社会・政治作品一覧
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3.0テレビ、新聞を手玉に取る「コミ戦」の罠── 2015年3月、テレビ朝日「報道ステーション」で、コメンテーターの古賀茂明が突然「官邸からの圧力で降板させられた」旨を激白。官邸側は「放送法に抵触する」と反発した。政府はその後もテレビ局の幹部を呼んで事情聴取をするなど、マスメディアに対する介入を強めているように見える。その裏側には、1990年代から自民党が脈々と蓄積してきた「コミュニケーション戦略」があった。「大政翼賛報道」の裏側で何が起こっているのか？数々のニュース番組に携わった第一線のジャーナリストが当事者への取材でつかんだ政党による「メディア管理」の真実。 -
3.3向かうところ敵なしに見える安倍政権。「二度目の総理」ゆえの大胆かつ緻密な政権運営を展開し、菅官房長官とのタッグで官僚・閣僚・マスメディアを巧みにコントロールしている。だがそうした「強さ」は本物なのか。実はバーチャルな気分に支えられた“蜃気楼政治”なのではないか。戦後70年を迎え、安倍政権は本格的に「右」寄りイデオロギー政策に着手する。アベノミクスの行方は? 憲法改正の実現性は? 次なる総裁候補は? 日本を代表する政治学者が、戦後政治史の中に安倍政権を位置づけ、軽やかな語り口でその実像に迫る。本質を衝く鋭さと一気に読める面白さを併せ持つ「御厨講談政治学」、ここに開講! -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●「趣味は安倍晋三」 支えた22年間 私にとってあこがれだった 菅 義偉／聞き手：川嶋三恵子 ●自民党最大派閥の長老の確信 あうんの呼吸で「３期目」に備え 森 喜朗／聞き手：望月公一 ●保守の矛盾を体現した政治家 佐伯啓思 ●原敬暗殺との対比から見えるもの 対立のデモクラシーから対話の民主主義へ 清水唯一朗 ●「宰相安倍晋三論」 吉田ドクトリンに代わる新外交路線を築く 細谷雄一 ●道半ばのアベノミクス その経緯と未来 飯田泰之 ●「生涯の秘書官」が見た安倍総理 滋政治理念と勝負勘 ドゴールに匹敵する存在だった 北村 滋 -
4.0ファクトチェックとは、首相、閣僚、与野党議員、官僚らが国会などで行った発言について、各種資料から事実関係を確認し、正しいかどうかを評価するもの。トランプ政権下の米国メディアで盛んになった、ジャーナリズムの新しい手法である。本書は、朝日新聞でいち早く「ファクトチェック」に取り組んできた南彰と、官房長官会見等で政権を厳しく追及する東京新聞の望月衣塑子がタッグを組んだ、日本の政治を対象にした本格的ファクトチェック本。第二次安倍政権発足後のさまざまな発言を100の項目別に整理し、○、△、×で判定。何が「嘘」で、何がフェイクなのかを明らかにした。平成末期の日本政治を記録する、貴重な資料でもある。【目次】はじめに 望月衣塑子/第一章 森友・加計学園問題/第二章 アベノミクス/第三章 安全保障法制/第四章 憲法・人権・民主主義/第五章 官房長官会見/おわりに 南 彰 -
-【解散総選挙で安倍政権はどこへ向かうのか?】「女性が輝く社会」「女性管理職を30パーセントに」。アベノミクスの重要な柱として、ここにきて盛んと喧伝されている女性活用のキャッチフレーズ。一見すると耳心地がよく、すばらしいことのように思える。でも……。この国はたしか少子化だったはず。いったいぜんたい、政府は女性に何を求めているのですか? 産めや働け、ということ? 仕事と家庭を両立できない女性は、日本に貢献していないというのですか? 男女雇用参画、ホワイトカラーエグゼンプションなど、理想論として語られる政策の裏側に切り込む。『まさか発達障害だったなんて』(PHP新書)で、子供を産みたいけれども、自分の血を残すことの葛藤に苛まれて生きてきたことを告白した著者が、女性の立場から安倍総理に物申す。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 現役総理大臣の一冊丸ごと大特集号！ 安倍総理の全てがわかる貴重な特集が満載！ -
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-そうだったのか! 政治の見方ががらりと変わる! 総理と一緒に学ぶ66の基礎知識 笑うに笑えない! 安倍政権の残酷すぎる真実 はじめに 政治家の条件 政治とはなにか? それは国を治めるということです。 権力を動かすということです。 権力の動かし方を間違えると、大変なことになります。 戦争になったり、国が貧乏になったり、社会が混乱する。 だから政治家の責任は重大です。 私は必ずしも政治家に歴史や経済、文化に関わる高度な知識が 必要だとは思いません。 政治家には判断能力があればいい。 判断の基盤となるのは、常識です。それと人間を知ることです。 とくに議会主義を採用しているわが国においては、 フェアな議論を行なうことができる人間が求められます。 もっと言えば、普通の人間であればいい。 きちんと挨拶ができる、人の話をきちんと聞く、お行儀よく食事をする。 それと、小中学校の社会科の授業で習う程度の知識があれば十分です。 でも、この程度のハードルさえクリアできない人たちがいる。……(「はじめに」から抜粋) 現在、安倍政権を支持しているのは、利権がある連中か、 単なる反左翼の思考停止した連中(保守系論壇誌に多い)か、 新自由主義を保守と勘違いしているバカか、 改革幻想に踊らされた花畑である。 戦後の幻想の平和に酔っている「戦後民主主義者」と 安倍支持者は同類。 幻想のリアルポリティクス(実態は売国・壊国)に酔っているだけで、 平和ボケであることに変わりはない。 バカは敵を間違えて取り返しがつかないことになる。 今、保守および真っ当な日本人が戦わなければならないのは、 民進党でも共産党でも朝日新聞でも日教組でもない。 国の根幹を破壊し続ける安倍政権である。 (本文より抜粋) -
3.0そうだったのか! 歴史の見方ががらりと変わる! 偽装保守・安倍晋三が日本を滅ぼす55の理由 バーク、福田恆存、オークショット、三島由紀夫、ニーチェ…… 総理に噛んで含めて教えたい 「保守思想」の本質 今の日本では、「保守」を名乗る人物が、 特定のイデオロギーに基づき、 朝から晩まで抜本的改革を唱え、 伝統の破壊に勤しんでいる。 なぜこんなことになってしまったのか? まずは、一度保守思想を きちんと理解する必要があると思います。 そうすれば、安倍が「保守」の対極に位置する人物であり、 大衆社会の腐敗の成れの果てに出現した 「左翼グローバリスト」に過ぎないことが わかるようになると思います。 逆に言えば、安倍の言動を振り返ることで、 「保守」の本質が見えてくる。 (中略) 本書ではより説明を丁寧にし、 安倍および安倍レベルの方々でも 「そうだったのか! 」と納得していただけるように 基礎の基礎から解説した。(「はじめに」から抜粋) -
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3.5安倍政権の真の狙いがわかった！ アベノミクスは果たして効果があるのか。日本は復活できるのか。独立総合研究所代表取締役社長の青山繁晴氏、ジャーナリストの須田慎一郎氏、経済評論家の三橋貴明氏が“ガチンコ討論”します。 「３本の矢」と言われる大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして成長戦略。 それらに落とし穴はないのか、三氏が徹底検証。 そしてアベノミクスの真の狙いに迫ります。その過程で、第二次安倍政権が掲げる政策が単に強い経済を取り戻すためだけでなく、安全保障と深くリンクしていることが浮き上がってきます。 新聞、テレビが報じないアベノミクスの最終目標を掘り下げて明らかにします。 -
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4.0アベノミクスのいったい何が、どう問題なのか？ なぜ異次元緩和は失敗したのか？ 「アベノミクス＝偽薬」なら、本当に必要な政策は何なのか？ 「アベノミクスは胡散臭い…」と思っていた人も、この１冊で理由・根拠がよくわかる。 「円安・株高・デフレ」の正体も、「そうだったのか！」とようやく謎が解ける。 「理論＋データ」を駆使した「決定版」が遂に登場！ 【「負の連鎖」はもう始まっている】 ・円安 → 物価・エネルギー価格の上昇 ・悪い金利上昇 → 国債バブルの崩壊 ・骨抜きにされた成長戦略 → 伸びない実体経済、上がらない賃金 株バブルは終わり、偽薬の効果はもう切れる。 すべては異次元緩和の失敗から始まった！ -
-ついに揺らぎ始めた「アベノミクス」！ BLOGOSなどでも人気の著者が、徹底的に裏を取り、アベノミクスのなにが真実でなにが嘘だったのかをわかりやすく解説！ 国民は過剰な期待を抱き、有識者たちは根拠の怪しい賛辞と批判を繰り返してきたアベノミクス。 本書では第1章から第5章まで、アベノミクスにまつわり湧き起こっている様々な議論を整理し、 見え難くなってきた「アベノミクスの本質」を浮かび上がらせることで、アベノミクスが導く方向性を明らかにしていきます。 さらに第6章ではどのようにアベノミクス後の社会を生き抜けばいいのかについて考えていきます。 【目次】 ●はじめに ●第1章 必ずしも国民に優しくない「アベノミクス」 ・円高・株高は痛みを和らげる麻酔 ・企業が儲かれば、労働環境は良くなるか？ ・円安・株高でももう遅い！ 崩壊した厚生年金基金制度 など ●第2章 「大胆な金融緩和」にまつわる「錯覚」と「誤解」 ・実は目標を外していた「黒田バズーカ」 ・「2％の物価安定目標」その根拠はどこに？ ・白川元総裁の誤算 ・物価が上がれば、賃金も上がるのか？ ・ハイパーインフレは起きるのか？ ・デフレが懸念され始めた欧州 など ●第3章 最も人気のない「機動的な財政政策」 ・国民の「不信」に働きかける政策 ・「機動的な財政政策」は「大胆な金融緩和」の重要なパートナー ・「日本国債暴落」は本当に起こるのか？ ・「借入先」を無視した片手落ちの議論 ・「日本は借金大国」というのは本当か？ ・「サラ金」から資金を借りようと頑張る財務省 など ●第4章 誤解された「成長戦略」が国民に痛みを与える ・勇ましいスローガンでごまかされる「痛み」の説明 ・アジアの参加国が少なすぎるTPP ・中国の経済成長神話 ・進む「一物一価」時代 など ●第5章 アベノミクスの本質と、アベノミクスが導く社会 ・国民全体が「いい思い」をできるわけではない ・成長戦略を練るのは、これまでのルールでの成功者たち ・アベノミクスが葬り去る「一億総中流」 ・証券・運用業界の凋落 ・成果主義で奪い取られた忠誠心とモラル など ●第6章 アベノミクス後の社会をどのように生き抜くか ●最後に -
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-「なぜセンが政治の現実の追求にそれほど熱心ではないのかに関する重要なヒントは、ケイパビリティと機能という言語そのものによって作り出された難読化にあるのかもしれない」いまや「正義」について語る際には避けて通ることのできない経済学者・哲学者となったアマルティア・セン。彼はその広大な思想で何を壊し、何を作り上げようとしてきたのだろうか？ 本書は「選択」「ケイパビリティ」「自由」「正義」「デモクラシー」の5つのテーマに沿ってそのエッセンスを抽出するものである。センの想定する〈自由で独立したマスメディア〉とはどのように実現できるのか？ 〈実効的な力としての自由〉とはどのような政治体で可能なのか？ 著者はこれまで経済学や現代正義論の文脈で語られてきたセンの思想を、政治理論の文脈で捉えなおし、政治的リアリズムの視点から批判的考察を交えて解説する。今後も学問領域を超越し、さまざまな角度から言及されるであろうアマルティア・センの思想を俯瞰できる、気鋭の政治学者による最良の入門書。 -
-欧米の現代文明人は、ヌアーに代表されるアフリカの社会状態を指して、野蛮・未開と形容し、その状態から石器・鉄器時代、あるいは農耕社会へ、さらに工業社会へ移行することを善とみなし、歴史とみなし、文化的進歩とみなしてきた。いつまでもその移行をみせないアフリカに対して、固有の文字がない、固有の歴史がない、固有の文化がないと評する。あるいは、発達の遅れたアフリカ社会には階級がない、階級闘争がないとも評する。結論として、アフリカ人に文字を教えて強化せよ、アフリカ社会を工業化し、同時にプロレタリアートを形成せよ、というスローガンが短絡的に出てきた。白石顕二（1946～2005）と共著のかたちで紹介するアミルカル・カブラルは、そのような欧米文明人の傲慢なアフリカ救済論を、はなから相手にしていない。ここに収めた白石・石塚のカブラル論には、トゥーガ（外人、ヨーロッパ人）と闘うヌアー的アフリカ民衆のみならず、トゥーガの文化を呑み込んで自らを高めようとする民衆の姿が鮮かに描かれている。（はしがきより 石塚正英） -
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-Part1:高島康司......911が内部犯行であることを示す証拠・痕跡・内部告発は多数ある。あのテロで得をしたのは、イスラエルだった。 Part2:板垣英憲......償還期限の迫った大量の国債はテロで燃やされてしまった。「ブッシュの陰謀」と呼べる証拠をここに示す。 Part3:ベンジャミン・フルフォード......犯人はもうわかっている! 真実を知ってしまった米軍は内部で対立が激化。人類を騙してきた仕組みを覆すきっかけとなったのは、9・11捏造テロだった。 Part4:リチャード・コシミズ......あの日、核兵器でWTCビルが爆破されたからこそ、今になってがん患者が急増したのだ。真相暴露が世界の権力構造を変えていく! Part5:藤原直哉......航空記録でバレた嘘。ITバブル崩壊で受けたウォール街の損失とクリントンの中東和平で困ったイスラエルを救ったのは911テロだった。 Part6:ケイ・ミズモリ......ペンタゴン突入犯の友人から、私に届いた極秘情報は謎に満ちていた。彼の資金源は何だったのか? Part7:菊川征司......アラブ人によるテロという脚本は30年以上前からあった! 綿密な計画と予行演習があったことを実証的に解き明かす。トランプはアメリカの暗黒面を知っていた。 Part8:飛鳥昭雄......911はノストラダムスの予言どおりだった!混乱と悪の秩序を破壊するのは日本の天皇陛下だ -
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4.0イランによる核開発は国際社会の大きな問題となっている。アメリカや国連安保理は経済制裁を科し、イランは深刻な影響を被りつつある。外国からの資本がはいってこないうえに、漁夫の利を得た中国からのマネーがインフレを起こして国民生活を圧迫。石油はでるものの精製施設が整っていないため、ガソリンやジェット燃料の輸入がなくなれば、交通インフラは麻痺することになる。それでも強硬な態度を続けるのはなぜなのか？ イスラム革命以来、イランが掲げる反米・反イスラエルのイデオロギー。体制を支える革命防衛隊と、台頭する改革派。アメリカ政治を動かすユダヤ系ロビーとネオコン。いつ戦争が起きてもおかしくないほどに対立を深めるアメリカ・イラン両国の動きを、第一人者が分析する。日本がイラン政策でアメリカと共同歩調をとれば、エネルギー安全保障上重要な中東諸国で築いた信頼を失う。そのとき、いかなる外交政策をとるべきか。 -
-アメリカの戦略の本質とは？ 建国の時代から世界秩序形成の時代へ――。合衆国の対外戦略を担った主役たちを通じて描くアメリカ外交の歴史。深い洞察が浮き彫りにする英知と大局観。 訳者による解題収録 外交史は、人びとの努力、実践的な問題解決、政治的洞察に関する物語で満ちている。 フランクリン、ハミルトン、ジェファーソンら建国の世代から、J・Q・アダムズ、クレイ、リンカーン、スワード、ヘイ、T・ルーズヴェルト、ウィルソン、ヒューズ、ルート、ハル、そして第二次世界大戦後のトルーマン、マーシャル、V・ブッシュ、ケネディ、ジョンソン、ニクソン、キッシンジャー、レーガン、Ｇ・H・W・ブッシュ、ベイカーらに至るまで。立役者たちの足跡を一望できる、独創的で洞察に富むアメリカ外交物語。 冷戦期から21世紀最初の10年代に至る３代の大統領の政権に参画、対外政策の立案に携わった経済問題に通暁する著者が、外交政策を担った大統領、政府高官たちが実践した、それぞれの時代の挑戦課題に応えるための努力、プラグマティックな問題解決、政治的な洞察を浮き彫りにする。 -
4.2アメリカでは“できないこと”が増え続けている。一体何が起きているのか？トランプ政権下ではどうなるのか？ 著者独自の視点で捉えたアメリカの偽りなき現状を描く。 ※本書は2010年4月に扶桑社から刊行された『アメリカから〈自由〉が消える』に大幅加筆・改訂を施し、巻末に新たな書き下ろしを加えたものである。 ※増補書き下ろしは巻末に掲載しております。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカは冷戦終結後、唯一の超大国として君臨しているといわれる。現在のアメリカ外交はアメリカの強さの象徴なのか、弱さの表れなのか、本書はこの疑問に迫るために、理論的・歴史的側面からアメリカ外交を再検討している。 -
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-衝撃的なタイトルである。しかし、読み進めるに従って、これが極めて蓋然性の高い将来であることがわかってくる。アメリカは、これまでの戦略を大きく変えている。そしてそれが極東にも大きな影響を与えることとなる。もはや金正日の命運は定まった。そして米中関係は新たな局面に入った。中東はさらに混迷を深め、その中でブッシュは再選され、そして日本からアメリカ軍が去っていく……。現実をそのままに見るとは、いかなることか。それを本書が教えてくれる。正に世界を作っている自覚と力を持つ、アメリカはじめ世界各国の指導者層に直に取材を続けている著者だからこその視眼であろう。まず現実を知らねば、いかなる戦略も導き出せない。そこから始めなければならないのが日本の悲しい現実であることを肝に銘じつつ読み進めたい。我々日本人の情報が不足でしかも偏向しているか思い知らされる。真実の世界を知るために必読の書である。 -
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4.5著者の名著の一つ、『世界政府アメリカの「嘘」と「正義」』（飛鳥新社）を、アメリカ大統領選挙の結果が判明するタイミングで新書化。 巻頭と巻末には、著者の新大統領とアメリカの動向に関する最新書下ろし原稿を加筆する。 ブッシュ大統領によるイラク戦争をめぐる一連の動きと、アメリカ人のメンタリティを現場・ゲンバでの取材をもとに考察。 テロが世界を覆う現状をも予見させる名著が蘇る。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス -
4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカ人は<日本人>をどうイメージしてきたのか。アメリカ最大の自然科学雑誌で日本でも10万人の読者をもつ「ナショナル・ジオグラフィック」や「タイム」「ニューヨーク・タイムズ・マガジン」などが描き続けてきた日本人像を丹念にたどり、サムライ、ゲイシャから企業戦士、テクノロジー、ジャパニメーション、オタク文化という変遷にオリエンタリズム=差別的なまなざしの軌跡を読むメディア論。 -
5.0RT、NED、孔子学院、シャープ・パワー……情報覇権を狙うロシアと中国、アメリカのあいだで「正義と世論形成を争奪する戦争」が始まった！ 情報が瞬時にインターネットで拡散され、真偽を確認する前に国際世論を形成し、政策決定に影響を与える現代。この流れに対抗すべく、プーチンのロシアと習近平の中国は自国のイメージを高め、相手国を貶める情報戦に打って出た。イギリスのBBCやアメリカのCNNをも凌ぐロシアの国際テレビ局「RT」。世界中に中国文化の浸透を図り、共産党の諜報・言論弾圧活動と連動する工作機関「孔子学院」。他方で、肝心のトランプのアメリカは長年、築いてきた世論・情報・文化主権を自ら放棄しつつある。「正義と世論形成を争奪する戦争」に後れを取った日米の運命とは。 【目次より】●第1章 プーチンのロシア――アメリカへの復讐 ●第2章 国際政治を操る陰の組織 ●第3章 習近平の中国 ●第4章 トランプのアメリカ ●第5章 そして日本はどうするか -
4.5GHQと日教組の「洗脳」で隠された 中国人・韓国人が嫉妬する 日本人の「本来の強さ」とは？ 日本人は「みにくいアヒルの子」ではなく、世界に羽ばたく「美しい白鳥」なのです。－ケント・ギルバート ■やっと「洗脳教育」のウソに気づいた日本人 アメリカ・トランプ大統領、ロシア・プーチン大統領、中国・習近平国家主席、北朝鮮・金正恩国務委員長など、強力なトップリーダーたちに国際情勢が翻弄されるなか、日本の国会は安倍晋三総理をめぐるスキャンダルの追及で機能不全状態に陥っている。なぜ、日本人はみずからの国益を損ねるような行動に奔るのか。その原因は、GHQによる「WGIP」と、それを悪用したリベラル勢力によって歪められた学校教育の構造的問題にある。日本在住40年のアメリカ人弁護士が、日本人が本来の強さを取り戻すための方法を熱く語る。 -
4.0アメリカの弁護士の好きな言葉に、Our Town,Our Court,Our Lawyer(われわれの町、われわれの法廷、われわれの法曹)というのがある。さらに、その次に、Our Justice(われわれの正義)とつなぐこともある。日本人にしてみれば、なんと傲岸な、と思うかもしれないが、その昔、移民たちがアメリカにやってきて自分たちで町をつくり、ルールをつくり、保安官を雇い、治安を守ったのだという自負がそうさせるのである。その考えは当然、政治に反映される――。共和党と民主党、この二大政党は国民の対立する主張の受け皿であり、アメリカ人が譲ることができない正義、つまり自由と民主主義(その原理である平等)に対する考え方の違いを表している。中絶と銃規制が、なぜ大統領選挙において大きな争点となるのか? なぜならアメリカ人にとって、自分たちが生きていくうえでの信条にかかわる重大問題だからなのである。本書を読まずしてアメリカ政治を語ることなかれ。 -
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4.0本書は、前半部では「アメリカ外交の手口(世界各国への介入の仕方)」を、後半部では「アメリカの日本管理(日本の計画的な操り)の手口」を取り上げている。前半部で明らかになったことは、2010年末から2011年にかけて発生した中東諸国の「アラブの春」が、アメリカ政府(とくにヒラリー・クリントン派)によってあらかじめ周到に準備されていたものであることだ。後半部は、日本に対するアメリカの最新の管理の諸手法を解明した。[「副島隆彦による序文」より] 副島隆彦の主著『属国・日本論』に連なる、新進気鋭の大力作。世界に介入し操ろうとする帝国・アメリカの正体を鋭く抉り出す。 -
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-米国経済の行方は全世界に影響を及ぼす。それだけに目が離せない。米国は２０１５年１２月に利上げを行ったが、次はいつ利上げを行えるのか、それとも当分の間は行えないのか。消費動向はどうか。エネルギー価格の下落はどのような影響を及ぼすのか。トランプ旋風吹き荒れる大統領選の行方も気になる。さまざまな角度から米国経済の実態を検証した。 本書は週刊エコノミスト２０１６年３月８日号で掲載された特集「アメリカ大失速」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに Ｐａｒｔ１ 経済・金融の綻び ・危うさを増す米国経済 利上げ・原油安で景気後退も ・景気後退はあるか 現地で深まるリセッション議論 ・ニューヨークで聞いた米国経済の行方 ・ＦＲＢの悩み 難しい「ほどよい利上げ」判断 ・アンケート ＦＲＢは今年、何回利上げできるのか？ ・企業業績 業績悪化は明らか 製造業、グローバル企業に打撃 ・個人消費 消費減速、すでにピークアウトの動き ・不穏な金融市場 ハイイールド債に大きなリスク ・激変する住宅事情 若年層は貧困化で持ち家率低下 ・自動車ローン サブプライム層のローン急増 ・逆風のエネルギー業界 中堅・中小の身売りや破綻が現実味 ・シェール危機 国内で厳しい米企業が“脱米国”に活路 ・日本への影響 米国で稼ぐ日本企業は？ １位は船井電機、２位がスバル 米国系投信は大丈夫？ エネルギー関連、ハイイールド債 Ｐａｒｔ２ 政治・社会の変容 ・大統領選に見る米国の格差拡大 ２大政党にも再編の兆候 ・大統領選の情勢 トランプ台頭は反職業政治家感情 ・外交・安全保障 イラク戦争失敗で内向き志向 【執筆者】 谷口健、石原哲夫、土屋貴裕、藤代宏一 鈴木裕明、福田圭亮、安田一隆、趙玉亮、 津賀田真紀子、吉川涼太、藤原裕之、壁谷洋和、 在原次郎、伊藤桂一、篠田尚子、西川賢、 渡辺将人、渡部恒雄、週刊エコノミスト編集部 -
-トランプvsバイデンどちらが日本に得か? アメリカ「合衆国」の成り立ちを解剖し歴代大統領の表と裏の顔に迫る 4年に1度のアメリカ大統領選挙を見据え、歴代のアメリカ大統領の足跡などをベースに、アメリカの建国から現代までのトピック100項目を紹介。 今年の大統領選における共和党のトランプ大統領、民主党のバイデン元副大統領についても解説し、日米関係にも言及する。 ○全米50州すべてを一気に理解する ○首都ワシントンの住民は国会議員を選出できない ○歴史観の修正でコロンブスの銅像が倒される ○自由の女神像がフランス製である理由 ○リンカーンは奴隷を解放するつもりはなかった ○ペリー艦隊は喜望峰からやってきた ○武士道に感銘したセオドア・ルーズベルト ○敗戦の最大原因は対米外交戦で中国に負けたこと ○キッシンジャー訪中から始まった悪夢 ○トランプも極端だがオバマの暴走が混乱の始まり -
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3.8トランプ後の「世界の読み方」がわかる！ 2017年1月20日に米国第45代大統領に就任したドナルド・トランプ氏は何から何まで異例づくしだ。 選挙戦から「メキシコとの国境に壁を作る」「不法移民を追い出す」等、過激な言動が話題を呼んだが、どうやら正式に大統領に就任しても基本理念は変えるつもりはないらしい。サイバー攻撃をしていた国をロシアと断定したものの、報復措置をとるよりも米露の親密な関係作りに腐心していることからも、米露が今後、世界の中心になることは間違いないだろう。 その一方で、経済問題についていえば、内外の各企業に“脅し”ともとれる発言を連発。多くの企業が拠点を米国内に戻すことを表明した。南シナ海で軍事基地を作るなどやりたい放題の中国を敵視し、緊迫したムードが早くも漂っている。 トランプ政権で、アメリカ、ロシア、中国はどうなるのか。そして日本はどうなるか――。この1冊で、「トランプ後の世界の読み方」のすべてがわかる。 -
-【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 2001年の9・11同時多発テロ事件から、「テロとの戦争」という旗を揚げ、アフガン、イラクへと戦争を拡大していくアメリカ。アメリカをこうした戦争に駆り立てられる裏の事情とは何なのか。9・11テロ事件に関わる謎、イラク戦争に突入せざるを得なかった理由、そして、「ポスト・イラク」のアメリカの狙いは何か。気鋭のジャーナリストが世界のメディアが報じたニュースを大胆に分析・推論して、「ブッシュ・アメリカ」の危険な正体を焙り出す。 -
4.3移民排斥、孤立主義、日本企業批判、新たなる戦争…… トランプの絶叫は、大国の断末魔の悲鳴である。 今こそ日本はこの災いを転じて福となせ。 名著『大英帝国衰亡史』の著者が予言する これが覇権大国「終わりの始まり」のシナリオだ。 アメリカが自滅するとき、日本はどうすれはいいのだろうか。 名著『大英帝国衰亡史』の著者が予言する、 トランプ・アメリカの「終わりの始まり」とは？ もくじ プロローグ――覇権国・アメリカの「終わりの始まり」 【衰亡のシナリオ1】 北朝鮮危機に隠されたトランプ・アメリカの「悪あがき」 【衰亡のシナリオ2】 トランプで加速するアメリカ自滅の「三つの大罪」 【衰亡のシナリオ3】 トランプの孤立主義は建国の理念を裏切る 【衰亡のシナリオ4】 アメリカに潜む階層・差別の矛盾を露呈するトランプ 【衰亡のシナリオ5】 失敗した「アメリカ化」とアメリカ・ファーストの行方 【衰亡のシナリオ6】 “グレイト宣言”はもはやグレイトたり得ないアメリカの窮状 【衰亡のシナリオ7】 「パクス・トランピアーナ」の虚妄 【衰亡のシナリオ8】 中ロの圧力に屈し、英とともに「離脱」に向かう罠 エピローグ――アメリカ衰亡の時代に備え、日本の生きる道を考えておくこと -
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4.0ニュー・クラシック・ライブラリー第2弾！ そろそろ日本人も本当に腹黒いのは誰かを知るべきだ。 戦後75年を経ようという今日でも、日本はいまだに隣国から何度も歴史問題を持ち出される。 国際条約すらも簡単に反故にされる無法の世界だ。 日本国憲法は他国の善意によって平和を享受できるという。 しかし、そんな理想世界はついに実現しなかった。 世界は悪意でできている。そのことに気づかなければ、 日本はいつまでたっても騙され続けるだけだ。 この本には誰が本当のワルなのかが書かれている。 新聞が決して報じない真実を満載した痛快エッセイ！ 【内容の一部】 ・日本文化人の「反権力」は相手を間違えてないか ・日本で一番偉いと勘違いした「朝日」と「検察」 ・日本人は今も昔も中国人のいいカモでしかない ・アメリカは日本に戦争を仕掛けたツケをいま払わされている ・日本を悪い国だとしたアメリカの戦後レジームに悪乗りした朝日新聞 ・「性奴隷」こそは欧米の専売特許じゃなかったのか ・いつまでＧＨＱ憲法を抱きしめれば気がすむのか ・日本だけは改憲できないとアメリカが決めた -
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3.5Amazon1位 カテゴリ 日米安全保障（2021.02.23） 日本のメディアが報道しないアメリカの本当の姿！ ・郵便投票で大統領選挙を盗んだ民主党。草の根の米国民7500万人はなぜトランプに投票したのか？ ・アメリカは既に内戦状態！ 民主主義は死んでいる！？ ・メディアは「偏向」、SNSは「検閲」。アメリカにもはや「言論の自由」はない。 ・言葉を奪われた驚くべきPC（ポリティカル・コレクトネス）の実態とは？ ・普通の市民を襲撃するBLM、アンティファの暴発 ・民主党の警察予算カットで警官は市民を守れない事態に！ アメリカ大統領選挙は混迷を極めたが、その陰には「忘れられたアメリカ人」と呼ばれる人々が多数存在した。彼らの声は表立ってメディアで取り上げられることはない。自分たちの主張を「大きな声」で行なうアメリカの圧力団体や政治的組織などにも属さない。そんなアメリカで時々の政権や社会から取り残され、忘れられたように見える人々の「自由」と「民主主義」は、日に日に巨大化を続ける民主党勢力に、ことごとく奪われている。 本書は、その過酷な現実を現地の地上からの目線で描き出したノンフィクションである。著者は30数年、米国の中西部シカゴの郊外やニューヨークなどに住み、家族をもち、生活し、ビジネスをしてきた人物である。 2020年にコロナ禍が起こり、全米規模のロックダウンが敷かれると、ワーキングクラス、とくに貧困層の人たちを直撃することになった。その中で、2020年全米で荒れ狂った人種差別反対を旗頭にして、暴動、略奪、放火が大都市を中心に頻繁に起きた。その影にはメディアではまったく取り上げられてこなかった大勢の犠牲者がいる。その姿を活写する一冊である。 -
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4.0BLM運動をきっかけに、日本でもアメリカの警察官に対して疑問の声が高まっています。 本書は、在米作家が日本とはまるで違う常識で動いているアメリカの警察の「生の姿」を徹底的にリポートします。 ・連邦の警察と州の警察は何が違うのか？ ・アメリカではお金を払えば警察官になれる？ ・司法取引とは何か？ ・映画によく出てくる「保安官」の役割は？ ・警察官は本当に人種差別している？ など、多くの日本人が持つ疑問に答える形で、アメリカの警察、そしてアメリカ社会の実態を知ることができる一冊です。 -
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-アメリカは世界に先駆けて「第三次産業革命」をなし遂げた。当分一人勝ちが続くだろう。 本書では、政財界の要人の取材から浮き彫りにされた「自信」と「本音」をもとに、本当の「アメリカの怖さ」を明らかにする。 著者は、「デジタル情報革命は企業の生産性を大幅に上昇させ、かつてない競争力をもたらした」「アメリカは、自分たちの進む道、自国の経済繁栄を拒むものは許さないという非情さで物事を決めている」と現在のアメリカ経済の特徴を述べている。一方外交・安全保障政策に関しては、「アメリカは明確な世界戦略を失った。北朝鮮と中国に対して軟弱政策を取り、いいようにあしらわれている」「軍事常識を知らないクリントンがコソボの泥沼にはまったのは当然」と喝破する。最後に、自分勝手な超大国に躍らされず、タフに生きるための日本の戦略を明示し、本書は終わる。 アメリカを知り、真剣にアメリカに勝つためのメッセージが込められた激書。 -
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3.8反米／親米を超えて変わりゆく大国の素顔をとらえる 「貧困大国」等々のアメリカ衰退論は、どこまで的を射ているのか。これからの対アジア政策、中東政策、日米関係はどうなるのか。そして“ポストオバマ”のアメリカはどこへ向かうのか――。戦後70年を機に、気鋭の文化人類学者が、「歴史認識」「政治」「社会」「外交」から、アメリカ社会の実相とダイナミズムを鮮やかに描きだす。 ※写真の一部をカラーで収載しています。 ［内容］ 第一章 アメリカの「歴史認識」──日本像から見る （１） 不可解な日本の「保守」 （２） なぜ右派が警戒されるのか （３） 更新される「歴史認識」 （４） 「ディスカウント・ジャパン」への反応 第二章 アメリカの「戦後」──保守とリベラルの相克 （１） 「自由社会の盟主」はいかにつくられたか （２） 「黄金の五〇年代」を起点とするアメリカ現代史 第三章 戦後社会の変質──自由大国のジレンマ （１） 「個人化」する社会 （２） 保守化する経済、拡大する格差 （３） 超資本主義化する政治 （４） 新自由主義的「自治」の加速 （５） 社会のリベラル化 第四章 オバマ外交の現実──「世界の警察官」からの退却 （１） アメリカ再建への要請 （２） アジアへの「リバランス」 （３） 転機を迎える日米関係 （４） 中東をめぐる混迷 第五章 「アメリカの世紀」は終わったのか──親米／反米を超えて （１） アメリカ衰退論を検証する （２） アメリカの自画像 （３） アメリカへのまなざし -
-ピークをうった超大国はどこへゆく！ 「アメリカ」と言われたら、何を思い浮かべるだろうか。 自由の女神、ＧＡＦＡ、星条旗、大リーグ、移民、ハリウッド映画、戦争、銃社会、ウォール街、ホワイトハウス、先住民、カジノ、ハンバーガー……このように並べただけでも、良きにつけ悪しきにつけ、ナンデモありの雑多な大国の姿が浮かび上がる。その背景には、移民国家という成り立ちや広大な国土・多様な地域性といった特徴が横たわる。 本書では36のトピックを取り上げ、そのトピックとかかわりの深い場所＝著者自ら訪れた‟震源地"からアメリカの本質を読み解く。 ※アメリカ地図付き -
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-日本の難局に挑む政策担当者必読の書！ 産官学の英知を総動員するアメリカの政策形成過程がわかると、これからの日本が進むべき道が見えてくる。 国際報道記者・研究者として、半世紀にわたりアメリカの政治を内外から取材・調査し続け、アメリカの政策形成過程の根幹をなす「政治任用制度」について、その歴史、原理原則、人材登用の仕組み、歴代政権の事例など、幅広い視点から探り得た知見の集大成！ ＊＊＊ アメリカの政策形成過程の際立った特色は、官民の人材移動を容易にする政治任用制度の存在である。先進各国にも類似の任用制度はあるものの、その規模や政策形成過程における意味合いは比較にならない。 本書はアメリカの政治任用制度を再評価し、新しい概念を提示するとともに、そのグローバルな意味を解き明かす試みである。 政治任用制度についての認識は、アメリカの政策形成過程を正確に理解するため、ぜひとも必要なことであり、日本など先進各国の政策形成過程の改革を考えるうえでも重要な示唆を与えてくれるであろう。 -
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-日本人は世界の枠組みが大きく変わったことを理解しておらず、眼前の国際情勢を正しく状況判断できずにいる。そんな日本人に、ブッシュ政権要人の肉声を伝え、アメリカが考えているシナリオを的確に描き出した、瞠目の一冊である。もはや冷戦思考の延長では国際政治は語れない。アメリカの新しい戦略はテロリストへの積極的先制攻撃であり、冷戦時代の「抑止力と封じ込め」とは全く異なる。もはやアメリカは、本質的には同盟国すら必要としておらず、自国一国の力ですべてが解決できると考えている。さらにいまのブッシュ政権は、ここしばらくの歴代政権の中では抜群の結束力の強さを誇っている。この力を用いて、まずは中東に決定的な影響力を確立する。そして次は北朝鮮、そして中国。さらに、ドルの立場を守るための日本金融行政とのきわどい対決……。新たな世界の流れを正しく認識し、日本の新しい国家戦略を構築するために必読の書。 -
4.0日本人の知らないところで日本の命運を決める重大な事件が起きている。中国が今後もアメリカのドル資産を購入することで、とりあえずドル体制を助けることにした。「中国は破産しかかっているアメリカのドル体制に組み込まれることによって、ドルの罠にはまった」と言われているが、同時にドルにペッグされることによって国際通貨としての地位を確立した。ペンタゴンの分析家たちは、アメリカが二度とアジアに出ていくことはないと見ている。これから北東アジア、東南アジア、中東にかけて大混乱が起きることは避けられない。日本が必要としている石油や貿易のための海上輸送路が大きな影響を受ける危険がある。そういった大激動の予測にもかかわらず、アメリカはむしろ静かに孤立主義に立ち戻ろうとしている。 -
3.8アメリカはいま、百年に一度の転換期に立ち、三つの大問題に直面している。第一は格差と移民の問題である。EUは100万人の難民で大騒ぎになったが、アメリカは過去25年にわたり年平均100万人の移民を受け入れており、2016年大統領選挙の争点となった。第二は力の行使の問題である。全家庭の43％が銃をもつ米国は力の行使を是とし、長年「世界の警察官」を自任してきたが、一転して孤立主義に立つ可能性が生じている。第三はエネルギーの問題である。シェール革命後どのようなエネルギー・モデルを構築するかによって、この超大国の命運は決まる――。歴史的転換の本質を、2013年から2015年までヒューストン総領事を務めた著者が、外交官の目で読み解く。 -
-テロ、反グローバリズム、民主主義の機能不全、経済至上主義、飢餓―― 不確かな時代を乗り越える処方箋をアメリカの知性が提言。 ハーバード、スタンフォード、コロンビア……、米国屈指の識者２１人への珠玉のインタビュー集！ ルー・マリノフ（哲学者、アメリカ実践哲学協会） デイビッド・ハンセン（コロンビア大学ティーチャーズカレッジ教授） ヌール・ヤーマン（文化人類学者、ハーバード大学名誉教授） フランシス・ムア・ラぺ（スモール・プラネット研究所主宰） ハービー・コックス（ハーバード大学名誉教授） ミハイ・チクセントミハイ（心理学者、クレアモント大学院教授） ほか。 -
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-「アメリカの電子書籍“ブーム”は終了しましたので」というコラムがネットでさかんにシェアされた。出典元はNY在住の出版エージェント・大原ケイ氏のブログ「Books and the City」。アメリカは日本のように「出版不況」ではないし、「流行り」だから買うという人も少ない。本の価格帯も「新刊のハードカバー20ドル、Eブック10ドル、セルフ・パブリッシング数ドル」とすみ分けができている。だが、電子書籍のセルフ・パブリッシングが「出版」のハードルを下げたことも事実だ。アメリカは、著者も読者も本は「モノ」ではなくメッセージをやりとりする「ツール」だという認識がある。本書は前出のコラムと「マガジン航」の記事をベースに再構成し、緊急出版したものである。電子書籍”ブーム”真っ只中にいる日本、舵きりのヒントがここにある。【読了時間 約16分】 【目次】 アメリカの電子書籍はもう“流行り”ではない “ブーム”は終了、3割でまず定着 セルフ・パブリシングについて マンガはメジャーじゃない リテール(小売り)全体の形態が大きく変わっているのであって「本屋さんがなくなる」問題ではない YAというカテゴリーから大ヒットが生まれる土壌がある 人が本を読まなくなっている、と諦めていない Eブックの急成長が止まったその理由は? アメリカの電子書籍の未来を占う セルフ・パブリッシングは、必ずしも儲かりはしないが著者の選択は広がる マルチメディア的な本が増えれば、単価が上がり、売上増につながるかも 定額読み放題のストリーミング型読書 内容やフォーマットが更に多彩に Eブック関連のニュースがニュースでなくなる -
3.5「内なる他者」の再認識～語られてこなかったアメリカのイスラームとムスリムの歴史を繙く! アメリカのイスラームは、その起源を植民地時代にまで遡りますが、長年、「アメリカ的でない」宗教・文化であることを理由に、多くを語られてはきませんでした。しかし、9・11がひとつのきっかけになって、昨今、われわれ地球市民は、アメリカの中のイスラームと真剣に向き合う必要に迫られています。本書は、こうした状況を踏まえて、アメリカの、いわば「内なる他者」であるイスラームを、アメリカ史の中に位置づける試みです。9・11後に実施された、アメリカ史上初の本格的な「アメリカのムスリム世論調査」をもとに、現代アメリカの平均的なイスラーム像も明らかにします。 -
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-現在のアジア諸国において米国と密接な絆を持つ国は、日本、韓国、台湾とベトナムであり、完全に中国側に転換したのはラオス、カンボジア、マレーシア、タイ、ミャンマー、そしてブルネイである。 両天秤にかけての様子見がフィリピン、インドネシア、シンガポールという言う色分けになるだろうけれど、 はっと気が付けば、南アジアではインドが保護してきた周辺国のネパール、バングラデシュ、スリランカ、パキスタン、モルディブが 中国寄りのへの傾斜という実態に驚愕の声を上げたように、米国は今、アジアにおいて米国の同盟国が減って、 中国サイドに急傾斜している国々のおびただしさという現実（リアル）を目撃し、外交の転換を熟慮してきた。 したがって反中国という米国の姿勢は、共和党タカ派のみならず民主党の多くも、そしてリベラルなニューヨークタイムズの論調もそういう方向へ変質しているのである。 -
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-米国のイラク攻撃に反対する意見を具申して外務省を追われた前駐レバノン特命全権大使が、米国の中東政策の誤りとそれに従う小泉首相の外交の危うさに警鐘を鳴らす。 ※本書は2003‐12‐03に展望社より刊行された書籍を電子化したものです。 -
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4.0カリフ(預言者ムハンマドの正統な後継者)宣言、奴隷制の復活、通貨の発行……国家を超えた理想のイスラム共同体の実現をめざし、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が、急速に勢力を拡大している。インターネットを駆使した戦闘員の募集に対し、世界中から続々と志願兵が集まってきており、近い将来、「イスラム国」が国家として承認される懼れすらある(すでに2014年6月に樹立を宣言。“首都”はシリアのラッカ)。対するアメリカは、マイノリティを抑圧し、恐怖で人々を支配する「イスラム国」を空爆するも、いっこうに成果は挙がらず、その“根絶”のための作戦にはまるで出口が見えない。本書では、イスラム研究の第一人者が、「イスラム国」の正体を解き明かすべく、彼らが台頭した背景や最前線の活動を紹介するとともに、オバマ政権の中東政策“失敗”の要因を明らかにし、いよいよ混迷を深める中東情勢を平易にかつ鋭く分析する。 -
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-予想を裏切って、ドナルド・トランプ氏が次期アメリカ大統領に選出されてから早1カ月。 アメリカを良く知る人々はなぜ、選挙結果を読み間違ったのか。 『アメリカ人の本音』の著者、マックス・フォン・シュラー氏が、誰がトランプ氏を支持したのか、明快に解説している。それは、絶対優位が崩れ去り、自分たちの知る良きアメリカが失われていくことに危機感を抱いたアメリカ白人層だった。マイノリティを守る名目で国家を破壊していく偽善者の白人左翼、自分たちと違う者は徹底排除するキリスト教原理主義者の白人右翼、いまだ虐げられていると恨む黒人コミュニティ…。 アメリカ社会の奥底に渦巻く憎悪と我欲が、一触即発でアメリカを内戦へと引きずり込むと著者は言う。 本書を読むと、日本人がアメリカに対して抱いている自由の国、すべての人にチャンスがある国というイメージはガラガラと崩れ去るだろう。 意外なことに、日米関係は、クリントン氏が大統領になるより良かったという著者。ただし、日本側も変わることが要求される。日本はどうあるべきか。日米両国をよく知る著者からの提言! 著者紹介 マックス・フォン・シュラー(Max von Schuler) 牧師。歴史研究家。親日家。 1956年2月22日生まれ。父はドイツ系、母はスウェーデン系のアメリカ人。1974年岩国基地に米軍海兵隊員として来日。その後、日本 、韓国で活動。退役後、国際基督教大学で政治学を学ぶ。役者、コメンテーターとしても日本で活動。「日出処から」代表講師。日米両方を知る立場から、日本人にアメリカ人の本音を知らせることを、自らの使命の一つとしている。 -
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-本書のタイトルを見て、「これで習近平の野望は潰えた。日本にとっては、ひと安心」と思う方がいるかもしれませんが、事はそう簡単ではありません。 弊社刊の前作『2020年｢習近平｣の終焉』において著者は、トランプ大統領は冷戦後の歴代アメリカ大統領による｢中国とはできるかぎり対決を避けたい｣という姿勢を覆し、不法な貿易や先端技術の盗用によって経済力と軍事力の拡大を図る中国の野心を叩き潰す、と予見しました。果たして、事態はそのように推移し、最終局面に向かいつつあることが、本書を読めば手に取るようにわかります。 また著者は、習近平国家主席が経済政策に失敗して国民の支持がなくなりつつあるなかで、香港と台湾を中国のものにして人気を取り戻そうとしていることに対し、トランプ大統領と議会の具体的な動きを描写しながら、この野心も失敗に終わると分析しています。 では、冒頭で申し上げたように、なぜ「事はそう簡単ではない」のでしょうか？ それは、トランプ大統領がアメリカに損失をもたらす国に対しては容赦しないのと同時に、同盟を結んでいる国々に対しても損得勘定で臨む厳しい姿勢がここに来てハッキリとしたからです。本書の目次では、「アメリカは中東から撤退する」「欧米同盟体制が終焉する」「日米安保は消滅する」といった、まさかと思うような見出しが並んでいますが、それが決して極論ではないことが本書をお読みいただければわかると思います。著者は「まえがき」で、こう結んでいます。 「憲法を変えるだけでは乗り越えられない厳しい現実が日本に迫っている。日本の人々が日本の存在を守るためにやるべきことは、まず世界の情勢を正確に把握すること、憲法だけでなく政治体制を変えること、そして国民一人ひとりが意識を変えることである」 -
3.0勝海舟から米国の話を聞いた横井小南は「尭舜の国」と形容し、内村鑑三は米国人を「気高く、純粋で正義に満ちた」と賛美した。しかしその一方で、日本人は国家の悪意も見逃さなかった。スウェーデンの植物学者ツュンベリは、奴隷を酷使するオランダ人を日本人が心から侮蔑していたと、驚きをもって記している。副島種臣は、ペルーの奴隷船を拿捕し、国際裁判も辞さなかった。東郷平八郎はハワイ王朝を陵辱する米国を許さず、巡洋艦「浪速」でホノルルに乗り込んだ。ために米国はハワイの併合を五年も遅らさざるを得なかった。米国の長所を見て、それを賞賛し、見習おうという素直さはいい。しかし、昔の日本人が持っていた素朴で迷いない批評眼も大事にしなければならない。いまの複雑な国際社会の中にあって、副島種臣や東郷平八郎に通ずる透明な目線を持つ日下公人先生と、かの大国の性根について、とことん語ってみた。（高山正之「まえがき」より） -
4.0その日、世界最大の米海軍基地で すべての艦艇に半旗が掲げられた 中国系反日組織とＮＹタイムズの攻撃、靖国参拝「失望」から、ナショナリズムの歓迎へ——国際報道の第一人者で安倍氏との交流40年の著者が氏を軸に米国の日本観を明らかにする。 米国依存は限界 日本人が知らない世界標準 日米同盟と米国製憲法、安倍晋三が見たアメリカも明らかになる。 【主な目次】 第一章 安倍晋三を賞賛したアメリカ 第二章 米国製憲法との戦い 第三章 アメリカで始まった安倍攻撃 第四章 中国系反日組織とＮＹタイムズ 米慰安婦報道 第五章 「失望」だけではなかった 首相靖国参拝 第六章 歓迎されたナショナリズム 第七章 日米関係の黄金時代 第八章 安倍晋三の「遺言」 核抑止・憲法改正・財政法 古森義久（こもり・よしひさ） 産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。日本を代表する国際問題評論家。 1941（昭和16）年3月、東京都生まれ。63年、慶應義塾大学経済学部卒業後、米国ワシントン大学留学。毎日新聞社入社。サイゴン支局長、ワシントン特派員などを経て、87年に産経新聞社入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長などを歴任し、2013年から現職。1975年、ボーン国際記者賞、82年に日本新聞協会賞、93年に日本記者クラブ賞など受賞多数。 著書に、『中国、13の嘘』（飛鳥新社）、『米中激突と日本』『アメリカの悲劇！』（ビジネス社）、『米中開戦前夜』（共著、ビジネス社）、『米中新冷戦 偽ニュースとプロパガンダ全内幕』（共著、産経新聞出版）など多数。 -
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