※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 本書は、『宅建士の教科書』に準拠した受験対策用の問題集です。 これまでの過去問から、「解いておきたい問題」約300問を厳選して収録しました。 【本書の特長】 ・はじめに各チャプターの全体像をチェック 各科目のはじめに、その科目で学習する論点、問題数、目標点をまとめました。 はじめに論点の全体像をつかむことによって、学習効果がグンと高まります。 ・徹底的に問題を解こう 論点別に収載された過去問を解いて知識の確認・整理をしましょう。 問題と解説を見開きで展開。 分からなかった問題は『教科書』に戻って復習することで、知識の穴を作らずに学習を進めることができます。 ・「ちょっと確認！」で手軽に知識をチェック 解説部分に知識のポイントをコンパクトに掲載。問題の周辺知識を手軽に確認できます。 ・「プラスワン」で知識を補充 応用的な知識や試験対策に必要な知識をまとめました。しっかり確認することで確実な実力アップにつながります。 ・「これはどう？」「Step Up」で解答力をアップ！ いま解いた問題について、別の角度から出題したり、やや応用的な内容を出題したりしています。 いろいろな出題に慣れるとともに、周辺知識の確認にも役立ちます。 ・マスターすべき問題がひと目でわかる 各問題に難易度をつけました。まずはじめに取り組むべき問題、マスターすべき問題がひと目でわかります。 ・最新の本試験もチェックできる 最新（令和５年度）の本試験＆解答解説がダウンロードページから入手できます。 さらに試験の解き方やポイントなどの講義動画を無料でご覧いただくことができます。 ・スマホアプリで学習がさらに便利に いつでもどこでも学習できるスマホアプリを用意しました。 本書に連動した無料の数字暗記対策用アプリのほか、さまざまなコンテンツを用意しています（アプリ内課金あり）。 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、赤シートにて、文章内の特定の文字を隠す機能はありません。また、赤シートの付属はありません。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用することはできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

戦略コンサルタントが長年の経験から磨き上げた 「問題解決」スキルを技法化 停滞したプロジェクトをブレークスルーさせる鍵は、 問題解決の「論点設定」にある。 「論点」を設定することは何かしらできるが、 最初に設定した論点が問題の本質を捉えているとは限らない。 だからこそ、論点を見直し続ける、「研ぐ」行為が重要になる。 本書では、本当に解くべき論点を見いだす、難易度の高い「研ぐ」ことを ５つのステップと共に徹底解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。そのため、文字検索、辞書引き、ノート（メモ）、ハイライト（マーカー）等の機能が利用できません。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 試験に出るところだけ！　「合格までの最短距離を最高の効率で突っ走る」ための、過去問題集です。 ●本書の特長 【論点別に過去問を掲載】 平成24年から令和５年まで、過去12年分（14回分）の本試験問題を、出題論点別に並べ直して掲載。圧倒的な学習しやすさを実現しました！ 【見開き構造】 問題を左ページに、解答・解説を右ページに配置。見開き２ページに原則２問ずつの構成で、学習効率はバツグンです！ 【学習しやすい分冊式】 過去12年分（14回分）の過去問を分野別に４分冊に収録。姉妹書『スッキリわかる宅建士　中村式戦略テキスト』の分冊と併せて、いつでも学習できます！ 【充実の重要度表示】 問題ごとの重要度、肢ごとの重要度を、詳しく明示。メリハリをつけて学習できます！たとえば・・、 ・AランクとＢランクをマスターして、合格ラインへ ・時間がない人…Ａランクだけを完璧にマスターして、最短合格を！ ・余裕がある人…Ｃランクまで学習して、合格を確実に！ 最速合格のための「スッキリ宅建士シリーズ」で、宅建士試験合格をつかみとりましょう！ 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」はできません。 ●紙書籍版のような、赤シートにて、文章内の特定の文字を隠す機能はありません。また、赤シートの付属はありません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

朝日新聞のエース記者が、日本の抱える問題点を解説！ 新安保法制で戦争のリスクは高まらないか、国債暴落・ハイパーインフレが起きないか、地方消滅は避けられるか、中国の海洋進出は軍事衝突を引き起こすか、などの問題を読み解く。

自民党は「自主憲法制定」を党是に掲げているが、歴代の自民党政権が憲法改正に踏み込むことは困難だった。国民の多くが憲法、とりわけ９条を支持していたからだ。「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍政権は従来の政府解釈の変更による実質的な９条改正をめざし、集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制を成立させた。2016年の参院選後、安倍政権は実際の憲法改正に向かうのだろうか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

異次元緩和を華々しく打ち出してから２年後の2015年４月、日銀は２％というインフレ目標の達成時期を１年以上も先延ばしした。効果がはっきりしないまま、緩和水準を引き上げる方針も示されている。さらに、２％のインフレが達成されたあとの「出口政策」の際は大きな経済的混乱が予想される。そのとき、国債価格は暴落しないのか。物価が数倍に跳ね上がるハイパーインフレ（超インフレ）は起きないのか。アベノミクスの効果と副作用を検証する。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

歴代の日本政府は集団的自衛権について「憲法９条に反しており、行使は許されない」という立場を取ってきたが、安倍政権は2015年９月、集団的自衛権を認める安全保障関連法を成立させた。６月４日、衆院の憲法審査会で与党推薦の長谷部恭男教授が「憲法違反である」と明言し、違憲論が広がっていた。そうした違憲批判を押し切って、採決を強行した。安保法制論議から見えてきた日本の問題点とは何か。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「専門用語を効率的に学びたい」「考えておくべき論点を整理したい」「問題にどのように向き合えばいいのかを知りたい」「とにかく入試までに時間がない」というすべての医学部志望者に。 最頻出の医療問題を20の論点に凝縮。『AIと医療』『パンデミック』『SDGs』など話題のトピックも完全網羅！医療の「背景知識」と、問題への「アプローチ」で、「医学部に合格する人の考え方」をインプットしよう！

過激派組織「イスラム国」（IS）が世界を揺るがしている。2014年６月、カリフ（預言者ムハンマドの後継者）が統治する国家の樹立を宣言し、イラク、シリアにまたがる広大な地域を支配している。残虐行為を見せつける恐怖統治で知られる半面、ソーシャルメディアを駆使して組織を宣伝し、アラブ世界だけでなく欧米やアジアからも若者が戦闘員として加わっている。北アフリカなど各地で忠誠を誓う組織が伸長している。ISはどこまで拡大するのか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

2014年６月、イラクとシリアで「イスラーム国」が広範囲の領域支配を行って以来、「イスラーム国」対策が中東をめぐる国際政治の焦点となってきた。掃討作戦の結果、2018年までに「イスラーム国」の支配していた地域は、ほぼ解放された。しかし、それによって中東に平和が訪れると予想する専門家は皆無だ。果たして「イスラーム国」後の中東はどうなるのか――。※「文藝春秋オピニオン2018年の論点」掲載記事を再編集して電子書籍化。

新たな「産業革命」の波が押し寄せている。ドイツが産官学で取り組む「インダストリー4.0（第４次産業革命）」構想は、工場のシステムをすべてインターネットにつなげ、顧客一人ひとりの要望に応えるマスカスタマイゼーション（個別大量生産）の実現をめざす。あらゆるものがつながるインターネット・オブ・シングス（IoT）の技術で製造業を変革する動きは、米国でも本格化している。日本はこの流れに乗り遅れているのだろうか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

欧州各国が第２次世界大戦の反省に基づき、長年かけて国境の障壁を低くしてきた統合路線が揺れている。欧州連合（EU）の共通通貨ユーロは輝きを失い、EUが分裂したり、形骸化して有名無実の存在へと退行したりする可能性まで取りざたされるようになってきた。その存立を脅かしているのは、ユーロ圏の一員であるギリシャの財政危機と、シリアなど域外から押し寄せる難民をめぐる危機だ。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

「いつか崩れ去るだろうか。この矮小な論点が」 苦学生ウィル・カーターは法曹を志すも出自の為に道を阻まれ、恵まれぬ境遇にいた。 名家の御曹司で成績も優秀、試験では主席を取り続けるアドルフ・マルクアートはウィルに興味を示すが、 嫉妬と羨望からウィルはアドルフを拒絶してしまう。拒絶されたアドルフが取った行動とは――。 同時収録として、他者の嫌悪が棘として視えてしまうクリスのアドルフへの純粋ながらも 屈折した逡巡を描いた「嫌悪の棘」を含む全9作からなる少年たちの物語は閉鎖的な学舎の中で繰り広げられる 瑞々しくも時として鬱屈とした感情を鮮やかに描く。 いつかは学生であった読者へと届けたい、在りし日の物語。

イランと米国・イギリス・ドイツ・フランス・中国・ロシアの６カ国は2015年７月14日、イランの核開発を制限する「包括的共同行動計画」の最終合意に達した。長年の国際紛争を話し合いで解決した、中東では久しぶりの明るい話題だ。だが、ウラン濃縮などで一定の権利を認めたことと、見返りの制裁解除はイランを勢いづかせ、さらなる混乱につながるとの批判も根強い。なぜ国際社会は合意を選んだのだろうか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

2018年の「経済・政治・ビジネス」を大前研一が特別講義！ 2017～2018年の世界・日本の動きを俯瞰し、国と企業の問題・トレンドを解説。 トランプ政権はどうなった？ BREXITの行く末は？ 中国の存在感はこれからどうなる？ これらの世界の動きに対して日本はどうするべきなのか。 2時間の講義で、2018年のビジネスのためのしっかりした知識を身につけることができます。 ＊「大前研一ビジネスジャーナル」シリーズは、大前研一が主宰する企業経営層のみを対象とした経営勉強会「向研会」の講義内容を再編集しお届けしています。 本書は特別号として2017年12月に実施した講義を書籍化しました。 ＜トピック＞ ■総論――「没落国家日本」がはっきりと位置付けられた 世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう ■2018年 世界の「経済」 緩やかに回復し、三極体制に向かう世界経済 主要各国の金融政策は緩やかに正常化へ。出口が見えないのは日本だけ 「金余り」「土地余り」でも欲望が刺激されない日本 ■2018年 世界の「政治」 世界各国・各地で政治リスクが高まっている ポピュリズムと右傾化からの揺り戻しがそろそろ始まる 何一つ成果を挙げられていないトランプ政権1年目 「ロシア疑惑」でトランプは政権放棄の可能性も 独・仏・英・EU――BREXITは欧州の分離独立の見せしめに 中国が差し掛かっている「中進国のジレンマ」 ■2018年 世界の「産業」 IT企業の世界的躍進、進むキャッシュレス化etc――中国に後れを取る日本 ■2018年の日本はどこへ向かうか 安倍政権の政策では「国難突破」できない 低生産性で低賃金。安い給料に慣れ切っている日本人 日本が陥っている「低生産性のジレンマ」 ■2017年総括と2018年の見通し

沖縄はかつて独立国だったが、日本に併合された歴史がある。戦後、米軍に占領され、日本から切り離されると、過酷な米軍支配が沖縄の人々を待ち受けていた。復帰後も米軍基地は大きく減ることなく、日米安全保障体制が沖縄を蹂躙し続けた。普天間移設問題が注目されているが、解決の糸口は見えていない。一部では日本からの独立論も出ている。独立せずとも自己決定権を自治にどう生かすかという議論も起きている。沖縄は独立へ向かうのだろうか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

「自衛隊明記」「二項削除」「リベラルの側からの新九条論」……。憲法改正をめぐる議論は混迷の度合いを深めている。しかし九条改憲の本質は、平和を求めてきた日本の戦後の否定そのものだ。本書では安倍政権の「憲法破壊」の動きに対して異議申し立てをしてきた「立憲デモクラシーの会」の主要メンバーが、もっとも重要な論点を解説する。８つのポイントに整理してわかりやすく示した、日本国民全員のための必読書。　【目次】まえがき/第一章　自衛隊明記改憲の問題　木村草太/第二章　「新九条論――リベラル改憲論」の問題点　青井未帆/第三章　日本人が向き合うべき戦争と平和のあり方　柳澤協二/第四章　「改憲派」はどういう人々か　中野晃一/第五章　「ポスト真実」と改憲　西谷　修/第六章　解散をめぐる憲法問題　山口二郎/第七章　憲法改正国民投票の問題点　杉田　敦/第八章　「真ノ立憲」と「名義ノ立憲」　石川健治/あとがき　杉田　敦

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、これまで非公開とされていた与党による教育基本法の改正法案作成過程を、新聞報道などを基にして詳細に整理し、国会議事録の分析などを通して政府解釈と論点を明らかにしようとするものである。

日本の観光産業は空前のにぎわいをみせている。2015年に日本を訪れる外国人旅行者は９月に前年（1341万人）を上回り、1900万人に達する勢いだ。アベノミクスで進んだ円安も追い風となり、外国人旅行者によるインバウンド観光が好調である。観光産業にとってインバウンドの盛り上がりは歓迎すべきことではあるが、日本の観光産業の中心は市場の９割を占める日本人の旅行。「インバウンド頼み」だけでは観光産業の持続的な成長を保証できない。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

北朝鮮のミサイルと核攻撃に揺れた東アジア。五輪による南北対話の開始などで、いくらか融和ムードが漂ってはいるが、北朝鮮が核を放棄しない限り、この問題が解決することはない。日本は、外交努力を続ける一方で、ミサイルに対する防衛網も整備すべきなのだ。※「文藝春秋オピニオン2018年の論点」掲載記事を再編集して電子書籍化。

私たちが空気のように利用しているインターネットは社会インフラとなり、政治、経済、外交、安全保障など多くの分野で存在感を増している。 しかし、その深いところで何が起きているのか、はあまり知られていない。 広がるインターネットの闇や様々な狙いが渦巻く最前線で起こる論点と競争・対立を理解しよう。 どうしたら、インターネットの恩恵は未来でも得られるのか、が見えてくる一冊。 ―――――――――――― 「Web3」「生成AI」など、最新技術が話題になる一方で、インターネットの世界に何が起きているのかをきちんと把握している人はどのくらいいるのでしょうか？ 「グローバルなインターネットの時代は終わった」2022年秋、米シンクタンクが公開した報告書は衝撃の一言で始まっていました。 元来、インターネットは民間の人たちが構築し相互につながり合うことで機能しています。そしてその自由さ、柔軟さ＝グローバルさこそがネット特有のしなやかな発展を実現してきたのです。 最大の特徴に「終わり」が告げられた今、どのような競争や対立が起きているのかを知り、これからのインターネットを考えてみませんか。 長年にわたり政策の立場から国や企業のルールをつくる側、そして使う側としてインターネットの発展を見つめてきた著者がその最前線を解説します。

異例の金融緩和政策の正常化は今、金融市場の最大の注目点だ。 日本銀行の国債買い入れペースの決定権は2016年9月、政策委員会から日銀の現場へと移っており、 事実上、金融政策の正常化を進める環境は準備されてきた。 今後、正常化策はどのように講じられていくのか。 一方、2％の物価安定目標はどのように「柔軟化」されていくのか。 著者は2012年7月～17年7月の5年間、日銀審議委員を務めた。 その間、金融緩和の拡大策に対して「副作用が大きい」として反対票を投じ続けた。 日銀は何を議論し、どのように決定してきたのか。 圧倒的なリアリティをもって、日銀や世界の金融当局の議論を振り返る。 本書は3部で構成され、非伝統的金融政策の本質を追究するとともに、1998年に施行された日本銀行法が持つ意味を改めて考察、 また急拡大中のフィンテックへの中央銀行の対応を論じている。 【主要目次】 第Ｉ部　非伝統的金融政策の評価 第１章　限界に直面した非伝統的金融政策 第２章　最近の非伝統的手段の検証 第３章　非伝統的金融政策の系譜 第４章　金融政策の新潮流 第ＩＩ部　日本銀行の役割　 第５章　日本銀行法改正２０年の軌跡と評価 第６章　日本銀行の中核的政策の現状 第７章　日本銀行のフロンティア 第ＩＩＩ部　フィンテックをどうとらえるか 第８章　ＡＩの金融市場、中央銀行業務への浸透 第９章　デジタル通貨の可能性

この書籍は、行政書士の合格において必要となる頻出の論点と関連条文の英単語を学習しやすいように編集したものです。 関連条文の英単語とは、医療関連（日本国憲法、行政事件訴訟法、電子署名法）の条文を利用して英単語を覚えるというコンセプトで作成したもので、条文と英単語を同時に学べるものにしています。 電子書籍として、いつでもどこでも読むことを前提にできるだけシンプルな本の構成にしており、繰り返し読むことによって効果的に学習ができます。本書が参考書としてお役に立つことを心よりお祈り申し上げます。

【戦後日本のタブーを超えて、リアルな課題を的確に解説】 敗戦後、経済と軍事が完全に遮断されてきた日本。経済安全保障はこの遮断の克服を迫っている――。防衛省、防衛装備庁、経済産業省、警察庁、公安調査庁、さらに、防衛産業、商社と幅広い背景の専門家が参加し、軍事、宇宙、技術流出規制、防衛産業育成、武器輸出、秘密特許、学術界との関係、サイバー、インテリジェンス、米国の動向など、多角的に経済安全保障問題を捉え、改革を提言。 【執筆メンバー】 ・荒井寿光 知財評論家、元防衛庁装備局長 ・兼原信克 同志社大学特別客員教授、元国家安全保障局次長 ・國分俊史 東京大学先端科学技術研究センター特任教授 ・坂本吉弘 安全保障貿易情報センター顧問、元通商産業審議官 ・玉井克哉 東京大学先端科学技術研究センター教授 ・長瀬正人 グローバルインサイト代表取締役社長、元三菱商事 ・西 正典 日本生命保険特別顧問、元防衛事務次官 ・西山淳一 未来工学研究所研究参与、元三菱重工業 ・横尾洋一 経済安全保障マネジメント支援機構研究員、元公安調査庁次長 ・渡辺秀明 防衛技術協会理事長、元防衛装備庁長官 ・利光 尚 安全保障貿易情報センター参与、元三菱商事

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2019年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」(第II部の各章)ごとに10の論点を解説します。 「戦後最長の景気拡大はいつまで続くか」「消費増税を乗り越えられるか」「米国第一主義はどうなるのか？」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「デジタル課税」「日米貿易物品協定」などの制度の解説、さらには「改元」「キャッシュレス化」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。 一方で、好評を得ている、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2018年の国内外の経済を包括して理解できるストリーライン「2018年、実感なき回復の新常態は打ち破れるか」を第I部で提供します。

2014年までの『日本経済の明日を読む』を大幅に刷新。日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストが選んだ50の論点を読むだけで、2015年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊。 コンパクトな解説と図表で読みやすさを工夫。ビジネスマンはもとより、学生から金融のプロまでといった幅広い読者の方に向けて情報を発信。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」(第II部の各章)ごとに10の論点を解説します。 「再度の消費増税で日本経済はどうなるか」「米国経済の拡大は順調か」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「日経平均は2万円超えるか」「円安はいつまで続くのか」「原油価格の高止まりはどうなるか」といった市場のトピック、「雇用制度の見直し」などの制度の解説、さらには「カジノビジネス」「語学ビジネス」など、読む方の生活に密接した話題について網羅。 『日本経済の明日を読む　2014』で好評だった、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2015年の国内外の経済を包括して理解できるストーリーライン「再び不確実性の時代を生きる――世界の『日本化』、日本の『脱・日本化』」を第I部で提供します。 【主な内容】 論点50をまとめるに当たって 第1部　チーフエコノミスト　高田創の視点 再び不確実性の時代を生きる 第2部　2015年の経済がわかる50の論点 第1章　日本経済がわかる10の論点 第2章　海外経済がわかる10の論点 第3章　金融・マーケットがわかる10の論点 第4章　制度・政策がわかる10の論点 第5章　ビジネス・社会がわかる10の論点

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2016年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」(第2部の各章)ごとに10の論点を解説します。 「マイナス金利は消費回復の起爆剤となるのか」「インバウンド消費は輸出回復の切り札となるのか」「アメリカ新大統領の課題は何か」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「日経平均2万円は再び視野に入るのか」「不動産市場の回復局面は東京五輪まで続くのか」といった金融・マーケットのトピック、「一億総活躍社会」「ローカルアベノミクス」「TPP」などの制度の解説、さらには「データヘルス」「シェアリングエコノミー」「小学生プログラミング・英語義務化」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。 一方で、好評を得ている、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2017年の国内外の経済を包括して理解できるストリーライン「2016年は想定外ばかり、2020年を視野に戦略転換を」を第1部で提供します。

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2018年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」(第II部の各章)ごとに10の論点を解説します。 「戦後最長の景気回復を実現できるか」「経常収支の大幅黒字は続くか」「米国政治の混迷は続くか」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「再び円高は進むのか」「中国株式市況の上値の重さは改革で振り払えるか」「原油の減産相場の行方はどうなるのか」といった金融・マーケットのトピック、「教育無償化」「ＴＰＰ11」「働き方改革」などの制度の解説、さらには「大学の2018年問題」「民泊元年」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。 一方で、好評を得ている、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2018年の国内外の経済を包括して理解できるストリーライン「2018年、実感なき回復の新常態は打ち破れるか」を第I部で提供します。 また、特別寄稿「ベンチャーが開く新時代への扉」も収録。

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2016年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」（第II部の各章）ごとに10の論点を解説します。 「消費再増税と軽減税率はどうなる」「米国景気は回復、それとも長期停滞」「中国経済はソフトランディングできるか」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「日経平均は20年ぶりに２万2000円を超えるか」「日米の金融緩和政策の出口はどうなる」「円安トレンド・超低金利・原油安はいつまでまだ続くのか」といった金融・マーケットのトピック、「マイナンバー導入で何が変わるのか」「被用者保険の適用拡大」「女性活躍推進法」などの制度の解説、さらには「インバウンド観光」「ビッグデータ」「格差問題」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。 一方で、好評を得ている、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2016年の国内外の経済を包括して理解できるストリーライン「けん引が交代する「端境期」を迎えた世界経済――発想の転換が求められる日本経済」を第I部で提供します。

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2020年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」（第2部の各章）ごとに10の論点を解説します。 「消費税増税を乗り越えられるか」「米中貿易摩擦はどうなるのか？」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「MMT」「SDGｓ」などの話題の制度をわかりやすく解説、さらには「東京五輪」「キャッシュレス化」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストが2021年の経済見通しを徹底解説！ コロナで日本と世界はどう変わる！？ 厳選した50テーマで、2021年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる。 ｢日本経済｣「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」ごとに10の論点を解説します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 定番テーマはもちろん、話題のテーマまで網羅！！ ・東京五輪延期の影響とは？ ・米中対立は常態化しついに｢新｣冷戦に突入？ ・ついに始まった５Gが抱える課題とは？ ・70歳までの就業促進は日本の雇用をどう変える？ ・「デジタル人民元」実用化の影響は？ ・サステナブルな社会に向けた欧州の脱炭素化戦略とは？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

日本有数のシンクタンクであるみずほリサーチ＆テクノロジーズが2023年の経済見通しを徹底予測！ 定番テーマはもちろん、いま旬のテーマまで網羅し、 ｢日本経済｣「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」ごとに10の論点を解説します。 【これだけは押さえておきたいキーワード】 ＩＰＥＦ／新しい資本主義／ＥＵグリーン政策／カーボン・クレジット／ブルーエコノミー／ネットゼロ目標／大学ファンド／ビジネスと人権／資産所得倍増プラン／メタバース／Ｗｅｂ３．０／次世代電池／ＮＦＴ／ＦｏｏｄＴｅｃｈ／ＤＸ／ヤングケアラー／心理的安全性／バッテリー電気自動車

日本有数のシンクタンクであるみずほリサーチ＆テクノロジーズが2022年の経済見通しを徹底予測！ 定番テーマはもちろん、いま旬のテーマまで網羅し、 ｢日本経済｣「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」ごとに10の論点を解説します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【これだけは押さえておきたいキーワード】 プラットフォーマー規制、デジタル庁、量子コンピュータ、再生可能エネルギー、AI規制、ムーンショット、週休3日制、サステナブルファイナンス、CCUS、宇宙開発、スマートシティ、デジタルエンターテインメント、Fit for 55、半導体不足、事業承継、未富先老、超過貯蓄、医療保険制度改革 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

文系学生から、ビジネスマンまで。 ケーザイを学ぶ入口はここだ‼ リーダブルな必読入門書リストと共に、その概要を専門家たちがダイジェストで解説。 初心者のための至れり尽くせり、究極のアンチョコ本、ここに登場！ 身近な１２のトピックから、経済学の考え方が学べる！ 「景気」「格差・貧困」「雇用・教育」「国際経済」「社会保障」「地域経済」「人口減少・高齢化」「環境問題」「先進技術」「統計」「経済学史」「経済理論」 【目次】 ・座談会 　経済学入門、最初の一歩　　飯田泰之×井上智洋×松尾匡 ・必読書88／ジャンル別要点まとめ 　「景気」の読み方　　飯田泰之 　働く人のための「雇用」の経済学　　北條雅一 　「貧困・格差」問題への道案内　　小田巻友子 　「国際経済」から世界の趨勢を見る　　佐藤綾野 　経済学からみた「社会保障」の必要性　　中田大悟 　「人口減少・高齢化」問題の経済予想図　　増田幹人 　小さくても魅力あふれる「地域経済」の育て方　　奥山雅之 　「環境と経済」を考えるためのレッスン　　朴勝俊 　「先端技術と未来の経済」を予測する　　井上智洋 　「データ・統計」を用いて経済を把握する　矢野浩一 　なぜ「経済学史」を学ぶのか　　松尾匡 　スタンダードな「経済理論」を学ぶ　　飯田泰之

戦後長らく、憲法議論は主に第９条をめぐる問題、いうなれば「自衛隊は合憲か否か」に終始してきました。しかし湾岸戦争や９・11以降、安全保障の問題意識は急転換しました。同時にこの間、環境やプライバシーなど「新しい権利」も生まれています。本書ではそうした社会情勢の潮流も踏まえ、世界の憲法動向に精通した憲法学者が、21世紀の日本にふさわしい憲法のかたちを分かりやすく提示。この１冊で“護憲ｖｓ改憲”論議に終止符を打ちます。

現代の学校現場では、経験豊富な学校管理職をも悩ませる、複雑化した課題が増えてきている。そのような学校マネジメント上の課題に対して、現役文部科学省職員が法令の観点から、対処方法をわかりやすく解説した一冊。

哲学の常識は、今いかに変化しているのか？ 「人間」を中心とした近代哲学の前提が今、揺らいでいる。パンデミックやテクノロジーの進化など、社会状況の変化によって、哲学には今どのような「問い」が生まれているのか？ネット時代の民主主義のあり方から、IT化と公私の変化、人新世とエコロジー、シンギュラリティとトランスヒューマニズム、動物・AIなどの「非人間」の倫理まで。哲学の最前線で起きている地殻変動を、8つの具体的な論点として提示し解説する！ 〈目次〉 第一章　ネット時代に民主主義は可能か 第二章　人はなぜルールに従うのか 第三章　「公／私」の境界はいかに変化しているのか 第四章　「ポスト・ヒューマニズム」は何を意味するのか 第五章　動物・AIの権利はなぜ問題になるのか 第六章　哲学はエコロジーをどう捉えるか 第七章　人間を超えた世界の「科学」とは何か 第八章　コロナ時代の「自由」とは何か

2011年３月の東京電力福島第一原発事故から４年余が経った15年夏、九州電力の川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働した。他の電力会社も、これに続けとばかり再稼働への動きを加速させている。およそ半世紀にわたり、「安全神話」に寄りかかって、福島第一原発を含め50基以上の商業炉を導入した日本。あの過酷事故を経て、なお、原発維持という選択肢を選んだことになる。なぜ、日本は原発をやめられないのか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

【ゲーム批評で読む現代社会】 コロナ禍の「おうち時間」によって急速な成長を遂げたゲーム産業。 米大統領選のキャンペーンに「どうぶつの森」が用いられたり、オリンピックの開会式にゲーム音楽が使用されるなど、その影響力は現実の社会にも及んでいる。 そうした状況を反映するかのように、世界中で支持されているゲームは、さまざまな問題の解決策を示している。 本書では大人気ゲームの読解を通して、陰謀論、分断、叛乱、新自由主義、家族といった重要なテーマを考え、理想的な社会のあり方を提示する。 【おもな内容】 第一章　ポストトゥルースと陰謀論 １　分断された人類――『デウスエクスマンカインド・ディバイデッド』 ２　差別を経験するシミュレータ――『ウィッチャー３ ワイルドハント』 ３　情報操作に対抗する個の覚醒――『ペルソナ５』 第二章　分断を超えるために １　対話と理解の重要性――『VA-11 Hall-A: Cyberpunk Bartender Action』 ２　人々を「つなぐ」必要性の体感――『DEATH STRANDING』 第三章　革命と叛乱のジレンマ １　暴力的な叛乱か、芸術的な抵抗か――『Detroit:Become Human』 ２　テクノロジーによる管理からの解放は可能か――『The Stanley Parable』 ３　いかにして反抗を正しく導くか――『ライフイズストレンジ』 第四章　新自由主義の終わり １　「他者化」「非人間化」に抵抗するために――『The Last of Us Part II』 ２　「選択と集中」の痛みを描く――『イースVIII　Lacrimosa of DANA』 ３　原暴力への贖罪と、宗教的実存への移行――『レッド・デッド・リデンプションII』 第五章　家族と生命の神話 １　レトロトピアの誘惑――『ドラゴンクエストXI　過ぎ去りし時を求めて』 ２　自然や故郷を破壊するエネルギー産業とどう対峙すべきか ――『ファイナルファンタジーVII』『ファイナルファンタジジーVII　リメイク』 ３　思いどおりにならない存在と共存する訓練――『ゴッド・オブ・ウォー』 ４　世界を愛する気持ちを――『Horizon Zero Dawn』

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 身近なテーマから地球規模の問題まで、脱炭素のことがこの１冊でぜんぶわかる！ 見やすく読みやすい、図説で学ぶ決定版。 環境・エネルギー分野の第一線で活躍する執筆陣が、地球温暖化の現状・対策から再生可能エネルギー、地域活性化まで97の主要テーマを解説。 いま最も注目される「脱炭素」問題のすべてがわかる！ （執筆者：五十音順） 相曽一浩／秋澤 淳／浅岡美恵／明日香壽川／飯田哲也／泉　英二／板橋久雄／上園昌武／歌川 学／江守正多／近江貴治／大島堅一／大林ミカ／亀山秀雄／鬼頭秀一／窪田ひろみ／桑江朝比呂／小島紀徳／小林 久／三枝信子／櫻井啓一郎／重藤さわ子／白井信雄／辻佳子／泊みゆき／豊田剛己／中垣隆雄／西岡秀三／野津 喬／早川光俊／藤野純一／藤本穣彦／堀尾正靱／前 真之／松原弘直／的場信敬／桃井貴子／安田 陽／山下英俊

判例を素材として論点ごとの課題を整理し、裁判実務の現状を明示するとともに、実務において主張に織り込むべき内容に指針を与え、解説。網羅的な学説の紹介、自説の展開を避け、学術的記述を抑え、裁判官の視点から実務に即して解説する。

判例を素材として論点ごとの課題を整理し、裁判実務の現状を明示するとともに、実務において主張に織り込むべき内容に指針を与え、解説。網羅的な学説の紹介、自説の展開を避け、学術的記述を抑え、裁判官の視点から実務に即して解説する。

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判例を素材として論点ごとの課題を整理し、裁判実務の現状を明示するとともに、実務において主張に織り込むべき内容に指針を与え、解説。網羅的な学説の紹介、自説の展開を避け、学術的記述を抑え、裁判官の視点から実務に即して解説する。

現在の保険裁判実務について、当該分野に精通する裁判官と弁護士が解説。実際の保険裁判例をベースに、系統的に整理した項目と設例を作成し、そこにあらわれる重要論点について、現在の判例法理や議論状況を客観的に明示する。

財政再建には経済成長、歳出削減、増税のすべてが欠かせないが、政府のシナリオ通りに経済が成長しなければ、歳出削減や増税の強化が必要になる。医療、年金、介護などの社会保障費や、発行済み国債の元利払いである国債費の膨張に日本の歳出の課題がある。社会保障費の増加に伴ってさらなる消費増税は避けられず、所得税や相続税の見直しも検討されそうだ。予算と税制の両面で、再分配を意識した制度を作っていく必要がある。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

リアルタイムで情報が行きかう現代。そんな時代で、どう生きていけばいいのか。人生の達人が勧めたのは、人との出会い、本との付き合い、旅への誘いだった。※「文藝春秋オピニオン2018年の論点」掲載記事を再編集して電子書籍化。

2017年10月の共産党大会で、習近平共産党総書記（国家主席）は、中国が建国100年を迎える2049年までに「社会主義現代化強国」になるとぶち上げた。この長期目標とともに、自画自賛の現状説明もされた。ネットは統制され、メディアからは「習主席礼賛」の声ばかりが聞こえてくる。本当に「習体制」は磐石で中国にはバラ色の未来が待っているのか……・。※「文藝春秋オピニオン2018年の論点」掲載記事を再編集して電子書籍化。

日本は進路を誤ったのか。戦前は「暗黒」だったのか。ワシントン体制から戦争責任まで、現在にまで尾をひく諸問題を徹底討論する 国を鎖していた小さな国が、急速な近代化をなしとげ、しまいには世界の“一等国”を自任するまでになった。しかし東亜の風雲はおさまらず、軍部は独走し、複雑な国際情勢の中で、ついに未曾有の大戦争に突入していく――。昭和日本はどこで誤ったのか?　戦争以外の進路はなかったのか?　ワシントン体制から満州事変、二・二六事件、盧溝橋事件を経て、太平洋戦争、敗戦に至る過程を、昭和史研究の第一人者たちが、片寄った史観にとらわれることなく、徹底的に討論検証する。 【※電子書籍版には収録されていない写真があります。】 １：ワシントン体制（大正10年） ２：張作霖爆殺事件（昭和３年）　 ３：満州事変から満州国へ（昭和６年）　 ４：国際連盟からの脱退（昭和8年）　 ５：二・二六事件（昭和11年）　 ６：盧溝橋事件から南京事件へ（昭和12年）　 ７：東亜新秩序生命（昭和13年）　 ８：ノモンハン事件（昭和14年）　 ９：日独伊三国同盟（昭和15年）　 10：四つの御前会議（昭和16年）　 11：ハル・ノート（昭和16年）　 12：真珠湾攻撃（昭和16年）　 13：大東亜共栄圏　 14：餓死と玉砕　 15：科学技術と戦略　 16：原爆とソ連侵攻（昭和20年）　 17：戦争責任と戦後補償

天皇陛下の生前退位によってにわかに注目を集めているのが「新元号」が何になるのか。「平成」に続く「新元号」について、「元号法」の成立の過程にも触れながら、わかりやすく説明する。※「文藝春秋オピニオン2018年の論点」掲載記事を再編集して電子書籍化。

中国の習近平国家主席の登場によって、中国共産党はその統治形態を明確に変化させた。江沢民、胡錦濤両氏の国家主席時代に築かれた党指導部による「集団指導体制」は、習氏のワントップという権力集中の形に姿を変えている。党トップの総書記に就任してから約３年。反腐敗キャンペーンで元高官らを次々と摘発し、急速に権力基盤を固めてきた習氏は、絶大な強権を誇った毛沢東主席となっていくのか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

政治・経済から歌舞伎、恋愛、アートや相対性理論まで、各分野で活躍中の著者28名が「これだけは言っておきたい！」ことをテーマに執筆。 次々新しい出来事が起こっても、時間は地続き。情報の波にのまれそうになったら、これら28個の視点を、前に進むとき、考えるときの指針にしてください。 【収録作品（一部）】 飯田泰之 日本経済にまず“実力通り”の力を発揮させよ 生島淳 東京オリンピックもWCラグビー日本大会もすぐにやってくる 大栗博司 まさか毎日アインシュタインのお世話になるとは 沖田×華 北陸新幹線開通でおとずれた幸せと誤算 開沼博 『福島第一原発廃炉図鑑』が埋める「空白」 國分功一郎 無人島をどう生き延びるか？ コグマ部長 仕事始めにテンションの上がる読書案内 今野晴貴 本当に恐ろしい「奨学金」という時限爆弾 坂口孝則 万全のリスク管理は無理だと認める勇気を持とう 佐藤慶一 “分散型”が進むメディア業界ではWebライター／編集者の“身体性”が鍵を握る 辛酸なめ子 印象に残ったフェス10選 鈴木大介 貧困問題をオワコン化するな！ 武田砂鉄 2016年に求められるのは、「五郎丸ピケティ」的な語感 中川右介 海老蔵をもっと歌舞伎座に――これにつきる 中田考 難民問題が“先進国”に突きつけたもの 中村淳彦 2015年、介護という社会保障は破綻した 速水健朗 聖子とマッチとハムスターとしての僕たち 久田将義 山口組分裂で抗争勃発？乗じて半グレがのし上がる？ 北条かや 上司の方々、『タラレバ娘』にきちんと向き合って下さい。 ※本作品は「幻冬舎plus http://www.gentosha.jp/」で連載した“言っておきたい!!2016”の記事をまとめたものです。

このままの人口減少が続けば、全国の自治体の半数は消滅してしまう可能性がある――。そんな将来予測にせきたてられるように、国は「地方創生」に乗り出した。「50年後に人口１億人維持」の目標を掲げたが、達成は容易ではない。ただ、若者を中心とした「田園回帰」のうねりも見える。地方消滅を避けられるかどうかは、大胆な少子化対策に踏み出すとともに、こうした流れをどこまで大きくできるかにかかっている。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

日本で「ロボット」というと頭に浮かぶのは、親しみのあるドラえもんや鉄腕アトムかもしれない。が、映画「ターミネーター」に象徴されるように海外では、しばしばロボットや人工知能（AI）が人類を脅かす存在として描かれてきた。産業革命以後、人間の仕事は次々に機械へと置き換わってきたが、21世紀、その流れはサービス業や知的労働分野にまで及び始めている。知性をもった機械が人類を凌駕する時は、本当にやってくるのか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1998年に初版を発行した『図解　年金のしくみ』の第6回目の全面改訂版です。かつて年金は現役世代の人にとっては将来の退職後のことなので、あまり関心が向かなかった方も少なくなかったのではないでしょうか。しかしながら、日本社会の少子高齢化の進行が社会問題となるのに伴い、特に団塊の世代が65歳を迎え年金受給者が増加する一方で、年金制度を支える現役世代が減少していることから、年金制度は持続可能か、将来の年金額は大幅に減額されるのではないか、などの年金制度に対する不安が高まっています。 先述の関心が向かなかった方の中には、理解しようとすると、年金制度の種類が多くて、それぞれのしくみをすべて理解するのはやさしくない、また、何が年金制度の具体的な問題点で、それに対してどのような対策がとられているのか、今後どのような改革が進められるのか、などの全容を把握するのも簡単ではない、といったことが理由でその時期になったら考えようと思っていた方もいるのはないでしょうか。現在、国民の年金制度に対する不安が払拭されない状況も、国がそれらを払拭できるような年金改革が実施できていないという見方もできますが、年金制度・しくみや問題点を理解するのが容易でないということも影響していると思われます。 本書はこうした事情を踏まえ、各年金制度の基本的なしくみや、年金の数理・財政・資産運用のしくみ、年金改革の動向や将来の課題などを40テーマに絞り、図表を多用し、やさしく解説することに努めています。また、客観的な資料をもとに作成し、注目度の高いキーワードを取り上げていることも特徴です。 【主な内容】 はじめに 第1章　年金制度のあらまし 第2章　年金制度のしくみ 第3章　年金運用のしくみ 第4章　年金制度の改革 第5章　年金制度の課題と将来像

「不倫」問題に揺れた2017年の日本。政界も例外ではなく、不倫によって要職から退いたり、辞職した議員もいた。なぜ不倫問題がクローズアップされたのか、政治家にとって不倫は絶対悪なのか。気鋭の論客が鋭く分析。※「文藝春秋オピニオン2018年の論点」掲載記事を再編集して電子書籍化。

鷲田小彌太式「世界史」読解法の極意――世に「新しい読み」などない。「読み換え」だけがある。読み換えの技術〔アート〕が、独創の根幹であり、哲学の技法だ。

【第一級の識者が一堂に会し、日本の軌跡を直視】 戦後70年の2015年、全世界が、安倍談話(戦後70年談話)に注目した。 本書は、戦後70年談話の論点を明確化することを目的に開催された有識者懇談会(21世紀懇談会)の議論を書籍化するもの。北岡伸一、山内昌之、白石隆、奥脇直也、岡本行夫、田中明彦、久保文明、川島真、平岩俊司、羽田正、細谷雄一らによる報告とメンバーによる議論によって戦後70年談話の論点が総ざらいされる。 第一級の識者が一堂に会し、歴史認識の座標軸を示した本書は、戦後70年談話を分析する人、賛成する人、批判する人、いずれにとっても避けて通れない、現代史を語る上での必読書といえる。 【戦後70年談話の5つの論点】 この懇談会において議論された論点は、以下の5つ。 ○20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験から汲むべき教訓は何か。 ○日本は、戦後70年間、20世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩んできたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか。 ○日本は、戦後70年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。 ○20世紀の教訓をふまえて、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本はどのような貢献をするべきか。 ○戦後70周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■「新しい資本主義」の自民党も分配優先の立憲民主党も中国と同じ道を目指すのか ■30年経済成長していない日本は本当に資本主義が行き過ぎたのか ■「成長は不要」と言い放つインテリよ、一般の国民にとって経済成長は必要だ ■イノベーションを生み出すために欠けていること ■タクシー業界は守られるが国民全体の利便性は犠牲になる「ウーバー問題」 ■成長やイノベーションを阻害する日本の役所の大問題 ■企業に補助金を出すだけで安心するな、必要なのはやはり「改革」だ！ ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

平成21年から始まった相続税法改正の流れは、相続税制改正の歴史からして大きな転換点となっており、その動向に関して、注目すべきものが多々ある。その転換点に当たり、現行の相続税法を巡る論点を整理し、これを明らかにする。

2016年11月の米大統領選に向け、早くも選挙戦は過熱。本命視されていた民主党のヒラリー・クリントン前国務長官と共和党のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事を軸に進むとみられていたが、そんな選挙戦に「異変」が起きている。民主、共和各党とも、より急進的な主張をする候補が現れ、急速に支持を伸ばしている。米国史上初の黒人大統領となったバラク・オバマ氏に代わり、米国民は次期リーダーに誰を選び、国の将来を託そうとしているのか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

タブーではなくなった地球外生命。地球の外にも生命は存在するのか? 科学ではタブーとされてきたこの問いは、21世紀に入ってからの相次ぐ新発見によりいまや科学者が真剣に取り組むテーマとなった。宇宙に｢地球｣はたくさんあるとする天文学者、｢生命｣は地球だけの奇跡だという生物学者、各分野のトップランナーが最新成果をもとに地球外生命を考える｢論点｣を呈示する。(ブルーバックス･2012年6月刊)

この書籍は、知的財産管理技能士 ２級の合格において必要となる頻出の論点と実用新案法の英単語を学習しやすいように編集したものです。 実用新案法の英単語とは、実用新案法の条文を利用して英単語を覚えるというコンセプトで作成したもので、条文と英単語を同時に学べるものにしています。 電子書籍として、いつでもどこでも読むことを前提にできるだけシンプルな本の構成にしており、繰り返し読むことによって効果的に学習ができます。本書が参考書として、お役に立つことを心よりお祈り申し上げます。

中国の海洋進出が南シナ海を中心に積極化している。日本への脅威が直接生じているわけではないが、各国の憂慮の種になっている。南シナ海進出は「失ったものの回復」にすぎない、というのが中国の言い分だ。中国の海洋戦略上、最重要問題は台湾であり、祖国統一を果たしたいというのが歴代指導者の思いだろう。軍事衝突が起きる可能性はあるのか。それとも中国を含めた各国の協力関係を築くことはできるのか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

なぜ一党独裁は崩れないのか?　なぜ強気の外交姿勢なのか?　中国をめぐる疑問の数々を中国問題の第一人者がわかりやすく解説する。

中国の習近平政権は海洋進出とあわせて、国際通貨・金融外交にも果敢に乗り出している。「シルクロード経済圏構想」を経済外交の主軸に据え、アジアインフラ投資銀行（AIIB）やBRICS新開発銀行の設立を急ぐ姿は、第２次世界大戦後に米欧が中心となって築いた国際金融秩序への挑戦にみえる。自国通貨・人民元の利用を世界に広める「国際化」の推進とあわせ、中国は基軸通貨米ドルの覇権を脅かそうとしているのだろうか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

日本とロシアの間に横たわる北方領土問題が、2000年にプーチン政権が誕生して以降で最も危機的な状況に陥っている。ウクライナ危機を機に、欧米から制裁を受けるロシアは、政治面でも経済面でも中国との連携を深めようとしている。このことが、ロシアから日本への挑発的な言動につながっているようだ。ただ、中国をパートナーと位置づけるロシアの戦略には、早くも行き詰まりの気配が漂っている。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

2013年７月に日本が交渉に参加した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が15年10月５日に大筋合意にたどりついた。日本経済の起爆剤になるのか。それとも農業が壊滅し、日本のくらしが米国と同じ制度に変わるのか。交渉参加前は両極端の見方が飛び交った。まだ概要しか公表されていないが、実際には参加12カ国それぞれが得るものもあり、失うものもある、という結果だ。日本にとっても、経済への恩恵はほどほど、という感じに見える。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

安倍叩きが隠し続ける危機 内外激動のいま、日本にとって平和とは何か。 ベストセラー『約束の日』で総理を描いた著者がその時代を展望。 日本最大の欺瞞と向き合う -------------------------------------------------------------- 日本固有の平和精神と憲法九条の平和主義は何の関係もない -------------------------------------------------------------- 日本の「平和」は歴史によって鍛えられた思想であり、日本精神の中核にあるものです。が、憲法九条は「精神」ではなく、法律の条文にすぎません。 現代日本では「平和」という言葉が、日本人の美しい歴史的あり方への回路ではなく、思考停止の呪文になり、日本潰しを狙う人達の便利な道具になってしまっている。 我々は、「平和」の精神を九条から救い出して、国柄の中に正しく位置付け直し、一方で、正当な安全保障をも九条から救い出さねばなりません。

現地で暮らし、ジャーナリストとして数十年、著者は中国を見続けている。貧国から変貌を遂げている国であるにもかかわらず、日本では数十年変わらないステレオタイプな見方が蔓延している。よくいわれる「共産党一党独裁の国」、これは正しくない。共産党に加え、八つの政党からなる政権だ。また「言論の自由がきかない国」も現状をとらえていない。政策批判や地方の首長への攻撃などは、日本以上に激しい。今回の合本を読めば、中国への見方が一新し、冷静な視点で彼らの振る舞いを見られるようになるはずだ。 『中国の論点』は、政治、経済、文化など、日本人が抱く疑問に答えるもの。たとえば「なぜ一党独裁は崩れないのか」「強気の外交姿勢なのか」など、目からうろこの事実が盛り込まれている。 『中国　無秩序の末路　報道で読み解く大国の難題』は、日本では報道されない事件から、中国の現状を読みとくもの。河南省ニセ政府設立事件、周永康汚職事件、浙江省「愛人契約書」強要事件、山東省死体密売事件など驚きの実態を追った。 『風水師が食い尽くす中国共産党』は、宗教が禁じられている国家が実は“特殊能力者”に取り込まれているという事実を軸に、権力と宗教の関係を追ったもの。取り締まる側の権力者が宗教者に取り込まれている、という衝撃の内容。 『中国ニセ食品のカラクリ』は、中国食品の危うさをレポート。ヒ素入りの粉ミルク、ホルマリン漬けにした鮮魚、洗剤と牛の尿で水増しした牛乳……。中国内部で深刻化するモラルハザードを明るみに出し、日本の食と環境を守る活路を見出す。 ※本電子書籍は『中国の論点』『中国　無秩序の末路　報道で読み解く大国の難題』『風水師が食い尽くす中国共産党』『中国ニセ食品のカラクリ』を１冊にまとめた合本版です。

物議を醸しつつも自らが掲げた「アメリカファースト」の政策を推し進めるトランプ大統領。そのアキレス腱となっているのが「ロシアゲート」疑惑だ。その追求の手は現職大統領に及ぶのか。国際ジャーナリストが考察する。※「文藝春秋オピニオン2018年の論点」掲載記事を再編集して電子書籍化。

情報漏えいや不正経理など、組織内の不正・事故への対策は、すべての企業にとって大きな課題となっていますが、対症療法的な取り組みだけでこれを止めることはできません。本書は、NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）「組織で働く人間が引き起こす不正・事故対応」ワーキンググループのメンバーを中心とする11人が、様々な内部不正対策とその背景となる考え方を持ち寄ってまとめたものです。情報セキュリティのシステムのみならず、環境犯罪学、組織論、世間学など幅広い観点で解説しており、犯罪予防理論はもちろんのこと、統計、ガイドライン、具体的なソリュ―ションまで掲載しています。内部統制の解説書などではわからない、日本独自の組織文化を考慮したセキュリティ対策の本質を、この一冊で学ぶことができます。

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■生放送は難しい ■ロックダウンの効果は適切・効果的か ■感染抑制という効果より社会的ダメージが大きければ本末転倒 ■ロックダウンによって感染が完全に収束した国はほとんどない ■長男が僕にふっかけてきた議論の中身 ■インドからの帰国問題、有事に平時のルール適用だけで国民を救えるか？ ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

日本は、地球の陸地の１％にも満たないのに世界の地震の約２割が集中、活火山の約７％が存在する。しばしば台風にも見舞われる災害大国だ。戦後、大きな地震や火山の噴火が少ない幸運な時期に経済成長を遂げた。近年、阪神・淡路大震災や東日本大震災を経験、各地で火山も噴火している。南海トラフの巨大地震や首都直下の地震の恐れが指摘され、風水害の脅威にも直面する。日本は、どんな災害リスクに直面しているのか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 「標準語」「共通語」「方言」、日常使用している話しことばには“流れ”がある。本書は「標準語」をキーワードに、ことばの近・現代、そして未来を読み解く、ダイナミックな言語史観である。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 当時の金大中・韓国大統領と金正日・北朝鮮総書記の間に密約はあったのか。そして統一の日は近いのか。21世紀の半島情勢を予測し、分析した、斯界第一人者の洞察。原本は2000年発刊。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 1997年の通貨危機を引き金に崩壊した32年間のスハルト政権、中継ぎのハビビ政権を経て民主的に選出されたワヒド大統領へ。現地で特派員として見続けたからこそ描けるインドネシア政治・経済・社会の変貌の様子を、国会の中から路上観察までリアルにレポート。原本は2000年発刊。

山盛りの重要事項をとことんコンパクトに！ LECだからできる試験傾向を徹底的に分析！ 合格のために必要な「重要論点」を250項目にギュッと総まとめ！ 幅広い範囲から出題される本試験を乗り越えるためには、 試験直前期に行う知識の確認や、得意＆弱点分野のまとめが必要不可欠です！ ◇◇本書の特長◇◇ ●厳選した250の重要論点を収録 論点ごとに整理されているから効率的にインプットできます。 ●豊富な図解で簡潔明瞭 混乱しやすい膨大な情報も、整理されてわかりやすくなります。 ●出題傾向を徹底分析 過去10年間の出題傾向を分析し、ワンポイントアドバイスや全ての論点に重要度を明記しました。 優先順位が明確になり、メリハリある学習が実現。 ●最新の法改正に対応 2024年4月1日の時点において施行されると考えられる法令に基づいて作成していますので、安心して学習できます。 ～『出る順行政書士』シリーズの合わせ技で、学習効果がアップ！～ ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 行政書士試験は、法令科目が基礎法学・憲法・行政法・民法・商法、基礎知識科目が一般知識（政治・経済・社会）・業務関連法令・情報通信・個人情報保護・文章理解です。 科目数が少ないように見えても各科目で学習する内容は膨大で、すべての範囲を学習しているのは効率的ではありません。 そこで本書は、試験での出題頻度が高い重要論点のみをまとめた要点整理型テキストです。 量ばかりが多くなり消化不良を引き起こすことがないよう、試験合格に必要な知識の絞り込みを意識し、図表が中心の150項目にまとめてあります。 また、使い勝手が良いように１テーマごと見開き２ページの構成で収録してありますので、スキマ時間を利用した暗記用の学習のほか、直前期の総まとめとしても活かせるようになっています。 【改訂内容】 ＊2023年12月時点で、2024年4月1日（法令基準日）までに施行が確実な法改正を反映 ＊「行政書士試験の施行に関する定め」の改正案に基づき、一般知識（基礎知識）の章立ておよび内容を改訂。業務関連法令（行政書士法など）のテーマを新収録 ＊最新の2023年度本試験の内容も踏まえて、試験傾向にあわせた内容の一部改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、赤シートにて、文章内の特定の文字を隠す機能はありません。また、赤シートの付属はありません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 30年を超える長年の受験指導実績にもとづくＴＡＣ式の税理士試験完全合格メソッドを、教科書として市販化。 まさに「みんなが欲しかった」税理士の教科書です。 財務諸表論の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、巻末には音声ダウンロードつきの論点集も収載。本書を利用すれば、2カ月で税理士財務諸表論の全範囲の基礎学習が完成します。 【主な特長】 □本文は極力シンプルで一読明解。多くの例題が入っているから、具体的なゴール（試験でどのような問題を解ければよいのか）をイメージしながら学習できる。 □多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントと会話形式の「スタディ」としてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できる。 □教科書と問題集が１冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクが貼ってあるので、効果的にインプット学習＆アウトプット学習を進められる。 □同シリーズの「税理士簿記論の教科書＆問題集」とのリンクを貼ってあるので、理論・計算両面から効果的に学習ができる。 □随所にポイントが入っているため、重要ポイントを振り返りやすい。 □定義や論証例など、合格上必須の暗記事項をコンパクトにまとめた論点集が巻末に別冊でついている。 また、この論点集には、音声ダウンロードサービスもついていて、理想的な学習が実現できる。 □解答用紙ダウンロードサービスつき。 【改訂内容】 ＊用語集・論点集を加筆修正 ＊前付の試験情報等を改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」および「別冊の綴じ針を外し、広げて使用すること」はできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、教科書として市販化。 まさに「みんなが欲しかった！」税理士の教科書です。 消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。 【主な特長】 □さまざまな事例をイラストを用いながら詳しく説明しているので、イメージをつかみつつ、学習できる。 □本文は極力シンプルで一読明解。例題も入っているから、具体的なゴール（試験でどのような問題を解ければよいのか）をイメージしながら学習できる。 □理論試験対策として、重要条文も解説とともに掲載している。 □多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できる。 □教科書と問題集が１冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習＆アウトプット学習を進められる。 　□解答用紙ダウンロードサービスつき。 【改訂内容】 ＊書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し ＊「Chapter22　インボイス制度」を新設 ＊前付の試験情報等を改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」および「別冊の綴じ針を外し、広げて使用すること」はできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 30年を超える長年の受験指導実績にもとづくＴＡＣ式の税理士試験完全合格メソッドを、教科書として市販化。 まさに「みんなが欲しかった」税理士の教科書です。 簿記論の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップしているため、本書を利用すれば、2カ月で税理士簿記論の全範囲の基礎学習が完成します。 【主な特長】 □本文は極力シンプルで一読明解。多くの例題が入っているから、具体的なゴール（試験でどのような問題を解ければよいのか）をイメージしながら学習できる。 □多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントと会話形式の「スタディ」としてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できる。 □教科書と問題集が１冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクが貼ってあるので、効果的にインプット学習＆アウトプット学習を進められる。 □同シリーズの「税理士 財務諸表論の教科書＆問題集」とのリンクを貼ってあるので、理論・計算両面から効果的に学習ができる。 □随所にポイントや章ごとのまとめが入っているため、重要ポイントを振り返りやすい。 □解答用紙ダウンロードサービスつき。 【改訂内容】 ＊（教科書）参考として「満期保有目的の債券」「段階取得」を追加 ＊（問題集）１問追加 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」はできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

2015年、日本と韓国は国交正常化から50年という大きな節目を迎えた。だが政治外交関係は「最悪」といわれるほど冷え込んでいる。国交締結は14年にわたる交渉の末、互いに知恵をしぼり、懸案をあえて棚上げすることで妥協した。にもかかわらず、そんな精神を受け継がない政治家や外交当局者の言動が、歴史や領土をめぐる対立をあおっている。「反日」と「嫌韓」が張り合うだけでは接点は見つからない。日韓関係は修復されるのだろうか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

高度成長期の遺物である「昭和モデル」から脱却し、これから20年で次世代に明るい未来を用意できるか。本誌のアンケート結果では、日本社会の未来について「ある程度悲観」「大いに悲観」が約7割と、「大いに楽観」「ある程度楽観」の25％を大きく超えた。低成長に賃金の伸び悩み、日本型雇用の限界など、日本経済を取り巻く環境は一段と厳しくなりつつある。経済成長や雇用・働き方、日本型経営など主要な7つの論点から日本の進路を占う。 本誌は『週刊東洋経済』2021年11月6日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

激変する経済環境の実相を、話題の論者が鋭く読み解く。 ◎いま日本経済が直面する30のテーマについて、第一線で活躍する研究者、エコノミストが、深く、本質的に解説します。 ◎各論点には、冒頭に問題意識が提起され、本文末ではPOINTがまとめられており、その部分を読むだけでも、テーマの概要を整理・理解できます。 ◎研究成果やデータに裏打ちされた論理によって、我々が進むべき方向性も明示、日本経済の先行きを考えるための示唆に富んだ内容です。

いま知るべきことは、すべてここに書かれている! ■実質GDP2四半期連続マイナス成長は、本当に「想定外」だったのか? ■円安なのに、なぜ輸出が伸びないのか? ■このまま円安が続いても、大丈夫なのか? ■消費税増税を延期して、財政は破綻しないのか?　社会保障の財源は足りるのか? ■法人税減税?　家計への支援?　本当に必要な経済対策は何なのか?　ほか 4月増税の悪影響を早くから見抜き、再増税の延期を一貫して主張。データによる裏づけと明快なロジックで厚い信頼を寄せられる気鋭のエコノミストが、アベノミクスの2年間を徹底検証!

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 国民こそ政治の主人公である。この「国民主権」の理念が、どこまで実際に機能しているかが、日本国憲法の運用上における最大テーマであったといっても過言ではない。立法府の優位性は守られているか？　果たして国会は生きているか？　現今の焦眉の課題＝政治改革を見据えて、憲法の根本原理を検証する。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 天皇の戦争責任は？　象徴天皇制誕生の背景を徹底検証！「天皇制」、占領下で決定された天皇制の存続から現在にいたる「象徴天皇制」の誕生秘話から国旗、国歌そして皇位継承問題までを解説。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 ２０００年、日本国憲法を論議するための調査会が国会に設置された。護憲か、改憲か。日本の進路を考え直す絶好の機会に遭遇しつつある。いまや戦争や占領を知らぬ世代が過半数を占める。本シリーズは、議論のための前提、日本国憲法の法的、歴史的な基礎知識の普及を目標としている。

【「承久の乱」をめぐる新説】【北条時宗は「救国」の英雄か】【鎌倉幕府を倒したのは、後醍醐天皇か】 【足利義満は天皇になろうとしたのか】【鎖国はなかった説】…… ――あなたはその説に納得できるか? 日本史の「定説」を疑う! 歴史の上っ面ではなく、深層を理解できる! 【目次】 第1章「権門体制論」と「東国国家論」 第2章「鎌倉幕府の成立年次を」探る 第3章「承久の乱」をめぐる新説 第4章 北条時宗は「救国」の英雄か 第5章「永仁の徳政令」の裏側 第6章 鎌倉幕府を倒したのは、後醍醐天皇か 第7章 足利義満は天皇になろうとしたのか 第8章「くじ引き将軍」足利義教と神仏の存在 第9章「応仁の乱」の本質 第10章 織田信長の「天下布武」が意味すること 第11章「異なる江戸幕府成立年」の定義 第12章「鎖国はなかった説」の盲点 第13章 幕藩体制における「天皇の権威」

鎌倉時代は「いい国つくろう」の１１９２年に始まる、という時代区分はもはや主流ではない。日本史の研究は日々蓄積され、塗り替えられている。今注目されている日本史の論点は何か、どこまで解明されたのか。「邪馬台国はどこにあったか」「応仁の乱は画期なのか」「江戸時代は「鎖国」だったのか」「明治維新は革命なのか」「田中角栄は名宰相か」など、古代・中世・近世・近代・現代の29の謎に豪華執筆陣が迫る。

情報化の進行は、二〇世紀的な旧来の文化論を過去のものにした――。本書は情報化と日本的想像力の生む「新たな人間像」を紐解きながら、日本の今とこれからを描きだす。私たちは今、何を欲望し、何に魅せられ、何を想像／創造しているのか。私たちの文化と社会はこれからどこへ向かうのか。ポップカルチャーの分析から、人間と情報、人間と記号、そして人間と社会との新しい関係を説く、渾身の現代文化論。

アベノミクスの行方、TPPの本性、日米同盟の呪縛、沖縄独立論――。今、何が起きているのか。情報分析のエキスパートが、メディアが流す情報を「疑う」ことから真相に斬り込み、日本の選ぶべき道を照らす。

日経平均3万円が見えてきた! ポストコロナに揺れる2021年の相場を、人気ストラテジストが徹底予測 コロナショックをきっかけに、世界各国で金利の引き下げに拍車がかかった。 コロナ以前からマネーの過剰流動性が指摘されてきたが、 ギアが一段上がり、未曾有の「カネ余り」状態となっている。 これが資産インフレをもたらし、ドル以外のすべての資産が値上がりする。 日経平均株価も上昇基調にのり、2021年内に2万4000円から2万8000円に、 そして2021年度内に3万円に到達する、というのが著者の相場シナリオだ。 もちろん、米中関係の悪化やコロナの再流行、 構造改革の失敗などのリスクはあり得る。 本書は、こうした論点をひととおり網羅し、 2021年の相場を読み解くためのヒントを提供する。 著者はマネックス証券の人気ストラテジストで、 わかりやすく的確な分析には定評がある。 これから投資をするなら、読んでおきたい1冊だ。

ノーベル賞経済学者、ポール・クルーグマン氏推薦!「格差と低成長の時代は終わらせることができる。本書はその福音となるだろう」。世界中で「格差が広がっている」と言われるなか、資本主義への疑問の声が多く上がっている。曰く「成熟した国・日本がこれから目指すべきは、脱成長である」。これに対し、10年以上前からリフレ政策を唱え続けてきた著者は「成長こそが、格差を解消する最良の道だ」と喝破する。人口減少や高齢化は必ずしも経済成長を阻害せず、日本が持つ潜在的可能性はかくも大きい。世界の経済情勢や歴史を繙けば、とるべき道は自ずと見えてくる――。解散総選挙により再起動した新しいアベノミクス=「ネオアベノミクス」の行方を見通す最良の書!

○日本では年金をめぐる社会環境は、一部の誤解による悪い風評が広がり、特に若い人の信頼性が著しく低い状況が続きました。 ○現実には、日本の年金は1日の遅れもなく確実に支給され、その総額も平成28年度には国税収入とほぼ同額の約55兆円に到達しました。 ○日本の人口1億2,700万人のうち約7,000万人が年金に加入し、約4,000万人の年金受給者があり、その約6割が年金収入だけで生活し、高齢者の収入の約7割が年金所得からとなっています。日本の公的年金に不信・不安が続くことは、高齢者はもちろん若者にとってもけっして好ましいことではありません。特に、年金の持続可能性を実証し、制度の安定を確保することが最も重要です。 ○年金制度ができて70年間を経て、どこに誤解があるのでしょうか。公的年金・企業年金をめぐる誤解にはさまざまなものがあります。 　●社会の変化で時代に合わなくなっている点はないか 　●年金先進国の趨勢と乖離していることはないか 　●今の制度に論理的な問題はないか 　●度重なる改正で複雑になりすぎ、世論の理解との間に距離はないか 　●日本の人口推移を基に将来を見直し、改革が遅れている部分はないか ○本書では、年金制度をめぐる誤解を解消するために、経済学・財政学・法学・年金数理・会計学・運用理論などの知識を融合し、日本の公的年金・企業年金の課題を分析し将来を展望します。

この書籍は、秘書検定 １・準１・２・３級の合格において必要となる頻出の論点を学習しやすいように編集したものです。 電子書籍として、いつでもどこでも読むことを前提にできるだけシンプルな本の構成にしており、繰り返し読むことによって効果的に学習ができます。本書が参考書として、お役に立つことを心よりお祈り申し上げます。

2018年「夏の甲子園」は節目となる100回大会を迎える。来客数が10年連続80万人を越えるなど、いまや日本を代表するスポーツイベントとして定着している甲子園だが、これからも人気を維持していくためには、改善も必要だ。タイブレーク制の導入など、改革の兆しも見えてきた甲子園は、どう変わっていくべきか。長年、高校野球を見てきた筆者が解説する。※「文藝春秋オピニオン2018年の論点」掲載記事を再編集して電子書籍化。

老後破産、貧困女子、子どもの貧困。あらゆる世代の、さまざまな姿の貧困がメディアで伝えられている。「ひとつ間違えば自分も……」。そんな「貧困不安」が広がる。「社会保障」「家族」「雇用」の安全網（セーフティーネット）は弱体化し、その「穴」から貧困に落ち込む人が後を絶たない。貧困拡大は構造的な問題だ。放置すればさらに深刻となり、社会は大きく姿を変えてしまう。貧困拡大に歯止めはあるのか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収