう大会」ではない/第二章 オリンピックは「国同士の争い」ではない/第三章 オリンピックに「経済効果」を求めてはならない/終章 オリンピックの理念は「勝敗」ではない/資料 2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針/参考文献/おわりに -
3.5「どこに住んでいるか」によって感じられる住所格差。その前提にある「街選び」の条件――自治体の貧富・利便性・地盤等――は、単純に信じられてきた割に、街の未来を何も保証はしない。たとえば庶民の憧れであった「閑静な住宅街」は、住民が高齢化すれば、やがてそのまま消滅するだけだ。「住みやすい街」も税収が減る中、おんぶにだっこの住民ばかりではサービスの質を落とさざるを得なくなり、住む満足度は落ちていく。そうした中で、沈むことなく活性化していく街はどこか。住民自身がエリア・マネジメントに携わり、街の価値を創生する、新しい事例を多数紹介する。 -
-「教えてください。わたしの一票で何が変わるのでしょうか？」 高校の校庭のど真ん中には樹齢300年のイチョウの樹が立っている。 絶大な人気を誇る“アイドル気取り”の生徒会長・日色冴は、そのイチョウの樹を撤去する方針。 一方“こじらせぼっち”の磯山いづみは、イチョウの樹を守りたいが何をどうしたらよいのか分からずにいた。 そんな時、徳川将軍家の血を引く16歳の亡霊・徳川家基が選挙コンサルタントとして、いづみの前に現れ、事態は思わぬ方向へ――。 果たして家基の狙いとは？そして、いづみとイチョウの樹の運命は？ 「なぜ、選挙でリーダーを選ぶのか？」 「選挙はバカを優遇するシステム？」 「『死に票』の成仏のさせ方？」 「民主主義最大の弱点とは？」 18歳選挙権時代の新たな幕明け――。 頭でっかちな読書は卒業。 一気読み必至の「笑って、泣けて、タメになる」政治教養エンタメが立候補宣言！ -
4.0東京五輪後の恐るべき近未来を予測！ 2020年の東京五輪が開催されるはるか前から、オリンピック後は不況になると言われてきた。少子高齢化、人口減少が進み、経済も人間も老いてしまっているなか、反動不況によって一体何が起きるのか？ 中国人に見捨てられ「観光立国」終焉、窮地に陥った政府が個人資産を奪う、気がつけば400万人の移民大国、働く女性が報われない女性残酷社会、リニア新幹線は絶対ペイしない、キャッシュレスによる監視社会の完成……。 本書は、東京五輪後の日本の近未来を楽観論ではなく、“悲観論”から予測する。悲観論は楽観論より未来に備える力があるからである。 -
3.3 -
- -
4.7 -
-［東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会］をおよそ2年後に控えた今、ボランティア運営などについて様々な議論を呼んでいます。その議論の火付け役である本間龍氏が、2018年7月より毎週執筆しているボランティア問題メルマガを再編集・加筆し、時系列でまとめたアーカイブを2ヶ月ごとに刊行します。 記念すべき第1巻は、2018年7月・8月メルマガ分のアーカイブです。 （以下、第1巻著者前書きより） 私は４年ほど前からボランティア無償問題を追及し、今夏にはその主張をまとめた「ブラックボランティア」(角川新書)を上梓しました。東京五輪の開催が２年後に迫り、いよいよボランティア(以下、ボラ)募集も９月末から始まるので、その様子を毎週記録し、読者に伝えたいと考えました。そして、それらを月別にまとめ、さらに多くの読者に伝える試みを始めます。東京五輪の無謀さ、特に１１万人以上のボラをタダ働きさせようとする五輪組織委と国、電通の理不尽で醜悪な姿をこれから開催までの２年間、余すことなくお伝えしようと思います。 -
-
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
-1巻330円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●〔対談〕「地方消滅」予測から10年 コロナ後の首都圏回帰 いかに人を動かすか 増田寛也×砂原庸介 ●女性がリードする地方からの人口流出 正規雇用の拡大が課題 天野馨南子 ●問われる日本型雇用と労働観 テレワークは広がるのか 濱口桂一郎 ●〔対談〕上京物語の変遷 住まい・文化・交通をめぐって 岡崎武志×速水健朗 ●人の奪い合いから分かち合いへ 「関係人口」という選択肢 田中輝美 ●「タワマン文学」の旗手に聞く 湾岸のタワマンに住む地方出身者の悲哀 外山 薫 ●アニメはいかに首都と地方を描いたのか ジブリ作品から「聖地巡礼」まで 藤津亮太 ●大地震後も「社会増」、北海道の小さな町の挑戦 宮下悠樹 -
3.8 -
3.0東京新聞朝刊一面のコラム「筆洗」を2009年8月から4年間担当したのが現・社会部長の瀬口晴義氏。日本社会はこの間まさに激動期だった。 1000本弱に及ぶ「筆洗」原稿の中から本人が厳選し、東日本大震災を原点とし、現政権や保守層から“左傾新聞＂と疎まれながら一貫して変わらぬその記述を採録する。 主な採録原稿 〇天皇の政治利用 〇東日本大震災マグニチュード9の衝撃 〇「FUKUSHIMA」の刻印 〇地震の後には戦争がやってくる 〇自衛隊が“日陰者＂であり続ける国家の幸福 〇「国を愛せ」と国が言う 〇「集団的自衛権」まやかし戦争に荷担の危うさ 〇坂本一家殺害事件から20年、オウム真理教と日本社会 〇憲法は国民が国家権力を縛る道具 〇高倉健の忍ぶ人生 全156編 -
-
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
-
- -
3.5発送配電分離 アンバンドリング は真の解決ではない！東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、放射性物質の流出、周辺住民の避難、史上初の計画停電などを引き起こし、いまなお収束の兆しは見えません。長年にわたり日本の電力業界を研究してきた橘川教授は、事故の直接の原因は天災であるとしても、その影響が甚大なものになった背景には、電力業界のさまざまな構造的な問題があると指摘します。本書は、福島原発事故がこれほど大きな負の影響をもたらした原因は何かを探り、このような事故を繰り返さないためには、電力業界とエネルギー政策にどのような改革が必要なのか・発送配電分離は真の解決策ではない！ 日本の電力業界・エネルギー政策を研究してきた経営史研究家であり、新しい「エネルギー基本計画」を策定する総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会の委員を務める橘川武郎一橋大学教授が徹底分析。 -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■都民ファースト後退、自公は過半数に届かず……都議選の結果をこう見る ■東京のインテリは「大阪維新は何をしているかわからない」と批判したが ■政治に理念は大切だが、選挙で勝たなければ何もできない ■今の野党は「一定の支持者」を超える多数の支持を死に物狂いで集めているか？ ■死に物狂いで有権者の支持を獲りにいくための僕の提言 ■世論をきっちり読んで政府との違いを打ち出した小池さんのコロナ対策 ■オリパラ開催問題では正解だった小池さんの「様子見」 ■舛添さんの「仮病」批判は世論を掴めなかった ■投票日直前、都民ファーストの「勢い」の変化をいち早く察知し一気に動いた ■野党が小池さんの今回の動きに学ぶべきポイント ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
3.7 -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
3.0中立派都議が明かす伏魔殿・東京都庁の内幕。 小池百合子氏の知事就任以降、東京都政に関する報道は、衰えるどころか、国政に肩を並べんばかりの勢いで、連日続いている。築地市場移転や五輪会場建設、都議会有力者が幅を利かせる状況などは、多くの都民が知らなかった事実であり、これらが明るみに出た点は、小池氏の功績といえるだろう。しかし、都庁職員への予算編成の指示は従来のものから大して変わらず、一部の都議が握っていた利権をあたかも狙っているかのような構えすら、知事は見せる。このままでは、看板として掲げられた大改革ではなく、まさしく大山鳴動ネズミ一匹となりかねない。 歴史を遡っても、都が行う大規模事業において、都庁関係者の馴れ合いなどが垣間見える。古くは鈴木俊一時代の都庁舎建設では各ゼネコンの応札金額に疑義をもたれながら、調査の結果はうやむやに。さらに、石原慎太郎主導で行われた豊洲市場に関する審議では、最大会派からの議員引き抜きで知事議案を成立させるといった、パワーゲームが繰り広げられた。また、事業に携わった企業や団体には、1960年代から今に至るまで、多数の都庁職員が天下ってもいる。 執行部、都議会、都庁職員の実態を豊富なデータと記す。 -
3.8 -
3.8 -
-
-
3.0コロナ禍の中で多様性を新たに捉え直し、東京の可能性と未来を考察する、山口周の「東京の多様性の現在」。 多様性を表現または研究の大きなテーマ、または背景にしている、東京在住の知識人やクリエイターである、隈研吾、ドミニク・チェン、李晶玉、ニコライ・バーグマン、レスリー・キー、フジコ・ヘミング、大友克洋、トーマス・フレベル、大隅良典各氏への取材を通して、多様性という生き方をそれぞれの経験から提示する「多様性と私」。 留学の歴史的ダイナミズムとこれからの可能性を探る、斎藤幸平の「留学の歴史と未来」。 編著者滝久雄がこれまでの人生経験に基づいて得た論考「多様性が創造性を生む」。 今後の東京の創造的多様性とその方向性を考察するとともに、自分らしく生きるためのヒントを提示する、学生、一般人、経済人、日本のリーダーたち必読の1冊。 -
-東京オリンピック、築地市場移転問題、東京都知事選、小池都知事の登場、都議会など、昨今、東京都の行政にかかわるニュースは枚挙に暇がありません。 しかしその一方で、我々はあまりにも東京の行政のことを理解していません。そもそも、14兆円という国家規模並みの予算を持ちながら、誰が決定にOKを出し、誰がその執行を行っているのかもほとんど知られていません。 東京の行政とはどういったしくみで行われていて、それを執り行っている都知事と議決する議会の権限はどうなっているのでしょうか？ 本書では、都庁、都議会、都知事も含め、行政を中心に「東京」について基本からわかりやすく解説しながら、現状について知識を得ることができるとともに、今後の都政のあり方と関わり方について、学んでもらうことができます。 -
-
3.7副知事になった作家、3年に及ぶ格闘の記録 2007年6月、石原慎太郎・東京都知事からの「特命」は突然だった。 東京が国との間に抱える様々な問題を解決すべく、突破口となる役割を託された作家は、都庁の中で、何を見て何を感じ、どう動いてきたか。 作家の想像力が行政に与えた影響とは？ 都庁で考えた「この国のゆくえ」とは？ 就任から3年、永田町・霞が関との戦いから都職員との触れ合い、東京発の政策提言に至るまで、縦横無尽に綴る。 「東京都は昔から伏魔殿と呼ばれた。そんな形容詞でいかにもおどろおどろしく語るだけなら、何も説明したことにはならない」（プロローグより） -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） ●東京は復興したのか 挫折の戦後史の果てに 吉見俊哉 ●「京都ぎらい」の東京論 それでも企業人は「城」を捨てられない 井上章一 ●〔ルポ〕静岡、神奈川、群馬、兵庫、北海道── リモートワーク時代の移住者たち 澤田晃宏 ●区長インタビュー 豊島区は消滅可能性都市をどうやって脱却したか 高野之夫×聞き手：清野由美 ●〔エッセイ〕移り住んで見えた世界 秋田の小さな町から 広がる繫がり、生まれる事業 丑田香澄 ●〔対談〕女性活躍、人材環流、人口20万都市がポイント 地方は東京を使い倒せ 増田寛也×大山晃弘 -
3.4