日本テレビ「ZIP!」で活躍中の加藤ゆりがナビゲートする、 今こそ知っておきたい、身近なお金のはなしがギュッと詰まった一冊です。 東大経済学部に在籍していたものの、自分の身の回りのお金については苦手意識があったという加藤ゆり。 そんな彼女が、「このままではいけない! 生きる力をつけなければ!」と一念発起。 自らお金のプロや周辺の人々に話を聞き、実践しながら、自分の生活や人生に関わってくるお金について学びました。 この本では、彼女が学んできたことを、図解を交えながら、わかりやすくナビゲート。 「アベノミクスで私たちの生活って変わるの?」 「なぜお金を貯めなければいけないの?」 「年金ってもらえるの?」 「保険って入るべき?」 「家は、ずっと賃貸で大丈夫? 買ったほうがいいの?」 「私が借りられる住宅ローンの金額は?」 「私でも投資ってできる?」など、若い世代が抱いている疑問を取り上げ、今知っておくことで不安が減って心が軽くなる、お金の知識をお伝えします!

究極の「職場の人間関係のトラブル解消法」を伝授! アベノミクスで消費税率アップが決まりました。これから税金はどんどん上がります。 「相続税なんてお金持ちの話。われわれ庶民には関係ない」ではなくなります。 都市圏にマンションを持っていれば、あなたは確実に相続税対象者です。 一所懸命働いて成功した人も所得の半分以上は国庫に没収。 ようやく残った資産も死ねば半分以上を没収されるのです。まるで罰金。こんな国は地球上どこにもありません。 税の世界は、知っている人は勝ち(=得する)、知らない人は負ける(=損)ことになっています。 ヒントにしていただければ幸いです。――まえがきより 2014年税制改正=大増税をこうし勝ち抜け! 消費税、相続税、所得税、株式譲渡税……まだまだ上がる! 資産家よ、知識武装せよ! 日本一税務関連本を出版するプロフェッショナルが語る、頭のいい資産防衛のヒント! 【目次】 はじめに 第一章　とられてたまるか!　――金持ちほど税金を払わないで済む理由 ●日本を捨てる日本人が急増している! ●国税当局が負けた! ●政府は税金徴収に本気だ! ●世界でもありえないほど増税がしやすい国家 ●米国の国民皆保険は貧困層を救わない ●米国ほど金持ちに優しい国はない! ●日本を脱出するならいましかない! 第二章　法人税を下げてもしょうがないこれだけの理由 ●法人数そのものが減少している! ●交際費が減ると銀座で閑古鳥が鳴く ●法人税率ダントツ世界一の日本 ●そのストックオプションは要注意! ●海外子会社からの配当は非課税になった! ●海外資産隠匿がバレる理由 ●贈与税をもっと低くしよう! 第三章　明日からだれでもできる節税の知恵 ●有名人が軒並み摘発された! ●富裕中国人の申告所得 ●ネット取引で米国から消費税を取れるのか! ●相続税対策には信託を利用する ●法律を知らない人の資産は守ってくれない! ●「どうして見抜かれたのか?」「シンガポールだから!」 ●メタボ対策も医療費控除できる! ●性転換手術も医療費控除になる! ●日本の富裕層もとっくに海外に資産を移している! 第四章　税金から逃れるためならなんでもする?　国税庁も呆れる脱税の浅知恵! ●税務署はバカではない!　甘く見てはいけない! ●宗教法人経営のラブホテルが大繁盛! ●お布施に値段をつけてはいけない! ●金を使った脱税が増えている! 第五章　資産家の政治家が増えなければ日本経済は復活しない! ●日本人資産家の海外逃亡方法 ●資産家の政治家でなければ資産家の気持ちはわからない! ●民主党政権で景気が改善しなかった理由! ●需要が減ることばかりしていた ●地価が動けばすべてが変わる! ●自動車税を云々するより肝心要は土地税制! ●このままでは優秀な日本人からいなくなる!

長谷川慶太郎氏と田原総一朗氏が2018年の世界を予測する。 アメリカ大統領選挙後の世界は果たしてどうなるのか。 ＥＵ問題から中国を中心としたアジア情勢のいまと未来、朝鮮半島の３８度線問題、アベノミクスと安倍政治の行方、世界的な金融業界の消滅、ロシアの今後まで、波乱が予想される2018年を二人が占う。

アベノミクスも日銀緩和もトランプに潰される！　日欧の通貨戦争により、アメリカの貿易不均衡が拡大、それがトランプ大統領誕生の遠因だった。トランプは中国と日本に対し為替や貿易問題を痛烈に批判してきた。だが、中国はドル売りで元を買い支えているのが実態だ。円安が一層進むことで、トランプは日本を標的に「プラザ合意」ならぬ「トランプタワー合意」を決意、固定相場制に舵を切り、１ドル96円へと向かう！　動乱の経済戦争の行方を読む。

熟年交際発覚で私生活も絶好調のマンガ家西原理恵子と、ベストセラー作家にして前科者の佐藤優。最凶コンビが震災後の混迷する社会に物申す！　サイバラの放送禁止用語発言による番組降板騒動。アベノミクスって何なの？　原発がＯＫで生レバー禁止の理不尽。キラキラネームの責任は誰にある。いじめや体罰を真剣に考える。過激な正論に思わず納得!?　「週刊新潮」の人気コラム集。

安倍首相、黒田日銀、御用学者たちによる｢チーム･アホノミクス｣は、この国をどうしようと目論んでいるのか。大メディアの記者たちは、その目論みに気づいていて報じないのか、それとも気づいていないのか。初顔合わせとなる稀代の辛口論客ふたりが、徹底討論! 正体見たり、アベノミクス。

安倍１強と言われているが、安倍政権が推し進めるアベノミクスはもはや破たん寸前、断末魔の叫びを上げている。妖怪アホノミクスは、どうも「大日本帝国会社」の総帥となることを目論んでいる。全ての組織や人々をこの国策ホールディング・カンパニーの傘下に動員し、強制的に「一丸となった」体制の下で戦前回帰を実現する。そのための足固めを急いでいるようにみえる。こうして、その前兆がみえていた大日本帝国会社づくりが、いまや、どのような形で進行するようになっているのか。どの辺まで、その工程が進捗して来てしまっているのか。この動きを塞き止めるために求められることは何なのか。アメリカにおけるトランプ政権誕生という大いなる外的変化が相まって、彼らの足の運び方は一段と慌しくて、なりふりかまわぬものになっており、まさに断末魔的色彩が濃厚。それだけに過激さも過激度が高まり、危険さも危険度を高めていることを重々意識しつつ、我々は何ができるのか、何をすべきなのかを探っていく。 序章　断末魔の沈黙：アホノミクス、アホノミクスを語らず 第１章　断末魔が生む恐怖の突破口：チーム・アホノミクスの新たな施政方針 第２章　アホとトラの似て非なる関係 第３章　「大日本帝国会社」構想の全体図 第４章　大日本帝国会社の「労働社会」構想 終章　現状突破のための秘策 補論　ヘリコプターマネー、ポピュリズム、働き方を改革された某氏の一日

自ら招いた恐慌へのカウントダウン！ アベノミクスで歪んだ日本経済、英国ＥＵ離脱、米大統領選...... ブレない経済学者が斬る！ 政権批判の決定版、ベストセラー「さらばアホノミクス」第二弾! 〈目次〉 第一章 統制経済の足音――“自爆”恐慌へ進むアホノミクス 第二章 世界の危機の行方 第三章 危機の真相を探る 〈付記〉ブレない経済学者の履歴書

安倍政権の黒子といわれている経済産業省。その実像と産業政策の問題点を浮き彫りにする。政権内の各官庁力学もわかりやすく説明。 　経済最優先を掲げた安倍首相。金融緩和、財政政策、そして成長戦略を３本の矢とするアベノミクスはすでに流行語だ。また、黒田新総裁の就任もあり、日銀の動向と金融政策に大きな注目が集まっている。 　一方、３本目の矢である成長戦略にはまだ不透明な部分も多い。その成長戦略を主導するのが経済産業省といわれている。事実、安倍首相は側近に経産省出身のホープを据えて、戦略立案の中核となる産業競争力会議にも、経産官僚を多数登用している。ところが動き出してみると、成長戦略は従来プランを脱せず、規制緩和も迷走ぎみだ。「経産省主導内閣」は機能しているのか、その内幕に迫るインサイドストーリー。

成功を収めたアベノミクスの影で、「成長シンドローム」が日本人を蝕みつつある。メディアもエコノミストもなぜ気づかない?　米利下げ、為替動向、消費増税…「ミスター円」が2015年以降の日本経済を徹底予測!

国家主導の賃上げや復興法人税の前倒し廃止、内閣人事局の発足、消費税引上げと見送りなどアベノミクスの展開では誰がどう動いていたのか。その際「官邸一強」という権力構造はどう影響したのか。政策誕生の舞台裏に迫った前作に続き、多数のキーマンへのインタビューや非公開資料をもとに、その内部の力学と変質の過程に迫る。

昨年版で、ＦＲＢの利上げによる円安トレンドの終焉、日本株の低迷を見事に的中！ もっとも予測が当たる経済アナリストによる渾身の経済予測、最新版 【２０１７年版では以下のような予測を行っています】 １）米国経済の好調はいつまで続くのか ２）ＦＲＢの金融政策の行方は ３）米国の株高はこれからも続くのか ４）欧州経済はどうなるのか ５）欧州の最大のリスクとは何か ６）中国経済の減速はあと何年続くのか ７）中国経済の最大のリスクとは何か ８）アベノミクスの結果はどうなるのか ９）日銀の金融政策が日本に与える結果とは １０）これからの円相場はどうなるのか １１）日本の株価はどう動くのか

多くの日本人は「物価が下がるのはよいことだ」と思っている。しかし、デフレで物価が下がるのはじつは悪いことずくめである。失業率が上がり、雇用が不安定な低賃金・非正規社員を増やし、企業収益率を下げ、人件費を削減させる。借金の実質負担は重くなり、実物資産投資は抑制される。自殺者が増え、社会的に有用な企業が廃業・倒産してイノベーションが滞る。「デフレなど問題ではない」と語る経済学者は、失業者や非正規社員の苦しみを理解していないのだ。欧米の経済学者と異なり、日本の経済学者はデフレの脅威に対して鈍感である。アベノミクスを実行した元日銀副総裁が、失われた二十年を「三十年」にしないためのすべてを記す。　●デフレ脱却なくして日本経済の再生なし　●デフレはなぜ脅威なのか　●「失われた二十年」の原因とアベノミクス　●金融政策の条件と日銀財務に関する誤解　●財政政策のリフレ・レジームへの転換が必要だ　●成長戦略の基本原則とは

経済ニュースでは、「当たり前」だと思われているのに、「なぜ、そうなっているの?」と聞かれると専門家でも答えにくい、そんな経済の「そもそも」を超わかりやすく解説する入門書。アベノミクスって一体、どういうこと？から食べ放題の店って、なぜやっていけるの?まで、日ごろの生活で感じる不思議、ニュースで話題になるあんなことやこんなことまで、今さら「なぜ?」と聞けない不思議に迫ります

政権の「延命」がいちばん大事!?　弊害しかない親中議員の本音 ▽タカ派と見せつつ、水面下では中国の「属国」になる準備も進行中だった!? ▽アベノミクスが失敗したら、日銀総裁に責任を転嫁する!? ▽国防対策も憲法改正もまるで他人事。つかみどころのない政治家の本音とは 見せかけの「保守」で、国民を騙しつづける自民党。 かつての幹事長は、中国の支配がはじまると読んでいた！ これでも、幸福実現党は不要ですか? ◇◇　霊言・守護霊霊言とは　◇◇ 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のことをいう。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。外国人霊の霊言の場合には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 また、人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂のきょうだい」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。

アベノミクス以降、株価は高騰を続け、労働市場では人手不足が起きているが、雇用は不安定化し、賃金は伸び悩み、将来に対する不安は増す一方である。なぜ、不安は解消されないのか。その原因を探る。

２０１９年、アメリカ株式と中国人民元の暴落により、世界的なバブル崩壊の連鎖が起こる！米中貿易戦争の影響と消費増税で日本経済は大混乱。日本銀行は破綻危機に陥り、アベノミクスは完全に失敗、日経平均は１万５０００円割れ、為替は１ドル80円台へと進み、日本は新たな「失われた３０年」に突入していく！ 元世界銀行エコノミストが今後の経済状況と、世界的な株、為替の動向を完全予測。その上で勝ち残るためのオプション投資を伝授！

消費増税の反動で停滞感の漂った2014年。日銀の追加緩和によって円安・株高が加速したが、副作用も生じている。この先の成長の芽をどこに見出すべきか。リスクは潜んでいないのか。2015年の日本経済を展望した。本書は、週刊エコノミスト14年12月23日号の特集「2015　日本経済総予測」を電子書籍化した。 2015日本経済総予測 Part1　キーワードで読む2015年 ・「まさか」のマイナス成長　さらなる追加緩和の可能性 ・徹底討論!　アベノミクスで日本経済は良くなったのか ・Keyword1　円安と景気 ・Keyword2　日銀の物価目標 ・Keyword3　財政健全化 ・Keyword4　雇用と格差 ・Keyword5　GPIF見直し ・Interview　ノーベル物理学賞　中村修二 ・Keyword6　原発再稼働 ・Keyword7　電力小売り自由化 ・Keyword8　水素車元年 ・Keyword9　タカタとホンダ ・Interview　出澤剛　LINE最高執行責任者 ・Keyword10　大学の競争力 ・Keyword11　カジノ解禁 ・Keyword12　地銀再編の嵐 Part2　2015年マーケット予測 ・円安=株高はもう限界　日本売り相場へのシフトも ・2015年の日経平均株価と為替予測 ・自社株買い企業を探せ ・円安メリット銘柄 ・9指標で選ぶ勝ち組銘柄

安倍バブル崩壊へ――。円安、大増税、所得減‥‥戦後最悪の「危機の連鎖」が日本を襲う。 予想される景気失速、株価急落、大量失業。まさに正念場を迎えた日本経済を徹底予測する。 いまの日本経済は、人間で言えば「息が止まりそうな」状況だ。消費や企業の設備投資、住宅投資、そして輸出と、まさに総崩れと言ってよい。あとは公共投資くらいだが、これも我が国の危機的な財政状況から、そう多くは望めない。日本経済には、経済を成長させるエンジンが一つもなくなってしまったのだ。 このような状況で、消費税を10パーセントにしたら、先のリーマン・ショック以上の危機に陥る可能性が大きい。今回は、成長エンジンがみな奪われてしまっているわけで、一時的なショックで済む保証はどこにもない。それどころか、一気に「負のスパイラル」が生じ、大不況へと突入する懸念が強いのだ。(本文より) 【主な内容】 序　章　第一次世界大戦前と酷似している現代の世界 第1章　成長のエンジンをすべて失った日本経済 第2章　アベノミクスの「成長戦略」に見える危険な本質 第3章　金融バブルにすがるしかない米国経済 第4章　デフレ突入の瀬戸際に追い詰められた欧州経済 第5章　大疾走が終わる時:新興の勢い萎える新興勢

アベノミクスで日本はどう変わる？ これまで日本経済の動きをぴたりと当てたマネーのエキスパートがこの先3年を大予測！ 2013年前半で、デフレマインドは終わる！　アベノミクスで日本はどう変わる？　なぜ変わる？　これから株を買うなら、どの銘柄？…… 次の3年間で日本がデフレの悲観を叩き売る時代になるシナリオを大予測！ これまでことごとく日本経済の予測を当ててきたマネーのエキスパート、最新刊。

「2017年の日本」を「86のキーワード」で展望する予測本の決定版！ 米国・中国経済の行方から、海外ビジネス・企業経営・働く場・地域・ライフスタイルまで、これ1冊でわかる。 日本経済の先行きを、グローバルな政治経済の変化をふまえつつ予測。 アベノミクスの行方、米国のトランプ現象や英国の混乱が日本にもたらす現象を読み解く。 「海外経済・国際社会」「海外ビジネス」「産業」「企業経営」に加えて、「働く場」「社会・文化」「少子化・高齢化」「地域」「地球環境・エネルギー」のカテゴリーに分けて最新トレンドを解説。86のキーワードについて、わかりやすく、現状と課題を示す。 ビジネスの今後を考える際のヒントが得られるほか、商談にも、上司や同僚との会話にも役立つ「話のネタ」を仕込むのにも最適な1冊。 ［主要目次］ 巻頭言　金融政策だけでは、資本主義を救済できない 第1部　世界の潮流変化と日本の新たな立ち位置 　1 常識の殻を破れば日本の進む道が見えてくる 　2 景気は持ち直すも、勢いは弱い 　3 世界景気は減速に歯止めも力強さを欠く 　4 原油安は一服、リスク回避がやや弱まるマーケット情勢 　データで読む2017年のトレンド 　2017年に予定されているビッグ・イベント 第2部　2017年を理解するためのキーワード 　2017年のキーワードはこう読む 　1 海外経済・国際社会はこうなる 　2 海外ビジネスはこうなる 　3 産業はこうなる 　4 企業経営はこうなる 　5 働く場はこうなる 　6 社会・文化はこうなる 　7 少子化・高齢化はこうなる 　8 地域はこうなる 　9 地球環境・エネルギーはこうなる 　10 政策はこうなる

「２０１８年の日本」を「８６のキーワード」で展望する予測本の決定版！ 日本経済の行方から働き方改革、外国人雇用、AI・IoT・ロボットまで、これ１冊で最新トレンドがわかる。 「国際社会・海外ビジネス」「産業」「企業経営」に加えて、「働く場」「社会・文化」「少子化・高齢化」「地域」「地球環境・エネルギー」のカテゴリーに分けて最新トレンドを解説。86のキーワードについて、わかりやすく、現状と課題を示す。 ビジネスの今後を考える際のヒントが得られるほか、商談にも、上司や同僚との会話にも役立つ「話のネタ」を仕込むのにも最適な1冊。 【主要目次】 巻頭言 「英国のEU離脱」から日本が学ぶべきこと 第1部 混迷の中で見えてきた出口の灯り １…もう先送りは許されないアベノミクスの総決算 ２…下振れリスクを抱えつつも、景気の回復が続く ３…世界景気は堅調な流れが続き、金利も上昇へ ４…原油はボックス圏が長期化、国際商品は適温相場 データで読む2018年のトレンド　生産性向上が真の課題　「働き方改革」はこうなる 2018年に予定されているビッグ・イベント 第２部 2018年を理解するためのキーワード 【国際社会・海外ビジネス】　米国の政治・経済／欧州政治ほか 【産業】　規制改革／アクセラレータープログラム／ブロックチェーン×ＩｏＴほか 【企業経営】　ファミリービジネス／事業承継ほか 【働く場】　非正規雇用／柔軟な働き方／ＡＩと雇用ほか 【社会・文化】　時短消費／民泊法施行／障害者の社会参加ほか 【少子化・高齢化】　診療報酬・介護報酬の同時改定ほか 【地域】　関西経済／名古屋再開発／地方創生交付金ほか 【地球環境・エネルギー】　パリ協定／緑の気候基金ほか

「アベノミクス」の狙いは、日本経済を長期間覆ってきた「デフレ」から抜け出す経済政策を成功させようというものだ。同時に、戦後の「システム」を見直し、「制度改革」を全面的に実施しようというものであり、それには極めて強い決意が要求される。特に注意すべきは、日本を取り巻く国際環境の激変である。あまり遠くない時期に中国は解体、崩壊し、東アジアでの「冷戦」は終結する。そして、超大国アメリカが完全復活し、EUは経済でドイツに支配される。「アベノミクス」の後、日本は何をすべきなのか。激変する世界の底流を読み解き、日本の生き残る道を提言する！

アベノミクスの成功と経済・金融市場の大反発を最も早く的確に予想した人気エコノミストが、これから起こるアベノミクスの劇的な終末を鮮明に予想する。現在、乱高下を繰り返す日本株市場は何を意味するのか、株式市場の天井はどこまでか、暴落はいつ起こるか、これからは何に投資すべきかなど、投資家が知りたい情報が満載。

2014年の経済社会を予測したハンドブック。前半はマクロ経済や金融市場・商品市場の動向を取り上げます。アベノミクスによってデフレ脱却が近づいてきましたが、その先、民間の力を活用した成長軌道に戻れるのでしょうか。消費増税の影響や、2020年東京オリンピックへ向けた動きも占います。 後半は国際情勢から産業・企業・地域社会・暮らしに至るまで、最新動向を86のキーワードで解説します。2ページ見開きの読みやすいスタイルです。 ビジネスパーソンの情報源であり、企画書・雑談・朝礼のネタなどとして幅広い支持を集めているほか、グローバル市場から日本企業の動きまで幅広く知りたい個人投資家にもお勧めです。 巻頭言　人口の長期激減は止められるか？　　中谷　巌 第１部　「アベノミクス」２年目で問われる日本経済の強さ 第２部　２０１４年を理解するためのキーワード

２０１６年にやってくる株高７年波動に乗れ。 ２０１５年初頭に「今年の株価はアベノミクス相場で前進し、国際信用不安で下落する」と予言した「経済の千里眼」菅下清廣氏の人気シリーズ第３弾。独自の波動理論で数々の難解相場をピタリと当ててきた同氏が、２０１６年にピークを迎えるという「７年波動」を詳しく解説する。「アベノミクスのメッキがはがれてきた」「アメリカの利上げ、中国経済の停滞で国際市場が低迷」など、マイナス要因が強調されているなか、２００９年に底を打った日本市場が「２０１６年７月頃に大相場を迎える」という強気予測を打ち出した。さらに、２０２０年に向けて、バブル相場の最高値である３万８９５７円の３０年ぶりの更新も見えてくるという。 「４つの国際信用不安」「調整局面で見つける買い場」など実践的なアドバイスも加え、最終章では本人の著書で過去最多となる「スガシタ７年波動７７銘柄（トリプルセブン銘柄）」を公開する。個人投資家のみならず、プロのトレーダーも注目する「スガシタ予言」の最新決定版。 【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。

東京オリンピック、首都大改造、アベノミクス･･････ 世界の投資家が注目! 2020年まで続く投資テーマ「東京」。日本株大復活か!? シティグループ証券副会長が徹底分析! 世界の敏腕投資家たちが次の投資テーマとして注目するのが、2020年にオリンピックが開かれる東京である。アベノミクスの成功とオリンピックで日本株は「大復活」を遂げるのか。日経平均3万円の条件とは。シティグループ証券副会長の著者が徹底分析する。 著者は前作『シェール革命で日本が再浮上する』(2013年3月)で、米国のシェール革命こそがIT革命を超える「投資テーマ」になると説いた。本書では、シェール革命の次の世界的な投資テーマとして「東京」に焦点をあてている。 著者は、「東京」が世界的な投資テーマとなる理由として次を挙げている。 1 すでに世界のマネーが東京に流入している。 2 アベノミクスは外国人投資家から評価が高い。 3 金融センター、ビジネスセンターを兼ねる東京の国際競争力は高い。 4 2020年の東京オリンピックに向けて大規模再開発プロジェクトが続々とある。 5 割安な東京の不動産に世界のマネーが狙いを定めている。 特に注目するのが、東京の不動産である。著者は、東京の不動産は、ニューヨーク、ロンドン、パリ、香港、シンガポールなど世界主要都市と比較すると、割安だと分析する。株式市場同様に世界の最後に回復しつつある東京の不動産を目指して、世界のマネーは本格的に東京にやってくる可能性がある。 2020年を目標に東京のグローバル化が進み、他の主要都市が続いて、日本経済を活性化していくことこそが、「真のオリンピック効果」であると説いている。 <目次> はじめに 第1章 オリンピックとアベノミクスが東京を変える 1　世界のマネーが東京に注目し始めた 2　巨大ビジネスと化すオリンピック 3　東京オリンピックの経済効果　 第2章　変身する世界最大の都市東京 　1　世界の主要都市と比較した東京の魅力 　2　2020年に向けて東京は大きく変わる 　3　交通網の整備と観光が東京を成長させる 第3章　アベノミクスの成功がマネーの流れを変えた 　1　株価上昇には強力な政治のリーダーシップが必要 　2　アベノミクスがエネルギー危機を救う 第4章　世界のマネーは日本株に注目する 　1　マネーの流れが株価を決める 　2　日本株は長期上昇波動に突入した 　3　リスク要因の検証 おわりに

■コロナが終息しないなかで、世界から発信されている脱炭素化。 しかし、米中ほか各国はさまざま思惑がうごめいています。 脱炭素化で漁夫の利を得ようとたくらむ中国 規制強化をしない米国 実際には、石炭火力のほうが人的コストはかからない新興国 誕生した岸田政権は「成長と分配の好循環」という経済政策を掲げました 新資本主義という旗印のもと、成長と分配を戦略として展開していくキシダノミクスは、 アベノミクスからの脱却を目指し、独自の政策を進めています 脱炭素化に関しては、グリーンエネルギーではなくクリーンエネルギーとし 原発の電源比率は、2030年度には20～22％に引き上げられるでしょう。 そのなかで注目されるのがSMRという出力30万キロワット以下の小型原発で コスト面、安全面ともに有力視されています と同時に地震への対策も計画されており有望視が「ユレーマスシステム」という技術です 日本はこうしたエネルギー対策を施しながら 「2030年に大室効果ガスを2013年比で46％削減 2050年にカーボンニュートラル達成」という菅政権の方針を引き継ぎ、第6次エネルギー基本計画を閣議決定しました 世界のなかの日本のゆくえを予測したこの本で、 革命前夜の経済の動きを読む参考にしていただければと思います ■目次 第1章　脱炭素の潮流が何をもたらすか 第2章　台湾有事と中国不動産バブルの崩壊 第3章　動き出した岸田政権 第4章　世界情勢分析とリスク 第5章　少子化でも日本では株価が大上昇する

株式投資で投資家たちから師事される識者や成功投資家たちの知識や経験則など、株式投資の投資判断、手法をテクニックを集めました! 2022年になり、コロナが収まらない中、アメリカによる政策金利の見直し、ロシアによるウクライナ侵攻など、株式相場は2021年のバブル相場とはまた違った不安的な相場に突入したと言えるようになってきました。 本書は、定番ともいえるテクニックはもちろん、そのような状況でも投資で結果を出している成功投資家や相場の状況を詳しく見続けているアナリストから銘柄選択のポイントや相場の見方など、時代に合わせた最新のテクニックも大きく取り上げています! 本書が少しでもあなたなりの投資スタンスの助力になれば幸いです。 【協力投資家・アナリスト】 V_VROOM 主にTwitter で新興テーマ株と人気銘柄を中心に株価実況、情報周知を目的に呟く。好業績株、短期急騰銘柄のカップウィズハンドル型底拾いを主軸手法としつつも、材料速報の飛び乗りも行う。 伊藤亮太 学生の間にCFP 資格、DC アドバイザー資格を取得。その後、証券会社の営業・経営企画部門、社長秘書等(その間に投資信託や株式の販売、セミナー企画、FX 事業の立ち上げ、投資顧問会社の設立など)を行う。また、投資銀行業務にも携わる。 戸松信博 グローバルリンクアドバイザーズ株式会社代表。鋭い市場分析に定評がある。メルマガ購読者数は3万人以上。『本気で始める人の株式投資の教科書』など著書多数。 かんち 専業投資家。1988 年に2000 万円で投資を始め、2018 年に資産5億円を突破。「未評価・ジリ伸び・指標が安い」これら3つに当てはまる銘柄でPF を組む。 ようこりん 専業投資家。不動産収入で得た1000 万円を元手に2005 年から株投資を始める。アベノミクスの勢いに乗り2015 年度末に1億円超え。 足立武志 足立公認会計士事務所代表。『株を買うなら最低限知っておきたい ファンダメンタル投資の教科書』(ダイヤモンド社)を始め、著書多数 【目次】 Section.1 配当・優待 Section.2 銘柄選択・売買 Section.3 相場・テクニカル Section.4 注文・制度・NISA Section.5 決算・情報収集・世界情勢 Section.6 アノマリー・メンタル・過去データ

アベノミクスを支えた世界最大の機関投資家GPIFの日本株離れが始まる。 個人の金融資産のメルトダウンをどう乗り切るか!? 元野村投信のプロ・ファンドマネージャー、現・金融経済評論家、コラムニストの著者がアベノミクス後にやってくる日本経済の危機に警鐘を鳴らす。アベノミクスを日銀とともに支えた世界最大の機関投資家GPIFが、安倍政権退陣後に日本株の売り手に転じることから株価が暴落し、日本人の金融資産や年金が大幅に目減りする。早ければ2020年代前半に始まる日本経済の長期低迷への備えを提案する。著者は東洋経済、ダイヤモンド、ブロゴスへの寄稿や、MXテレビ「WORLD MARKETZ」のレギュラーコメンテーターを務めるなど、さまざまな経済メディアで活躍中です。 内容 第1章 作り出されたアベノミクス相場 第2章 世界最大の機関投資家GPIFとは何だ 第3章 GPIFの運用の問題点 第4章 早ければ2020年からGPIFは売手に回る? 第5章 投資の常識は非常識 第6章 「世界最大の売手」が出現する中での資産形成

円高・株安の原因は、異次元緩和を行った日銀・黒田総裁の誤算にあった! 金融市場の今を徹底解説! 日銀の金融政策を現象面から検証し、その結果、株式や為替相場などの市場にどのような影響を与えてたのか、 日銀の金融政策とアベノミクスを現象面から読み解いていく。金融市場の今を徹底解説! 正念場を迎えたアベノミクスで本当に景気が良くなったといえるのか? 原油価格などのエネルギー価格の低下、消費税率引き上げ後の需要回復の鈍化は、円安による物価押し上げ効果を剥落させた。 米国では、FRBが長きにわたった量的緩和策を終了し、昨年末以降、利上げへと舵を切った。 ユーロ圏ではギリシャのデフォルト懸念に始まり、英国のEU離脱という結果を受けて、ポンドが大幅に売られ、 円相場は1ドル=98円まで急騰し、日銀の異次元緩和で支えていた円安・株高分を帳消しにしてしまった。 下落を続ける実質賃金に落ち込む個人消費。円高、株安の連鎖が企業業績を直撃する! アベノミクスで、経済の好循環は生まれるのか? これまでの日銀の金融政策を現象面から検証し、日銀がその都度、どのような思惑で金融政策を行い、 その結果、株式や為替相場などの市場にどのような影響を与えてたのか、日銀の金融政策とアベノミクスを現象面から読み解いていく。 金融市場で今まさに起こっている現象を知ることで、これからのマネー運用や資産設計のあり方のヒントを提供する。

1998年日銀法改正以降、先進国初のデフレと20年間、闘ってきた日本。世界金融危機、財政再建問題、アベノミクスまで、日本を襲った危機的状況をめぐり、日銀と政治は水面下でどのような攻防を繰り広げてきたのか。現場の記者が克明に描く迫真の「デフレ全史」。

経済政策の現場にも見られる超人待望論。アベノミクスも、「悪いのは日銀だ」と、必殺技「三本の矢」を繰り出す。しかし、権力者にそういう力はあるのか。熟柿が勝手に落ちたのを、あたかも「自分が木をゆすったからだ」と言う人間の言葉をそのまま伝えると、いずれ｢落ちた柿の実を枝につけろ｣と、無理を期待するようになる。大衆が生む「政府日銀超人伝説」の正体と、日本が真の意味で浮上するために必要なことは何か。

アベノミクスの立役者、イェール大学名誉教授、内閣官房参与の著者による「グローバル・エリート論」。なぜ、ノーベル経済学者トービン博士は著者を叱ったか。日本人学生に唖然とした理由。エリート不在の日本が被る不利益とは？　アメリカ人が大事にしている意外なスキル。STAP細胞騒動から見る日本のエリート論。「よい頭」と「強い頭」の違い。朝河貫一、松本重治というグローバル・エリート。日米の大学の教壇に立ち、その人材観の違いを目の当たりにした著者が、「日本人が世界で戦うために必要なこと」を語り尽くす。教育者、女性、アメリカの大学生との特別対談も収録。柳沢幸雄（開成中学・高校校長）――自分の人生を自分で決められる人材を育てる。林裕子（山口大学大学院特命准教授）――女性エリート育成には何が必要か。笠井淳吾（イェール大生）――現役イェール大生に聞く！　真の「グローバル人材」とは何か

ビジネスに必須の考える力と知識＝「ビジネス基礎力」を測る日経TEST唯一の公式本。新型コロナウイルス後の経済と産業－－世界経済・日本経済の読み方が分かる。激動する世界と日本の経済状況を受け、内容を一層充実させました。 ●2020年3月に発行した前年版から、経済環境が1年未満で激変しました。今年版は、アフターコロナ、アフターアベノミクスを見据え、内容面を全面刷新。混迷する日本経済・世界経済のいまを知り、ビジネスをより深く考える助けとなる経済入門書がさらにパワーアップしました。 ●「経済のつながりが分かる、マクロとミクロの一体理解」コンセプトを踏襲しつつ、人口、環境、エネルギー、デジタルトランスフォーメーション（DX）などの重要テーマはさらに深堀りした解説です。 ●前年版で各章末にあった「ステップアップ解説」を一つの章にまとめ、ハイスコア受験者がさらに高得点を狙えるよう再構成。グリーン成長など2021年のキーワードも詳しく解説。 ＊　この電子書籍は、印刷物として刊行された『日経TEST公式テキスト＆問題集　2021-22年版』（2021年4月14日　1版2刷）に基づき制作したものです。発売後の経済情勢の変化を受け、第2章の「Q11」の問題解答を差し替えています。

■日経平均3万円！ 安倍政権発足からの著者の主張が現実味を帯びてきた 経済予測は水ものですが、著者の今井氏は、 第二次安倍政権が発足した当時から言い続けてきたことがあります。 「安倍政権は長期政権になる。アベノミクスは 岩盤規制に風穴を開け、外交でもイニシアティブを発揮する。 マイナス金利で銀行は再編され、公的資金も株支になる。 2020年には日経平均3万円が見える」 今回の本では、その時期が早まりそうとの見解です。 詳しい内容は本書に譲りますが、 安倍政権は改憲に突き進むでしょうし、 財源に関しては、おそらく2018年に金融専門家会合が開かれ、 「永久債」発行による新たな財源が生まれる可能性があります。 こうしたことから、有事にあっても外国人投資家は日本を信用し、 これからますます日本株の高騰が予見されるのです。 ■目次 ・まえがき ・第１章　日本株高騰を示唆するさまざまな前兆 ・第２章　北朝鮮崩壊と中韓北同盟誕生で問われる日本の決断 ・第３章　トランプ辞任への政変と米経済のブラックスワン ・第４章　世界のマーケットを突き進むしかない中国と共産党体制 ・第５章　これからもつづく世界の恐慌化── 欧州・中東・ロシア ・第６章　日経平均3万円を超えていく長期上昇相場の到来 ・第７章　上昇相場の波に乗る強気の投資戦略 ・付録……2018年、私の推奨銘柄

アベノミクスがもたらした株価上昇はどこまで続く？見逃してはいけない経済シグナルを長谷川慶太郎が示唆する！アメリカ・中国・ユーロ圏がもたらす日本経済と株価への影響とは？ 日本の株は世界の株を引っ張っていく牽引力を破棄できると考えて間違いない！ 日本経済を牽引する話題の一流企業をしっかりと経営視点から分析する長谷川流投資の必勝法とは！

アベノミクスによって、いま日本は大きなチャンスを迎えている。同時にこのチャンスを逃すと、日本は大変なことになる――。本書は第2次安倍政権「産業競争力会議」メンバーの一員である著者が、日本を再起動させるためのプランを提示したもの。2002年～2007年、日本経済は明らかに回復していた。ところがその後、日本は改革に背を向けた。自民党は野党に転落、民主党政権はあまりに無策……日本経済が緊急事態に陥った諸要因の分析を通して、アベノミクスの三本の矢、とくに成長戦略のあり方について熱く語る。「アベノミクスは理論的に一〇〇パーセント正しい。問題はそれをほんとうにやり切れるかどうか……これが私の問題意識です」

池上彰さんは二つの顔を持つ男です。こどもニュースのお父さん的な「白池上」と、生放送で政治家を震え上がらせる「黒池上」。本書では、「知ってるつもり」でいる大人たちの化けの皮を剥ぐ、黒池上の側面が味わえます。アベノミクスの副作用、小泉進次郎のプレゼン力、「従軍慰安婦」問題、チャイナリスク――時事問題の盲点をやさしく解説し、考えるヒントを鋭く提示します。週刊文春の人気連載を厳選した一冊!

これまでの単なる連続線上には日本の繁栄も幸せもない――政府が隠し続けてきた日本の危機の真相を、国民民主党の若き代表が暴きます。 これ以上先延ばしできない32の問題について、真実の情報を公開し、チャレンジングな解決策を提示。 ツイート形式で問題点のヤバさが簡単にわかります。日本の政治がここから変わる！ 代表的な論点は次の通りです。 ・第3子に1000万円給付「コドモノミクス」の明るい未来 ・無理な年金政策よりもベーシックインカムが老後を救う ・景気がよくなっても生活が楽にならないのはなぜか ・お金持ちばかりが得をする税制 ・愛子天皇を可能に 皇室典範の改正を急げ ・「介護離職ゼロ」を本当に実現するには ・「原発ゼロ」社会は本当に実現するのか ・「高齢者の足」が奪われている 自動運転が地方を救う ・池江璃花子さんに再び笑顔を 骨髄移植を簡単に受けられる社会に ・WHOが認定 ゲーム依存は病気なのだ ・児童虐待は30年で120倍以上！ 児童相談所が足りない ・経済大国復活へ 突破口は「働き方改革」より「副業の解禁」 ・日本には理工系人材が少なすぎる ・アベノミクスで得をしたのは外国人株主と政府だけ ・東京オリンピック いくらかかるか誰も知らない…… ・沖縄問題は地位協定の見直しこそ独立国家の責務 ・硫黄島「米軍勝利の碑」の撤去を願う ・安倍改憲は「百害あって一利なし」 ・麻生大臣「報告書受け取り拒否」でこの国のかたちが壊れた！ ・「移民政策はとらない」という建前をやめよう ・このままでは悠仁さま即位のときに皇族がいなくなる ・大坂なおみ選手に続け！ 国籍を超えたカラフル・ジャパンへ ・北方領土交渉は一度白紙に戻したほうがよい ・最悪の日韓関係 こればかりは韓国側に自制を求めたい

日本人とは、高度成長の「一発屋」なのか？　アベノミクスはひと言でいえば「バブル」政策。かつての栄光を忘れられない「一発屋芸人」が夢再びと「新たな一発」に賭ける姿と重なる。引き返せない異次元緩和、不穏な世界経済。このいやな予感の先にあるものは。

日本株を買っておくことが、なぜ安心なのか？　この日経平均高はバブルではないのか？　アベノミクスの本質とは何か？　この１冊ですべてがわかる。外国人投資家も注目する「伊藤レポート」をベースに日本企業が迫られている変革と現状、今からの相場、日本経済と株価のゆくえをカリスマファンドマネジャーがやさしく解説！

【内容紹介】 アベノミクスの円安政策が日本を急速に貧しくした!! 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称され、世界第2位の経済大国だった時代は、もはや遠い過去。今や日本は、 平均賃金がOECDの中でも最下位グループという低さで、国別の豊かさの目安となる1人あたりGDPの順位も下がり続け、数年後には韓国に抜かれると見られている。 なぜ日本の経済成長は止まり、「貧しい国」に成り果ててしまったのか――。 じつは、日本がこれほどまでに貧しくなったのは、アベノミクスの期間である。 「アベノミクスの円安政策が、労働者を貧しくして株価を上げ、日本を急速に貧しくした」 こう指摘する経済学者の野口悠紀雄が、購買力やビッグマック指数、高度教育力、デジタル化などさまざまな角度から日本の長期停滞の原因を徹底分析。 日本政府は2031年までに実質2％成長を予測しているが、このままではこのシナリオが実現することはない。むしろ、 経済成長著しい韓国、中国、台湾などにも抜かれ、先進国から脱落するかもしれないと警鐘を鳴らす。 日本経済のどこが問題で、復活するためにはどんな可能性があるのか、そのためにはいま何をすべきか――。日本経済の20年後を展望するための1冊。 【著者紹介】 [著]野口 悠紀雄（のぐち・ゆきお） 1940年、東京生まれ。1963年、東京大学工学部卒業。1964年、大蔵省入省。1972年、エール大学Ph．D． （経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、一橋大学名誉教授。専門は日本経済論。 著書に『情報の経済理論』（日経経済図書文化賞）、『1940年体制―さらば戦時経済』、『財政危機の構造』（サントリー学芸賞）（以上、東洋経済新報社）、『バブルの経済学』（日本経済新聞出版社、吉野作造賞）、『「超」整理法』（中公新書）、『仮想通貨革命』（ダイヤモンド社）、『ブロックチェーン革命』（日本経済新聞出版社、大川出版賞）など。近著に『書くことについて』（角川新書）、『リープフロッグ』（文春新書）、『「超」英語独学法』（NHK出版新書）、『「超」メモ革命』（中公新書ラクレ）、『良いデジタル化 悪いデジタル化』（日本経済新聞出版社）、『データエコノミー入門』（PHP新書）、『CBDC 中央銀行デジタル通貨の衝撃』（新潮社）、『入門 米中経済戦争』（ダイヤモンド社）、『リモート経済の衝撃』（ビジネス社）などがある。 【目次抜粋】 第1章 信じられないほど貧しくなってしまった日本 第2章 円安という麻薬で改革を怠った 第3章 「安い日本」を理解するための経済指標 第4章 物価が上がらないのは、賃金が上がらないから 第5章 日本停滞の原因をアメリカに学ぶ 第6章 デジタル化に遅れた日本 第7章 亡国の円安20年史 第8章 日本は1％成長できるか？ 第9章 高齢化のピークに向かう：2040年問題の深刻さ 第10章 将来に向かっていま何をすべきか？

第2次安倍政権の誕生を機に株高&円安が進み、輸出依存度の高い大手メーカーが、収益的にホッとひと息つけたのは事実である。だが、「アベノミクス」はまだ何ら具体的に実行されておらず、それらが真の経済成長につながるかどうかについては、判断は早計だ。一方で海外を見渡すと、すでに中国市場からの撤退を計画している日系企業もあるし、今後も邦人を狙ったテロ事件が頻発するとの見方もある。こうした内外の厳しい経済環境のなか、果たして日本企業は“次なる成長”をどこに求めればよいのか――。著者は以前から、「21世紀は“デフレの世紀”となる」と言い続けてきた。だが、「デフレだから不況なのだ」とする見解には賛同しない。やはり日本の場合、景気回復の原動力は“モノづくり”であるべきだ。近年ますます炯眼を誇る国際エコノミストが描く、日本の大戦略。“モノづくり国家”日本は、まだまだ自信を失う必要などない。

二〇一三年春、ついに「リフレ派」が日銀の執行部の中核を占めることになり、量的・質的金融緩和が採用された。これは本当に日本経済の復活をもたらすのだろうか。そもそも日銀は日々何をしている組織なのか。その業務の実態や金融政策の変遷などを、日銀OBで金融政策の第一人者がていねいに分かりやすく解説。アベノミクスで脱デフレに向けて大きく舵を切った日銀は、中長期的に金融システムを安定させていくことが可能なのだろうか―その多難な前途を考察する。

黒田日銀はなぜ「誤算」の連続なのか？ 「異次元緩和」は真珠湾攻撃、「マイナス金利」はインパール作戦、「枠組み変更」は沖縄戦に通じる――。 「誤算」と「迷走」を重ねる黒田日銀の金融政策は、かつての日本軍の失敗を彷彿とさせる。 組織論の観点から見ても、「あいまいな戦略目的」や「短期決戦志向」「属人的な決定プロセス」など、両者は驚くべき相似をなす。 だとすれば、その行き着く先は「第２の敗戦」ではないのか――。 いち早くアベノミクスに警鐘を鳴らした朝日新聞編集委員が、間違った金融政策を修正できない政府・黒田日銀の問題点を浮き彫りにする。 「メディアも有識者も経済界も、この政策をまったく批判しなくなったら、それはまるで戦時中の大政翼賛会のようなものだ。あまりに無謀な太平洋戦争を引き起こした戦争責任は時の政権や軍部にある。だとしてもそれを無批判に受け入れ、時に支持したメディアや有識者たちにも責められるべき点が多々ある。 批判を許さない抑圧的な体質も、都合のいいことしか説明しない、させないという大本営発表的な手法も、戦前や戦中に通じるもののように思える。私たちは今、相当に危なっかしい時代の淵に立っている。」（プロローグより抜粋）

2013年日銀が「量的・質的金融緩和」を始めてからはや9年が経つ。世界経済の急激な局面の転換によって、わが国は、この“超低金利状態”を維持できるかどうかの瀬戸際、まさに崖っぷちに立っている。これまでの放漫財政路線を安易に継続し、超金融緩和路線を強引に押し通し続けようとすれば、遠からず、どういう事態に陥るのか。そして、それを回避するためには、私たちは何をなすべきなのか。世界の中央銀行の金融政策と財政運営に精通したエコノミストが警鐘を鳴らす。 異次元金融緩和は限界 日銀が「いくらでも国債を買えた」 時代はもう終わりだ ●長期金利は“糸の切れた凧”に ●新規国債発行ストップで、社会保障費も防衛費も義務教育国庫負担金も一律4割カットに ●財政破綻したギリシャは4年間、国民1人・週あたり5万円の預金引き出し規制に ●｢取るものは取る」終戦直後の財産税の悪夢も再来も絵空事ではない 本書の内容 プロローグ　異次元緩和から9年、ついに現れた不穏な兆候 第1章　日本銀行に迫る債務超過の危機 第2章　わが国の財政運営に待ち受ける事態 第3章　異次元金融緩和とはどのようなものだったのか 第4章　欧米中銀との金融政策運営の比較でわかる日銀の“異端”さ 第5章　異次元金融緩和が支えたアベノミクスと残された代償 第6章　事実上の財政破綻になったら何が起きるか－戦後日本の苛烈な国内債務調整 第7章　変動相場制下での財政破綻になったら何が起きるか－近年の欧州の経験 第8章　日本再生と私たちの責任－“甘え”と“無責任”からの脱却と“真の市民社会”の再構築

テレビでおなじみの人気エコノミストが大胆予測！ それでも、日本経済は沈まない！ 経済は「環境」と「政策」に左右されます。 だから、それらが今とそっくりの時代がもしあれば、 今後の日本経済に何が起きるかを予測できるはずです。 しかし、そんな都合のいい時代があったのでしょうか。 実は、あったのです。 それが1986年と、2014年の日本です。 80年代後半、日本は未曾有の好景気に沸きました。 それと同様、今の日本は、黄金期の入り口に立っているのです。 ――永濱　利廣 【1986年→1989年】 原油価格が1/3に下落 史上最低の公定歩合 公共事業費が増加に NTT株公開 消費税導入 「死んだふり解散」で自民党圧勝 「前川リポート」による構造改革 ブラックマンデーと、その後の急回復 【2014年→2017年】 原油価格が1/2に下落 金融の異次元緩和 機動的な財政政策 郵政株公開 消費税増税 「アベノミクス解散」で与党圧勝 「日本再興戦略」による構造改革 中国ショックと、その後の急回復？

「国民のために働く内閣」「コロナの収束と経済の立て直しに全力で取り組む」内閣発足後、こう強調した第99代首相・菅義偉氏。同時に、規制改革、地方経済活性化、行政のデジタル化、不妊治療への保険適用などに向けてアクセルを踏んだ。スガノミクスは日本経済と日本国民を救えるのか!?菅義偉を最もよく知る男・内閣官房参与髙橋洋一と 日本を代表するリフレ派論客・経世済民政策研究会顧問田中秀臣が スガノミクスについて激論!第一章「アベノミクス」から「スガノミクス」へ第二章 日本のコロナ経済対策はうまくいった!第三章 「MMT」なるものは、いかにデタラメか第四章 コロナで苦しむ人たちをいかに経済で救うか第五章 スガノミクスが力を入れる「構造改革」アベノミクスを発展させれば個人・家計へのメリットも大きくなり日本経済は甦る!

「失われた30年」とも呼ばれ、90年以降、低迷を続ける日本経済。この間、企業業績や私たちの暮らしはどう変化してきたか。豊富なデータにもとづき、30年間の景気の動きを追跡。その時々の政権によって実施された無用の諸「改革」が景気の腰を折り、日本経済の構造をどのように変質させていったのかを浮き彫りにする。

経済発展の軌跡，国土と人口，産業構造，労働，金融，財政，国際収支，国民生活まで幅広く日本経済の実態を点検できる定番図説の改訂版．日銀の金融緩和策とアベノミクス，米中貿易戦争，パンデミック下で迫られるデジタルトランスフォーメーション，脱炭素化などの構造変革など，二〇一三年の第四版以降の激変を加味した．

このままインフレに突入するくらいならデフレの方がマシだった！ アベノミクスによる株高、円安に浮かれる日本経済。長いデフレの状態にあるからといって、現状で物価上昇を目指す金融政策を行うことは間違っている。デフレの本質は、国民の所得が下がり続けていること。所得の増加が伴わない状態での物価の上昇は、大多数の国民生活を苦しくさせてしまうだけで、それは、ここ数年の米国や韓国の状況を見ても明らかなのだ。しかし、今の日本では所得の増加はとても見込めない。 では今の日本経済にとって本当に必要な事とは一体何なのか？　日本経済復活のための必読書！

アベノミクスのなかでも賛否両論分かれる公共事業政策。土木工学の専門家は、地震発生を「織り込んだ」国家事業が必要だと説く。その科学的根拠とは。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年3月号掲載記事を電子化したものです。

日米のバランスシート調整が進展し、両国が世界経済のけん引役の地位を取り戻す兆しが見えた2013年から2014年は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する期待も相まって、脱『失われた20年』への大転換の年になると高田創チーフエコノミストは読む。本書では、みずほ総合研究所のエコノミストが総力を集結し、日本経済の再興の屋台骨となるアベノミクスがすでにもたらした成果の評価と今後の効果についての検証を、十分なページを割いて徹底的に行った。特に、国民一人一人の生活に直結する脱デフレ・賃金上昇と円安の影響、日本再生にとって不可欠な構造改革、というトピックについては余すところなく分析している点は注目に値する。しかも、本書では、これまで世界経済のけん引役であった新興国の中心である中国の経済が抱えるリスク、日本にとってチャイナリスクの回避先として注目度が急上昇したASEANに関するトピックを主軸に、米国経済の回復についての懸念、新議長のもとでのFRB政策の行方、未解決の欧州債務問題といった、海外経済の注目点についても冷徹な分析を行っており、まさに、内外経済・金融市場の最新動向を知るための一冊である。 第１部　チーフエコノミスト高田創の視点 　　　　　第１章　「米国に頼れない時代」から「日米に頼る時代」への転換 第２部　アベノミクスと日本経済・金融マーケットの行方 　　　　　第２章　２０１４年の日本経済を読む 　　　　　第３章　アベノミクスのこれまでとこれから 第３部　海外経済の行方 　　　　　第４章　２０１４年の海外経済の注目点

※本書はリフロー型の電子書籍です 【物価高騰↑「日本の賃金はあまりに低すぎる」――「インフレ」「円安」「増税」の三重苦】 「インフレ税」がやってくる！ ・日本の「賃金」が上がらなかった本当の理由 ・記録的な「円安」の真因は、日米の金利差 ・「ＥＶ乗り遅れ」トヨタはテスラを過小評価していた ・3度の「消費増税」が日本経済の壁！ ・「少子化」なのになぜ、大学を減らさないのか？ ・「欲望資本主義」の限界 ・日銀は「金融緩和」を止められない ・インフレ率7％で11年後に「資産価値は半減」する バブル崩壊以来、日本経済は長期停滞の「デフレーション」がずっと続いてきた。 その結果、物価が上がらないという恩恵はあったが、給料も上がらず、日本人の平均賃金（購買力平価による）は、OECD先進34カ国中で24位まで低下した。いまや、韓国のほうが平均賃金で日本を上回っている。 ここ数年、「なぜ日本の賃金は上がらないのか？」ということが、メディアでさかんに取り上げられるようになった。 「港区の平均年収1200万円はサンフランシスコでは低所得」とまで言われるようになった。 しかし、給料が上がらないのは、「円安」や「少子化」問題と同根で、結局は経済低迷の結果だ。 1980年代末まで世界トップクラスの経済力を誇った日本が、この30年余りでなぜ、ここまで衰退したのだろうか？　 家電、PC、携帯電話、半導体など、世界を席巻した産業は、なぜ次々と競争力を失ったのだろうか？ なぜ、1社もGAFAに匹敵するような先進ビックビジネスを生まなかったのだろうか？ この先、私たちを待ち構えているのは、人口減・少子高齢化による、日本経済のパイの縮小と社会保障費の増大、そして増税だ。 〈本書の目次〉 序章　世界の街角から消えた日本人　 第1章 スタグフレーションに突入した日本経済 第2章 止まらぬ円安が示す国力の衰退 第3章 間に合うのかトヨタ、致命的なEV乗り遅れ 第4章 国家はなぜ衰退する？　行動経済学の罠 第5章 なぜアベノミクスを失敗と言わないのか？ 第6章 若者を食い物にして生き残る大学 第7章 金融バブル崩壊に向かう世界経済 第8章 超重税国家への道 第9章 インフレ税で没収される国民資産 終章 「日本病」の正体 〈プロフィール〉 山田 順（やまだ・じゅん） ジャーナリスト・作家 1952年、神奈川県横浜市生まれ。立教大学文学部卒業後、光文社に入社。『女性自身』編集部、『カッパブックス』編集部を経て、2002年、『光文社 ペーパーバックス』を創刊し編集長を務める。2010年より、作家、ジャーナリストとして活動中。主な著書に、『出版大崩壊』（文春新書）、『資産フライト』（文春新書）、『中国の夢は100年たっても実現しない』（PHP研究所）、『永久属国論』（さくら舎）などがある。翻訳書には『ロシアン・ゴットファーザー』（リム出版）がある。近著に『コロナショック』、『コロナ敗戦後の世界』 (MdN新書) がある。

あの堀江貴文氏も驚く……「これは経済の固定観念を破壊する1冊だ！」長年、堅持してきたGDP世界2位の座から陥落し、人口減少の止まらない日本には、「もう成長できない」「あとは衰退するだけ」など悲観的な声が絶えない。だが、そもそもその指標であるGDPが、21世紀に求められる豊かさを計れない時代遅れのものだったとしたら？　著者は本書で2012年に国連が提唱した「超GDP」思想を紹介し、日本経済の「規模」ではなく「質」が世界最高レベルにあるという驚きの事実を明らかにする。その国連新統計でアメリカを13％も引き離して圧倒的な1位となったのは、ほかでもないわが国・日本だった。じつはその国連新統計は、多くの国の政策に強い影響を与えている。日本ではまったく報道されていないが、イギリス、フランス、アメリカ、そして一見「質の経済」と最も縁遠い存在にみえる中国までもが、国民の幸福度をどう高めるか、という思考錯誤を行なっているのだ。翻って、当の日本はどうか。新アベノミクスが掲げるGDP600兆円戦略は、どこまで日本人を幸せにできるのか？　そこでほんとうに「質の経済」を強化する政策にまで踏み込みつつ、国際経験豊かなエコノミストが日本経済の真の実力を明らかにする。〈目次〉第1章：そもそもGDPとは――その知られざる本質／第2章：国連の新統計で世界1位に君臨した日本／第3章：世界はもう超GDP戦略に舵を切っている／第4章：GDP600兆円という目標は正しいのか／第5章：これが日本経済の「質」を強化する政策だ

○バブル崩壊後の日本経済について精力的に研究を積み重ねてきた実証分析で定評のある著者が、アベノミクスの下でも低空飛行を続け、コロナショックにより一層深刻度を増す日本経済の長期停滞のメカニズムを徹底分析します。需給両面の分析を通じて停滞の根本要因が消費低迷にあることを明らかにし、成長軌道を取り戻すためには消費を抑え込んでいる将来不安の解消、信頼できる社会保障制度の構築、非正規雇用抑制・正規雇用拡大への政策が重要であることを説きます。 ○これまでも日本経済の長期停滞についてはさまざまに議論されてきましたが、分析の多くが供給再度=企業行動の解明にとどまり、需要サイド=家計消費に関する本格的な分析は少ないまま。本書は両サイドの分析を行い、なぜ、アベノミクスが期待されるような効果を発揮しなかったのか、どこに政策面での課題があるのかを明らかにします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「一国の経済成長と密接な関係があるのは、株価ではなくて生産性上昇率である。2010年代も含めて日本を『失われた30年』と言うなら、米国も大局的には『失われた30年』であり、米国の方が途中で少し良い時期があっただけにすぎない。」（本書第2章「正しい『成長戦略』の難しさ」から） 著者は、白川方明、黒田東彦の2人の総裁を支えた元日本銀行理事。現在はエコノミストとして活躍している。デフレ脱却を目指したアベノミクス、日銀による異次元の金融緩和の前提としてあった日本経済をめぐる「通説」が果たして正しかったのだろうか。この10年の金融財政政策を総括し、新たなフレームを提示する。

中曽根・小泉が自民党で確立したかに見えた新保守主義経済政策は、いとも簡単にアベノミクスで覆された。政治は極右、経済はオールド・ケインジアンという矛盾だらけの安倍政権は、本当に日本を復活に導けるのか？

バブル華やかなりし1980年代末、一時は世界一の経済大国にまで上り詰めながら、その後“失われた20年”と称される長い衰退の時を経て、ついに借金1000兆円を背負うに至った日本。いったいこの国は、どこで間違え、何を失ったのか? バブル崩壊、金融危機、構造改革、デフレ不況、アベノミクス……。この栄光と没落の30年間を、国債発行拡大の歴史を中心に辿り直す。毎日新聞経済部長、論説委員長、主筆などを歴任して財政の現場を知り尽くした著者が、借金王国日本の全く新しい解釈を展開する、失敗の平成経済史! 人類史上空前の借金王国はいかに誕生したか?

いま知るべきことは、すべてここに書かれている! ■実質GDP2四半期連続マイナス成長は、本当に「想定外」だったのか? ■円安なのに、なぜ輸出が伸びないのか? ■このまま円安が続いても、大丈夫なのか? ■消費税増税を延期して、財政は破綻しないのか?　社会保障の財源は足りるのか? ■法人税減税?　家計への支援?　本当に必要な経済対策は何なのか?　ほか 4月増税の悪影響を早くから見抜き、再増税の延期を一貫して主張。データによる裏づけと明快なロジックで厚い信頼を寄せられる気鋭のエコノミストが、アベノミクスの2年間を徹底検証!

○日本の借金はあのギリシャより多い　○敗戦直後よりひどい財政難　　○増税延期でかさんだ赤字は100兆円 ……だが、まだ道はある！ 経済のエキスパートが教える、日本の破綻を防ぐ道すじ 日本経済はいま、刻一刻と破綻に向かって進んでいる。このままでは10～15年後に破綻する可能性が高い。なぜ日本にそんなことが起きるリスクが高まっているのか？　国民の暮らしにはどんなことが起きるのか？　事態を解決するてだてはあるのか？　首都大学東京理事長で経済学者の著者がわかりやすく説く、救国への道すじ。 ●国の借金が全家庭の貯蓄額を超える日 ●危ない日本国債がなぜ高値を続けられるのか？ ●2025年、「団塊の世代」がすべて75歳以上に ●国家破綻を引き起こす４つのトリガー ●戦後日本で起こった、国民の資産を没収する強行策 ●政府には消費税引き上げへのトラウマがある？ ●国民に危機を理解させない２つの「しかけ」 ●介護・保健事業にバウチャー制度導入を ●財政赤字の解消には20％の消費税で26年かかる ●国民の全階層に「安心保証システム」を提供する ●日本はどうして莫大な借金を背負ったのか ●アベノミクスの功 ●日銀は過大な資産を市場で販売すべき ●世界に誇れる皆保険制度が抱える問題 ●国際収支の統計からわかる日本の閉鎖性

「AKB48の人気はいつまで続くのか?」誰もが一度は頭に浮かべたこの疑問。総選挙の盛り上がりなど、現象面から人気下落の傾向は見られないとする向きもあれば、前田敦子をはじめとする相次ぐメンバーの卒業を凋落の要因と見る人もいる。ところが本書はこのテーマに対して、グループの持つ能力や現象面ではなく、まったく違う「経済的視点」からメスを入れる。著者は長年にわたり日銀の政策を批判し、「アベノミクス」を先取りして提唱してきたリフレ派の旗手。「アベノミクス」と「社会モラル」 という、2つの大敵との闘いを強いられるAKB48の苦境と未来を「経済学」で、先取りして予測する。

★★「アベノミクス」が目指すべき経済戦略を提言！★★安倍政権のスタート以来、株価上昇、円安進行と、日本経済にようやく光がさしてきたようです。しかし、それはまだ期待によるものにすぎず、経済の実体はいまだ多くの危機にさらされています。また、リーマン・ショック、欧州危機などを経て世界経済は明らかに不安定な時代に突入しました。こうした状況下で、日本経済が真に回復するために必要な戦略とは何でしょう？安倍政権の経済財政諮問会議議員をつとめる著者・伊藤元重教授は、日本の場合は抱える問題点がかなり明確なため、それを克服すれば危機を脱することは十分に可能だと言います。そして、「経済を短期的に見通すのは至難の業だが、長期で見れば正解を導くのは決して難しくない。少子高齢化、グローバル化、IT化の進展といった長期的トレンドを所与とすれば、いま取るべき戦略は自ずと明らかだ」と主張するのです。本書ではこうした基本認識のもと現状の問題点を分析し、10～20年後の日本経済を活性化する戦略を提示します。その際のキーワードは「創造的破壊」。既得権に守られた古い構造を破壊し、時代に合った新たな仕組みの創造が不可欠だとします。それは、けっして悲観的でなく、日本経済の未来を楽観的に見据えた「創造的破壊論」です。目先の為替や株価に一喜一憂するだけでなく、将来の日本が活性化するために、いまどのような経済戦略を実現すべきか──。本書では、そのことを真摯に追求しています。

アベノミクスと東京オリンピック決定という明るい話題の裏で、原発・消費増税・TPPなど多くの大問題が山積している。そして、日本は国家破産への道を邁進しているという事実を、多くの国民は知らされていないのだ。はたして、日本国に未来はあるのか?

なぜ株価はこれほど上がったのか? 景気回復は本当に続くのか? ノーベル経済学賞に最も近いといわれる、イェール大学名誉教授が語る「経済の真実」とは! アベノミクスにより、株価は約2倍、円安にもなり、景気は回復しつつある。とはいえ、いまだに「賃金が上がっていない」「生活はよくなっていない」など、アベノミクスに懐疑的な人もいる。 そこで本書では、ノーベル経済学賞に最も近いといわれ、イェール大学名誉教授、兼、内閣官房参与である著者が、「経済の真実」について、経済が苦手な人でも理解できるよう、わかりやすく伝授。 「なぜ株価はこれほど上がったのか?」「景気回復は本当に続くのか?」「日本は借金が多いから、このままでは財政は破綻するのではないか?」など、将来に不安を抱える人にとって、目から鱗の一冊。

本年（2015年）8月、世界は第二次世界大戦の終戦から70年を迎えるが、そもそも戦争や人々の争いは何によって引き起こされるのか。そこにはイデオロギーやさまざまな思惑もあるが、その本質は、資源やお金といった「富の奪い合い」にあるのではないか――と著者は説く。その意味で、お金の流れを読み解くことによって、世界の流れも読み解ける。「経世済民（けいせいさいみん）」という言葉があるが、この言葉の意味は「世を経（おさ）め、民を済（すく）う」ということである。つまり、「世を経め、民を救う」ことこそが経済であり、「経済」とは、「人とお金の流れ」を意味するのだ。「グローバル企業の租税回避」は許されることなのか？　「ギリシャ・ショック」「上海株乱高下」で、なぜ日本の株価が急落？　「円高・円安」「デフレ・インフレ」のメリット・デメリットから「アベノミクス」の成否まで、人気経済評論家が、誰よりもわかりやすく解説。

アベノミクスにおける「成長産業」の一つとして注目される日本の農業には、長年指摘されているように（1）農地が集約できない、（2）担い手がいない、（3）食料自給率が低いという「三大問題」があります。30年も議論されている問題を解決するには、従来とは違う新しい「視点」が必要です。しかも、日本の農業には（1）国土と気候が複雑、（2）「国の仕事」が明確になっていない、（3）世界に類のない国内マーケットがあるという、独自の前提もあります。こうした「問題」や「前提」を整理しつつ、直売所に見られる新しい農業の動きを追いながら、TPP、農協、コメといった「問題」を解決する視点を提示する本書には、日本の農業が元気になる処方箋が詰まっています。

「アベノミクス」の理論的支柱とされているのは「リフレ派経済学」であるが、それはあくまでも「経済“学”」であり、ダイナミックな「経済」ではない！　経済学者が広めている「通説」やそこから生まれる「経済ニュース」のウソを暴き、ダイナミックな「経済」の視点から見えてくる真実を明らかにしていく経済書。

アベノミクスの裏で、日本を蝕む魑魅魍魎がうごめいている――。憲法解釈変更からメディア腐敗の末路まで、この国に危機をもたらす根源を探り、米露対立が深まる「新たなる冷戦」下での日本の針路を指し示す。

いま必要なのは、正社員の賃上げよりも、ハケン・バイト・パートの時給アップだ！　アベノミクスの成否を分けるポイントとは？　生活ダメージを抑えてインフレ目標を達成する方法とは？　「景気刺激策としての賃金格差是正」、「都市部の不動産バブルを受け皿に！」、「人口の都市部集中こそ最高の成長戦略」・・・。日本の景気を回復するために、本当に必要な「三本の矢」を説く、人気エコノミストの日本経済論。（講談社現代新書）

経済オンチの岸田政権、「埋蔵金」を使わせず増税路線をひた走る財務省は反アベノミクスを煽るが、ノーベル経済学賞のバーナンキ氏より、日本流・財務省理論が正しいと言うのか！円安で儲かっている37兆円の「埋蔵金」は活用せず、日本の外貨準備はたまる一方！「防衛増税」「異次元少子化対策」でも増税へ向かう。まさに「日本の常識は、世界の非常識！」がまかり通っている。データや事実をもとに、日本の真実と未来を見抜く！

【内容紹介】 近現代史は日本人にとって常識！ 明治から令和まで、歴代内閣136年の歩みで学べば、近現代史はよく理解できる！ 日本の内閣制度は1885年発足の第一次伊藤博文内閣から、2021年に発足した第二次岸田文雄内閣まで、136年間で101代を数える。本書は歴代内閣ごとにその実績や在任中に起こった出来事をわかりやすく簡潔にまとめることで、学校で教えることの少ない日本の近現代史を「通史」で理解できるようにしたもの。また、各内閣が発足した経緯、退陣した理由、歴代首相の簡単な経歴・エピソードも載せているので、興味のあるところから気軽に読むことができる。さらに各同時代に世界で起こった出来事も年表でフォローしているので、2022年4月から始まる高校の新必修科目「歴史総合」のサブテキストとして使うこともできる。 【著者紹介】 [著]八幡和郎（やわた・かずお） 1951年（昭和26年）滋賀県大津市生まれ。東京大学法学部卒。通商産業省（現・経済産業省）入省。フランス国立行政学院（ENA）留学。国土庁長官室官房参事官、通産省大臣官房情報管理課長などを歴任し、現在、作家・評論家としても活躍。徳島文理大学教授、国士舘大学大学院客員教授。主な著書に『歴代総理の通信簿』（PHP文庫）、『365日でわかる日本史』『365日でわかる世界史』（清談社）、『日本人のための日中韓興亡史』（さくら舎）、『令和日本史記』（ワニブックス）、『歴史の定説100の嘘と誤解 世界と日本の常識に挑む』 （扶桑社新書）など多数。 【目次抜粋】 プロローグ 内閣制度発足前の明治初期の政治体制 第1章 元勲たちの時代（第一次伊藤博文内閣～第四次伊藤博文内閣） 第2章 藩閥政治の全盛（第一次桂太郎内閣～寺内正毅内閣） 第3章 政党内閣の誕生と終焉（原敬内閣～犬養毅内閣） 第4章 軍国主義の台頭、そして敗戦（斎藤実内閣～鈴木貫太郎内閣） 第5章 占領から独立へ（東久邇宮稔彦王内閣～第三次鳩山一郎内閣） 第6章 55年体制と高度経済成長（石橋湛山内閣～第三次佐藤栄作内閣 第7章 「三角大福中」時代（第一次田中角栄内閣～第三次中曾根康弘内閣） 第8章 55年体制崩壊、自民党の凋落と復調（竹下登内閣～第三次小泉純一郎内閣） 第9章 民主党政権とアベノミクス（第一次安倍晋三内閣～第二次岸田文雄内閣） エピローグ 悪夢の平成年間の傷跡を克服できる政治を

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本州の端っこという覚えやすさもあり、山口県の認知度は意外に高いが、 山口県に何があるかを問われたら多くの人が首を傾げてしまう。 しかし、山口県民に向かって「山口県って何も無いよね」などと言ったらいけない。 自虐的に自県を捉えられない山口県民からお叱りを受けるやもしれないからだ。 山口県民は、自尊心が高くて「ええかっこしい」な性分といわれる。 そうした気質を人々に芽生えさせ、かつ山口県をドラスティックに変えたのは明治維新だ。 その時に築き上げた「長州閥」といわれる政治勢力は、以後も厳然たる力を持ち、 山口は政治の場に多くの人材を送り込んだ。 そんなわけで、県民はいつしか 「今の日本があるのは自分たちのおかげ」 「自分たちが日本を動かしてきた」 という意識を持つに至る。 そして我が国の本流を成す県として、維新の原動力ともなった革新的でイケイケな気風はどこへやら、 国内屈指の保守県へと生まれ変わったのだ。 だが、この保守的で中央志向の気風が山口県を寂れさせる要因になっているかもしれない。 地元よりも日本のために情熱を傾ける気風は賞賛すべきだが、 中央志向の人材(若者)が外に流出して高齢化が進み、 地域経済も停滞。中央(東京)はこれから五輪景気にわくかもしれないというのに、 山口県への波及は不透明だし、 そもそもアベノミクスにしてもお膝元に利をもたらしていない。 見返りもキレイな道路だけじゃ県民だって不十分だろう。 本書では長州気質をベースに置き、 理想と現実に揺れる山口県のジレンマを描きつつ、さまざまな問題点に切り込んだ。 見栄えを気にする気質の山口県民にはちょっとウザい内容もあるかもしれないが、 ぜひ一読していただきたい。

「アベノミクス第2幕」で、日本の不動産はこれからすごいことになる!　不動産マーケットの最前線で、予測を的中させ続けるトップアナリストが、今始まっている経済の大変動と、新時代の不動産投資戦略をお伝えする!　日本の不動産マーケットの急浮上は、確実なものになろうとしている。今、まさに日本の不動産に目を向ける時である。日本の不動産の未来は明るい!

ビジネスマンは“最低”このレベルの知識を持ちなさい！ 消費税、憲法改正、TPP農業問題……、 ニュースをインテリジェンスで捉える。 ──本書で取り上げている論点は、私にとって目新しいものではない。 時代とともに新たな証拠が積みあがってきて、論点が補強されるために、 ときに新鮮に映ることがあるのかもしれない。（「まえがき」より） ビジネス誌『PRESIDENT』好評連載、時代を捉える金言満載の『日本のカラクリ』を１冊に。 消費税、原発、憲法……、時代に通底する問題点を 日本一のコンサルタント、『企業参謀』の大前研一がわかりやすく解説。 ジャック・アタリ、三浦雄一郎との特別対談を収録。 【目次】 《特別対談１》ジャック・アタリvs大前研一　～「日本病」克服の唯一のカギとは？～ ■01：ケインズ以降のマクロ経済理論はもはや通用しない ■02：今、世界で本当に隆盛を極めている「クオリティ国家10」を見てこい ■03：アベノミクスよりすごい景気対策がある ■04：下請けなのに、なぜ台湾企業は強いのか？ ■05：新しい「日本のお家芸」を探せ！ ■06：世界滞在型旅行業は自動車産業より市場規模が大きい ■07：「ヒット商品」が出ない本当の理由 ■08：なぜ、日本人はかくも覇気がなくなったのか？ ■09：「TPP農業問題」を解決するただ一つの道 ■10：うなぎ上りに膨れ上がる国民医療費 ■11：憲法96条は占領軍の最悪の置き土産 ■12：「都構想」「道州制」が世界マネーを呼ぶ ■13：「日本版一国二制度」の始まり ■14：日本の地方分権はずっと足踏みしてきた ■15：橋下徹大阪市長を嫌いな人は、なぜ嫌いなのか？ ■16：これが本物の「官僚改革」だ ■17：すべて腹芸と裏ワザで行われてきた外交交渉 ■18：福島第一原発事故の本当の原因 ■19：日本の被曝恐怖症は、なぜこんなにも偏っているのか？ ■20：知らないと危ない！「世界の宗教」の歩き方 《特別対談２》三浦雄一郎vs大前研一　～80歳でエベレスト登頂、偉業の裏側～

【内容紹介】 【「超円安」「分断化する世界」を生き抜くリスキリング　アジアの知性が、鋭く、深く分析する世界と日本の総括＆見通し】 「年末の定番書籍」として多くの方々に毎年ご好評いただいている大前研一氏の「日本の論点」が今年も登場。昨年のテーマ「なぜ日本では真面目に働いても給料が上昇しないのか」を受けて、今年は「日本人一人ひとりがリスキリング（学び直し）をして、自身の価値を高めていく」ことの重要性を強く訴えます。 2022年はロシアによるウクライナ侵攻、安倍元首相の銃撃事件など、例年以上に激動の年でした。世界は強権国家と民主主義国家に二分され、むしろ強権国家が勢いを増しています。国内でも安倍元首相の国葬をめぐり世論が大きく割れ、銃撃事件によって発覚した自民党と旧統一教会の癒着問題で岸田政権の支持率は下落、経済再生の目途は立っていません。一時1ドル150円台まで急落した「円安」は「弱い日本」の象徴と言えます。 本書は大前氏が豊富な知識と体験、洞察力を駆使して、新しい時代に役立つものの見方や考え方を具体的に述べていきます。 【著者紹介】 ［著］大前研一 （Kenichi Ohmae） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書は、『「0から1」の発想術』『低欲望社会「大志なき時代」の新・国富論』『「国家の衰退」からいかに脱するか』（いずれも小学館）、『大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」』、『日本の論点』『世界の潮流』シリーズ（いずれもプレジデント社）など多数ある。 「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。マッキンゼー時代はウォール・ストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネス・レビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。 英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー（故人）やトム・ピーターズが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー（思想的指導者）がいない、と書いた。 【目次抜粋】 PART1〈日本編〉 巻頭言　「シニア層の消費活性化」「地方からの経済活性化」ポストアベノミクスの日本経済成長戦略 Strategy01　所属議員の約半数が接点。自民党と旧統一教会の長い蜜月関係 Strategy02　「アベノミクス」「外交的成果」故・安倍首相の功績を検証する Strategy03　岸田政権の「所得と分配」は「低欲望社会」からの脱却がポイント　ほか PART2〈海外編〉 巻頭言　アメリカ追従外交から脱却し、各国との等距離外交へシフトせよ Strategy01　先行きの見えないウクライナ情勢から学ぶべき教訓とは Strategy02　「EU至上主義」を貫いたメルケル首相の引退で、欧州の未来は？ Strategy03　中国による台湾統一は“香港方式”ですでに始まっている　ほかスペシャル対談　大前研一×柴山和久（ウエルスナビCEO） 起業成功の条件は「ブレないビジョン」と「試行錯誤」

八方塞がりの日本経済は絶望的なのか？ 英国のEU離脱、欧州への大量移民、崩壊寸前の中国経済、米国の過激な大統領候補、日本の戦争リスク……等々、世界はかつてないほど混沌としている。 そこで本書では数字や統計をもとに、「日本で本当は何が起きているのか」を徹底分析。 アベノミクスはとうとう限界に達したのか？　超高齢社会に突入する日本はこの先どうなるのか？ などについても、数字やデータを駆使し、説得力のある論理展開に定評のある経済学者がわかりやすく解説。

アベノミクスによって日本企業を取り巻く経済環境は好転した。円安効果で輸出産業は息を吹き返し、株価は九〇〇〇円台から一万五〇〇〇円台にまで上昇。百貨店では高価格商品がよく売れるようになり、二〇二〇年の東京オリンピック招致が決定したことで、多くの国民に前向きな気持ちが芽生え始めた。だが、アベノミクスはまだ始まりにすぎない。為替の修正、国土を強靱化するための積極投資、日本の強みをさらに強化する成長戦略など、アベノミクスが手をゆるめることなく各政策を推進していけば、おそらく戦前戦後を通じて最大最長の景気拡大につながるだろう。懸念は中国の崩壊である。

アベノミクスの行方、TPPの本性、日米同盟の呪縛、沖縄独立論――。今、何が起きているのか。情報分析のエキスパートが、メディアが流す情報を「疑う」ことから真相に斬り込み、日本の選ぶべき道を照らす。

2020年8月、8年近く続いた安倍政権が突如幕を下ろしました。安倍政権下で日本社会はどのような影響を被ったのか。ハーバー・ビジネス・オンラインの気鋭の執筆陣に、経済、労働、教育…など、それぞれの専門分野に起きた出来事を振り返ってもらいます。 安倍政権の7年半は何を残したのか? 田中信一郎 無能な独裁者・安倍晋三による「法の停止」と「遅延する力」 藤崎剛人 「答弁拒否」で民主主義を破壊する安倍政権 日下部智海 誰のための働き方改革か― 高度プロフェッショナル制度は、 なぜ注目を集めずに成立したのか 上西充子 「アベノミクス」とは何だったのか? 佐藤治彦 安倍政権の総括 ― 大学入試の視点から 清史弘 安倍政権下でもたらされた統一教会との“歪な共存関係”の弊害 鈴木エイト 安倍政権の原発セールスとその失敗に見る腐敗した政官財 牧田寛 人権侵害を続ける外国人収容施設の闇 織田朝日 待機児童ゼロ 薗部雄一 安倍政権の負の遺産、共謀罪は廃止できるか 海渡雄一

アベノミクスでの景気回復が期待されるなか、4月には日銀総裁の任期が切れる。後継人事が話題になるなか、そもそも日銀総裁は日本経済にどのような影響を与えてきたのかを探り、歴代総裁の金融政策がバブルを生み、それを崩壊させ、そして出口のない平成不況を作ったという事実を炙り出す。

マイナンバー、検察と司法、アベノミクス、原発再稼働、少子化。安倍政権が仕掛けた恐るべき策謀とは！？　政界の闘士・森ゆうこが、安倍政権の恐るべき策謀を徹底追及！　アベノミクス礼賛ムードの裏で何が進んでいるのか。暴かれる既得権益の正体──。日本、そして世界でこれから何が起きるのか？2013年アカデミー賞受賞作品から欧州の名作まで、近年公開された優れた「政治映画」から、時代の最先端を読み解く！激動の新時代と政治・経済・金融・社会・思想の「今」がわかる！

「郵政改革」とは何だったのか? 「反原発運動」は本心だったのか? 安倍総理（2017年当時）に対する見解は? 「ワン・フレーズ・ポリティクス」「劇場型」の小泉政治と、「アベノミクス」「安倍外交」を比較する時――― 日本政治の問題点が浮き彫りになる。 【元総理が2017年の安倍政権を斬る!　「安倍君が何を一番恐れているか、私は知っている」】 ◇◇　霊言・守護霊霊言とは　◇◇ 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のことをいう。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。外国人霊の霊言の場合には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 また、人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂のきょうだい」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。

2013年度の企業業績はどうなるのか。アベノミクスや円安の恩恵を受けるのはどの業種か。「日経ヴェリタス」でランキング上位のアナリストたちが徹底予測。ひと目でわかる業界天気図と注目銘柄分析で解説します。

早くからアベノミクスの失敗を警告！ 企業がとるべき真の「消費増税不況」対策を指南する。 マクロ経済の動向を的確に予測していた書 日本経済の見通しは厳しい―――しかし、前進する方法は確実にある。 消費増税の導入で不況は確実！　政府主導の景気対策の限界とは!? 企業としての生き残りをかけ、少しでも利益をあげよ。 社員一人ひとりが「企業内起業家」として利益を生み出せ。

ノーベル賞経済学者、ポール・クルーグマン氏推薦!「格差と低成長の時代は終わらせることができる。本書はその福音となるだろう」。世界中で「格差が広がっている」と言われるなか、資本主義への疑問の声が多く上がっている。曰く「成熟した国・日本がこれから目指すべきは、脱成長である」。これに対し、10年以上前からリフレ政策を唱え続けてきた著者は「成長こそが、格差を解消する最良の道だ」と喝破する。人口減少や高齢化は必ずしも経済成長を阻害せず、日本が持つ潜在的可能性はかくも大きい。世界の経済情勢や歴史を繙けば、とるべき道は自ずと見えてくる――。解散総選挙により再起動した新しいアベノミクス=「ネオアベノミクス」の行方を見通す最良の書!

日本の未来を切り拓くために「自由」の本質をハイエクに問う。 「自由を与えなければ、 繁栄も智慧も生まれない」 自由主義思想の巨人が、現代日本へ特別講義! ハイエクVSケインズの経済論争に終止符を打つ。 消費増税、特定秘密保護法は正しいのか? 中国の覇権主義をどう見るべきか? 「アベノミクス」は財務省に潰される。 「個人の自由」と「神の自由」をどう見るか。 ハイエク流「自由の哲学」は中国に対して有効か。 「特定秘密保護法」に反対するハイエク学者への忠告。

「アベノミクス」の次は「憲法改正」がくる! いま日本人が読むべき一冊! 第2次安倍政権の誕生、竹島や尖閣諸島などの領土問題の緊迫化、決められない政治への不満などで、憲法改正の機運が高まっている日本。果たして、憲法改正はなされるのか?「国防軍」「天皇制」「首相公選制」「愛国心」「立憲主義等」など国民生活に直結する憲法改正の諸問題を、ハーバード大学で鍛えた本物の憲法学者・小林節博士(慶応大学法学部教授)が、憲法改正の論点を語り尽くす! さらに、ヤバイと評判の 自由民主党「日本国憲法改正案」についても詳細に説明する。 【目次】 第1章 いざ! 日本国憲法改正[憲法改正の論点] 第2章 いまさら聞けない、「憲法」とは何か? 第3章 改憲論の本丸は、ズバリ、9条改正だ! 第4章 憲法に「愛国心」を入れるのは筋違い 第5章 大統領制を導入すると天皇制がなくなる!? 第6章 一番守られるべきものは13条である 第7章 自由民主党「日本国憲法改正案」は良薬か?毒薬か? 巻末付録 日本国憲法

アベノミクスの失敗を、消費増税の先送りでごまかした!? 国民をもてあそんだ、安倍元総理を一喝！ 長期不況を招いたバブル潰しと消費増税。 90年代当時の真相を語った。 ▽25年におよぶ経済停滞、バブル潰しと消費増税を再検証 ▽クリントン政権が仕掛けた日本経済の破壊と中国の台頭 ▽2016年の伊勢志摩サミットにおける安倍総理の外交姿勢への怒り ■■ 橋本龍太郎の人物紹介 ■■ 1937～2006年。政治家。岡山県出身。政治家・橋本龍伍の長男として生まれる。1960年、慶應義塾大学法学部卒業後、呉羽紡績に入社。1963年、父の急逝に伴い衆議院選挙に出馬し、26歳で初当選を果たす。厚生大臣、運輸大臣、大蔵大臣、通産大臣などを歴任し、1996年に内閣総理大臣に就任。消費税5パーセントへの引き上げ等を実施した。 ◇◇　霊言・守護霊霊言とは　◇◇ 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のことをいう。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。外国人霊の霊言の場合には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 また、人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂のきょうだい」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 “アベノミクス”の今こそ、株の買い時。とはいっても「ネットでの株式取引」の基本情報を知らないままでは投資も不可能。本誌はオンライントレードに関する基礎知識や疑問、投資を抑え、賢く「儲ける」ためのノウハウを掲載した指南書。

安倍総理の亡き後たちまち 増税・利上げ・嘘だらけ ◉物価高 ◉悪い円安 ◉ハイパーインフレ ◉財政破綻 ◉国債暴落 やさしい経済学で嘘を読み解く 安倍総理が暗殺された途端にアベノミクス否定論、見直し論、副作用論、失敗論が噴出。背景にはマスコミの無知と「Z」がある。 「失われた20年」をまた繰り返すのか

新潮流に乗り遅れるな!! 第1章 回復する世界経済 第2章 政治の地殻変動 第3章 中国基軸からFRB基軸へ 第4章 株価再躍動 第5章 中国・新興国・資源国の復活 第6章 トランプvsイエレン 第7章 日銀の完全敗北 第8章 アベノミクスの黄昏 第9章 TPPvs反グローバリズム 第10章 政府巨額損失と最強・常勝投資の極意。 巻末には注目すべき株式銘柄<2017>収録!

ローカルアベノミクスで｢地方創生｣はできない! このままでは国土は強靭化どころか弱体化し、多くの市町村が破綻･消滅する。中央官庁お仕着せの政策とばらまかれる補助金、すなわち｢タリキ(他力)｣に頼らず、独自のアイディアと取り組み(｢ジリキ(自力)｣)で自治体をよみがえらせた｢奇跡の村や町｣がある。その奇策とは? 地方自治取材のスペシャリストが、｢ジリキノミクス｣を提唱する!

アベノミクスの恩恵も見られず、経営していた片田舎の酒屋が潰れてしまった劉備（牛）は、チェーンのコンビニ「SHOCK（ショック）」に展開することで起死回生の策に出る。そしてまず雇ったバイトは、「コーメイ」と名乗る地方大学のひ弱な学生だった……三国志とコンビニ企画が予期せぬ形で合体した、カレー沢薫が現代日本社会の病理を描く意欲作！！

◆かつて日本人はプロパガンダの達人だった！ ◆全戦全勝の日中関係の歴史を今詳らかに！ ◆米国・中国・韓国など怖くない！本当はすごい日本人 ◎わかってしまった憲法九条の正体 ◎消費増税は止められる！ ◎全政治家と全官僚の上に君臨する権威、内閣法制局 ◎反日的なアメリカばかりを見ずに、トランプのやっていることを分析してみる！ ◎国民主権とは、官僚が国民に責任を押し付けるための錦の御旗 ■プロパガンダは最強の武器である!! ・毛利元就、武田信玄、そして上杉謙信のプロパガンダ ・本能寺の変こそ、織田信長、最後のプロパガンダ ・『吾妻鏡』を愛読していた家康は歴史認識をプロパガンダした ・満洲事変を侵略扱い！プロパガンダの敗北 ・日本を敗戦国のままにする「左上」という敵 ・消費増税がアベノミクスの全てを破壊した ・北朝鮮拉致との闘い、戦術目標は「問題の周知徹底」 ・「一貫して守ってきた憲法解釈」という大嘘 ・朝日新聞と米民主党が逆らえない魔法の言葉は○○ ・日本最大の脅威、中国にすべきこと ・「鬼畜米英」なんぞ誰も信じていない！大日本帝国のお粗末プロパガンダ 【著者プロフィール】 倉山　満（くらやま　みつる） 1973年、香川県生まれ。憲政史研究家。 1996年、中央大学文学部史学科国史学専攻卒業後、同大学院博士前期課程を修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤研究員を務め、2015年まで日本国憲法を教える。2012年、希望日本研究所所長を務める。 著書に、『２時間でわかる政治経済のルール』 （講談社）、 『並べて学べば面白すぎる 世界史と日本史』（KADOKAWA）、『日本史上最高の英雄 大久保利通』（徳間書店）など多数。 現在、ブログやコンテンツ配信サービス「倉山塾」や「チャンネルくらら」などで積極的に言論活動を行っている。

シティグループ証券・藤田勉　渾身の「バブルの書」 歴史分析に裏打ちされた大局観と 豊富なデータの両輪で 2010年代後半 次のバブル発生のシナリオを検証。 バブルは10年に一度、姿を変えてやってくる！ 【主な内容】 まえがき 第１章　世界はバブルと危機を繰り返す 第２章　世界のバブルの歴史 第３章　戦後最大のバブル崩壊「リーマン・ショック」 第４章　日本のバブル崩壊の歴史 第５章　２０１０年代バブル発生シナリオの検証 第６章　「アベノミクス」で日本は復活する あとがき

安倍政権の経済政策、いわゆる“アベノミクス”で 日本経済が上向くとの期待が先行し 株価は急上昇した (それがたとえ債務超過の企業や、疑義注記のつくような企業であっても)。 しかし、2013年5月に入ると、事態は一変、 株価は突如、乱高下し、市場は混乱が続いている。 実態が期待に追いつかなければ、市場には歪みが蓄積し、 やがて大きな揺り戻しに見舞われることになる…。 はたして、“アベノミクス・バブル”は終わってしまうのか、 それとも、長期上昇を続けた株価が調整に入っただけなのか？ 本書では、相場に踊らされずに、 しっかり見極め、賢く投資する術を解説する。 【おもな項目】 ●もう割安ではない！　歪み始めた株式市場 ●検証“アベ相場”のバブル銘柄 ●外国人「一極買い」の危うさ ●お得な銘柄を見極める ●ストラテジスト(専門家)の株価予測 ほか。 本書は『週刊ダイヤモンド』（2013年5月18日号）の第2特集を 電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれず、 特集だけを電子化したため、お求めやすい価格となっています。

官邸の特命交渉人・飯島勲が世界を動かす。 緊急加筆、ぶち抜き17ページスクープ！ アメリカが、中国が、韓国が驚いた飯島勲内閣参与（特命担当）の北朝鮮訪問。 その舞台裏とともに、橋下徹をいかに潰したか、スキャンダルをどう消すかなど、 日本における水面下交渉・裏工作の極意を余すことなく描いた激辛インテリジェンスの金字塔。 情報能力、危険察知能力……、あらゆる裏交渉に通じる最強のノウハウが学べる1冊。 【目次より抜粋】 ■第１章：アベノミクスと秘密の部屋 ・「メディアには見えない」裏動線と秘密の部屋 ・なぜ裏から手を回すことが大切なのか ・北朝鮮交渉の一部始終 ・スキャンダル記事の消し方、教えます ■第２章：橋下対策「対阪」インテリジェンスの全貌 ・この男が「世論」を味方につけた理由 ・橋下ツイッターと直接対決 ■裸の勝負120分！ももいろクローバーＺ×飯島勲 ■解説：ゾマホン（駐日ベナン共和国全権大使） ・先生は世界の偉人です。証拠もあります

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ポスト・アベノミクス時代の負けない株の選び方 最強の銘柄・ネタ・技、全部入り！ 日本経済に甚大な影響をもたらしているコロナショック。 2020年3月に1万6000円台まで暴落した日経平均株価は、 11月には2万6000円を超え、29年ぶりとなる高値水準まで急上昇。 「一体どうなっているんだ？」「この勢いはどこまで続くのか？」 本誌ではそんなギモンに答えるべく、 アナリスト・識者陣の予想をもとに2021年の株式市場を大予測します。 有望銘柄から、株主優待、NISAまで、株のすべてがわかる総まとめの一冊です。