※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アベノミクス、憲法改正論議、イギリスのEU離脱、トランプ大統領就任……目まぐるしく変わる「政治」と「経済」の最新情報をキャッチアップし、解説に反映。センター「倫、政」高得点ねらいの決定版。 ※本作品には、紙書籍に付属している赤色チェックシートは含まれておりません。 ※本作品は紙書籍で収録されている書き込みシートをそのまま再現しておりますが、直接文字を書き込むことはできません。あらかじめご了承ください。

■2030（ニイマルサンマル：2020年までに女性管理職率を30%に）達成の鍵は？ ■「採用」「定着」「登用」各段階での課題を整理しよう ■スーパーワーキングマザーでなくても管理職になれる制度や環境を ■女性への過剰な配慮は、やる気を削ぐだけ いよいよ女性活躍推進法案が成立し、一定の規模以上の会社では、 「管理職に占める女性の割合を増やす」ことが義務づけられることになる。 企業はどう変わるべきか？ そのポイントを具体的に理解できる一冊！ 超高齢社会と働き手の減少に伴い、女性活躍推進の機運が高まっている。アベノミクスが掲げる成長戦略には「女性の活躍推進」が重要項目として盛り込まれ、社員301人以上の企業には今後、採用比率や管理職に占める女性の割合などの数値目標と、行動計画の策定や公表が義務づけられる見通しだ。そうした状況で、企業はどう考え、どのような施策をしていく必要があるか。本書は、企業における女性活躍推進の進め方――社内制度や風土づくり、採用の仕方まで――について、具体的に説明していく。人事担当者、管理職から、組織で活躍したい女性まで、幅広く役立つ一冊。

足下は順風満帆だが、その真の姿を検証していくと、デフレを退治し、改革断行によって、若者に希望を持たせる「良い」アベノミクスと、利権を保護し、日本を停滞させる「悪い」アベノミクスの二面性が浮き彫りになる。利権は政治家や官僚だけの問題ではない。高齢者、専業主婦、正社員、中小企業、地方、零細農家・・・実は多くの人々が利権を享受している。高度経済成長期にはうまく機能した、この広く薄いバラマキ政策が今や国力低下の原因となってしまった昨今の経済構造の変化にメスを入れる。財政赤字と人口減少による国力低下を、ＩＴ・グローバル化のチャンスで跳ね返す『革新する“保守”』の政策とは何か？実務にも通じた若手経済学者が日本経済と政治体制の課題を理論とデータ実証で斬る、アベノミクスを進化させるための一冊。【主な内容】＊保守と革新は相性が良い＊革新する保守にとってＩＴ・グローバル化はチャンス＊所得格差拡大のウラにある経済構造の変化＊相続税増税で消費税８％分の税収増＊利権化した社会保障にメスを入れよ＊年金残って国滅ぶにするな＊疲弊しているのは地方ではなく東京圏＊東京の全人口は山手線の内側に収まる＊関西復権の処方箋＊弱者保護につながっていない弱者保護政策＊大企業と中小企業の業績は連動＊国土が狭いから農産物が高くなるのウソ＊参議院・都道府県・農水省解体

アベノミクスで少々上向きになって来たかに見える日本経済であるが、若年層、中年層にとっては、「少子高齢化」や「年金問題」など、将来に不安を抱えたままであることは変わらない。さらに、高齢者も、手持ちの資産でこれから長い老後に備えることができるのか、大きな疑問を感じている。本書では、そのような将来不安を払拭するため、どのような経済行動を取ってゆくべきかをわかりやすく解説する。本書で解説するのは、「投資の基本原理」に忠実な手法である、5年程度を節目として売買を行なってゆく投資法である。問題となるのは、何に（どんな企業に）投資するかということが一番で、それを間違わない方法を、「会社四季報」の読み方のような細かい所を始め、詳細に伝授する。あわてず、じっくり、堅実にをモットーとした、著者の唱える「5年投資」は、忙しい人でも、数年に1回程度の売買で実行可能であるため、現実的な方法であるといえる。

元カリスマ・ファンド・マネージャーが、カネ儲けのために必要な「基礎の基礎」を大公開!　普段は証券マンや投資家たちを相手に、1回数万円の受講料を取って教えている内容を、惜しげもなく綴った。これから投資を始めようという人、アベノミクスによる好況で投資を始めたものの、相場の読み方がわからないという人、とにかく「カネ持ち」という人種について知りたいという人に、わかりやすくて、すぐに役立つ情報が満載です。

投資を長年続けるのは意外と難しいものです。大損から立ち直れず撤退する人も多い中で、著者は20年投資を続けてきました。 リーマンショック、東日本大震災、アベノミクス、そしてコロナショック……この20年にあった数々の危機の中で、ファイナンシャルプランナーである著者はどう動いたのか、資産はどのように増減したのか？　リアルではなかなか聞けない「他人の投資」を知ることができる１冊です。 また個人の体験を通じて、日本のお金の大きな流れをざっと掴むこともできるでしょう。

株の上昇は、これからが本番。 量的緩和の最終的な着地点は、金利の上昇と止まらない株高だ！ ビットコイン、北朝鮮や中国、米国の問題など世界情勢を徹底分析。 かつてない株高が続いているが、著者の朝倉氏は、「株の上昇は、これからが本番」という。「アベノミクスだから、年金基金が株を買っているから株高になっているだけであって、それが終われば、株は急落する」という識者がいるが、それはまったくの見当違いだという。もちろんそれらは株の一因ではあるが、実際には「国債資金の流入」「金利の大底打ち」「株式の涸渇」などが本当に理由だからだ。現在、日本だけでなく、世界の経済で何か起こっているのか。またビットコインの暴騰、暴落はなぜ起きたのかなどを含め、わかりやすく解説。

バブル経済の崩壊から25年。日経平均株価は3万8915円から8000円を割り込む水準まで下げ、「株は死んだ」と言われた。デフレは止まらず、円高も止まらず、企業はリストラに走り、経済は縮小するばかり。こんな悪循環に終止符を打ったのがアベノミクスだ。はたして「株はよみがえった」と言っていいのだろうか。この流れは続くのか。本書は、アベノミクス相場と呼ばれる日本株市場に起きた大きな変革を再検証し、今の日本株の置かれる状況を分析、これからの行方を展望する。

下流老人に老後破錠。老後リスク本はシニアの心に刺さり、不安が経済を冷やしている。ブームは政策を動かし、3万円の給付も決まったが、実はこの老後の貧困、統計分析としては不正確だ。　【WedgeセレクションNo.54】 目次 ■INTRODUCTION 高齢者の貧困は改善 下流老人ブームで歪む政策 文・Wedge編集部 大江紀洋 ■PART1 アベノミクスを阻む「年金制度の壁」は一刻も早く撤廃すべき 文・熊野英生（第一生命経済研究所 首席エコノミスト） ■INTERVIEW シニアの消費喚起の抜本策は最低保障年金と相続増税 飯田泰之（明治大学政治経済学部准教授） ■PART2 シニアの強みを引き出せ！ 70歳代活かす企業は「仕組みを変える」 文・Wedge編集部 ■COLUMN 改善するシニアの労働市場 人気の事務職は狭き門 文・Wedge編集部 ■PART3 働くことこそ老いを遠ざける 若さ保つシニアの三者三様 文・林えり子 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年2月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

過去30年の間に国際経済を取り巻く環境は激変した。しかしながら、日本経済は、電気や自動車などの製造業の輸出に過度に偏重したビジネスモデルを変えることができずに変化に大きく立ち後れた。しかしながら、日本の政治家にも官僚にも、こうした現状認識ができずに、場当たり的な対応を繰り返してきた。成功しつつあるかに見えるアベノミクスも、旧態依然とした経済モデルにしがみついており、本質的な改革とはほど遠い。(講談社現代新書)

日本の観光産業は空前のにぎわいをみせている。2015年に日本を訪れる外国人旅行者は９月に前年（1341万人）を上回り、1900万人に達する勢いだ。アベノミクスで進んだ円安も追い風となり、外国人旅行者によるインバウンド観光が好調である。観光産業にとってインバウンドの盛り上がりは歓迎すべきことではあるが、日本の観光産業の中心は市場の９割を占める日本人の旅行。「インバウンド頼み」だけでは観光産業の持続的な成長を保証できない。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

・高収益物件ほど融資が下りやすい ・「都心部・駅近」なら必ず儲かる ・大手の管理会社に任せれば安心 これらはすべて「嘘」! ベストセラー『不動産投資の嘘』が発売されて６年 今なお、なくならない「嘘」の数々…… ５０００人以上の投資家に対して資産形成のコンサルティングを行ってきた著者が、 嘘に惑わされずに投資で成功できるポイントを解説！ ------------------------------------------------------ アベノミクスの金融政策として２０１３年に導入された 「量的・質的金融緩和」（異次元緩和）によって、 過剰ともいえるほど銀行の融資条件が引き下げられました。 そのなかで、収益不動産に対する融資も拡大—— それにより、サラリーマンを中心に「不動産投資ブーム」が起こりました。 これまでは資産家や地主の専売特許であった不動産投資の裾野が一気に広がって、 不動産投資での成功を夢見る多くのサラリーマン投資家が誕生したのです。 本書の初版が発売されたのは、融資額が増え続けるさなかの２０１６年のこと。 ブームが過熱していくなか、不動産業界に蔓延する「嘘」を暴きつつ、 正しい不動産投資の指標を記した書籍『不動産投資の嘘』はベストセラーになりました。 しかし残念なことに、今も「嘘」はなくなっていないと著者はいいます。 多くのサラリーマン投資家が騙されて辛酸をなめているというのです。 例えば「この物件は、利回りが良いからおすすめです」という嘘です。 サラリーマン投資家にとって、たしかに高利回り物件は魅力的ではありますが、 それらの物件が必ずしもおすすめできるわけではないといいます。 さらには、「法人化は“5棟10室”以上になってからにしなさい」という嘘です。 一概にはいえない部分はあるものの、事業規模以上に投資を拡大させたいのであれば、 1棟目から法人化するほうが早道だといいます。 ほかには、「大手の管理会社に任せれば安心」、「不動産投資は節税になる」 などという嘘です。大手だからといって管理会社に丸投げしていたら空室だらけに なっていたケース、所得税還付を目的にまったく利益の出ない物件を購入している ケースもあるといいます。 ではサラリーマンは、不動産投資業界に蔓延している「嘘」に踊らされて、 損をするしかないのか——決してそんなことはないというのが著者の主張です。 著者は、全国の投資用不動産の売買を行う会社を経営し、これまで約５０００人以上の 投資家に対して、資産形成のコンサルティングを行ってきました。 なかには、業者のうまい話に騙されて失敗物件をつかまされた人も多数いますが、 そういう人にも有効な手立てを示し、確実に利益を出せるようサポートしています。 その経験から「購入」「運営」「出口」の３つの段階において、 騙されやすいポイントさえ押さえておけば、不動産投資の「嘘」に惑わされず、 投資で成功できるといいます。 また、本書では不動産投資において欠かせない知識として、 ＣＣＲ（自己資本利益率）、ＩＲＲ（内部収益率）、ＦＣＲ（真実の利回り）、 Ｋ％（ローン定数）などの基本指標を紹介しています。 さらに、初版発売以来、初心者向けの説明をもっと増やしてほしいという 読者からの要望にこたえるべく、より分かりやすい解説を加えています。 不動産投資の「嘘」を見破り、長期安定収入を得るための必読書です。

「国家意思」は、はたしてどのように実際の政策に形作られ、実現されていくのか。政府・日銀の歴史的な「共同声明」作成のプロセス、「2」並びの目標数値の出処など。　官邸、経産省、財務省、金融庁、日銀、財界、有識者……誰が、どう動いたのか。圧倒的な取材力を誇る著者が、政権交代以降、異例の政策の生成過程をつぶさに再現する。

私は、このような投資会議にこれまでも何度か参加してきたが、今回のように、会議の多くの時間が日本株と日本円について費やされ、スピーカー同士がこれほど白熱して“日本”について議論を交わす場面は見たことがなかった。それほど、今、世界の投資家の目は、日本株と日本経済に注がれているのである。（中略）誤解を恐れずに結論を申し上げれば、日本の株式市場は、安倍政権がこれら投資家たちの認識と期待にたがわぬ政策を実施するならば、上下動を繰り返しながらも今後数年にわたって“しぶとく”上昇する可能性が高い。「アベノミクス相場」は安倍政権の放った三本の矢を受けて、日本の企業が本格的に動き始める今年10月以降が正念場となるだろう。そのとき、日本株式市場の動向を左右する外国人投資家たちの思惑と行動パターンの特徴を彼らの生の声から聞き取っておくことは、日本株への向き合い方、銘柄の選び方、売買タイミングの決定の際に、日本の投資家の皆さんを少しでも有利に導くことになると考える。本書が、日本の投資家の皆さんの「勝つ」投資に役に立つことができれば、筆者の本懐である。（「はじめに」より抜粋）

政治家よ、どこまで国民を欺きつづけるのか。 解散権を私物化し、追及逃れを図った安倍政権 小池新党が抱えていた政策の問題点と矛盾とは 嘘やゴマカシ、そしてマスコミも巻き込んだ印象操作…… 言葉で国民をだます者に、人の上に立つ資格はあるのか。 この国に必要なのは、清潔で勇断できる政治。 警告しつづけてきた国難 消費増税によるアベノミクス失敗を予見! 一貫して真実を唱えてきた著者の提言。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 2017年9月24日の東京と10月1日の名古屋で開催された講演会を書籍化。

80年前、「金融緩和策」「円安・株高策」「拡大財政策」によって、デフレ脱却をなし遂げた高橋是清。是清の行ったこれらの政策が、アベノミクスのモデルになっているとされる。 しかし、是清の政策は「出口戦略」に失敗し、結果的に財政規律が失われてしまった。当時の日本の金融・財政を知り尽くしていたはずの彼は、なぜ失敗したのか。アベノミクスにも高橋財政と同様に、悲劇的な結末を迎える危険性が……。元祖リフレ派・高橋是清が残した警告とは？　過去の事例からアベノミクスに隠された「罠」を読み解く。

今後描かれる社会は、より小さな政府であり、行政の縮小などによるこれまで以上の個人主義、新自由主義化と言われている。 経済学者の金子勝氏が、今の日本政治の構造的問題点をあぶりだし、さらに新自由主義によって、これからどのような社会の歪みが発生するかについて詳細に訴える。 YouTube15万人視聴の人気コンテンツ『デモクラシータイムス　金子勝の「言いたい放題」』を飛び出し、さらに「言いたい放題」を展開！！ 第1章　破局からの再生を目指す　～黒田日銀の敗北をどう処理するか 第2章　新しい「戦前」が来る！　～目前に迫るカタストロフに備えよ 第3章　日銀新総裁に求められるもの　～安倍・黒田で失われた日本の10年 第4章　やめられない止まらないアベノミクス　～岸田・植田が歩む破局への道 第5章　バブルは崩壊の前兆　～そして滅びのカウントダウンが始まった!

そもそも宰相の器だったのか? それとも―― 「ポスト安倍」時代の「深層心理」をリサーチ。 Q.米軍の沖縄撤退と尖閣問題 Q.「日韓合意」に隠された真相とは Q.北の核ミサイル対策は Q.憲法改正とアベノミクスについて 待ったなしの外交と国防、差し迫った政治課題への本心とは——。 「もし、岸田氏が総理大臣になったら、この国はどうなるのか?」と、 読者を不安にさせた守護霊インタビュー。 ◇◇　霊言・守護霊霊言とは　◇◇ 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のことをいう。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。外国人霊の霊言の場合には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 また、人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂のきょうだい」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。

安倍内閣発足から1年。自民党の経済政策は人々の期待を高め、株高や円安をもたらしたものの、実体経済の改善にはつながっていない。これから景気は回復できるのか、私たちの給料は上がるのか、企業の設備投資は増えるのか……日本経済の疑問に答えを与え、アベノミクスの効果と限界を明らかにする。

なぜ、いま新たな大学が、日本に必要なのか。 建学の精神、新大学の使命、そして「人間幸福学部」「経営成功学部」「未来産業学部」——。3つの新学部設立の意義について語りあう。 「世界の人びとを幸福にする」学問を探究し、人類の未来に貢献する人材を輩出する――― 見識豊かな大学人の挑戦がはじまった! ▽未来創造型の大学をめざして――「人づくり」の重要性 ▽幸福の科学大学の設立によって人口減に対応できる ▽世界に通用する幸福の科学大学の英語教育 ▽教育の本来の使命について――大学の起源には、宗教の存在がある 　▽幸福の科学大学はアベノミクスの「成長戦略」の柱となる ▽「学問の自由」と「信教の自由」から、大学創設の意味を考える <対談者> 木村智重 (学校法人幸福の科学学園理事長) 1980年京都大学法学部卒業。1985年米国エール大学経営大学院修了(MBA)。信託銀行を経て、幸福の科学理事長、国際本部長などを歴任し現職。 九鬼一 (同副理事長〔大学設置構想担当〕・幸福の科学大学学長候補) 1984年早稲田大学法学部卒業。大手石油会社を経て、幸福の科学指導研修局長、 幸福の科学出版(株)代表取締役社長などを歴任し現職。 黒川白雲 (同理事・幸福の科学大学人間幸福学部長候補) 1989年早稲田大学政治経済学部卒業。東京都庁勤務を経て、幸福の科学人事局長、 指導研修局長、常務理事等を歴任し現職。 【大学シリーズ NO.20】

アベノミクスが押し進める「インフレ」というのは、 借金のし放題という一握りの恵まれた連中だけがますます儲けて、 ふつうの庶民にはちっとも恩恵がおよばない経済状態である。 インフレで、物価は上がっても給料は上がらないし、 消費税増税、円安、TPP参加……で、庶民の暮らしはますます苦しくなる。 オリンピック景気だってほんの一時的なもの。 さらに、 インフレは戦争と親和性が高く、 デフレは平和と親和性が高い。 こんな時代だから、 不動産を買ってはいけない!　投資はやめよ! カネを使わないことが庶民にとっての唯一の防衛策だ! そして、 経済成長や幸せな国づくりのためにも、日本はデフレに戻るべきだ! ●インフレというのは、一握りの恵まれた連中だけがますます儲けて、 　ふつうの庶民には恩恵がおよばない経済状態のことだ。 ●マンションなどを「いま買ったほうがお得」とセールスされたら、疑ったほうがいい。 ●これまで株や投資信託を体験したことがない人が不慣れな金融商品に手を出すと危ない。 ●オリンピック開催国は開催前の景気は過熱するが、その後は必ず成長率の減速に見舞われる。 ●TPP参加とは、アメリカ、オーストラリアなどの農業大国が日本を自分たちの市場に囲い込む話だ。 ……だから、自分の暮らしは自分で守らなくてはならない!

ちんぷんかんぷんだった経済ニュースが、スラスラわかるようになる！ テレビでおなじみの人気エコノミストが、話題の「アベノミクス」をとことんかみ砕いて解説。 「アベノミクス」は日本経済復活の切り札とも、破滅への第一歩とも言われていて、 実際のところどうなのかよくわからない人も多いのではないでしょうか。 本書は、そんな人のために書かれた、 いま日本経済に起きていることの本質がよくわかる、究極の「日本経済入門書」です。 「給料はいつ上がるの？」 「円安は良いことなの？」 「株はなぜ上がったの？」 「国は財政破綻しないの？」 「暮らしは本当に良くなるの？」 といったギモンも、本書を読めばスッキリ解決します。

アベノミクスでも給料は上がらない。給与制度の仕組みが大きく変化しているのだ。「それでも同僚より給料を上げる方法はある!」と力強く説くのが本書。企業の本音とロジックを知って、今後の人生を大きく拓こう。

【アベノミクスの裏側を暴く！】 安倍政権が掲げている政策は 決して目新しいものではない。 それにもかかわらず、 一時は円安と株高が急激に進行し、 一部企業では早くも賃上げが始まった。 まさに「安倍マジック」だ。 しかし、マジックには必ずタネがある。 2013年5月に入ると株式市場と為替は乱高下を繰り返した。 見た目と裏側は違っており、鵜呑みにすれば思わぬ落とし穴がある。 安倍マジックを徹底検証する。 【おもな内容】 ・賃上げラッシュの真相 ・円安・株高はどうして起きた？ ・安倍マジックのカラクリ ・ワーストシナリオ予想 ・本当に財政再建できるのか ・成長戦略で日本経済は復活するのか ・規制改革を断行できるか ・対論 竹中平蔵×岩本康志 週刊ダイヤモンド（2013年4月6日号）の第1特集を電子化しました。 雑誌のほかのコンテンツは含まれず、 特集だけを電子化したため、 お求めやすい価格となっています。

株価は上がっていても、自分の給料は上がっていない気がする人はいませんか？ それ、自分自身の努力の問題ではなく、ぜんぶ国と日銀の政策が原因なんです。 菅内閣で内閣官房参与を務めた著者が、イチから日銀と国民の関係性を解説した上で、なぜ私たち一般庶民の給料が上がらない気がしているのかを解き明かします。 ・日本人の給料は30年前から上がっていない ・物価がやたら高く感じる ・アベノミクスって結局どうだったの？ 本書はこれらの疑問をすべて解決します。

アベノミクスや欧州債務危機など、実際のイベントを振り返りながらその局面で、著者がどういう判断を下したかを解説。メディアの論調や薄っぺらい市場関係者の感情論に流されずに、正しい投資判断ができるコツが身につく。9割の負け組投資家から脱出するための、投資の戦略的思考術の決定版！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 法律は武器になる！　新型コロナウイルスの感染拡大により、解雇や雇い止めといった労働にまつわる問題が全国で噴出している。不当解雇や長時間労働、イジメともいえる部署異動、パワハラにセクハラ……『アベノミクスによろしく』の著者で、「ブラック企業被害対策弁護団」事務局長の明石順平が、佐藤秀峰氏の人気マンガ『ブラックジャックによろしく』のキャラクターを用いて、「知っておきたい労働問題の基礎知識」をわかりやすく解説。

●強い現場は教科書の先を行っている！ 　 アベノミクス第3の矢、成長戦略が問われていますが、日本企業に必要なのは、教科書に書いて ある基本的なことを踏まえた上で、しかしその先を行く、意外性の経営です。それをやってきた企 業が、きちんとした発展を実現してきているのではないでしょうか。 本書は、「枯れた技術」を生かし切って利益を出し続けているキングジム、三つの「敢えて」でグロ ーバルニッチトップをとる戦略を成功させた根本特殊化学、技術をベースにしたマーケティングの 担い手を育成している村田製作所、非常時に創意工夫を生み出し、共有できたJR東日本、ア イシン精機をなど、様々な「常識」を超えた事例が満載。現場の技術者たちが中心となって、そ れぞれの現場の苦労をベースに「教科書の先を行く」経営のあり方を考えた使える技術経営の 書です。 『日本の技術経営に異議あり』『技術経営の常識のウソ』『いまこそ出番 日本型技術経営』『不 常識の経営が日本を救う』などの既刊書にも技術経営を革新するヒントが満載です。

■世界情勢はこれから混沌を迎える。 新大統領トランプの誕生で孤立主義へ向かう米国、 イギリスのEU離脱で離脱派が台頭する欧州、 大手百貨店が軒並み閉店する中国、 サウジ王室が崩壊の危機に瀕する中東……。 そして、リーマンショック以降、出口戦略を終えていない世界は、 これまで日本が経験した「失われた20年」を迎えることとなる。 銀行の大再編、長期デフレ、高齢化社会を経験してきた日本が、 今後、あらゆる分野で世界をリードしていく状況は整っている。 これをさらに後押しするのが、日本の長期政権である。 ■2020年までに日経平均3万円時代へ！ 日本がすでに出口戦略を終え、新たなステージへ向かうなか、 世界の恐慌を乗り越えて2020年には日経平均3万円時代に突入する。 これは単なる絵空事ではない。 安倍外交のイニシアティブに加え、アベノミクスが掲げる成長戦略が動き出すからだ。 その主要な要因となるは、日本国内に眠っている400兆の金が動き出すかどうか。 現在、日本では企業の内部留保360兆円、いわゆるタンス預金40兆円が、 流動しない金として眠っている。 この一部でも動き出せば、日本経済は飛躍の一途をたどる。 マイナス金利政策も400兆円を動かす施策の1つである。 高齢化社会の克服、長期資金でのインフラ需要、 日本海に眠るメタンハイドレードと金、 ロボット・人工知能やバイオテクノロジーなど、 未来を変えるステージにいち早く漕ぎ出すのは、日本しかないのだ。

京都は世界で活躍している企業が少なくない。それはなぜか。そこに日本の企業を今後とも発展させていくヒントが隠されていた。京都人は「規模の大きさよりシェア」を評価する。企業は規模を大きくしている企業より、世界で高いシェアを確保している企業とその経営者を尊敬する。シェアが高いというのは、他社が真似できない製品を開発し販売している証である。京都気質として「真似は恥」なのだ。また、大切なことは「人との深いつながり」である。それは京都独特の「村社会」を形成しているが、一地方にある「村社会」とはレベルが違う。情報量で京都に優る都市はないと著者で経済ジャーナリストの財部誠一氏は分析している。本書はそのことを著者の現地取材を交えて、分かりやすく解説した。日本の経営者たちの必読書である。アベノミクス効果による好景気で浮かれている経営者は、今こそ、企業の安定的な長期成長をするための方策を真剣に考える局面に来ている。本書はその一助になること請け合いである。

経済の長期停滞、人口減少、少子高齢化、・・・・ 日本をとりまく厳しい現実は、経済学の言葉で語るとどんなふうに語れるのだろう。 そして、アベノミクスの経済政策は、どのようなリクツで、この厳しい現状から日本を立ち直らせようとしているのだろう。 断片的情報でいっぱいになってしまったアタマを、「経済学」という縦糸ですっきり読み解いてみよう。すると、今話題の成長戦略はどこに、どのような経路で効いてくるのか、こないのかが自分で判断できるようになる。 成功するか、失敗するか、というようなおおざっぱな議論ではなく、１つ１つの打つ手が、何を目的にしたものなのか、経済学的にはどのように読み解けるのか、を自分で考えるための手引きとなる本。

長年、消費税の日本経済におよぼす影響を研究してきた社会資本研究所 東一夫 所長 は、２０１４年４月以降の消費税８％がアベノミクス効果を打ち消して、破壊的な大不況をまねくと予測しており、その暗い日本の未来を詳述し、それを防ぐための大胆な経済政策を具体的にわかりやすく解説しています。ケインズ派経済学の立場から、大不況を回避するための国家証券機構や金融保証機構など具体的な新しい政策や対策をわかりやすく解説、一般の経済に関心のあるビジネスマンや専門家だけでなく政治家や政府関係者の方々にも納得できる提言型の経済書になっています。政権批判するだけで具体的な解決策が少ない経済書が多い中で、本書の提言は読み始めると一気に読め、消費税不況もやり方次第でいくらでも乗り越えられると明るい気持ちになったという読者の評判が本書の面白さを物語っています。

アベノミクスでにわかに注目をあびる金融緩和政策。しかし、「日銀が大量にマネーを供給すれば、景気が回復する」というのは机上の空論だ。「失われた２０年」をもたらした本当の理由を覆い隠し、かりそめのバブルを引き起こすだけではないか。しかも副作用の大きさは計り知れない。国債の信用喪失に始まる金融危機、制御困難なインフレなど、さまざまなリスクを第一線のエコノミスト・経済学者らが、哲学者と徹底的に討論。金融緩和の落とし穴を見極め、真の日本経済再生への道筋を描き出す！【目次】はじめに　萱野稔人/第一章　ミクロの現場を無視したリフレ政策　藻谷浩介×萱野稔人/第二章　積極緩和の長期化がもたらす副作用　河野龍太郎×萱野稔人/第三章　お金への欲望に金融緩和は勝てない　小野善康×萱野稔人/おわりに　萱野稔人

アベノミクスの勢いで進む円安・株高は、持続するのか？　金融緩和だけで、円安・デフレ脱却・潜在成長率の引き上げ、雇用増…と山積する課題を一気に解決できるのか？　金融緩和の効果や、その実施者である日本銀行の巧拙、政治との関係など、過去や海外の事例との比較分析を交え、客観的にまとめた金融政策解説の決定版！

デフレ脱却と景気浮揚を標榜するアベノミクスの出口戦略は? 仮想通貨の登場後も金融政策はこのままでよいのか? バブル崩壊前後の日本の経験を踏まえ、金融政策を理論と現実の両面から総点検し、何が金融政策で可能なのか、日銀と政府の役割は何か、新しい制度設計を見据え、再検討する。金融政策と日本の未来を考える1冊。

「ゼロ金利政策」「金融緩和」「アベノミクス」……。この間、金融政策が政治の重要課題となり、日々の暮らしにも大きく影響を与えるようになった。その金融政策はどのように決まっていくのか。日銀をはじめとする世界の中央銀行はどのようにかかわっているのか。金融関連の専門用語も丁寧に解説。今後を考えるための必読書。

第三次世界大戦がすでに始まっている! ? そもそも世界大戦とは世界覇権を賭けた戦争だ。 第一次世界大戦は英国覇権に対して独墺が、 第二次世界大戦は英米覇権に対して独(日伊)が挑んだ。 今回の大戦は兵器を使った従来の軍事戦争ではなく、 ドルと金融システムによる覇権を米国が守るか失うか、 中露やEUが覇権を分割するかどうかの金融戦争である。 史上最高値を更新するNY株式市場や債権市場は、 一見米国の独り勝ちを思わせるが実際は違う。 その実態はリーマン危機に始まる金融システムの崩壊を、 QEによって辛くも凌いできた結果のバブル経済にすぎない。 現在、この米国・ドル覇権を見限る動きが世界各国で始まっている。 そしてそれを決定づけたのが、 OPECによる原油減産見送りだった…。 水面下で火蓋を切った金融世界大戦の主役は? その勝敗は? リーマン危機を超える金融のシステム崩壊とは? 大戦後の世界はどうなるか? そして、米国のQEに替わるべく 追加金融緩和をしたアベノミクス日本の運命は? 国際政治ジャーナリスト田中宇が世界情勢の真相を分析する話題作! 【目次】 第1章 ドル崩壊が近い！ ●アメリカ　虚像の好景気 ●ドル崩壊の兆候 第2章 覇権の世界史と「多極化」 ●世界の根幹にある覇権の変動 ●覇権の起源：パックス・ブリタニカ ●「多極化」で読み解く政治史：1914～ 第3章 米国金融覇権の時代 ●レバレッジ型金融革命 ●金融覇権の仕組み 第4章 第三次世界大戦はすでに始まっている ●「世界大戦」とは覇権をめぐる戦い ●中国と手を組みロシア ●ＢＲＩＣの覇権戦略 ●対米従属に固執する日本 ●金融世界大戦の新局面

初学者でも読めばわかる、累計43万部のロングセラー、金融テキストの決定版の2017年最新改訂版です。 日本の金融業の現状、金融をめぐる制度、戦後の金融の歴史をバランスよく解説している点が特色。リーマン・ショックから世界金融危機以降に導入された新たな金融規制や、アベノミクス、「マイナス金利政策」、日銀のオペの手法、フィンテックなど、最新の動向についてもくわしく解説しています。 数式はまったく出てこないので、数学が苦手で金融理論の勉強をあきらめた読者でも、最後まで難なく読み通すことができます。数学が苦手な学生を対象とした講義で、非常に使いやすいテキストです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 初学者でも読めばわかる、累計42万部のロングセラー、金融テキストの決定版の2014年最新改訂版です。 日本の金融業の現状、金融をめぐる制度、戦後の金融の歴史をバランスよく解説している点が特色。リーマン・ショックから世界金融危機以降に導入された新たな金融規制や、アベノミクス、「異次元の金融緩和」など、最新の動向についてもくわしく解説しています。 数式はまったく出てこないので、数学が苦手で金融理論の勉強をあきらめた読者でも、最後まで難なく読み通すことができます。数学が苦手な学生を対象とした講義でも、非常に使いやすいテキストです。 【主な内容】 第1章　金融とはどういうことか 第2章　金融業務 第3章　金融機関 第4章　金融市場と金利 第5章　デリバティブと証券化 第6章　企業金融と消費者金融 第7章　資金循環 第8章　決済システム 第9章　金融政策 第10章　プルーデンス政策 第11章　金融制度の改革 第12章　外国為替 第13章　国際金融

日経平均株価は2017年6月に約1年半ぶりに20000円台を回復したが、1989年末の史上最高値に比べればまだ約半値である。欧米主要国の株価指数が史上最高値を更新中であることに対して、日本株のパフォーマンスは見劣りする。 2012年12月にアベノミクスがスタートし、2016年1月にマイナス金利が導入されたにもかかわらず、家計金融資産の約半分は現預金という状況は変わっていない。ベア・マーケット（弱気市場）が20年以上続いたため、個人投資家はまだ持続的なブル・マーケット（強気市場）に慣れていないのかもしれない。 コーポレートガバナンス（企業統治）改革は、アベノミクス開始時点から、アベノミクスの柱の一つだった。ROE（株主資本利益率）を重視する企業が増えてきたことは、株価に対してはポジティブである。 ここで、改めて求められるのが、中長期的な企業分析とそれに基づく株式投資である。 みずほ証券は、2014年から2017年まで『日経ヴェリタス』および米国のInstitutional Investor誌のアナリスト・ランキングで、会社として4年連続で1位を獲得した。前者は主に国内在住の機関投資家、後者は世界の機関投資家にアナリストの評価を尋ねて、証券会社ごとに集計したものである。 本書は、アナリスト・ランキング4年連続1位のみずほ証券のアナリストの中長期的な産業・企業分析を、読者と共有する目的がある。 個人投資家はインターネットで、機関投資家とさほど違わない情報を入手できるようになったが、大手証券会社が機関投資家向けに提供している情報を網羅的に読む機会は少ないと思われるため、本書はアナリストが中長期的な観点から産業・企業を、どのように分析しているかを理解するのに役立とう。

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成功を背景に、順調に上昇してきた日本株相場だが、今年に入り、大きな波乱が起こりつつある。その波乱要因は、ギリシャ危機と中国株式市場の乱高下である。 今後、ギリシャ危機は、株式市場にどのような影響を与えるのか。著者は、1金融市場混乱シナリオ、2世界的株高シナリオという、2つの正反対のシナリオを提示し、どちらが実現の可能性が高いかを検討している。 1の金融市場混乱シナリオでは、ギリシャ危機が世界に伝播し、世界的に株価が下落することになる。このシナリオで特に懸念されるのは、厳しい経済状況にあるロシア、ブラジルなどの新興国である。 2の世界的株高シナリオでは、ギリシャ危機や中国危機が予想以上に拡大しない限り、世界的な金融市場の混乱は避けられるとみる。このため、「適度な」危機が長続きすれば、世界の中央銀行の金融緩和は長続きするため、世界的な株高が続くことになる。 いずれにしても、歴史的にみて永遠に景気が拡大することはなく、いまの株高と円安が永遠に続くことはない。景気サイクルが存在する以上、やがては、相場が反転することになる。大きく株高と円安になるようであれば、その反動で強烈な株安と円高がやってくることになる。 本書は、金融業界30年以上の金融のプロ中のプロの著者が、ギリシャ危機と中国株下落の世界市場に与える影響を分析し、次のバブルとその崩壊のシナリオを紹介する。 <目次> はじめに 序章 ギリシャ危機と中国危機が世界を揺り動かす 第一章 世界を揺るがすギリシャ危機 　1 ユーロバブル崩壊がギリシャ危機を生んだ 　2 なぜギリシャ危機は長期化しているのか 第二章 ギリシャ危機に関連する組織と制度 　1 欧州連合の組織とギリシャ 　2 欧州中央銀行と金融制度 　3 IMFとソブリン危機の歴史 第三章 ギリシャ危機の構造的な背景 　1 EUとユーロは危機の中で生まれた 　2 ユーロの本質は安全保障同盟 第四章 バブルとバブル崩壊は繰り返す 　1 株式相場を動かす要因とは何か 　2 アベノミクス相場を展望する 第五章 世界の名投資家に学ぶ危機の対処法 　1 世界の名投資家は危機の度に資産を築く 　2 ギリシャ危機が世界の株式市場に与える影響 あとがき

アベノミクスの成否は金融政策にかかっている。はたして「異次元緩和」は成功するのか？　五つの切り口で異次元緩和の実像に迫る。 １．日銀総裁・黒田東彦が踏み込んだ異次元緩和の意味と背景。 ２．なぜ安倍首相は、異端の政策とされてきたリフレ政策を掲げ、黒田を日銀総裁に起用したのか。 ３．異次元緩和を実現した黒田の人物像。 ４．世界の中央銀行の歴史を振り返りつつ、「通貨の番人」としてインフレと戦ってきた日銀の金融政策の歴史と理念を概観する。 ５．なぜ黒田は、日銀という堅牢な組織を動かし、金融政策の転換が実現できたのか。その舞台裏に迫る。 異次元緩和は、人々の期待に働きかけて物価観を転換し、デフレを脱却するという壮大な実験だ。その行方は私たちの人生を大きく左右する。その意味を考えるための大きなヒントがここにある。

AERAで好評連載中の「ぐっちーさん ここだけの話」待望の書籍化。アベノミクスに半信半疑なあなたへおくる「ここだけの話」が満載です。

最強経済ブロガー・ぐっちーさんの最新刊。 １０万部突破の前著に続く話題の新刊です。 ２０１３年　円安、アベノミクス、シェールガス革命・・・ 日本とアメリカが大復活!? そんな、どこにも書かれていない経済、本当の話が 盛りだくさんの内容です。 また、本書では冒頭論文を始めとして、 書き下ろし、一般には未公開の原稿も含まれており、 有料メルマガの読者にも楽しめる内容になっています。

アベノミクス成長戦略の「目玉」であるコーポレートガバナンス改革は現在、構築ステージから実践ステージに移行しつつある。2013年の日本再興戦略は「社外取締役の活用」、14年の同改訂版は「グローバル水準のROE」を通じて、資本市場の論理を企業経営に反映することを求めた。そして15年の再改訂版は「攻めの経営」というキーワードを用いて、経営者から積極果敢な経営判断が導出されることを期待している。本書では、海外のベストプラクティス事例の紹介や適切なROE経営に関する解説、さらにはエーザイ株式会社・柳良平常務執行役ＣＦＯとの対談を通じてコーポレートガバンスの本質に迫り、企業経営者が「攻めの経営」を実現する道筋について解説する。

トップの「決断力」を磨く。 組織を「黒字体質」に変える。 情報力、危機対応能力、決断力―― 黒字を生みだし続ける 経営者の条件とは何か? 長期デフレ不況、アベノミクス失速、 そして消費増税―― “超”乱気流時代を生き抜く 戦略とビジョンがここに。 【先の見えない厳しい時代―― 　経営者は何を「選び」、何を「捨て」、 　そして、何を「見抜く」べきか。】 目次 まえがき 第1章　経営戦略の転換点 第2章　危機に立つ経営 第3章　赤字企業の脱出法 第4章　経営者の次なる一手 あとがき

M&A助言会社レコフの経営者による「やさしい経済学講座」。 朝日新聞名物コラム「経済気象台」連載が書籍化! 「消費者やサラリーマンが感じ、疑問に思う事柄から日本経済の先行きを展望する」という切り口で、 コンビニの戦略、消費税増税、多店舗展開のチェーン店の現在地、 日本企業による海外M&A、プロ経営者の功罪、アベノミクスの今後などを 日常生活の視点からで眺め、解説した一冊。 【著者紹介】 恩地祥光(おんじ・よしみつ) 1954年大阪市生まれ。同志社大学法学部卒業後、1977年に株式会社ダイエーに入社。 中内功CEO秘書役・総合企画室長・経営企画本部長などを歴任。入社5年目、26歳のときに秘書室に着任。“かばん持ち”として4年間、CEOの間近で仕える。 その後、専務に就任した長男・中内潤氏の秘書役を経て、経営企画の分野に異動。 リクルートやハワイ・アラモアナショッピングセンター買収などの大型M&A案件、ローソンの上海進出などの事業開発案件を手がける。 一方で、社内組織に初のカンパニー制を導入。また、ローソンをはじめとする関連会社の上場準備に中心的な役割を果たす。 1998年、株式会社レコフ入社。2008年、COO・経営企画委員会メンバーを経て、2010年代表取締役社長に就任、現在に至る。 2013年より朝日新聞・金融情報面のリレー連載「経済気象台」の執筆陣に加わる。著書に「中内功のかばん持ち」(小社刊)がある。 【目次より】 第１章◆知っていそうで実はよく知らない　身近なニュースについて考える 第２章◆失われた20年を経て、日本の会社が大きく変わった　日本企業について考える 第３章◆経営は分析やコスト感覚だけではうまくいかない　日本の経営者について考える 第４章◆3本の矢の本質とは？デフレから脱却できるのか？　アベノミクスについて考える 第５章◆成熟した日本人を、いかに世界に発信していくのか　日本のいま、未来について考える

鳴り物入りで始まり、開始当初はそのパフォーマンスに将来の好況到来を期待させたアベノミクスも、そろそろ、その正体をあらわしてきたようである。株価の上昇も、円安傾向も影をひそめ、さらにこの4月の消費税増税によって、国民には好況到来の気配さえ感じられなくなっている。日銀による「異次元緩和」はいったいどこへいったのか?　世の中は、相変わらず、デフレであり、急激な変化もありそうもない。これはどういうことなのかを、該博な知識と多くの歴史的事実やデータによって説き明かしたのが本書である。本書を読めば、どんな国においても、経済政策というものは無益であるか有害であるかのどちらかだということが、はっきりとわかる。経済エリートたちのから騒ぎに騙されないために、必読の一冊である。

「日本は今、大きな転機に来ていると思う。これまで十年以上続いたデフレ状況がいつまでも維持されるとは思わない。デフレの中で政府の債務は膨れ上がるばかりだし、日本経済の構造問題がいろいろと表面化してきている。アベノミクスによってこうした閉塞感をいい意味で打ち破ることができるのか――」（まえがきより）アメリカ、ヨーロッパ、中国と、世界の主要国の経済は、ますます混迷の度合いを増している。政権が交代し景気回復の兆しが見えはじめた日本でも、先行きはいまだ不透明だ。世界と日本の経済は、これからどう動くのか？本書では経済学の第一人者がアベノミクス、国際情勢、TPP、企業戦略、財政再建、エネルギー問題などの多角的な視点から「これからの日本と世界」を読み解く。情報の見方、考え方が変わる一冊。

インフレターゲットと円安をお手本にする日本の経済学者は一体、何を考えているのか。自国通貨安とインフレ体質がしみついたイギリスを例にとると、ポンド安で購買力が下がった結果、製造業の対GDPシェアは世界109位まで下がってしまった（2009年）。つまり「円安で輸出企業が儲かる」というのは虚構である。失業率が26％を超えたスペイン（2013年）を見ても、マネーサプライの増加で連邦政府と巨大企業、金融機関だけが潤う「大衆殺し」のアメリカを見ても、日本の模範にならないことは明らかだ。それでも「日本経済をアメリカやヨーロッパのようにしたい」と本気で考える経済学者は「国民をいじめるほど景気が良くなるというサディスト経済学」の信奉者だ、と著者は記す。同様に「おとぎ話経済学」のケインズ政策、「SF経済学」のマネタリズム等々、経済学を断罪。返す刀でこれらの説を妄信する政治家を斬る。ニセ経済学の正体を暴露する書。

格差拡大、雇用不安、デフレ、グローバリズムの停滞……。「構造改革」以降、実感なき好景気と乱高下する日本経済。過剰な貨幣発行がもたらす問題、「複雑な“経済現象”」と「理論重視の“経済学”」の乖離など、現代資本主義が直面する困難を徹底的に検証。 アダム・スミスから金融理論、リーマンショックからアベノミクスまで、経済学の限界と誤謬を提示する。 内容抜粋 「経済学」がひとつの思想でありイデオロギーであるとすれば、今日の支配的な経済学の考え方とは異なった「経済」についての見方はできないか。「稀少な資源の配分をめぐる科学」というような経済学の典型的な思考方法ではない、別の思考様式はないのか、ということだ。―――学術文庫版「はじめに」より 目次 学術文庫版「はじめに」 第1章 失われた二〇年――構造改革はなぜ失敗したのか 　　　学術文庫付論 第2章 グローバル資本主義の危機――リーマン・ショックからEU危機へ 　　　学術文庫付論 第3章 変容する資本主義――リスクを管理できない金融経済 第4章 「経済学」の犯罪――グローバル危機をもたらした市場中心主義 第5章 アダム・スミスを再考する――市場主義の源流にあるもの 第6章 「国力」をめぐる経済学の争い――金融グローバリズムをめぐって 第7章 ケインズ経済学の真の意味――「貨幣」の経済学へ向けて 第8章 「貨幣」という過剰なるもの――「稀少性」の経済から「過剰性」の経済へ 第9章 「脱成長主義」へ向けて――現代文明の転換の試み あとがき――ひとつの回想 学術文庫版あとがき 2012年刊行、講談社現代新書『経済学の犯罪』を改題、 大幅加筆修正したものです

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2016年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」(第2部の各章)ごとに10の論点を解説します。 「マイナス金利は消費回復の起爆剤となるのか」「インバウンド消費は輸出回復の切り札となるのか」「アメリカ新大統領の課題は何か」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「日経平均2万円は再び視野に入るのか」「不動産市場の回復局面は東京五輪まで続くのか」といった金融・マーケットのトピック、「一億総活躍社会」「ローカルアベノミクス」「TPP」などの制度の解説、さらには「データヘルス」「シェアリングエコノミー」「小学生プログラミング・英語義務化」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。 一方で、好評を得ている、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2017年の国内外の経済を包括して理解できるストリーライン「2016年は想定外ばかり、2020年を視野に戦略転換を」を第1部で提供します。

■経済学の理論と第一次史料の分析をもとに、日本の経済発展の論理を一貫して研究、経済史研究のフロンティアを切り開いてきた著者による「歴史からみた日本経済論」。 ■メッセージは明快、刺激的で、歴史をベースに現在、未来を見通す格好の視点を提供する: マクロ政策については、アベノミクスの柱の一つ、「高橋財政」をモデルとするリフレ政策、異次元緩和の誤りを指摘。異次元緩和に固執するのではなく、経済成長の趨勢を引き上げるための施策に政策の重点を移すべきだ、将来のインフレリスクに備えることこそ肝心だ、と主張します。 ■戦前戦後を通じての日本経済の成長の源泉は1980年代には枯渇していた。それが今日の長期停滞の背景だ、と喝破。成長率を再び高めるには、イノベーションを醸成する政策、新たなビジネスモデル、新規参入の活性化が必要だ。こうした成長政策の舵取りと実行力は、戦前の産業構造の変化や、戦後の「所得倍増計画」に学ぶことができると説きます。人材育成、イノベーション醸成の点で、現在の高等教育の貧困、大学の置かれた惨状についてもきびしく批判します。 ■東芝問題に象徴される企業ガバナンスについても、戦前の社外取締役の努力と奮闘、財閥の機能に学ぶことが多いと説きます。また、憲法改正の動きに関連して取り上げる戦前の秘密保護法、国家総動員法の帰結についての記述も、論争的であり、刺激的な内容になっていいます。 ■全編にわたり、日本経済めぐるエピソードを通じて、現在の政策や制度、組織のあり方などについての豊富な示唆が繰り出されます。

安倍政権は「アベノミクス」で華々しくスタートを切ったが、その「黒幕」は経済産業省ともいわれている。はたして経済政策を主導し、日本経済を動かしているのは誰なのか。「ミスター円」と呼ばれた元財務官が、経済政策の裏側を明かす！

アベノミクスは効果があったのか、なかったのか？　消費税増税を断行すべきなのか、回避すべきなのか？　アベノミクスの発動に大きな影響を与えた「経済政策のご意見番」が、巷にあふれる「不見識な経済論」を一刀両断し、今後の日本経済の行方をすべて見通す決定版の一冊である。せっかくアベノミクスの成果で上昇気流に乗り始めた日本経済。だが、平成26年（2014）4月の消費税増税で、あたかも離陸中の飛行機が急にエンジンを逆噴射して失速してしまうような結果を招いてしまった。だがこの先、平成27年（2015）10月に8％から10％へ、さらなる税率Upが予定されている。はたして今、日本経済は「いかなる政策」を選択すべきなのか。それを妨げる「世迷言」を声高に主張するのは誰なのか。そして、その誤謬の核心はどこにあるのか。経済予測を次々に的中させてきた著者が、予測も当らぬ“増税煽動エコノミスト”の雑音を吹き飛ばし、日本が進むべき道を明快に描き出す！

高橋洋一、野口悠紀雄、北野一、浜矩子、小幡績、萱野稔人各氏という第一級の論客らの討論集。アベノミクスへの賛否両論、さらには経済論争を越えた社会問題に迫る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ～目次～ 【経営】 ●企業と人の新陳代謝を進めよ 需要喚起のアベノミクスから企業活性化のスガノミクスへ 新浪剛史×伊藤元重 ●日本コカ・コーラ、タカラトミー、新日本プロレス、そして…… 日本企業が“３カウント”を取られないための経営術 ハロルド・ジョージ・メイ×伊藤元重 【雇用・労働】 ●アベノミクス総括から見える雇用政策の課題 「最低賃金引き上げ」策の狙いと負のシナリオ 玄田有史 ●〔対談〕 連合会長に「リベラル保守」の論客が迫る 野党が「乗り移れる船」になるための対抗軸 神津里季生×中島岳志 【ルポ】 ●「地方創生」でも人口減少に歯止めかからず 菅首相の郷里・湯沢市秋ノ宮に見る地方の苦境 葉上太郎 ●存続、廃業、Ｍ＆Ａ…… コロナ禍に揺れる中小企業 高橋 徹 【財政・経済政策】 ●日本経済のアルゼンチン化を回避せよ コロナ不況と巨額財政赤字の行方 佐藤主光 ●無形の資源を守る有事の経済政策 菅政権に求められる財政支出の規模と中身 飯田泰之 ●〔時評２０２０〕 コロナ後は「低金利の罠」からの脱却を 土居丈朗 【規制改革 担当大臣に迫る】 ●仮想通貨、電波オークション、ドラッグラグ……。規制改革で暮らしを豊かに 「脱ハンコ」から始まる日本経済再生 河野太郎×聞き手：坂井豊貴

アベノミクス大崩壊がカウントダウンだ。物価が上がり、賃金が下がる。さらに消費税増税で追い討ち。これで、景気が上向くはずもない。前著『日本病』で予告したように、安倍バブルは消費税増税とともに崩壊する。前著は、失われた二〇年と、敗北を続ける日本経済の病根を抉った。本書は、その続編でもある。浜矩子・同志社大学教授(経済学)は、アベノミクスを「鏡と煙でごまかす安手の手品」と評した。まさにそのとおり。四月からの消費税八%増税で、まさに日本経済は、首吊りの足を引っ張るような按配となる。安倍首相は、第三の矢も打ち尽くし、もはや手駒もなにもない。異次元の金融緩和で、株急騰を見越した外資も、一斉に売りに転じる。株価は当然暴落、一方で国際収支は赤字。円安インフレは急進。賃金は連続低下・・・・・・。まさに、国民生活は地獄を見る。国民の大多数は、“経済難民”時代に放り出されるのだ。しかし、厳冬の時代があれば、その先には必ず春が訪れる。そう信じて、この冬の時代をサバイバルしなければならない。ピンチはチャンスである。この厳冬期こそ、日頃のライフスタイルを見直す好機だ。暮らしの無駄・無理・無茶を省けば、そこには理想的なライフスタイルが出現する。

知らず知らずの間に搾取されている――。2012年12月から始まったアベノミクスによる景気回復は、中国に端を発した2020年の新型コロナウイルスのパンデミックにより露と消えた。そもそも、この好景気は大企業の業績改善に一定の効果があったとされるものの、日本人の賃金は先進国で唯一下がり続け、GDP(国内総生産)も低成長が続いている。では、こうした経済のもとで、いったい誰がどのようなカラクリで儲けているのだろうか。デジタル化が進み、経済のルールが大きく変化するなか、身近な商品から最新のビジネスの仕組みまでを検証する。そうして、炙り出された驚きの“真実”とは――?

天下無双の「知のジェネラリスト」が見た、日本経済の20年とこれから。 リーマンショック、ユーロ危機、アベノミクス、消費増税から、コロナ禍の経済状況まで。 この20年間(2000-2020)の論説をまとめた、待望の経済論集！ ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンの著作をはじめとして、ピケティ『21世紀の資本』、ケインズ『一般理論』などの翻訳や、社会・経済・文化全般への鋭利な批評眼で知られる著者による、快刀乱麻の経済エッセイ集！ ケーザイって、要するに何なのさ。 「人はGDPとか経済成長とかいう言葉だけ覚えて、なんかわかったつもりでいるけれど、それを実感として理解している人は驚くほど少ない。それは抽象的な数字なんかじゃない。明日はもう少し能率よく仕事を片付けて、あまった時間で新しい何かをやろう。いまは捨てているこのピーマンのへたを、新しい料理に使ってみよう。GDP成長が1％とか2％とかきいたときに、そうした無数の努力が積み重なっていく様子を想像してみなきゃいけない。その多くは、飽食した連中のアームチェア経済停滞マンセー談義よりはるかに切実なものなんだから」（本文より） 【目次】 第1章　経済のトリセツ　その1 第2章　クルーグマンとかケインズの話 第3章　リフレをめぐる個人史、ときどきピケティの話 第4章　経済のトリセツ　その2

今も影響を残す史上最長政権の功罪 アベノミクス、選挙での圧勝、戦後７０年談話、さまざまなスキャンダル、憲法改正をめぐる騒動、ＴＰＰ……。７年８カ月という例をみない長期政権の評価は、いまも定まっていない。この間、日本の政治をとりまく見方は「反安倍」か、さもなくば「親安倍」かに二分された。この政権は、結局、何をやろうとし、何を残したのか？　『新型コロナ対応民間臨時調査会』『福島原発事故１０年検証委員会』など、話題のレポートを次々発表しているシンクタンクが、政権当事者に対する徹底インタビューを軸として、その政権の内幕に迫る。

ノーベル賞受賞経済学者クルーグマン、フリードマン、バージングループ総裁リチャード･ブランソン、スターバックス創業者ハワード･シュルツ、元Google日本法人代表取締役社長辻野晃一郎、ライフネット生命代表取締役社長の岩瀬大輔、佐々木俊尚、マッキー牧元ら豪華執筆陣の連載コラム、ニューヨーク･タイムズの注目記事など、最高品質の情報ばかりをセレクトした新時代情報ツール。

アベノミクスによる株高により、10年に一度の投資チャンス到来！ただ、いくら株価が回復しても「いつかまた暴落するのでは」という恐れから、投資に踏み出せない人は多いはず。ですが、今の時代はむしろ「何もしないこと」こそがリスクになります。必要なのはギャンブルではなく、「科学」に基づいた安全・堅実な投資法。では、科学的な投資法とは何か。それを解説するのが本書です。現役大学教授の著者が、28年間の投資実践と会計学を駆使して編み出し、あのリーマン・ショックも耐え切った「Prof.サカキ式投資法」を説きます。この投資法の特徴は、株高の時期はもちろん、もし株価が暴落しても大丈夫だということ。だから、長期的な資産形成を安全・堅実に行うことができるのです。今からでも悠々自適な老後を迎えるための「自分年金プラン」の作り方も解説。「株は科学です。勉強すれば儲かるようになっています」

アベノミクスによる景気回復の裏側で確実に進んでいる大リストラ時代へのカウントダウン。現役のクビ切り指南役が未曾有の危機をしぶとく生き延びるための処方箋を提唱する！

★山形浩生氏絶賛! マクロ・ミクロ経済学入門の決定版!★ 著者は現役高校教師。自費出版した本書の前身が大きな話題になった。それらとの違いは、内容構成を変えたこと、資料を新しいものにアップデートしたこと、文章をブラッシュアップしたこと。さらに最新の情報を取り入れて「アベノミクス」までをカバーした決定版であること。基本的な経済学のイロハを教えてくれる稀有な本。

アベノミクスを本当に成功させるための提言。 安倍政権の成立にともない、株価は急上昇し為替相場も円安に振れ、日本経済に活気が出てきた。日本銀行には黒田総裁・岩田副総裁が乗り込み、評価すべき政策が始まった。このままアベノミクスの「3本の矢」で日本は順調に復活していくのか。不安要因はないのか。 15年前から一貫してデフレ脱却、日銀・財務省改革を訴え続けてきた著者は、アベノミクスは「1.5本の矢」で進め、と強調する。アベノミクスで最大の必要要素は金融政策だ。はっきり言えば正しい金融政策だけで経済は順調に回復する。老朽化したインフラの補修など、必要な財政支出はもちろんやるべきだ。しかしこれは0.5本の矢である。残りの、不必要な財政政策や成長戦略には政治家や官僚の利権の臭いが漂う。さらに、デフレ体質に固まった日銀を新執行部はこのままコントロールできるのか。白川総裁退任直前に行われた駆け込み人事は何を意味するのか。 ようやく正しい方向に進み始めた日本経済を著者が鋭く分析し、不安要因を指摘するとともに日本経済大躍進への方策を説く。

本書は、アベノミクスが日本国債の将来にどのような影響を与えるかを考察しています。 著者の大胆予測によると、「10～20年後、国債暴落はおよそ3%の確率で起こる」。 こうした数値は、金融市場の専門家の間では「通常の確率分布では発生しないリスク」とみなされます。 ただし、アベノミクスによって、この「通常は発生しないリスク」の発生確率が、以前よりほんの少し上昇したのではないか、と著者は見ています。 なぜ、国債がこれまでとは違う局面を迎えたと考えているのか。本書は日本経済やグローバル経済の変化を基に、そのわけを探っていきます。 表面は平穏でも、徐々に変化が始まっている国債市場。 「国債に頼った運用を続けていていいのか?」―― 金融機関や年金の運用担当者は、もしも価格下落が始まったら、その初期で売らなければ損失が拡大してしまいます。 国債市場の変調は住宅ローン金利の上昇や円安の進行など、日本経済全体にも大きな影響を及ぼします。 国債は、実は投資家のみならずすべての人々に関連が深いテーマなのです。 【主な内容】 　序　章　「国債暴落」は本当に起こるのか? 第1部　国債の過去から現在 　第1章　日本はなるほど金余り 　第2章　「個人金融資産1500兆円」の幻想 　第3章　見えない徴税システム 　第4章　デフレが国債を支えている 第2部　国債の未来 　第5章　財政赤字は続けられるか 　第6章　日本経済を巡る誤解 　第7章　国はどのようにして借金を踏み倒すのか 　第8章　アベノミクスは国債の将来をどう変えるのか

公共事業をいたずらに否定するのは「大量破壊的・大量虐殺的」な振る舞いだ――アベノミクスにおけるインフラ投資への批判に対して、土木工学の第一人者が徹底反論！　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年2月号掲載記事を電子化したものです。

アベノミクスもマイナス金利も8割の国民を貧しくする資本主義である 水野和夫が解き明かす21世紀の経済論！ 第一章　国貧論 国民の「貧」の性質と原因の研究 マイナス金利の真実 株式会社は時代遅れ 日本の貧困――年収２００万円以下が24％３割は金融資産が全くない 第二章　資本主義の黄昏 資本主義の黄昏１　アベノミクスの終焉 資本主義の黄昏２　中国バブル崩壊の日 資本主義の黄昏３　「ゼロ成長社会」への道筋 資本主義の黄昏４　「近代の秋」への発想の転換 資本主義の黄昏５　皇帝なき「閉じた」帝国の時代 原油価格１バレル=30ドル割れの教え 東大物価指数とはなにか 人口問題とイノベーション 第三章　21世紀の資本論 日本の「21世紀の資本」論――資本主義と民主主義のたたかい 「近代社会」のあらゆる前提が崩壊するなかで

高橋洋一氏（著者）が、菅政権の内閣官房参与に就任！ 本書にあるファクトに基づく、高橋氏の刺激的で真っ当な提言を菅内閣はどう活かしていくのか・・・ リーマンを上回る戦後最悪の経済ショック、懸念される長引く景気低迷、失業率増加！この状況から抜け出すために真実（ファクト）を見極めろ！ コロナショック後も既得権益を守ろうとする官僚、マスコミのタブーを切り裂く！ 【本書の主な内容】 ・バイデン「大統領就任」で、日本経済がピンチになるかもしれない理由 ・「日本学術会議問題」が、いま本当に必要な議論の妨げになっている ・菅政権肝煎りの「デジタル化」に抵抗する、霞が関の役人たち ・「アベノミクス」をいまだ理解せず、的外れな批判をするマスコミ ・なぜ国債発行でも国の借金は増えないのか ・新型コロナ以前に、「マイナス成長」に陥っていた日本経済 ・経済において最も守るべきは「雇用」だ ・コロナ終息を優先させるか、経済を回しながら対応するか ・景気回復まで何年かかる？ ・コロナ国難でも「減税に絶対反対」する財務省の「ポチ」 ・激変する世界で異常さを隠しきれなくなった中国ほか

アベノミクスはその端緒となるのか!? 大胆な金融緩和→国債価格の下落で金利上昇→円安とインフレが進行→国家債務の膨張→財政破綻(国家破産)…。 そう遠くない未来に起きるかもしれない日本の最悪のシナリオ。 その時、私たちはどうなってしまうのか? どうやって資産を生活を守っていくべきなのか? 不確実な未来に対処するため、すべての日本人に向けて書かれた全く新しい資産防衛の処方箋。 恐れる必要はない! しかし、備える必要はある! 作家・橘玲が贈る、生き残りのための資産運用法! ※2018年1月19日　改訂文庫版発売にあたり、タイトル、内容を一新して再発売しました。

データを見極め、正しい数字を読み解ければ、“現在”の立ち位置を見誤ることはないし、未来もかなり正確に予測できる。消費増税から安全保障まで、日本の正しい未来を知りたければ、まずは正しい数字を論拠にすることである。（「はじめに」より抜粋） 【内容例】 2019年はリスクのかなり多い年に/厚労省の統計法違反は前代未聞の不祥事/マスコミが黙殺したＩＭＦレポート/消費増税の影響をゼロにする方法/アベノミクスを台無しにする改正入管法/ふるさと納税を快く思わない人がいる理由/「水道民営化」にまつわる大いなる誤解/「働き方改革関連法」で過労死が増える？/「カジノ法案」というマスコミのレッテル/大阪万博プロジェクトは「超優良物件」だ/人口減少危機論を煽る役所の事情/人口減少よりも深刻なのは老後格差/ダメージを受ける米中、日本は「漁夫の利」も？/ゴーン前日産会長逮捕に絡むアメリカの思惑/黄色信号のともった「中国製造二〇二五」/決裂に終わった第二回目の米朝首脳会談/日本の立ち位置を教える国際会議の集合写真/ＥＵとのＥＰＡ締結の本質を知らないマスコミ/アメリカＴＰＰ離脱で高まった日本の存在感/国際ルールを次々に破る韓国の非常識……ほか

敗戦から高度成長に至ったわけ、学校では教えない「日教組」、アベノミクスとバブルの教訓まで。池上彰教授のわかりやすい戦後史講義を実況中継！ 歴史の授業ではなおざりにされがちな「日本の戦後史」ですが、社会に出るとこれほど「使える」分野はありません。そこで、池上彰教授の東工大講義シリーズ第２弾は、『この日本で生きる君が知っておくべき「戦後史の学び方」』。平成生まれの学生たちに、日本が敗戦から不死鳥のように甦った道筋から、現在の問題を解くヒントを教えます。「アベノミクスはバブルから学べるか？」「政権交代の不思議な歴史」「学校では絶対に教えない『日教組』」など、ビジネスパーソンにも参考になることばかり。

日本をめぐる情勢がいま目まぐるしく変化している。経済、エネルギー、食糧、国防、日本が抱える４つの問題を読み解いた。経済では、アベノミクスが緒について、まずは円安が始まった。だが、日本の輸出依存度は１５％と、実は輸出立国ではなく内需大国。円高・円安のどちらでも大丈夫な仕組みを作りあげている。また、日本は資源がないため、いま、アメリカのシェール革命のおかげで格安エネルギーを手に入れられるだろう、と盛り上がっている。だが、実態は、革命というほどの劇的な変化をもたらさない「幻の革命」である。ただし、アメリカの現場では日本の強靱な重機やパイプ類が必要不可欠なので、日本は便乗商法で稼ぐことができる。食糧問題ではＴＰＰと中国の狙う水資源を解説。ＴＰＰはアメリカの腹黒い収奪計画だし中国は水確保のために日本を国土ごと買収し始めている。日本はこれらを奇貨として繁栄の道を歩める。 最後の国防については、いよいよ沖縄にまで手を伸ばし始めた中国をどう防ぐか。結論は経済も含めて中国はもう末期状態。北朝鮮というワイルドカードがどう動くかも含めて、対中戦略思考が大切である。 日本人には追い込まれると火事場の馬鹿力を発揮するＤＮＡがある。これから日本経済は凄くなる！

消費増税、通貨安、日銀の出口問題……2017年に日本の最大の試練がやってくる!　米国住宅バブル崩壊や欧州債務危機の到来、2014年の日本の景気失速や消費増税先送り、さらには原油価格の下落を自著で的確に予見したカリスマ・エコノミストが、今後の経済、社会、マーケットの行方を大胆に予測する。 【主な内容】 第1章　アベノミクスの失敗は最初からわかっていた 第2章　アメリカ型資本主義が国民生活を疲弊させる理由 第3章　インフレ経済が日本の中間層と地方経済を苦しめる 第4章　なぜ円安でも日本経済は回復しないのか 第5章　これから何が起こるのか～2017年、日本の試練がやってくる

「ゴールデン・サイクル（黄金循環）」とは、短期、中期、長期、超長期の４つの景気循環のベクトルがすべて上向きになる状況を言います。 著者である嶋中雄二氏ご自身が命名した言葉です。 キッチン・サイクル（短期、在庫投資循環）とジュグラー・サイクル（中期、設備投資循環）が2012年に谷を付け、 クズネッツ・サイクル（長期、建設投資循環）とコンドラチェフ・サイクル（超長期）がそれぞれ2010年と2001年に谷を付けて、 現在は４つの波がすべて上昇局面に向かっているのです。 過去において、わが国でゴールデン・サイクルが発生したのは、 １．日露戦争時の1904～05年、 ２．第1次世界大戦時の1916年、 そして第2次世界大戦後に入り、 ３．高度成長期における神武景気時の1957年、 ４．岩戸景気時の1960～61年、 ５．いざなぎ景気時の1967年 の5回しかありません。 日露戦争時から神武景気時までに経過した52年間と同様に、神武景気時から56年を経てやって来た今回のゴールデン・サイクルは、 あたかも伊勢神宮と出雲大社の同時遷宮のように、私たち日本人に久々の夢と希望を与えてくれるものです。 著者によれば、今後の10年間でゴールデン・サイクルが、2013年からの景気の盛り上がりを含めて計3回やってきます。 もちろん、今更 、高度成長の到来を願ったところで、そんな夢が叶うことはありえないでしょう。 しかし、あの快進撃を可能にした日本人の前向きな姿勢には、今日の時代の私たちも参考になる点があることは確かです。 アベノミクスによって、デフレの淵から再び立ち上がった日本経済の「再チャレンジ」の物語には、実はまだまだ続編があり、 場合によっては、歴史的な勃興期につながる可能性も秘めているのです。 【主な内容】 プロローグ　遷宮と五輪と黄金循環 第１章_ 「ゴールデン・サイクル」再び 第２章_ 大底を打った、世界と日本のコンドラチェフ・サイクル 第３章 _バブル期以来の上昇期を迎えた日本のクズネッツ・サイクル 第４章_ 戦後７番目の「拡張優勢」局面に入ったジュグラー・サイクル 第５章_第１４、１５循環の基準日付とキッチン・サイクル 第６章 _もっと金融緩和を～異次元緩和への助走 第７章_ アベノミクスと共に浮上する日本経済 第８章_ ゴールデン・サイクル下の日本経済の姿 エピローグ_２０２０年に夢をのせて

古代以来の前近代経済、アダム・スミスの自由主義経済学。マルクスの共産主義経済学、ケインズの修正資本主義。財務省の増税信仰、日銀の金融引き締め理論。MMTとリフレ派・アベノミクス。これらはどんな関係にあるのか。そもそも関係があるのか。「経済学は難しい。確かにそうです。しかし、本書は『世界一わかりやすい経済学の本』のつもりで書きました。エコノミストでもなんでもない私が書く本なのですから、難しい話はしません」（本書「はじめに」より）。国民が「世の中は変わらない」とニヒルを気取った結果、待っているのは利上げ、増税、規制強化。ローンの利子は上がり、税金も容赦なく上がり、無駄に行動を制約される。どんなに働いても給料が上がらない。経済政策の誤りは多くの人を殺す。著者は1973（昭和48）年生まれ。戦後最大の「負け組」とされる、ロストジェネレーション世代だ。やりたい仕事に就いて、真っ当に稼いだ金で人生を楽しむ。頑張って働けば給料が上がる。就職、結婚、子育て。そうした当たり前のこと、たったそれだけのことが、許されなかった多くの人たちがいる。為政者たちが経済政策を間違えたからだ。「真っ当な経済学を学び、実行する」ことで、日本人の生存と経済大国・日本の復活が見えてくる。今こそ学問を！　〈目次〉第一章 経済がわかる第一歩は「センスを身につけること」　第二章 最低限押さえておきたい経済学の潮流　第三章 なぜ経済学に基づいた議論ができないのか　第四章 戦後日本経済政策の何が正しく、何が間違っていたのか　終章 日本銀行とは何か？　すべてである

どうすれば株式投資で上手に資産を作ることができるのでしょうか。 それには、今、業績が良い業界ではなく、 「10年後のリーディング業界」を見つけ出すことが大切です。 社会の変化や人々のニーズをいち早く読み取り、 優れた技術開発や新しい商品開発で速い速度で成長を続ける成長産業は、 いつの時代にも存在してきました。 その中には必ず核になる企業があり、時代を牽引する役割を果たしてきました。 例えば、1950年代後半に「三種の神器」と呼ばれた 洗濯機・白黒テレビ・冷蔵庫を売り出した松下電器産業(現・パナソニック)です。 戦後の経済復興が本格化する中で、 豊かさを求める余裕ができた日本の家庭のニーズに合った商品を提供した同社は 時代の寵児となり、一気に株価を上げていきました。 その後も、日本の経済成長に伴う所得の上昇に合わせて、 マイカー時代を牽引したトヨタ自動車、 オーディオやカラーテレビで人気を博したソニーなど、 その時代のニーズを先取りする形でリーディング業界の旗手が現れました。 またインターネット社会の到来に照準が合ったヤフーや、 グローバル化の波に乗って国際分業体制をいち早く導入した ファーストリテイリングの躍進は、よくご存じでしょう。 しかし、リーディング業界は、 時代や技術の進歩とともに入れ替わっていくものです。 今、業績を上げている企業が10年後もトップでいるとは限りません。 10年後に大きな果実を手にしたいと願うのならば、 10年後に時代のトップランナーとなっているであろう業界を、 今、見出す目を養うことが何よりも大切なことです。 【主な内容】 第1章　ベニスの商人──本当に10年で株価が100倍になる業界があるの? 第2章　債券取崩国──通貨の力関係が変わると日本はどうなる? 第3章　世界経済の中心──アジアが成長すると日本はどうなる? 第4章　人口増加──世界の人口が90億人を超えると日本はどうなる? 第5章　フラット化する世界──ITで世界がつながると日本はどうなる? 第6章　シェール革命──新しいエネルギーが増産されると日本はどうなる? 第7章　欧州の衰退──ユーロ圏で政情不安が広がると日本はどうなる? 第8章　チャイナ・リスク──中国の経済成長が停滞すると日本はどうなる? 第9章　成長戦略──アベノミクスの三本の矢で日本はどうなる? 第10章　火の鳥・日本──世界から日本を見ると未来は明るい!

日本の明日を左右する重大問題について、日経の編集委員が大胆予測。 それぞれの専門分野で、深く丁寧に将来を見通します。 ・アベノミクス停滞。財政破綻の悪夢が忍び寄る ・北朝鮮リスクが揺さぶる日本の安全保障 ・窮地の安倍政権、憲法改正はどうなる? ・幻想の「働き方改革」。生産性向上は実現できるか? ・AI、IoTが変える業界地図 ・本格化する人手不足経済の到来。日本の現場はどうなる? ・日銀新総裁が打つ一手。出口戦略は成功するか? ・膨張するアマゾン、対抗馬は? ・都民ファーストの勢いはどこまで続くのか? ・ついに決着。中国・習近平の後継者争い ・ロシアゲートに苦しむトランプ。世界は「米国抜き」を模索 ・巧妙化するサイバーテロ。対抗策はあるか? ほか

「イギリスのEU離脱は、世界中で進む右傾化がもたらした最悪の決断だった」 「アベノミクスで恩恵を受けるのはカネ持ちばかりで、格差は広がるばかりだ」 「原発はリスクがあろうとも、経済的に安価なので稼働を続けなければいけない」…… 日本のニュースをただ眺めているだけだと、こんな「嘘八百」に騙されてしまう。 これはニュースの主体であるマスコミに「左巻き」(左派)が多く、彼らは概して数字が読めないからだ。日本には、マスコミ、官僚、公務員、大学教員といった既得権にまみれた「左巻き」がはびこっている。彼らが垂れ流す「左巻き報道」に騙されないためには、分析的に、論理的に物事を読む力が必要だ。 そして、政治・経済ニュースを正しく読み解けば、世界と日本の「真実」はこう見えてくる。

2012年末から始まったアベノミクス。 もうすぐ5年が経過しようとしているが、 メディアでは、アベノミクスの評価に対して様々な意見が飛び出しており、 国民は、本当に日本経済がよい方向に向かっているのか 判断のつかない状況が続いている。 元財務官僚の高橋洋一氏によれば、 じつは、日本経済の足を引っ張り、 復活への道を阻もうとする者たちがいるという。 マスコミ報道の裏側に隠された、 日本経済の完全復活を阻む者たちの正体を 一切のタブーなしですべて暴く！

・日本の総理大臣はなぜ国民が直接選べないのか？ ・国会議員の数を減らすのは危険？ ・マイナンバーカードの真の目的は？ 「政治」「制度」「教育」「女性」「働く」「経済」「グローバル」 池上彰がデータを元に論じ、諸外国と比較して、「日本の正体」に迫る！ 【本書の内容より】 第1章 政治 Q 公文書の破棄や改ざんは日本だけ？ Q 世襲議員が多いのは日本だけ？ 第2章 制度 Q 日本の年金は維持できる？ Q 同性婚はなぜ認められない？ 第3章 教育 Q 子供の学力は低下している？ Q 日本の基礎研究が危ない？ 第4章 女性 Q 女性の議員はなぜ少ない？ Q 日本は母親の負担が大きい？ 第5章 働く Q 一斉就活は日本だけ？ Q 日本人は長時間労働？ 第6章 経済 Q アベノミクスは成功した？ Q 日本の消費税、10%でいいの？ 第7章 グローバル Q なぜ日本は難民を受け入れない？ Q 日本はなぜ「核兵器禁止条約」に批准しない？

【経済か、命か ー確実に訪れる大恐慌と日本の没落】 経済か命か。「世界大恐慌」再来！ 中国・武漢発の「コロナショック」は、一九二九年の「世界大恐慌」以上の恐怖と経済危機を地球規模で招いている。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミック）は中国依存化したサプライチェーンが享受した利益に対する反動でもある。コロナ禍はいつ収束するのか? 世界経済、日本経済は今後、どうなるのか? コロナショックで判明した構造問題を国際取材経験豊かなジャーナリストが緊急分析！ 〈本書の主な内容〉 第一章　対コロナ戦争、戦いは短期か長期か? 第二章　未来を救うワクチン、クスリ、検査キット 第三章　ウイルスは人工的につくられたのか? 第四章　ウイルスは世界政府樹立への布石 第五章　コロナ制圧に「失敗した国」「成功した国」 第六章　なぜ日本は封じ込めに失敗したのか? 第七章　日本を「焼け野原」にした戦犯たち 第八章　日本を後進国にした虚飾のアベノミクス 第九章　ポストコロナで日本は国家破産 第一〇章　金融バブルの崩壊と第二次大恐慌 第一一章　できるのか「グッバイ・チャイナ！」 〈本書の特長〉 ・コロナショックで判明した構造問題を国際取材経験豊かなジャーナリストが緊急分析！ ・アフターコロナの世界経済、日本経済、社会のゆくえを大胆予測 ・国際比較で解析！ 危機対応に脆弱な日本の政治、官僚、専門家、社会システムのガラパゴスな構造と核心を指摘 〈著者プロフィール〉 山田順（やまだ・じゅん） ジャーナリスト、作家。1952年、神奈川県横浜市に生まれる。立教大学文学部を卒業後、光文社に入社。光文社ペーパーバックス」を創刊し、編集長を歴任。2010年からフリーランスになり、国際政治・経済・ビジネスの分野で旺盛な取材・執筆活動を展開中。主な著書に、『出版大崩壊』『資産フライト』『円安亡国』(以上、文春新書)、『本当は怖いソーシャルメディア』(小学館新書)、『「中国の夢」は100年たっても実現しない』(PHP研究所)、『希望の地としての新興アジア』(実務教育出版)、『地方創生の罠』(イースト新書)、『永久属国論』『東京「近未来」年表』(以上、さくら舎)、『米中冷戦 中国必敗の結末 THE FATE OF THE U.S.-CHINA COLD WAR』（エムディエヌコーポレーション）などがある。

2016年春を迎え、安倍政権はアベノミクスをさらに推し進めようとしているが、「その方向性は間違っていない」と断言するのは国際エコノミストとして活躍を続ける長谷川慶太郎氏である。長谷川氏は「2016年以降の世界経済は、多くの矛盾を抱えた中国経済の大崩壊に始まり、それに続く韓国経済の破綻が現実のものになり、さらにテロに揺れるＥＵ諸国の経済凋落も続いていく」と大胆に予測、年初来の中国株大暴落を見事に的中させた。「デフレ基調が続いていく中、世界経済を牽引する力を持っているのは、もはや日本とアメリカを除いて他にない」と言う。その日本を支えるのは、勤勉な国民性と卓抜した技術力である。そして「後は安倍政権が戦後レジームからの脱却を果たし、制度改革を着実に成し遂げられるかどうかの問題だ」とも……。かつてソ連崩壊を見事に的中させた長谷川氏の“情報眼”はまさに驚くばかりだ。

第3次安倍晋三政権の最重要課題とも言える「地方創生」「ローカル・アベノミクス」において、エネルギー分野の成長戦略の切り札として期待されている「コージェネ（熱電併給）」。温暖化を抑制し、新たな経済成長を実現するとともに、安全・安心な環境を生み出すコージェネ革命を、エネルギーシステム研究の第一人者として国のエネルギー政策に長年関わってきた著者が徹底解説。 本書は三部構成となっている。

安保法制を「戦争法案」と煽った左派マスコミや知識人。「徴兵制になる」などと事実無根の報道や主張を繰り返し、冷静な議論を行わず対案も出さない彼らに、えもいわれぬ「気持ち悪さ」を感じたのは著者だけではあるまい。歴史から学ばず、法案すら読んでいない彼らこそが、平和への足枷となっている、と著者は説く。護憲派メディアや知識人に共通するのは「まず安倍批判ありき」という姿勢である。そこには理性的で緻密な検証はなく、感情的な議論しか存在していない。本書では、アベノミクス解散から、ISIL（「イスラム国」）、安保法制までをめぐる各新聞、テレビ等の報道を緻密に分析し、呆れた偏向報道の実態をつまびらかにする。気鋭の評論家が冷徹に時代を読み解いた、必読の書！

いざ、相続税対策をしなければならないとなった時、あなたは誰に相談しますか? 知り合いの税理士に頼むという人が多いのではありませんか?しかし、税理士の選び方しだいで相続税で損をすることもあれば、得もすることもあります。 例えば ●3億円かかるはずだった相続税が9000万円まで減額できた。 ●2億円の相続税対象額を0円にした。 これらは、この本の著者で「相続税のプロ集団」 アレース・ファミリーオフィスの代表・江幡吉昭氏が 実際に手がけた事例です。 税理士には、それぞれ得意分野があり、全員が相続税対策について精通しているわけではありません。 あなたの知り合いの税理士が、どれほど相続税に詳しいか、ご存知でしょうか? 「相続税のプロ」に頼まなければ、知らない間に億単位の損をしてしまう恐れすらあるのです。 この本では、江幡氏がこれまで2000件以上の、資産家の相続に関わってきた豊富な経験に基づく 「得する相続」のヒントが満載です。特に、2015年の法律改正以降、地主や都市農家の相続税がどんどん重くなっていることをご存知ですか。2代目、3代目のみなさんにとって、多くの不動産を引き継ぐゆえの心配や悩みは、深刻になる一方です。 相続税は資産の額に応じて税率が高くなるうえ、今回の法改正では最高税率が50%から55%に引き上げられました。アベノミクスが始まってから不動産が大きく値上がりしていることも、相続税のアップにつながります。日本は国の借金がGDPの2倍を超え、断トツの世界一です。高齢者が増えるにつれ、医療や年金、介護のための社会保障費はますます増えます。消費税はいずれ、10%どころか20%とか 30%になる日が間違いなくやってきます。環境は急激に変化しています。「いままで何とかなったんだからこれからも大丈夫だろう」 という考えは危険です。3代100年先まで一族が幸せに暮らすため、今すぐ手を打つべきです。本書がそのきっかけになれば幸いです。

アベノミクス、消費税増、五輪開催決定を受け、首都圏不動産市場は活況を呈しています。「資産は増やしたい！ でも、実物不動産は何だか怖い」「不動産を買う余裕なんてないよ！」そんな方々にお薦めしたいのがJリート（日本版不動産投資信託）です。買い方は株式と同じ。手軽に始めることができます。Jリート投資では、仮に株価が下がってしまっても、現物の不動産は残ります。そのため、株式よりもリスクが低くミドルリスク・ミドルリターンの金融商品とされています。本書ではJリートの銘柄選定のコツ、お薦め銘柄のほか、税金がタダになると話題のNISA（少額投資非課税制度）口座を使った節税対策までバッチリ解説します。

２００２年創刊から毎年のベストセラー、待望の最新版！日本経済が停滞から抜け出すチャンス到来！アベノミクスで追い風を受ける企業群とは？そして、グローバル化した経済の下、お金の流れや景気はどうなる？本書では、業界のカギを握るメインプレイヤーを厳選して紹介。激変する日本企業の勢力地図が、「一目」で、「直感的」にわかります。グローバル競争を勝ち抜くためのダイナミックな業界再編の動きや、ますます加速するＭ＆Ａの予兆が、シンプルな図解から浮かび上がってきます。ビジネスマンが知っておきたい「重要トピックス」が満載。最新数字を徹底網羅し、主要企業の営業利益までわかるから、企業研究、投資、就職・転職にまで役立ちます！

日本は「成熟国家」のトップランナーであり、世界に誇れる「環境」「安全」「健康」の“資源”を生かす成熟戦略を考えるべきと説く。 【主な内容】 序　章　　会社は変わらなくても、働く人は変わる 第一章　　デフレがなぜ恒常的になったのか 第二章　　アベノミクスと日本経済の成熟 第三章　　下がり続ける日本の賃金 第四章　　格差の拡大は避けられるのか 第五章　　伝統的経済学の限界 第六章　　成長のない経済 第七章　　資本主義はこのまま続くのか 第八章　　江戸時代を考える 第九章　　「成熟戦略」の時代

２０１３年１月から、日本版少額投資非課税制度｢NISA(ニーサ)｣がスタートします。 本書では、その制度の説明ではなくそれをどう活かすのか？に注目して行きます。 ２０１３年だけでもアベノミクス、オリンピックと日本市場は活発に動いています。 そのような中で「具体的にどうすればいいのか？」すっきりわかる１冊になっています。 また、具体的にまだ注目されていない櫻井英明が足で稼いだ｢稼足銘柄｣を解説します。 第１章　NISA具体的資産運用のすすめ ・単なる「非課税の箱選び」では失敗する ・業者の狙いとメリット・デメリットも考えてみる（なぜ注力しているのでしょう） ・株式市場は「私と関係ない場所？」ですか ・手続きの面倒くささを乗り越えよう ・要は５年間のモラトリアムを活用する（値上がり益への期待感） ・ただし投資信託が中長期投資向きというのは誤解かも ・自分の未来に投資するスタンスが必要（現在ではなく未来を買う難しさに挑戦） 第２章　初心者でもわかる銘柄選定法 ・本質は制度とマネーの効率的活用 ・「配当利回りと配当性向＋成長性」の銘柄を炙り出す ・市場が注目する「ＲＯＥ」も少しだけ考える ・明日ではなく数年後をターゲットにすると風景は変わる ・デイトレではないので未来思考法を忘れない ・手いれと水やりを忘れずに芽を育てる ・マーケット三国志の参謀になろう 第３章　コレが足で稼いだ厳選１０銘柄 ・ケーススタディ(１) ・ケーススタディ(２) ・ケーススタディ(３) ・ケーススタディ(４) ・ケーススタディ(５) ・ケーススタディ(６) ・ケーススタディ(７) ・ケーススタディ(８) ・ケーススタディ(９) ・ケーススタディ(１０) 櫻井英明とは？ 日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、２００８年７月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。セミナーも各種行い昨今のアベノミクス関連、オリンピック関連と幅広い知識に基づいた分析を行う。

この1年のアベノミクス効果で株式や投資信託に興味を持たれた方は多いと思います。2014年1月からスタートした投資初心者を応援する制度「NISA(少額投資非課税制度)」は絶好のタイミング。本作は、実際にNISAがスタートして1ヶ月。市場がどう変化していくか、今、どうすれば良いかを多角的に掲載しています。もちろん英明節光る稼足銘柄も!

わかり易く、面白く!をモットーに、この一冊で初心者でも今日から株を実践できる。 具体的なめぇ柄(銘柄)を出して解説!2015年の株式動向が見えてくる。稼足銘柄も21銘柄紹介! 【櫻井英明の「株式透視論」2015年】 ●はじめに ●空恐ろしさから豊かさへ ●米金利と株価 ●アベノミクスの本質 ●バブル懸念? ●指数競争 ●シナリオ ●「観察」こそ原点 《覚えておきたいピーター・リンチの名言》 ●ブレークタイム【breaktime】 《アノマリー》 《稼足銘柄》 著作:櫻井　英明 出版:株式会社アイロゴス

櫻井英明の「株式透視論」(2014年夏号) NISA投資に最適銘柄一驚公開。 好業績銘柄、指数組み入れ銘柄、高ROE銘柄、 クールジャパン銘柄、「私の履歴書」銘柄のパフォーマンスを調査など。 大好評!!櫻井英明が足で稼いだ「稼足銘柄」　厳選紹介 ・はじめに ・夏の暑さを乗り越える (1)起こったことから最新経済動向を読む (2)アベノミクスのゆくえ (3)企業業績動向 　○純利益ランキング 　○最高益ランキング 　○純利益増加率ランキング 　○増収率ランキング 　○営業利益率の改善度ランキング 　○自己資本利益率(高ROE)ランキング など、情報満載 著作:櫻井　英明 出版:株式会社アイロゴス

わかり易く、面白く!をモットーに、堅苦しい「消費税増税」を噛み砕いて解説!そこから見えてくる稼足銘柄も32ご紹介! ★国は借金だらけで苦しいらしい ★税金を増やすことは財務省の立場の維持? ★世界も日本は消費税を上げなさいと迫っている? ★日本の財政が正常化しないと、米国債を買って貰えなくなるかも知れないから? ★国民金融資産が1600兆円もあるから狙われる ★まとめてみると・・・。 ★欧米アジアの消費税率を見てみると・・・。 ★軽減税率っていうのもあるらしい ★いずれにしても家計の負担は増えていきます ★2014年5%→8%、2015年8%→10%　増税の影響は? ★1997年に3%→5%に上げたときとの違いはあるの? ★アベノミクスで景気への影響をやわらげてくれる? ★目論みはたぶん20%くらいまで上げる? ★消費税は打ち出の小槌ではないのだけれど・・・。 ★モノの値段は上がります ★端数が切上げられるケースも多いので、合法的な実質値上げになるでしょう ★駆け込み需要も結構ありました! ★円安が進むとダブルパンチになる可能性も ★櫻井英明式相場観 ★消費の手控えで景気は良くないというのが常識ですが ★企業業績の好調 ★次もあるから、4月は安泰かも ★どんな時でも時勢に乗る銘柄はあります ★消費税増税分くらいは株式市場で稼ぐのが良いかも 著作:櫻井　英明 出版:株式会社アイロゴス

日本の隅々にまで行き渡る左翼思想の毒。 「資本家は労働者を搾取するな」では左翼とバレるので「格差社会を許すな」と言い換える。 「共産主義者「社会主義者」と名乗るとバカにされるので「リベラリスト」と詐称する。 左翼思想の恐ろしさと欺瞞がよく分かる好評『左翼老人』続編！ ◎「偽リベラル」が住みやすい日本 ◎パラリンピック開催を拒否した共産主義国＝ソ連 ◎日本経済の沈滞を知られたくない左翼集団 ◎現代の「陰謀論」≒20世紀のマルクス主義 ◎優生思想を隠し続けた社会主義 ◎中国やソ連の国旗の赤は血の色 ◎ヤクザに忖度と北朝鮮が好きな教育関係者 ◎アベノミクス批判しかできない左翼経済学者たち ◎共産党から自民党まで「社会主義」を信じていた20世紀 ◎選民思想＝ナチズムの嘘？

もはや経済政策にあらず！　「強い国」の危険な正体！　今、決別の時。 アベノミクス、ＴＰＰ、中国経済の減速、ギリシャ危機......。安倍首相の経済政策「アベノミクス」を「アホノミクス」と批判し続ける「ブレない経済学者」浜矩子・同志社大学大学院教授が、混迷深まる「アベノミクス」と世界経済を一刀両断! ! 　毎日新聞人気連載「危機の真相」の書籍化! ! 【本書の目次】 はじめに 第一章　「アべノミクス」の終焉 　経済政策にあらず／アホたる所以／明確なアナクロニズム／マイナンバーは統制経済への布石？／21世紀型市民革命／「日銀恐慌」前夜／姿は大人、頭は少年の中国／荒唐無稽のＧ２支配の構図／パックスアメリカーナ時代の終わり／メルケルの達観／時代錯誤の誇大妄想 第二章　日本の危機　 　ＴＰＰの戦略的正体　政治が経済振り回す怖さ／「安保法案」「反対デモ」「声なき声」が声を上げる時／安保法案衆院通過 リンカーンの嘆きが／統一地方選後半戦へ「こんなはずでは」が恐い／今は昔の春闘劇場　脇役置き去りのベア／15年度予算・政府案　許されぬ公共財の私物化／「くだりと　のぼりと　さかのぼり」トリクルはいずこに？／「女性の活躍」の魂胆は 有効利用宣言の果てに／愛国と反戦、国民と国家 この二つの重要な関係／柔軟な雇用 ガレー船、蛸部屋の復活か／日米首脳会談　誇大妄想と視野狭窄／強権春闘　政治の「見える手」怖し／ブラック企業は企業にあらず 人権と経済を切り離すな／国民総所得１５０万円アップ　的外れの首相発言／脱帽した中央銀行家／二つの辞任が語るもの／○○ノミクスは悪徳商法 第三章　世界の危機 　人民元連続切り下げ ちゃっかりか、うっかりか／ギリシャ債務問題 ユーロのたたり 悲劇の婿／ギリシャのユーロ出口 ファンタジーの中の真理／「第一次大戦」「ベルリンの壁」「ユーロ」三つの数字と三つの皮肉／奇妙なドイツ下院選　現実逃避のユーロ問題／ロシアとEUで揺れるウクライナ ソ連を取り戻す？／日本化する英国政治　イヤな感じ「1強突出」／諦めることなかれ、スコットランド 熱血と計算高さと／にわかに多弁、ＩＭＦ　出口のない「ねじれ」に苦慮／グローバルジャングル 分かち合いの生態系／WTO城のご家老交代 裏切り者続出で正念場／冬季五輪のメッセージ　淘汰と共生は二人三脚で／今、ロンドン市長選から何を学ぶのか　何をするかに意識の焦点／影の銀行とアメリカの教訓 自由と規制のバランスを／サッチャーとウィルソン氏 庶民派宰相が目指したもの

アベノミクス効果による景気回復もあり、日本の労働市場はここ数年で最も活気づいている。 　特に転職市場では大きな変化が起きている。長らく定説だった「転職35歳限界説」が崩れ始めているのだ。 　転職成功者のうち35歳以上が占める割合は07年に1割程度だったが、年々高まってきており、13年は2割強まで上がった。 　団塊ジュニアより後の若手世代は人口が先細り。企業が中途採用で従業員を補充しようとしても、転職35歳限界説にこだわりすぎると、欲しい人材を確保できない。 　「もうアラフォーだから」と転職をあきらめていた方、チャンスはあります! 　　本誌は『週刊東洋経済』2014年1月25日号第2特集の10ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。 【主な内容】 崩れ始めた「35歳限界説」 中途ミドルが吹かせる新しい風 　大幸薬品/ナゴヤパッキング製造/ベネッセスタイルケア カリスマコンサルタントが教える　ミドル転職、7つの気構え ネットの進化が生む転職の新たなカタチ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 35才を超えると転職は途端に難しくなるというのが今までの常識でした。しかし、アベノミクスや人材不足時代の突入により、企業は「中堅社員」の獲得に必死になっています。本書は、著者の1万人を超える転職支援の経験から、30代40代が確実に転職するための実用的なノウハウを解説します。転職活動の準備から、求人情報の探し方、採用される履歴書や職務経歴書の書き方、面接トークの事例まで、あなたの転職活動をフルサポートします！

著者は、知的ビジネスマンや投資家に評価の高い、経済系メールマガジン『ビジネス知識源』の執筆者である。週ごとに発信される冷静な状況分析が、読者に「考える基軸」を与えている。本書は、そのような著者が書下ろした、日本経済の近未来予測である。スパンは「今後10年」。公表されている指標から、説得力ある分析に基づく未来像が展開される。主だった内容は　●「財政破産の心配はない」と言うエコノミストの誤り是正　●アベノミクスは失敗確定。日本国債の信用保全の限界と、その数字的証明　●2018年以降の「日本財政破産」の確実性と時期、それが現実化した時のインフレや株価、地価予測　●財政破産時は「凡人から資産家への下剋上の時代」　●2022年ごろから加速する「AI産業革命」により予測される明るい未来像……など、知っておきたい話題満載。根拠なき「日本バンザイ論」とは違う、「未来への安心」を確信させてくれる一冊。