アベノミクス作品一覧
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4.0行き着く先はインフレタックスという究極の増税策! ? 総選挙を経て、再び安倍内閣に託したこの国の経済。 その処方箋が間違っているとすれば、最後にツケを払うのは、われわれ国民なのかもしれない。 ◆異次元緩和は間違った処方箋 5年目に入った「アベノミクス」だが、デフレ脱却には至っていない。それは、アベノミクスの目標及び処方箋が間違っているからではないか? 実は、金融政策依存は、政治的には非常に都合がよい。極論すれば、日銀が物価目標を明示しマネーの供給量を増やすだけで、政治は何もしなくてよいからだ。しかし人口減・高齢化が進む社会では、経済規模は必然的に萎まざるを得ない。量的・質的緩和では、本当の日本経済の構造問題に対処することは不可能なのである。 ◆このままでは金融資産がどんどん目減りする! 人口減対策と雇用制度改革を避けるアベノミクスは、実は意図せざる究極の増税策、すなわち「インフレタックス」である。そして、その潜在的な納税者は、金融資産を保有する企業や高齢者なのだ。 異次元緩和で膨れ上がる日銀の資産と増え続ける国家債務は、いずれ国債の価値下落を通じ日本経済をインフレに導く。その時、国家債務の実質負担は収縮する一方で、企業や国民が持つ金融資産の価値は目減りする。実は、戦前、高橋是清は、世界恐慌からの脱却を図るに当たり、日銀による国債保有を悪性インフレの原因になるとして許さなかった。アベノミクスを高橋財政と同一視し肯定するのは、全くの間違いなのである。 本書は、こうした視点をベースに日本経済の近未来を分析、蓋然性のあるシナリオを提示。インフレタックスが現実となれば、高齢者や企業は蓄積した金融資産の購買力を失い、中若年層は、親もしくは祖父母世代の経済力に依存できなくなる。そうしたリスクに備えるうえで、読者に知っておいてほしい知識を提供する。 -
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値引きあり3.5安倍政権の真の狙いがわかった！ アベノミクスは果たして効果があるのか。日本は復活できるのか。独立総合研究所代表取締役社長の青山繁晴氏、ジャーナリストの須田慎一郎氏、経済評論家の三橋貴明氏が“ガチンコ討論”します。 「３本の矢」と言われる大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして成長戦略。 それらに落とし穴はないのか、三氏が徹底検証。 そしてアベノミクスの真の狙いに迫ります。その過程で、第二次安倍政権が掲げる政策が単に強い経済を取り戻すためだけでなく、安全保障と深くリンクしていることが浮き上がってきます。 新聞、テレビが報じないアベノミクスの最終目標を掘り下げて明らかにします。 -
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-安倍晋三首相の意を受けて・いままでにない次元・の大胆な金融政策を打ち出した黒田日銀総裁。市場や経済界は大歓迎だが、本当に日本はデフレから抜け出せるのだろうか？ また、物価は目標どおり２年で２％上昇するのか？ いずれにしても物ごとの本質を捉えた議論なくして予測しようとしてもなかなか難しい。 本書は、現在の円安の本当の理由、デフレの正体など、今回のアベノミクスの効用を、慶應義塾大学准教授の小幡績氏と経済学者池田信夫氏両者が忌憚なく交わした対談録である。非常にわかりやすい言葉で語られているので、現在日本が置かれた状況を簡単に理解できる。 【目次】 第１章 黒田体制で日銀はどうなるか 黒田総裁への評価は意外に高い 相場が信じれば株価は動く 第２章 円安の原因はアベノミクスか 為替はなぜ動いたのか 円安はどこまで行くか 円安は日本経済の実力 デフレもインフレも実体経済の反映 第３章 デフレの正体は賃下げ 日本経済は「デフレ不況」ではない 量的緩和でインフレ予想は起こらない バブルの教訓 物価と資産価格の動きの分離 賃金の引き下げがデフレの原因 本丸は労働市場 第４章 アベノミクスは副作用の強い偽薬 バブルは再来するか 財政ファイナンスのリスク 安倍首相の取るテールリスク 金利上昇で何が起こるか 輸入インフレは起こるか 第５章 停滞から脱却するには 日本はもう「貿易立国」ではない 本丸は労働市場改革だ 世界的に進行する新興国との賃金の「大収斂」 人材の活用が成長の鍵 （アゴラ・シングルシリーズ：A5版で60ページ相当） -
3.0「いま増税すれば景気が悪くなる」「消費税増税は不公平」「経済成長すれば増税はいらない」これらは「痛みの先送り」の言い訳に使われていないか？金融緩和と財政出動さえすれば、デフレから脱却し、経済成長が実現できる。さらにムダを省けば、財政赤字も解消できる――「アベノミクス」で明るいムードが漂いはじめた日本経済。ここにきて、消費税増税は景気回復に水を差す、時期尚早との声があがりはじめた。「1,500兆円の個人資産があるから国債は大丈夫」「インフレ2％でどうにかなる」。巷で聞かれる楽観論に根拠はあるのか。20、30代は60歳以上より5,000万円損をする？ この国の財布がヤバイ理由。【論点】（1）デフレ脱却に向けての処方箋は何か／（2）日本経済は復活できるのか／（3）歳出削減のみで財政健全化はできるのか／（4）「日本の財政は破綻しない」はほんとうか／（5）「経済成長すれば財政再建できる」はほんとうかetc. -
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4.0安倍政権の発足以降、景気回復への期待が高まっています。今後日本経済は上向くのか？ それはどのようなメカニズムで動くのか…。本書ではこれらの質問に答えます！「どうして円安が進んでいるのか、円高に戻るのか？」などなど…円安にまつわる疑問についてカリスマアナリストが解説！消費税増税で家計の負担はどうなるか？ 子育て世帯、お一人様世帯、年金世帯など世帯別にシミュレーション。「ＴＰＰ参加で日本の農業はどうなるのか？」、自民党内の賛成派と反対派のキーパーソンに直撃！ 原発再稼働と電気料金の値上げについてわかりやすく解説。2013年度の日本企業の業績はどうなる？消費税増税を前に、住宅購入のタイミングはいつがお得か？すぐに役立つ景気解説本です。 -
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4.1アベノミクス以降の実質ＧＤＰは、民主党政権時代の３分の１しか伸びていなかった！ しかも、２０１４年度の国内実質消費は、戦後最大の下落率を記録。さらにＧＤＰの数値も、算出基準改定のどさくさに紛れて異常なかさ上げが行われていた。アベノミクスが大失敗しているという事実を、多くの人は知らない。日本にとって最大のリスクであるアベノミクスの「中身」と「結果」を、政府や国際機関による公式発表データを駆使して徹底検証する。 -
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-参議院選挙で圧勝して勢いがつくかと思ったアベノミクスが、急に失速しています。黒田日銀総裁の「量的・質的緩和」は予告どおり激しくマネタリーベースを増やしましたが、物価（コアコアCPI）はデフレのまま。彼の重視する予想インフレ率（ブレークイーブン・インフレ率）は下がってしまいました。 「2年で2％のインフレ目標が実現できなければ辞任する」と大見得を切った岩田副総裁も、最近の記者会見で「予想インフレ率は下がっている」と追及されて「もう少し長い目で見てほしい」と苦しい言い訳をしています。 おまけに与野党3党で合意して法律で実施が決まった消費税率の引き上げを、土壇場になって見直すとか見直さないとか安倍首相の方針が迷走し、その決断力のなさが露呈して政権の求心力が失われてきました。 「第2の矢」の財政政策は、旧態依然のバラマキ公共事業で、財政を悪化させる以外の効果はありません。「第3の矢」の成長戦略は各官庁の概算要求をホッチキスで綴じただけ、という伝統的な自民党の政策で、中身が何もありません。 GDP（国内総生産）の半分を超える270兆円の日銀券をばらまく「異次元緩和」は、失敗したら金融危機が発生するだけでなく、財政が破綻するリスクもある、史上最大規模のギャンブルです。 何もやらないより新しい政策にチャレンジすべきだ、という意見もありますが、このギャンブルが失敗すると、莫大な損害を負担するのは国民です。この結果がどう出るのか、外資系金融機関でキャリアを歩んできた藤沢数希氏と一緒に考えてみました。池田信夫――プロローグより -
3.0アベノミクスは今や国民に大きくアピールし、マーケットもそれに反応して円安・株高が続いている。しかし、ちょっと待ってほしい。注目を浴びている「大胆な」金融緩和という政策は、べつに奇手でも妙手でもない。過去、政府が苦しい時に何度もすがってきた手法である。政府は財政が苦しくなると、マネー創出という「打ち出の小槌」に手をかける。そのたびに経済は大混乱し、国民は痛い目にあう。古くは江戸時代の小判改鋳によるインフレ、西南戦争後の大インフレ、大正バブル、1974年の大インフレ、そして1980年代後半のバブル。海外では第1次大戦後のドイツのハイパーインフレなどなど。歴史をたどると、マネーというものがいかに誘惑に満ち、また恐ろしいものであるかがわかる。本書はこうした歴史を振り返ることで、アベノミクスの持つ構造的な危うさを指摘するとともに、期待先行で膨れつつある日本経済に警鐘を鳴らすものである。 -
4.0アベノミクスのいったい何が、どう問題なのか？ なぜ異次元緩和は失敗したのか？ 「アベノミクス＝偽薬」なら、本当に必要な政策は何なのか？ 「アベノミクスは胡散臭い…」と思っていた人も、この１冊で理由・根拠がよくわかる。 「円安・株高・デフレ」の正体も、「そうだったのか！」とようやく謎が解ける。 「理論＋データ」を駆使した「決定版」が遂に登場！ 【「負の連鎖」はもう始まっている】 ・円安 → 物価・エネルギー価格の上昇 ・悪い金利上昇 → 国債バブルの崩壊 ・骨抜きにされた成長戦略 → 伸びない実体経済、上がらない賃金 株バブルは終わり、偽薬の効果はもう切れる。 すべては異次元緩和の失敗から始まった！ -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 元副財務官・経済財政諮問会議民間議員が語る「現在の成果の源流は第1次政権にあり」（伊藤隆敏／聞き手・土居丈朗）、「生産性の向上なしに、成長は持続できない」（デール・Ｗ・ジョルゲンソン）、対談・アベノミクスの理論的支柱×格差論の第一人者「経済効率性と公平性は相容れないものなのか？」（浜田宏一×橘木俊詔）、「中央銀行の正当性が世界中で問われている」（アナリース・ライルズ） -
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3.52012年12月、自民党の大勝によって、政権交代が起こった。その後、安倍政権が景気回復のために掲げる「アベノミクス」と呼ばれる経済政策が新聞紙上やニュースを、騒がせている。なかでも最も注目されるのは「デフレ・円高対策」だ。日銀法改正を視野に入れた大胆な金融緩和により、安倍政権は「名目３％以上の経済成長」を達成するとぶち上げた。著者はこの「アベノミクス」に対して、強い不快感を示さざるを得ない。本書では読者に対して、根源的な問いを投げかけたい。日本経済は本当に「成長」することができるのだろうか？ そもそも「成長」は、必要なのだろうか？ -
-ついに揺らぎ始めた「アベノミクス」！ BLOGOSなどでも人気の著者が、徹底的に裏を取り、アベノミクスのなにが真実でなにが嘘だったのかをわかりやすく解説！ 国民は過剰な期待を抱き、有識者たちは根拠の怪しい賛辞と批判を繰り返してきたアベノミクス。 本書では第1章から第5章まで、アベノミクスにまつわり湧き起こっている様々な議論を整理し、 見え難くなってきた「アベノミクスの本質」を浮かび上がらせることで、アベノミクスが導く方向性を明らかにしていきます。 さらに第6章ではどのようにアベノミクス後の社会を生き抜けばいいのかについて考えていきます。 【目次】 ●はじめに ●第1章 必ずしも国民に優しくない「アベノミクス」 ・円高・株高は痛みを和らげる麻酔 ・企業が儲かれば、労働環境は良くなるか？ ・円安・株高でももう遅い！ 崩壊した厚生年金基金制度 など ●第2章 「大胆な金融緩和」にまつわる「錯覚」と「誤解」 ・実は目標を外していた「黒田バズーカ」 ・「2％の物価安定目標」その根拠はどこに？ ・白川元総裁の誤算 ・物価が上がれば、賃金も上がるのか？ ・ハイパーインフレは起きるのか？ ・デフレが懸念され始めた欧州 など ●第3章 最も人気のない「機動的な財政政策」 ・国民の「不信」に働きかける政策 ・「機動的な財政政策」は「大胆な金融緩和」の重要なパートナー ・「日本国債暴落」は本当に起こるのか？ ・「借入先」を無視した片手落ちの議論 ・「日本は借金大国」というのは本当か？ ・「サラ金」から資金を借りようと頑張る財務省 など ●第4章 誤解された「成長戦略」が国民に痛みを与える ・勇ましいスローガンでごまかされる「痛み」の説明 ・アジアの参加国が少なすぎるTPP ・中国の経済成長神話 ・進む「一物一価」時代 など ●第5章 アベノミクスの本質と、アベノミクスが導く社会 ・国民全体が「いい思い」をできるわけではない ・成長戦略を練るのは、これまでのルールでの成功者たち ・アベノミクスが葬り去る「一億総中流」 ・証券・運用業界の凋落 ・成果主義で奪い取られた忠誠心とモラル など ●第6章 アベノミクス後の社会をどのように生き抜くか ●最後に -
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3.3もし全国民が国家破産に備えたら、いったい何が起こるのか？ 『TVタックル』（テレビ朝日）、『たかじんのそこまで言って委員会』（ytv）で注目の勝間和代の最強ブレーンが、「反リフレ論」のウソを完全論破！ 安倍政権の誕生による経済政策の変更で好景気に向かいつつある日本だが、まだまだメディアの世界では「反アベノミクス論」が大勢を占めている。 金融緩和で日本が破産するというウソを平気で垂れ流す奴らを、投資シミュレーションを論拠に一刀両断。 -
3.5『TVタックル』(テレビ朝日)、『たかじんのそこまで言って委員会』(ytv)で注目の勝間和代の最強ブレーンが、「御用経済学」のデタラメを完全論破! 景気回復を掲げて「アベノミクス」を推進してきた安倍総理の、まさかの消費増税決断。じつは、安倍総理は国家中枢にはびこる「7つの経済理論」によってミスコントロールされていた。それら7つのトンデモ経済理論を、気鋭の経済評論家が一つひとつ完全論破。“彼ら”は敵か、味方か…経済ニュースの深層を見破れ! -
3.0【電子書籍限定】この「麹町経済研究所シリーズ」は、少ない時間で重要な経済知識を吸収することを目指して制作された電子書籍オリジナルコンテンツです。今回取り上げるのは「アベノミクス」。しばしば「３本の矢」に例えられますが、それぞれを他人に説明できますか？ この『１金融政策編』で、１本目の矢の重要なトピックを理解してしまいましょう。平研究員と朝口記者の軽妙なやりとりを追っていけば、「量的緩和とは？」「インフレ・ターゲティング明示の意味は？」等、巻末の著者の解説とあわせて、難解な経済のトピックスが簡単に理解できます。敷居が高いと思っていた経済記事が身近に感じられるはずです。 -
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-アベノミクスが押し進める「インフレ」というのは、 借金のし放題という一握りの恵まれた連中だけがますます儲けて、 ふつうの庶民にはちっとも恩恵がおよばない経済状態である。 インフレで、物価は上がっても給料は上がらないし、 消費税増税、円安、TPP参加……で、庶民の暮らしはますます苦しくなる。 オリンピック景気だってほんの一時的なもの。 さらに、 インフレは戦争と親和性が高く、 デフレは平和と親和性が高い。 こんな時代だから、 不動産を買ってはいけない! 投資はやめよ! カネを使わないことが庶民にとっての唯一の防衛策だ! そして、 経済成長や幸せな国づくりのためにも、日本はデフレに戻るべきだ! ●インフレというのは、一握りの恵まれた連中だけがますます儲けて、 ふつうの庶民には恩恵がおよばない経済状態のことだ。 ●マンションなどを「いま買ったほうがお得」とセールスされたら、疑ったほうがいい。 ●これまで株や投資信託を体験したことがない人が不慣れな金融商品に手を出すと危ない。 ●オリンピック開催国は開催前の景気は過熱するが、その後は必ず成長率の減速に見舞われる。 ●TPP参加とは、アメリカ、オーストラリアなどの農業大国が日本を自分たちの市場に囲い込む話だ。 ……だから、自分の暮らしは自分で守らなくてはならない! -
3.5ちんぷんかんぷんだった経済ニュースが、スラスラわかるようになる！ テレビでおなじみの人気エコノミストが、話題の「アベノミクス」をとことんかみ砕いて解説。 「アベノミクス」は日本経済復活の切り札とも、破滅への第一歩とも言われていて、 実際のところどうなのかよくわからない人も多いのではないでしょうか。 本書は、そんな人のために書かれた、 いま日本経済に起きていることの本質がよくわかる、究極の「日本経済入門書」です。 「給料はいつ上がるの？」 「円安は良いことなの？」 「株はなぜ上がったの？」 「国は財政破綻しないの？」 「暮らしは本当に良くなるの？」 といったギモンも、本書を読めばスッキリ解決します。 -
3.0アベノミクスは効果があったのか、なかったのか？ 消費税増税を断行すべきなのか、回避すべきなのか？ アベノミクスの発動に大きな影響を与えた「経済政策のご意見番」が、巷にあふれる「不見識な経済論」を一刀両断し、今後の日本経済の行方をすべて見通す決定版の一冊である。せっかくアベノミクスの成果で上昇気流に乗り始めた日本経済。だが、平成26年（2014）4月の消費税増税で、あたかも離陸中の飛行機が急にエンジンを逆噴射して失速してしまうような結果を招いてしまった。だがこの先、平成27年（2015）10月に8％から10％へ、さらなる税率Upが予定されている。はたして今、日本経済は「いかなる政策」を選択すべきなのか。それを妨げる「世迷言」を声高に主張するのは誰なのか。そして、その誤謬の核心はどこにあるのか。経済予測を次々に的中させてきた著者が、予測も当らぬ“増税煽動エコノミスト”の雑音を吹き飛ばし、日本が進むべき道を明快に描き出す！ -
5.0（章立て） はじめに 第一章 アベノミクスとは何か 第二章 ソノタノミクス 第三章 賃金偽装 第四章 偽りの成果達 第五章 アベノミクスの副作用 第六章 新たな楽観論・ＭＭＴ 第七章 日本は何から逃げてきたのか あとがき -
-「バカか! 」 国会で怒鳴った気骨の政治家が、 財務省の罪と嘘を指摘。 アベノミクス進化論を総理に進言する 安倍晋三 内閣総理大臣 ――西田さんの指摘は傾聴に値する 【目次】 まえがき 第1章 財務省の罪 第2章 アベノミクス進化論 第3章 財務省のプロパガンダ手法 第4章 デフレの始まり 第5章 日本再生の鍵 第6章 日本を蝕む強欲資本主義 第7章 利己主義と省益から日本を救う 第8章 総理への進言 終 章 森友騒動と年金騒動から見えるもの 付論・ヘイトスピーチ対策法について 終わりに 財務省のでたらめを一刀両断 財務省は財政再建しか頭にありませんから、財政出動など言語道断です。「これ以上国債の発行残高が増えれば、いずれは返済不能になり財政破綻する」と20年間も同じことを言い続けています。また、日銀がこれ以上国債を買い支えたら日銀が破綻するという謬論もマスコミでは頻繁に報じられています。そのおかげで、いまだに国民や識者の中にもこうしたことを信じている人が多数見受けられます。 これは全くのでたらめです。破綻するのは国家でも日銀でもなく民間銀行なのです。そして、銀行が倒れれば企業も連鎖倒産してしまいます。これこそ本当の危機なのです。こうした隠れた金融危機が、足音静かに忍び寄っているのです。 事態を引き起こした原因は、財務省の財政再建中心主義にあります。国民経済を守るための財政であるにもかかわらず、財政を守るため国民経済を無視するという本末転倒の過ちを犯しているのです。 本書は、財務省の根本的な過ちを指摘し、なぜ彼らがそうした過ちを犯したのか、その原因を明らかにし、財務省に正気を取り戻させるために書き下ろしたものです。それができて初めて、アベノミクスの金融、財政、民間投資という「3本の矢」が機能することができ、デフレの危機から脱出することができるのです。(「まえがき」より抜粋) -
-加計学園をめぐる一連の問題で支持率が低迷する安倍内閣。 内閣改造で背水の陣を敷いた安倍政権だが、 その経済政策、アベノミクスも正念場を迎えている。 ここで成果を挙げることが信頼回復への一歩となるからだ。 アベノミクスのこれまでを徹底検証するとともに、 今後の経済動向を占う鍵となる賃金の行方を論じた。 『週刊ダイヤモンド』（2017年8月26日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。 -
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-「安倍政権の金融緩和政策のおかげで、株価が上昇している」「アベノミクスで円安が進むと、輸出が増える」「株価が上昇し輸出が増えれば、景気もやがてよくなる」「景気がよくなれば、雇用も拡大する」「近年、日本企業は成長著しいアジア諸国との競争に負けつつある」――。巷でよく聞くこれらの言説は、どれも数字によって完全に否定されている。誰にでも手に入るデータから「事実」だけを鮮やかにきりとる、目から鱗の紙上講義！ -
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3.9国家主導の賃上げや復興法人税の前倒し廃止、内閣人事局の発足、消費税引上げと見送りなどアベノミクスの展開では誰がどう動いていたのか。その際「官邸一強」という権力構造はどう影響したのか。政策誕生の舞台裏に迫った前作に続き、多数のキーマンへのインタビューや非公開資料をもとに、その内部の力学と変質の過程に迫る。 -
-円高・株安の原因は、異次元緩和を行った日銀・黒田総裁の誤算にあった! 金融市場の今を徹底解説! 日銀の金融政策を現象面から検証し、その結果、株式や為替相場などの市場にどのような影響を与えてたのか、 日銀の金融政策とアベノミクスを現象面から読み解いていく。金融市場の今を徹底解説! 正念場を迎えたアベノミクスで本当に景気が良くなったといえるのか? 原油価格などのエネルギー価格の低下、消費税率引き上げ後の需要回復の鈍化は、円安による物価押し上げ効果を剥落させた。 米国では、FRBが長きにわたった量的緩和策を終了し、昨年末以降、利上げへと舵を切った。 ユーロ圏ではギリシャのデフォルト懸念に始まり、英国のEU離脱という結果を受けて、ポンドが大幅に売られ、 円相場は1ドル=98円まで急騰し、日銀の異次元緩和で支えていた円安・株高分を帳消しにしてしまった。 下落を続ける実質賃金に落ち込む個人消費。円高、株安の連鎖が企業業績を直撃する! アベノミクスで、経済の好循環は生まれるのか? これまでの日銀の金融政策を現象面から検証し、日銀がその都度、どのような思惑で金融政策を行い、 その結果、株式や為替相場などの市場にどのような影響を与えてたのか、日銀の金融政策とアベノミクスを現象面から読み解いていく。 金融市場で今まさに起こっている現象を知ることで、これからのマネー運用や資産設計のあり方のヒントを提供する。 -
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4.3いま知るべきことは、すべてここに書かれている! ■実質GDP2四半期連続マイナス成長は、本当に「想定外」だったのか? ■円安なのに、なぜ輸出が伸びないのか? ■このまま円安が続いても、大丈夫なのか? ■消費税増税を延期して、財政は破綻しないのか? 社会保障の財源は足りるのか? ■法人税減税? 家計への支援? 本当に必要な経済対策は何なのか? ほか 4月増税の悪影響を早くから見抜き、再増税の延期を一貫して主張。データによる裏づけと明快なロジックで厚い信頼を寄せられる気鋭のエコノミストが、アベノミクスの2年間を徹底検証! -
4.8ノーベル賞経済学者、ポール・クルーグマン氏推薦!「格差と低成長の時代は終わらせることができる。本書はその福音となるだろう」。世界中で「格差が広がっている」と言われるなか、資本主義への疑問の声が多く上がっている。曰く「成熟した国・日本がこれから目指すべきは、脱成長である」。これに対し、10年以上前からリフレ政策を唱え続けてきた著者は「成長こそが、格差を解消する最良の道だ」と喝破する。人口減少や高齢化は必ずしも経済成長を阻害せず、日本が持つ潜在的可能性はかくも大きい。世界の経済情勢や歴史を繙けば、とるべき道は自ずと見えてくる――。解散総選挙により再起動した新しいアベノミクス=「ネオアベノミクス」の行方を見通す最良の書! -
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4.02008年に刊行した前著『なぜ世界は不況に陥ったのか』(池田信夫氏との共著)でリーマンショック後の世界金融危機をいち早く経済学的に分析したのに続き、本書では安部政権と黒田日銀総裁によって推進されている大胆な金融緩和を柱としたアベノミクスを経済学の知見から批判的に分析する。 内容は5つの講義で構成される。第1講の「なぜ日本はデフレに陥ったのか」と第2講「マクロ経済学の新しい常識」がいわば基礎知識部分。フィリップス曲線、予想インフレ率、自然失業率、インフレ・ターゲティングなど、アベノミクスを理解するための知識を政策担当者や経済報道に携わるジャーナリストが理解しやすいように解説している。 -
-「ハッキリ言う、安倍さんが日本を救ったのだ！」（高橋洋一） ・今も続く的外れな「アベノミクス批判」 ・アベガーよ、「安保法制反対！」をウクライナで叫んでみろ！ ・「悪い円安論」は無知の極み ・日本は今も全くインフレを心配する必要はない ・岸田総理よ、いま緊縮財政をしてはいけない！ ・ウクライナで世界と日本の経済はこうなる ・ロシアの金融破綻の確率は・・・１００％だ！ ・実は日米同盟は世界基準だと「弱い同盟」である ・日本の戦争確率を確実に減らす方法を教えよう ・「平和ボケ」はお花畑からでて来なさい！ ・財務省は防衛省の植民地化を狙っている ・安倍さんほど政策を「世界基準」で考えた政治家はいなかった（著者） -
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3.7インフレターゲットと円安をお手本にする日本の経済学者は一体、何を考えているのか。自国通貨安とインフレ体質がしみついたイギリスを例にとると、ポンド安で購買力が下がった結果、製造業の対GDPシェアは世界109位まで下がってしまった（2009年）。つまり「円安で輸出企業が儲かる」というのは虚構である。失業率が26％を超えたスペイン（2013年）を見ても、マネーサプライの増加で連邦政府と巨大企業、金融機関だけが潤う「大衆殺し」のアメリカを見ても、日本の模範にならないことは明らかだ。それでも「日本経済をアメリカやヨーロッパのようにしたい」と本気で考える経済学者は「国民をいじめるほど景気が良くなるというサディスト経済学」の信奉者だ、と著者は記す。同様に「おとぎ話経済学」のケインズ政策、「SF経済学」のマネタリズム等々、経済学を断罪。返す刀でこれらの説を妄信する政治家を斬る。ニセ経済学の正体を暴露する書。 -
4.5多くの日本人は「物価が下がるのはよいことだ」と思っている。しかし、デフレで物価が下がるのはじつは悪いことずくめである。失業率が上がり、雇用が不安定な低賃金・非正規社員を増やし、企業収益率を下げ、人件費を削減させる。借金の実質負担は重くなり、実物資産投資は抑制される。自殺者が増え、社会的に有用な企業が廃業・倒産してイノベーションが滞る。「デフレなど問題ではない」と語る経済学者は、失業者や非正規社員の苦しみを理解していないのだ。欧米の経済学者と異なり、日本の経済学者はデフレの脅威に対して鈍感である。アベノミクスを実行した元日銀副総裁が、失われた二十年を「三十年」にしないためのすべてを記す。 ●デフレ脱却なくして日本経済の再生なし ●デフレはなぜ脅威なのか ●「失われた二十年」の原因とアベノミクス ●金融政策の条件と日銀財務に関する誤解 ●財政政策のリフレ・レジームへの転換が必要だ ●成長戦略の基本原則とは -
-アベノミクスによって日本企業を取り巻く経済環境は好転した。円安効果で輸出産業は息を吹き返し、株価は九〇〇〇円台から一万五〇〇〇円台にまで上昇。百貨店では高価格商品がよく売れるようになり、二〇二〇年の東京オリンピック招致が決定したことで、多くの国民に前向きな気持ちが芽生え始めた。だが、アベノミクスはまだ始まりにすぎない。為替の修正、国土を強靱化するための積極投資、日本の強みをさらに強化する成長戦略など、アベノミクスが手をゆるめることなく各政策を推進していけば、おそらく戦前戦後を通じて最大最長の景気拡大につながるだろう。懸念は中国の崩壊である。 -
3.7アベノミクスで日本は変わる。日本には潜在的な生産能力がある。つまり実質GDPをあげる潜在能力があるのだ。その潜在的な実質生産能力は物価を安定させることによって発揮される。それが、アベノミクスが放つ第一の矢「大胆な金融政策」の役割である。これまでデフレに苦しめられてきた日本。その責任の多くは、著者が「デフレの番人」とよんでいる日本銀行にある。なぜこれまでの日銀はデフレを守り通してきたのか。いま、世界中で金融緩和競争が繰り広げられている。それに乗り遅れてはいけない。まずはデフレからの脱却。それだけでGDPがあがり、税収も増え、財政も好転する。日銀が変われば日本は変わるのだ。 -
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NEW-ロシア・ウクライナ戦争で、日本経済はどうなる？ なぜ、「国益」を損ねる政策がまかり通るのか？ 元内閣官房参与だから書けた 「無策」の真相と「生き残り」の方策！ 日本の官僚やマスコミだけが知らない「世界標準の常識」を徹底解説！ 世界の常識からかけ離れた「ド文系」のデタラメを正す！ ●プーチンが「戦勝記念日演説」で犯した致命的なミス ●「集団的自衛権で戦争の可能性が高まる」のウソ ●西側諸国によるロシア経済制裁の効果を測定する ●軍事費と戦争の相関関係を数量的に分析する ●IPEFは中国包囲網の構築に有効か ●韓国に対して「外交の大原則」を破った岸田総理 ●メディアが解説する「円安の理由」のデタラメ ●岸田総理が提唱する「新しい資本主義」とは何か ●「岸田へ投資を!」といわれても株価が上がらない理由 ●アベノミクスが掲げた「インフレ率2%」目標の意味 -
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2.5民主党から政権を奪還し、自由民主党初の首相の座に返り咲いた安倍晋三。アベノミクスと称する経済効果もあり、就任後も高い支持率を得ている。保守・タカ派のイメージが強いが、首相目前で病に倒れた父・晋太郎より、日米安保改定にこぎつけた親米保守のリーダーで「昭和の妖怪」と言われた祖父・岸信介の影響を強く受けている。祖父と同じく、「日米同盟強化」「憲法改正」を唱える安倍首相は、中国をはじめ隣国と抱えた領土問題、参加を表明したTPPなど、難問山積の日本をどう舵取りしようとしているのか。本人のインタビューはもとより、安倍家三代をよく知る国会議員らのインタビューをもとに、安倍晋三が描く日本の将来、保守の本質について安倍家三代をよく知る作家・大下英治が綴った渾身の1冊。 -
-「安倍晋三というのは不思議な政治家だなあ」政治記者経験足掛け10年ほどの中堅記者当時、著者は本当にそう思っていたそうだ。岸信介首相の孫、安倍晋太郎元外務大臣の息子という「サラブレッド」でありながら、激しい調子で官僚や、時に自民党幹部にも食ってかかる。甘いマスクの爽やかなイメージとは裏腹に、北朝鮮拉致問題や歴史教科書問題に対して強いこだわりがある。仲間は多いが、敵も多い……。「安倍さんの本音を知りたい」と思った著者は、安倍幹事長代理（当時）番に名乗りを上げ、以来10年あまり、濃淡はあるが「安倍さん」を見つづけた。そして今日、二度目の首相となった安倍晋三という政治家がどういう人物なのか、不安や疑問を抱いている国民は少なくないのではないか。日本国憲法をどうしたいのか。アベノミクスは大丈夫なのか。そこまで強気なのは、なぜか――。政治記者が安倍晋三首相の胸の内に迫り、その実像と本音を明らかにする。 -
3.0アベノミクス、消費増税、対中外交……、決断の裏側で何が起こっていたのか!? 主要メディアが伝えないインサイドレポート。 第1次政権時の安倍首相は自ら旗振り役となって突き進んだ。だが、現在の安倍氏は常に最終判定者であることを心掛けている。 そのためには、菅官房長官と麻生副総理兼財務相の2人のお膳立てが不可欠である。主要政策すべての判断の際、この二等辺三角形の役割分担が機能して、成功してきた。 アベノミクス(安倍政権の経済政策)の「3本の矢」策定、黒田東彦日本銀行総裁人事(異次元の金融緩和)、 価値観外交による中国包囲網確立とエネルギー資源外交による中東・アフリカ歴訪、国際オリンピック委員会(IOC)総会での2020年五輪の東京招致成功、 消費税率8%への引き上げ(復興特別法人税廃止前倒し)表明、減反決定など農業改革と薬認可自由化など医療改革(岩盤規制改革)――。 このような決断で安倍首相は最終判定者であり続けた。これが、今の安倍スタイルなのだ。(本書「序文」より) 【主な内容】 ●なぜ、安倍1強時代が生まれたのか ●外交分野のお手本は祖父・岸信介元首相の「自主外交」か ●アベノミクスが引き起こす財務省の地殻変動 ●安倍・金正恩会談の布石か!?～飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問が意味するものとは ●特定秘密保護法案を参院に送った安倍政権には中国の防空識別圏設定は“使える”道具に過ぎなかった! -
-経済政策を優先してきた第二次安倍政権だが、2013年末に安倍首相が靖国神社に参拝。中国、韓国のみならず、在日米大使館も「米国政府は失望している」との異例の声明を発表した。現在、外交的には厳しい立場に立たされている安倍首相だ。 金融緩和政策、財政出動、成長戦略の「３本の矢」でアベノミクスは構成されている。そのアベノミクスを進める司令塔、財界の安倍親衛隊「さくら会」、ネット右翼との関係、経団連の米倉会長との不仲…安倍首相を取り巻く人脈について詳しく解説。 「限定正社員」という名で解雇自由化は進んでしまうのか？ 会社員必読！解雇規制緩和の全内幕。 横浜方式による待機児童解消の実現度は？ 憲法改正についての首相の本音は？ 安倍首相の秘められた本心と、首相を取り巻く人脈に迫った！ -
3.3向かうところ敵なしに見える安倍政権。「二度目の総理」ゆえの大胆かつ緻密な政権運営を展開し、菅官房長官とのタッグで官僚・閣僚・マスメディアを巧みにコントロールしている。だがそうした「強さ」は本物なのか。実はバーチャルな気分に支えられた“蜃気楼政治”なのではないか。戦後70年を迎え、安倍政権は本格的に「右」寄りイデオロギー政策に着手する。アベノミクスの行方は? 憲法改正の実現性は? 次なる総裁候補は? 日本を代表する政治学者が、戦後政治史の中に安倍政権を位置づけ、軽やかな語り口でその実像に迫る。本質を衝く鋭さと一気に読める面白さを併せ持つ「御厨講談政治学」、ここに開講! -
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-【解散総選挙で安倍政権はどこへ向かうのか?】「女性が輝く社会」「女性管理職を30パーセントに」。アベノミクスの重要な柱として、ここにきて盛んと喧伝されている女性活用のキャッチフレーズ。一見すると耳心地がよく、すばらしいことのように思える。でも……。この国はたしか少子化だったはず。いったいぜんたい、政府は女性に何を求めているのですか? 産めや働け、ということ? 仕事と家庭を両立できない女性は、日本に貢献していないというのですか? 男女雇用参画、ホワイトカラーエグゼンプションなど、理想論として語られる政策の裏側に切り込む。『まさか発達障害だったなんて』(PHP新書)で、子供を産みたいけれども、自分の血を残すことの葛藤に苛まれて生きてきたことを告白した著者が、女性の立場から安倍総理に物申す。 -
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3.5基礎的な会計知識を用いることで、経済や経営のニュースを読み解くための新たな視点を提示。小宮式・頑張らない「会社の数字」の勉強法 「会社の数字」の見方・読み方を知ることは、経済や経営のニュースや投資情報の分析にとって、大きな武器となる。シリーズ累計25万部を超えた『「1秒!」で財務諸表を読む方法』シリーズ第4弾。経済現象や企業の経営分析を事例に取り上げながら、仕事に役立ち経済ニュースにも強くなれる会計読み物。「なぜ電力会社は原発を動かし続けたいのか?」「シャープの命運は銀行に握られている」「金融緩和が銀行の経営を弱体化させる理由」etc ――「会計ルール」や「会社の数字」を理解するとともに、経済・経営の本質を読み解くための視点・知識が身につく1冊。 【主な内容】 第1章 財務3表の構成と読み方を知る 第2章 なぜ、家電メーカーは苦境に陥ってしまったのか? 第3章 アベノミクスや東京五輪は日本の救世主となれるか? 第4章 絶好調企業の決算分析から見えてくるもの 第5章 景気回復の波に乗れなかった企業の決算を分析する 第6章 「会社の数字」の視点から経済ニュースを読み解く -
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-アベノミクスの下で、次々と過去最高益をはじき出している日本企業をどう見ればいいのか? 日本経済の行方は? 経済危機の分水嶺に立つ中国や、堅調なアメリカなど、世界経済はどう動いていくのか? 日本のグローバル企業が世界で勝ち抜くためには、どうすればいいのか? ローカル経済圏の活性化のために何が必要なのか? 農業は、どうすれば強くなるか? 観光産業飛躍のポイントとは? そして、中長期的なスパンで、どうしても日本が成し遂げなくてはいけないこととは?…。いわずとしれたマクロ経済学者・竹中平蔵氏。そして、数多くの経営現場の改革に携わって日本経済のミクロを熟知しつつ、マクロ的視点も持ち合わせる冨山和彦氏。両巨頭がマクロとミクロの視点から、ここまで、すべてを語った! お互いの意見が次々と縦横無尽に飛び交い、対談本でありながら、圧倒的な情報量が盛り込まれた一冊となった。読めば、頭の中はスッキリ。経済の今後がすべてわかること、うけあいである。 -
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3.5本書は、一般の投資家に向けて、アベノミクスが成功してインフレ時代が到来したとき、どのようにして貴重な金融資産を防衛・運用すべきかという視点で、具体的な投資手法や考え方を示しています。 2012年末の安倍政権誕生以来、日本経済には、明るい動きが広がっています。2014年に入ると、企業のベースアップ復活や人手不足などがメディアでも伝えられるようになりました。行き過ぎた円高も解消し、2014年3月期には企業業績も前年度比30%以上の増益となっています。デフレもやわらぎ、インフレ率も約15年ぶりにマイナスからプラスに浮上しつつあります。 日本経済を映す鏡であるマーケットでも、景色が一変しています。株価をみれば、2014年初の海外市場の混乱によって直近こそ下がっているものの、2013年の日経平均株価は、堂々、戦後4番目の上昇率でした。アベノミクス発動前までは主要先進国のなかで唯一、下落基調をたどっていた日本の株価も、米欧の株価と肩を並べる勢いで上昇しています。 20年にわたって続いたデフレの終焉により、日本人の資産運用を取り巻く環境は、大きく変わるでしょう。「アベノミクスでバブルがやってくる」などの俗論にだまされずに、しっかりとした考え方に基づいて、資産運用に取り組むことが必要です。歴史的ともいえるインフレ経済への大転換を目前に控えて、個人投資家の皆さんは、これまでの投資の発想を、根本から見直すときが来ています。 本書を読めば、その大きなヒントが得られるでしょう。 【主な内容】 第1章 アベノミクスで始まった歴史的な大転換 第2章 アベノミクスの弱み 第3章 脱デフレがもたらす日本経済の復活 第4章 円安・株高・金利上昇──マーケットは大きく変わった 第5章 インフレ時代の実践的資産形成術 第6章 それでもインフレで日本人は豊かになる -
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-今、市場では何が起こっているのか？注目されるアメリカの利上げはどうなるのか？ 「アベノミクス」「日経平均株価採用銘柄」「インバウンド」などのキーワードを交えながら解説してきます。 兜町カタリスト櫻井英明が企業経営者の取材を通して得た情報を基に投資妙味企業を一挙に紹介。 櫻井英明が足で稼いだ「稼足銘柄」をどこよりも早く紹介します。 櫻井英明曰く「稼足は加速に通じる」のだと。 【失われたマーケットを求めて・・・ターゲットはアメリカの利上げ】 ★ はじめに ★ 失われた時を求めて ★ 「２・５・８の法則で」 ★ ２つのポイント ★ 業績の確認 ★ 「日経元旦の見出しから読む」 ★ ＮＹ市場の過去 ★ ３０銘柄入れ替えの負の遺産を越えた日経平均株価 ★ そしてバブル返りも ★ アベノミクスの目指しているもの ★ 「２０１５年の注目テーマ」のレポート。 ★ 新インバウンド銘柄 ★ ロボット関連 ★ 女性の活躍で期待される銘柄 【個別銘柄ピックアップ】 【稼足銘柄】 著作：櫻井 英明 出版：株式会社アイロゴス -
-1巻220円 (税込)黒田異次元緩和が目指す2%のインフレ目標。国民経済を明るくするはずの政策だったが、円安による輸入物価の上昇、人手不足に消費増税が加わり、消費も実質賃金も一向に上昇しない。日本人の知らない人工インフレは本当に日本を再生させるのか――。本書は、週刊エコノミスト9月16日号の特集「円安インフレが来る」をまとめたものです。 主な内容は以下のとおり 第1部 不都合な現実 ・円安、増税、減収 三重苦インフレの始まり ・円安「負の効果」・輸出が増えにくく国民の負担が増えやすい ・プロが見通すドル・円相場予想 ・中低所得層に大打撃! 本当は怖い「2%インフレ」の正体 ・インタビュー 浜田宏一 内閣官房参与(米エール大学名誉教授) ・原油高ショック 秘策はガソリン課税の停止 ・実質賃金はマイナス 家計の「体感インフレ率」は4%超の現実 ・金融緩和も財政政策も弊害に 「アベノミクス」の四つの誤算 第2部 歴史に学ぶインフレ ・Q&Aで分かる!インフレの歴史と正体 ・インフレで債務を圧縮した英国の歴史から学ぶもの ・昭和恐慌の歴史 高橋財政の失敗に学べ ・賃上げの歴史 インフレが作った賃金体系とベア -
3.0自国通貨の価値が下がって喜ぶ……。よくよく考えれば、これって、おかしくない!? 「円安はデフレ脱却をめざす国内政策の副産物だ。自国通貨安を意図して追求しているわけではない」――これが公式見解でありながら、「アベノミクス」がデフレ・円高からの脱却をめざしていることは疑いない。銀行券を市中に大量に送り込んで経済のバブル化を煽り、日本銀行は市中から継続的に大量の国債を吸収しつづける。 そもそも債権大国である現在の日本が、なぜことさらに自国通貨高を嫌うのか。日本のように大きくて豊かな国が、自国通貨のダンピングで成長効果をねらうというのは、いかにも品位に欠けはしないか。それではグローバル競争に負けてしまう。そう思う向きもあるだろう。だからといって国々が身勝手な行動をとると、結局のところ世界経済に必ず軋みが起きる。成熟経済大国には、それにふさわしい身の処し方があるはずなのだ。 ところが、政府・日銀の政策担当者ばかりではない。私たち国民一人ひとりが、いつの間にか「円高＝悪」「円安＝善」と洗脳されていないだろうか。自国通貨の価値上昇をつねに嘆き、その価値の低下に必ず祝杯をあげる条件反射的行動には、やはりどこかに履き違いがあるように思えてならない。 いったい日本人は、いつからこの不思議な体質に蝕まれているのか？ あらためて円の歴史をたどりながら、この「不条理な円安」の行き着く先を占う。われらが円の通貨史をひもとけば、いかに円が苦労に苦労を重ねていまのポジションにたどりついたのか、そして何より、円の信用力はいまや日本人が思っている以上に絶大だということがわかるだろう。 このまま円は下がりつづけるのか？ 日本経済にとってプラスなのか？ 私たちの生活は、ほんとうにラクになるのか!? 経済政策の大いなる変化に当面する私たちの最大の疑問に人気エコノミストが答える。 -
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-◆圧倒的ボリュームで「日本の未来」を考える特別講義決定版第２弾。 大前研一が主宰する企業経営者向け勉強会「向研会（株式会社ビジネス・ブレークスルー運営）」の講義を約400ページというボリュームで書籍化。経営層のみが参加できる特別な講義で語った、「人口減少」「地方消滅」「エネルギー戦略」「教育」…という避けて通れない「問題」とその「解決策」。各種メディア・シンクタンクによる調査データに加え、自身の海外視察を含めた独自ソースから読み解く「日本の問題とは何か？」決定版。 ＊収録トピック ・意味を失う20世紀の経済原論 ・少子化は対策の打てる問題 ・日本企業は人口ボーナス国を狙い撃て ・手段としての移民政策 ・人口減少が「国債暴落」の引き金に ・時代遅れの戸籍制度 ・「地方創生」より「都市再生」を目指す ・イタリア都市国家モデルの地方創生 ・外資誘致の「三種の神器」 ・日本の観光地は「幕の内弁当」 ・エネルギーバランスと再生可能エネルギーの問題点 ・大前流「電力再編」案 ・原発再稼働のための必要な条件 ・アベノミクスが加速させた日本経済の危機 ・なぜ日本人はこれほどまでにお金を使わないのか？ ・いつ来てもおかしくないハイパーインフレ ・「教える」教育と「考える」教育 …他 ＊本書に収録した各講義は下記既刊書籍「大前研一ビジネスジャーナル」シリーズを基に編集・構成しています。 お買い求めの際はご注意ください。 ■大前研一ビジネスジャーナルNo.4 ■大前研一ビジネスジャーナルNo.5 ■大前研一ビジネスジャーナルNo.6 -
4.0突然降りかかった介護と仕事の両立に行き詰まる──。 アベノミクス新３本の矢に盛り込まれた「介護離職ゼロ」。しかし、単純にサービスや施設を増やせば済むわけではない。やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前にまで追い詰められるケースもある。そうした介護の現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。 介護離職の過酷な実態に迫り、両立問題への対応策を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2015年11月21日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 仕事と両立できますか？ 【ルポ】その日は突然訪れた。私と介護離職 「仕事も介護もつらい首を吊ろうと思った」 再就職先でパワハラ。朝は３時から食事作り 家庭は崩壊寸前に…。一度は退職を決意 「正しい選択だったか」。早期退職で父と同居 介護と距離を置くため、２４時間のヘルパー態勢 ２カ月は仕事にならず。伯母介護に翻弄される Interview「父は要介護４。リハビリ“中断”が本当に痛かった」経済アナリスト・獨協大学教授●森永卓郎 ３分でわかる！ あなたの離職危機 転ばぬ先の杖 介護７つの鉄則 手探りで積み上げた！ “達人”に聞く両立のコツ 平日２時間、休日５時間？ 介護離職の境界線 Interview「家族介護者の役割を見直していく必要がある」三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主席研究員●矢島洋子 ３タイプでスッキリ理解！ 介護にかかるお金 変わる企業の介護支援 老人ホームの選び方。悪質な施設に気をつけろ！ -
-足下は順風満帆だが、その真の姿を検証していくと、デフレを退治し、改革断行によって、若者に希望を持たせる「良い」アベノミクスと、利権を保護し、日本を停滞させる「悪い」アベノミクスの二面性が浮き彫りになる。利権は政治家や官僚だけの問題ではない。高齢者、専業主婦、正社員、中小企業、地方、零細農家・・・実は多くの人々が利権を享受している。高度経済成長期にはうまく機能した、この広く薄いバラマキ政策が今や国力低下の原因となってしまった昨今の経済構造の変化にメスを入れる。財政赤字と人口減少による国力低下を、ＩＴ・グローバル化のチャンスで跳ね返す『革新する“保守”』の政策とは何か？実務にも通じた若手経済学者が日本経済と政治体制の課題を理論とデータ実証で斬る、アベノミクスを進化させるための一冊。【主な内容】＊保守と革新は相性が良い＊革新する保守にとってＩＴ・グローバル化はチャンス＊所得格差拡大のウラにある経済構造の変化＊相続税増税で消費税８％分の税収増＊利権化した社会保障にメスを入れよ＊年金残って国滅ぶにするな＊疲弊しているのは地方ではなく東京圏＊東京の全人口は山手線の内側に収まる＊関西復権の処方箋＊弱者保護につながっていない弱者保護政策＊大企業と中小企業の業績は連動＊国土が狭いから農産物が高くなるのウソ＊参議院・都道府県・農水省解体 -
-アベノミクスで少々上向きになって来たかに見える日本経済であるが、若年層、中年層にとっては、「少子高齢化」や「年金問題」など、将来に不安を抱えたままであることは変わらない。さらに、高齢者も、手持ちの資産でこれから長い老後に備えることができるのか、大きな疑問を感じている。本書では、そのような将来不安を払拭するため、どのような経済行動を取ってゆくべきかをわかりやすく解説する。本書で解説するのは、「投資の基本原理」に忠実な手法である、5年程度を節目として売買を行なってゆく投資法である。問題となるのは、何に（どんな企業に）投資するかということが一番で、それを間違わない方法を、「会社四季報」の読み方のような細かい所を始め、詳細に伝授する。あわてず、じっくり、堅実にをモットーとした、著者の唱える「5年投資」は、忙しい人でも、数年に1回程度の売買で実行可能であるため、現実的な方法であるといえる。 -
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-下流老人に老後破錠。老後リスク本はシニアの心に刺さり、不安が経済を冷やしている。ブームは政策を動かし、3万円の給付も決まったが、実はこの老後の貧困、統計分析としては不正確だ。 【WedgeセレクションNo.54】 目次 ■INTRODUCTION 高齢者の貧困は改善 下流老人ブームで歪む政策 文・Wedge編集部 大江紀洋 ■PART1 アベノミクスを阻む「年金制度の壁」は一刻も早く撤廃すべき 文・熊野英生（第一生命経済研究所 首席エコノミスト） ■INTERVIEW シニアの消費喚起の抜本策は最低保障年金と相続増税 飯田泰之（明治大学政治経済学部准教授） ■PART2 シニアの強みを引き出せ！ 70歳代活かす企業は「仕組みを変える」 文・Wedge編集部 ■COLUMN 改善するシニアの労働市場 人気の事務職は狭き門 文・Wedge編集部 ■PART3 働くことこそ老いを遠ざける 若さ保つシニアの三者三様 文・林えり子 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年2月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。 -
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-アベノミクスでも給料は上がらない。給与制度の仕組みが大きく変化しているのだ。「それでも同僚より給料を上げる方法はある!」と力強く説くのが本書。企業の本音とロジックを知って、今後の人生を大きく拓こう。 -
-【アベノミクスの裏側を暴く！】 安倍政権が掲げている政策は 決して目新しいものではない。 それにもかかわらず、 一時は円安と株高が急激に進行し、 一部企業では早くも賃上げが始まった。 まさに「安倍マジック」だ。 しかし、マジックには必ずタネがある。 2013年5月に入ると株式市場と為替は乱高下を繰り返した。 見た目と裏側は違っており、鵜呑みにすれば思わぬ落とし穴がある。 安倍マジックを徹底検証する。 【おもな内容】 ・賃上げラッシュの真相 ・円安・株高はどうして起きた？ ・安倍マジックのカラクリ ・ワーストシナリオ予想 ・本当に財政再建できるのか ・成長戦略で日本経済は復活するのか ・規制改革を断行できるか ・対論 竹中平蔵×岩本康志 週刊ダイヤモンド（2013年4月6日号）の第1特集を電子化しました。 雑誌のほかのコンテンツは含まれず、 特集だけを電子化したため、 お求めやすい価格となっています。 -
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3.0京都は世界で活躍している企業が少なくない。それはなぜか。そこに日本の企業を今後とも発展させていくヒントが隠されていた。京都人は「規模の大きさよりシェア」を評価する。企業は規模を大きくしている企業より、世界で高いシェアを確保している企業とその経営者を尊敬する。シェアが高いというのは、他社が真似できない製品を開発し販売している証である。京都気質として「真似は恥」なのだ。また、大切なことは「人との深いつながり」である。それは京都独特の「村社会」を形成しているが、一地方にある「村社会」とはレベルが違う。情報量で京都に優る都市はないと著者で経済ジャーナリストの財部誠一氏は分析している。本書はそのことを著者の現地取材を交えて、分かりやすく解説した。日本の経営者たちの必読書である。アベノミクス効果による好景気で浮かれている経営者は、今こそ、企業の安定的な長期成長をするための方策を真剣に考える局面に来ている。本書はその一助になること請け合いである。 -
5.0経済の長期停滞、人口減少、少子高齢化、・・・・ 日本をとりまく厳しい現実は、経済学の言葉で語るとどんなふうに語れるのだろう。 そして、アベノミクスの経済政策は、どのようなリクツで、この厳しい現状から日本を立ち直らせようとしているのだろう。 断片的情報でいっぱいになってしまったアタマを、「経済学」という縦糸ですっきり読み解いてみよう。すると、今話題の成長戦略はどこに、どのような経路で効いてくるのか、こないのかが自分で判断できるようになる。 成功するか、失敗するか、というようなおおざっぱな議論ではなく、１つ１つの打つ手が、何を目的にしたものなのか、経済学的にはどのように読み解けるのか、を自分で考えるための手引きとなる本。 -
-長年、消費税の日本経済におよぼす影響を研究してきた社会資本研究所 東一夫 所長 は、２０１４年４月以降の消費税８％がアベノミクス効果を打ち消して、破壊的な大不況をまねくと予測しており、その暗い日本の未来を詳述し、それを防ぐための大胆な経済政策を具体的にわかりやすく解説しています。ケインズ派経済学の立場から、大不況を回避するための国家証券機構や金融保証機構など具体的な新しい政策や対策をわかりやすく解説、一般の経済に関心のあるビジネスマンや専門家だけでなく政治家や政府関係者の方々にも納得できる提言型の経済書になっています。政権批判するだけで具体的な解決策が少ない経済書が多い中で、本書の提言は読み始めると一気に読め、消費税不況もやり方次第でいくらでも乗り越えられると明るい気持ちになったという読者の評判が本書の面白さを物語っています。
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