職業としてトレーダーを選択し、日々マーケットと向き合いながら、長年にわたり利益を積み重ねている16人のプロ・トレーダーの生の声を収録。トレーディングの世界に足を踏み入れた経緯、マーケットと対峙するうえでの心構えや考え方、アプローチ方法とテクニック、過去の輝かしい成功例と手痛い失敗例など、これまでに明かされたことのないプロ・トレーダーの本音を凝縮した貴重なインタビュー集。伝説のカリスマ・トレーダーにして「ボリンジャーバンド」開発者、ジョン・ボリンジャー氏の序文も必読。 インタビューした人々のトレーディングスタイルは実にさまざまである。ほんの数分間ポジションを保有するだけで、1 日に何百回、何千回と売買を繰り返すトレーダーもいた。月に1、2 回しか巡ってこないビッグチャンスを捉え、数週間、数ヵ月とポジションを保有し続けて大きな利幅を狙うトレーダーもいた。それでも彼らは例外なくリスクマネジメントの技術を習得しており、想定外の損失を被らないよう慎重にトレードを管理していた。もっとも、なかには手痛い失敗をしでかした経験を語ってくれたトレーダーもいた。ほとんど一文無しになりそうになってから、規律こそがゲームを続けるためのカギだと悟ったのである。トレーダーとして成功するためには何よりも勤勉さと規律が不可欠なのだ。 (本書より)

外務省きっての戦略家といわれた男が書いた「９つの“交渉の法則”」とは！？　プロが学ぶべき交渉の本質がこの本にはある。元・外務審議官、田中均氏が「交渉」について、彼の豊富な経験を例に出しながら、その真髄は何かを伝える。数々の難交渉の突破口を開いた外交官に学ぶ“戦略的交渉論”には、ビジネスマンが交渉において大事なヒントがそこここに散りばめられている。

In January 20 2009, the day of inauguration of the United States President Obama, 4 months later from Lehman Shock, one Japanese economic sultant sent him the important letter with specific proposal to solve the American economy. The copies were also sent to Benjamin Bernanke, governor of FRB and other top authorities of US government. The proposal indicated the necessity to solve serious gap of rich & poor and to introduce medical care for all people of the United States. Due to the controversial contents in part, there are no responses from US government authorities, and this proposal has been sealed in his hand since then. Now he decided to disclose the proposal for other problem nations in economy. The proposal shows how to solve the huge debt of government and stimulate the gloomy economy. We believe that the new concept of “Social Capitalism” in this proposal would help world economy in future.

■「会社四季報」の達人が教える「日経新聞」のすごい読み方 「会社四季報」をすみからすみまで読みつくす著者のもう１つのすご技に、 「日経新聞」の独自の読み方がある。 毎朝、紙面をすべて読みつくし、使える記事を切り抜き、重要な箇所に赤線を引いていく。 著者はこの作業を30年近く継続している。 「日経新聞」を投資やビジネス、社会人の常識として読む人は多い。 しかし、なにげなく読み過ごしてしまう記事の中には、実は情報が多く隠されている。 そして、記事１つひとつの点を線につなげていくことによって、 投資のヒントや世の中の大きな変化を示していることに気づく。 ■本書は、著者独自の「日経新聞」の読み方を通じて、 市場はどう変化しているのか、世界はどう動いているのか、 そして日本の未来はどうなっていくのかを、記事から読み解いていく。 ・世界のEV市場はどうなっていくのか？ ・半導体戦争で日本の位置づけはどうなっていくのか？ ・世界の情報戦の意味するところは何か？ ・AIは本当に市場を制するのか？ ・宇宙ビジネスはどんな段階に入っているのか？ ・人口増や人口減は市場にどんなインパクトを与えるのか？ ・インバウンドはコロナ以前とコロナ後ではどう変わっているのか？ ・日本が目指す観光立国の本当の意味とは何か？ ・異常気象は私たちの生活にどう直撃しているのか？ ・Z世代の活躍から未来をどう考えるのか？ ・日本のマイナス金利解除で日本はどうなっていくのか？ ・少子化と移民の問題は日本の国力にどう影響するのか？ ・イスラエルのパレスチナ侵攻で反ユダヤ主義が台頭する世界とは？ ・ユダヤマネーはこれから先、どこへ向かうのか？…など 「日経新聞」を読み解くだけ、以上のようなことがわかってくる。 ■そして、世の中の変化を即座につかむことによって、 市場の変化を予測し、10倍株（テンバガー）を見つける眼力を鍛えることもできる。 そうした眼力を鍛えていただくために、 本書は記事の見出しから何が読み解けるかといった「Q&A」方式で構成している。 「日経新聞」の流れるような記事の変遷に、本紙の面白さがわかるはずだ。 ぜひ投資に、ビジネスに、就活に大いに活用していただきたい。 ■目次 はじめに ・第１章　日経新聞はこう読む－独自に生み出した読み解き術 ・第２章　世の中の大きな変化をつかむ「キーワード読み」 ●日経新聞のキーワード探しから世の中の大きな変化を知ることができる ●EVは本当に脱炭素化に寄与するのか など ・第３章　景気循環のサイクルで時代の変化を読む ●経済の歴史は繰り返し、そして成長を遂げていく ●ある企業の株価から、すでに日経平均4万円超えはセットされていた など ・第４章　日経新聞から政治経済の大局を読む ●日本の国力を担う「少子化問題」と「移民政策」 ●世界の富は誰が握っているのかが見えてくる驚愕的な数字 など ・第５章　テンバガー（10倍株）を探す投資観を鍛えるために ●先行指数の先の先を想像することがテンバガーを見つける条件 など おわりに

「今の仕事」がなくなっても、働き続けられますか――？　グーグル、オラクル、ハーバード・ビジネススクールでパーソナル・ブランディングを指導する著者が贈る、「つながり」を「仕事」に変える方法！

長嶋も江夏も、イチローも大谷も登場しない、オーナー企業の視点から描く日本プロ野球「経営」全史！ 1936年から歩みを始める日本プロ野球の歴史は85年。その間、球団オーナーとなった会社（個人も含む）は55社にものぼります。草創期の鉄道、新聞から、戦後の映画、食品、流通小売、そして21世紀に入ってからのITベンチャーまでの流れは、日本経済の構造変化と産業交代の姿そのものです。 草創期から変わらぬ球団がある一方で、１年に満たずに撤退したオーナー企業もあり、日本の会社の栄枯盛衰を描いた経営・ビジネス書として読みごたえがあります。 もちろん、本書はプロ野球本ですから、各球団オーナーの動向を時間軸に沿って追いながら、チームの年度別の観客動員数や順位、さらには世間を揺るがせた事件（「空白の一日」など）にも触れます。 「膨大な資料の中から埋もれていた史実を掘り起こし、歴史に新しい光を当てる」という執筆スタイルで評価の高い著者。本書では「経営」という切り口でプロ野球史を丸ごと取り上げた超意欲作です。

日本のプロ野球を「（労働）経済学」の観点で捉え、年俸問題、キャリア問題、選手の権利問題、球団経営等について調査・分析。メジャーリーグとの比較分析も行う。新たな視点のプロ野球解説書とするとともに、日本のプロ野球をケーススタディとした経営、ビジネスの指南書にもなる書。

格差社会について,統計データ・図表の見方について,読み流すだけで理解が広がる「データえっせい」! 「結婚相手に理想は年収600万円」とはどういうことなのかといった身近なテーマから格差社会の国際比較まで,職業・収入・格差について,31のテーマを分かりやすく解説。 【本文より抄訳】 「見える化」力は,学生やビジネスマンの方々に求められる資質・能力の一つでしょう。 読む気も失せるような分厚い資料を配布したり,口で長々としゃべる人がいますが,言いたいことを凝縮させた,一枚のグラフをポンと提示する。それを身につける手引きとして,本書を活用していただけたらと思います。 【目次】 ●序章　お金がすべてではないけれど～収入データから見えてくるもの 理想の結婚相手は年収600万以上! 年収と未婚の関連 ●第1章　誰もが気になる仕事と収入の関係 みんなの年収はどれくらい? 収入や資産の悩み 「職業に貴賎なし」とは言うけれど… 保育士の給料は安くないか 職業別の 　平均年収 　年収と労働時間 　月収ジニ係数 ●第2章　収入データから見るライフコース 大卒学歴の社会的性格の国際比較 団塊の世代の学歴と生涯賃金 大学生の学業・バイト・交際時間の変化 高学歴ワーキングプア 学歴別の初任給 20代のワーキングプア化 年収別の生涯未婚率 夫婦の形 年収は「住むところ」で決まる? ディスタンクシオン 転職を考えてしまう職業 貯蓄の格差 無職中年パラサイトシングル 高齢者の収入格差の国際比較 ●第3章　格差という問題 サラリーマンの格差 世帯所得の格差 都道府県別・年齢層別のジニ係数 いのちの格差 健康格差の国際比較 貧困と虫歯・肥満の相関 【著者紹介】 舞田　敏彦(まいた　としひこ) 1976年生まれ。社会統計学者。東京学芸大学大学院博士課程修了。博士(教育学)。武蔵野大学,杏林大学兼任講師。専攻は教育社会学,社会病理学,社会統計学。著書に『教育の使命と実態: データからみた教育社会学試論」(同,2013年)など。

日本を震撼させた経済危機の真相を明らかに！　日銀窓口指導廃止の誤算、金融監督庁誕生の攻防戦、破綻長銀譲渡の経緯、金融再生スキームの制度設計――。金融メカニズムの理解なしには恐慌回避は不可能でした。初代金融再生委員長が危機対応と再生戦略の舞台裏を初めて語る日本経済秘録です。 『平成金融史』（中公新書）、『バブル経済事件の深層』（岩波新書）など経済ジャーナリストによる新書においても筆者はインタビューに応じておらず、金融再生委員会の制度設計、破綻した長銀を譲渡するに当たっての詳細なプロセス、不良債権の直接処理に踏み切った背景など、本書によってはじめて詳らかになった事実が満載の政治経済裏面史です。

昭和末期に拡大したバブル経済は、平成の幕開きとともに崩壊した。不良債権問題で多くの金融機関が行き詰まり、一九九七～九八年には北海道拓殖銀行、山一証券などが経営破綻。金融システムは壊滅寸前に至った。その後も混乱は続き、二〇〇八年にはリーマン危機に直面するなど、日本経済は長期停滞にあえぐ。金融当局は当時どう考え、何を見誤ったのか。キーパーソンによる貴重な証言を交え、金融失政の三〇年を検証する。

バブル崩壊後、長期停滞に苦しんだ日本経済。その経験と教訓は必ず、次の時代に生きるはずだ。 ※2019年1月15日号の特集「平成経済30年史」を電子書籍にしたものです。

日本経済が絶頂期を迎えたのち、バブルの崩壊によって一転、奈落の底に突き落とされた――。そんな平成時代を象徴する経済事件の主役たちを、ジャーナリストの森功氏が独自の取材資料・情報源に基づき描き尽くした列伝。金丸信(佐川急便事件)、許永中(イトマン事件)、小沢一郎(陸山会事件)、高橋治則(イ・アイ・イ事件)、田谷廣明&中島義雄(大蔵省接待汚職)、田淵節也(野村証券損失補填事件)、磯田一郎(イトマン事件)、尾上縫(巨額詐欺)、江副浩正(リクルート事件)、早坂太吉(最上恒産事件)、佐佐木吉之助(桃源社事件)、末野謙一(末野興産事件)、武井保雄(武富士電気通信事業法違反)、村上世彰(村上ファンド事件)。この15人の怪物を通して、平成日本の暗部を浮き彫りにします。

バブルとバブルの崩壊から始まった平成時代。マクロ経済政策も、規制緩和中心の構造改革も、「失われた20年」を克服できないどころか、症状を悪化させてきた。セーフティネット概念の革新、反グローバリズム、長期停滞、脱原発成長論などをキー概念に、一貫して未来を先取りした政策提案を行ってきた著者による30年の痛烈な総括。

「断絶・非連続の時代」が始まろうとしている。 世界の中で見極め勇気ある選択をする「覚悟」が問われている日本を鋭く分析。 ★平成の時代が終わろうとしている。平成は、日本の経済、社会にとって厳しい30年となり、新しい時代は不透明、不確実な模索と試練の時代が始まろうとしている。 平成元年、日本では日経平均株価が3万9000円近く上昇し、バブル景気の絶頂期だった。しかし、1年後、日本の株価は暴落し、以後厳しい経済停滞が続いた。 世界では、ベルリンの壁の崩壊、米ソの冷戦も終焉。各国が経済発展を手にしようと制度改革、開放政策を断行し始め、経済のグローバル化が急進展した。世界は大転換をみせ、ICTが経済、社会を変革し始めた。 中国は平成元年の天安門事件で一時孤立したが、トウ小平の改革開放路線の加速により飛躍的に発展した。日中が逆転し、中国経済が世界ナンバー2となった。技術力も高め、もはや単なる「世界の工場」ではなくなった。 世界の政治では中道派が後退し、極右勢力が力を強めている。多国間協力が必要とされる時代であるのに、米国のトランプ政権誕生をはじめ自国優先主義が横行している。中国の国家資本主義に米国では脅威感が強まり、米中貿易摩擦が起こり、米中の覇権争いに転じ始めている。 このようななかで、日本はバブル崩壊に伴う不良債権問題、金融危機、デフレといった大問題が起き、阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件、東日本大震災、原発メルトダウンといった大災害や大事件に見舞われた。さらに政治も流動化した。首相は17人替わり、人々の意識も「内向き」に変わった。 ★本書では、平成時代の日本は「失われた10年」から「失われた20年」、「失われた30年」になると懸念し、世界の新しい潮流から半ば落ちこぼれていることを指摘。世界の動きはさらに加速しており、日本は自ら方向を見極め、立ち位置を確認しながら勇気ある選択をする「覚悟」が必要であろう、と提言する。 著者は、長年、世界経済・政治を目の当たりにしてきた経済ジャーナリスト。 新しい経済・社会に移行する大きな過渡期にある日本について、危機意識を持ちながらグローバルな視点でその時々に執筆、掲載された98本の経済エッセイと1970年代から親交のあったピーター・F・ドラッカー氏との逸話も収録。

◆政策混迷が招いた熱狂、転落、苦闘――「経済白書」でバブル崩壊を分析、未曾有の事態に向き合い続けたエコノミストによる同時代史と次代への教訓。 ◆1989年1月から始まった平成経済は、試練の連続となった。バブルの崩壊と不良債権問題、アジア通貨危機と金融危機、デフレの進行、人口減少社会への突入など、我々がこれまで経験したことのない難しい課題が次々に現れた。 これら課題への政策的対応については評価が分かれるが、著者は、必ずしも満足すべきものではなかったと考える。お手本のないこれら諸課題に対しては、どうしても実験的、試行錯誤的な対応にならざるを得なかった。こうした実験・試行錯誤は成功したとは言えず、デフレ問題、人口問題、財政・社会保障問題などについては、現在においても引き続き政策的対応が必要な状況となっている。 平成時代に直面してきた多くの課題は、未解決のまま平成後の時代に引き継がれる。その意味で、平成時代において日本の経済社会が直面してきた諸課題と政策的対応を振り返ってみることは、これからの政策的対応の道を開くという意味からも重要なことだと言える。 ◆本書の特色はまず第1に、マクロ経済を中心に解説していることである。平成経済は、企業経営、産業・技術などの面でも大きな変転を遂げてきたことは明らかであるが、著者はこれまでほぼ一貫してマクロ経済の動きをフォローしてきたので、そこに集中することが比較優位と考えたからである。 第2は、単に事実を述べるだけではなく、多くの出来事の相互関係を明らかにし、できるだけストーリー性を持たせるようにしたことである。平成時代の経済に起きたことは意外な展開に満ち満ちており、実にドラマチックだ。そうしたエキサイティングな歴史の動きを描こうとした。 第3は、できるだけ政策的教訓を導き、後世の参考にしてもらおうとしている。そのためには、どうしても政策的評価が必要となる。評価を下すとなると、著者の価値判断が含まれることは避けがたい。このため、中立的な書き方にさほどこだわらず、率直に著者の考えを前面に出している。 ※日本が、そして世界が激変した30年間を、知の巨人たちが検証し、未来を語る。『平成の政治』(御厨貴・芹川洋一編著)、『平成の経営』(伊丹敬之著)と併せた「平成三部作」の一冊。

21世紀最初の二〇年間の日本の経済政策は、財政健全化とデフレ脱却を追求し続けてきたといえる。そこでは次々に襲いかかる危機の克服に経済学の知恵が問われた。 官邸主導で展開されたアベノミクスも例外ではない。小泉内閣以降、経済政策の立案に加わった五人の経済学者、伊藤隆敏、岩田一政、大田弘子、竹中平蔵、吉川洋の各氏との対談を通じて得た現場での議論を踏まえ、現在行われている政策の核心に迫り、今後の課題をあぶり出す。

一般的に、2008年秋のリーマンショック以降、日本経済は長期停滞期に入り、いまだ経済成長の波に乗っていないといわれる。しかし、著者はすでに2009年から日本経済は上昇局面に入り、以降30年間は「平成の坂の上の雲」の時代が続くと主張する。その根拠として、コンドラチェフやシュンペーターの景気循環論をもとに、さまざまな財務データを科学的に分析し、独自の「ハシモト・コンドラチェフ循環」を打ち立てた。著者の理論の核をなすのは、シュンペーターが唱えた「企業者精神」である。日本経済は1979年から2008年までは「慢心と官僚化の企業者精神の時代」であったが、2009年より「謙虚とハングリーの企業者精神の時代」に入ったと分析、これが経済の長期上昇に不可欠と説く。長年、経営の第一線で活躍してきた著者は、企業はイノベーションを怠ってはならないとの警鐘も鳴らす。景気とは何かが理解できる画期的経済書。

平成元年。消費税が施行され、衛星放送が始まり、日経平均株価は史上最高値をつけた。それから30年、日本はどれくらい変わったのか？　家計、医療費、海外旅行、体格など様々なアングルからこの30年間の推移を調査。平成日本のありのままを浮き彫りにする。 【データが映す、ありのままの日本】 ・一人あたりGDPは世界第2位から25位へ ・外国人流入数はOECD第４位 ・こづかいは約7割ダウン ・「ものづくり」から「投資」で儲ける国へ ・日本人は移動しなくなった？ ・時価総額ランキング　日本企業はどこに消えた？ ・農業は衰退から効率化へ ・ボール投げ、反復横とび、50ｍ走、記録が伸びたのは？ ・平均寿命は5年伸びた ・女性の細さは世界第２位 ・世界的にも珍しい「低所得層の貧困化」 ・時間の使い方も変わった　他

――平成時代の始まりに、最初に取り上げたテーマが、日本にとっての「近代」でした（本文より） しかし、日本にとっての近代を終焉させるため、日本がしなければならなかった環境づくりは、平成が終わろうとする今に至るまで叶うことはなかった。 戦後から現在に至るまで、「思考停止」に陥った日本人は近代を超克することもないまま、かろうじて生き延びてきた。もっともそれは、現在の世界を形成している近代的世界システムが終わりを迎えようとしているからに過ぎない。 では、私たち日本人は平成という時代をどのように生きてきたのだろうか。 透徹した眼差しで時代を喝破してきた稀代の評論家が、自身の活動とともに激動の31年間を振り返る。次代をより良く歩むために知っておくべき「平成」とは何か。

サブプライムローン問題はなぜ起こったのか。格差社会はなぜもたらされたのか。バブルの発生・崩壊のメカニズムと、七〇年代以降の世界のお金の流れを押さえた上で、「構造改革」と「金融自由化」により長期不況を脱する主流派経済学の限界を指摘し、日本社会の現状と将来を見据えた新しい経済学の可能性を探る。

だれが山一證券にとどめをさしたか？　タイで、香港で、韓国で、次々に通貨戦争を仕掛け、その国の経済に壊滅的打撃を与えて去って行った国際的投機集団・ヘッジファンド。彼らの暗躍を許した客観条件とは？　世界経済を攻撃して巨利を得るヘッジファンドと欧米当局の金融政策との関係は？　ヘッジファンドの代名詞・ソロス氏の「麻薬合法化運動」「慈善」への巨額の寄付は何を意味する？　日本に紹介されない情報を分かりやすく説明し、金融のプロにも評価の高い１冊。

資生堂、武田薬品、サントリー──、創業百年を超える名門企業で外部からトップが招かれるケースが相次いでいる。企業存続のため大胆な変革が求められるなか、日本にも本格的なプロ経営者の時代がやって来た。時代の最先端を行く彼らのリーダーシップと仕事術を、25年もの間ヘッドハンターとして見つめてきた著者が伝授する。

ヘリコプターマネーとは、ヘリコプターから市中に現金をばらまくかの如く、国民に直接カネを渡すことで、マネーサプライを大幅に増やす景気対策。バーナンキ前FRB議長は、ヘリコプターマネーの強い賛成論者として知られている。 ゼロ金利下の日本では、資金需要が増大しないために貸し出しが増大しない。それゆえに信用創造がなされず、マネーストックの増大はほとんどなかった。この現象を流動性の罠と区別するために、「信用創造の罠」と呼べば、そもそも市中のマネーが増えていないのだから、これは教科書的な流動性の罠とは異なった現象である。 それでは信用創造の罠に陥った時に、通常の金融政策はマネーストックを増大させられるだろうか。ヘリコプターマネーは直接国民にマネーを配布する金融政策の最後の手段として注目が集まっている。 ヘリコプターマネーの考え方は戦前からあり、フリードマン、バーナンキと進化してきた理論だ。だが、日本の現状と合わせた解説は未だに成されていない。本書は、気鋭のマクロ経済学者による端的な解説書。単に金融政策の解説にとどまらず、AIとの競争(労働面)という側面から日本経済を分析してきた経験を元に、ベーシックインカム(最低限の生活費給付)とセットでのヘリコプターマネー導入という具体的な導入方法も提示する。

ヘリコプターからお金をばらまくとの比喩から生まれた「ヘリコプターマネー（ヘリマネ）」政策。日銀が量的緩和で買い入れている国債の償還期限をなくすことなどにより、政府が事実上、借金を背負わずに財源を得られるようになれば、増税の心配がなくなり、人々の予想インフレ率を高めるられるとの考え方から、注目を集めたヘリマネ政策について徹底解説します。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年８月２日号で掲載された特集「ヘリコプターマネーの正体」の記事を電子書籍にしたものです。 目次： はじめに ・Ｐａｒｔ１　ヘリマネの効果と歴史 ・図とＱ＆Ａで理解するヘリコプターマネー ・インタビュー ・社会的軋轢を生む！ ・教訓は恒常化による副作用 ・ヘリコプターマネーは既に現実 ・世界最悪の財政は大丈夫か ・欧州のヘリマネ ・高インフレに備える　おカネの動かし方 ・インフレに備える投資術 ・Ｐａｒｔ２　激論！ヘリマネ政策の是非 ・激突対談！ 【執筆者】 松本惇、黒崎亜弓、平野純一 浜田宏一、平山賢一、上川孝夫 岩村充、白川浩道、松尾匡 荻原博子、深野康彦、池尾和人 翁邦雄、片岡剛志、河野龍太郎 福田慎一、若田部昌澄、野口旭 白井さゆり、週刊エコノミスト編集部

覇権国家・アメリカの衰退。「超限戦」をしかける軍事国家・中国の台頭。そして、先の見えないパンデミック。世界が凶暴化するなか、そのリスクに対応すべく「資本主義」が変異し始めている。「地政経済学」で、その実相を深く洞察するとともに、日本が晒されている「危機」を浮き彫りにする一冊。

天才が日々実践する読書の常識を超えた「超・読書術」をついに体系化！ 偏差値95、京大首席合格、クイズチャンピオン、起業家……各ジャンルで圧倒的な実績を上げる著者の秘密は「読書術」にこそあった。毎年1,000冊を越える読書家が教える「本の使い倒し方」を一挙紹介！

コロナショックにより、経済や国際関係、人々の価値観はどのように変質したのか。『シン・ニホン』などの著者である安宅和人氏は、これからのマクロなトレンドを示すキーワードとして「開疎化」を挙げ、解剖学者の養老孟司氏は「ウイルスの心配より、健康で長生きしてもやることがないことのほうが問題」と述べる。経済学者のダロン・アセモグル氏はアメリカで最大の被害が出たことから、かの国の歪みについて解説し、SF小説『三体』の著者である劉慈欣氏は中国人の国民感情を語る。各界の第一人者がウィズコロナの世界を読み解く、傑出した論考15編。　〈執筆者〉安宅和人／長谷川眞理子／養老孟司／デービッド・アトキンソン／エドワード・ルトワック／ダロン・アセモグル／劉慈欣／御立尚資／細谷雄一／戸堂康之／大屋雄裕／苅谷剛彦／岡本隆司／宮沢孝幸／瀬名秀明

日本の社会経済システムの特質は、状況に対する優れた適応能力にある。しかし現在、カネと情報が瞬時に国境を超えて移動する制御不能な事態である。日本はそれに対して、アメリカ型の社会経済構造に転換しようとしているが、社会経済そのものの「持続可能性」の破壊でしかない。日本型システムの再生への道筋を示す。

「なんかアメリカに投資すると儲かるらしい」という話は誰でも聞いたことはあるはず。 でも、どう買うか、何を買うかわからない、英語で取引するの?…と戸惑う人も多い。 本書では、まず日本の証券会社で簡単に買うところから、オススメの投資を手取り足取りアシスト。 米国株S&P500インデックス投資を解説。

【米国株は17年間上がり続ける！？】 第1章○米国株は3倍になる 第2章○上昇基調に転じた日本株 第3章○為替相場は金利を見よ 第4章〇コモディティは上昇する 第5章〇投資判断の心得 第6章〇究極の投資戦略

日本初のレバナス本、発売。メリット・デメリット含め、中立的に解説。 「YouTubeはエンタメ。だから、論争相手をコキ降ろしたりしてます。でも、本ではそういうのナシ。 努めて統計的に論じたので、レバナス民やレバナスに興味がある方はもちろん、アンチレバナスの方にご一読いただけたら光栄です」 （風丸） 【第１章】世界最強の株価指数ＮＡＳＤＡＱ１００のメリットを全力で叫ぶ！ 【第２章】「レバナスの組み入れが資産形成に効率的」と思うワケ 【第３章】レバナス「３大リスク」の脅威と考え方 ★レバナスにとって高金利は地獄・低金利は天国 ★これからは低金利時代が濃厚？ ★２０２４年からは非課税運用できない ★レバナスに繰上償還リスクはある？ ★繰上償還と受益権総口数の関係 ★受益権口数は右肩上がり！ ★リスクを受け入れることができるか？ 【第4章】最大成果を出すための「１％の知識と99％の気絶」理論 ★レバナス放置野郎にあなたは勝てない ★レバナス変則分割投資の極意 ★一括投資が弱い時期、強い時期を把握する ★風丸式・レバナス変則分割投資法 ★買い増し判断にはＲＳＩを活用 【第5章】「リスク最小化・リターン最大化」を目指す「最強＆万能ポートフォリオ」 ★レバナス・プラスアルファのスパイス投資法とは？ ★攻守兼ね備えた風丸式最強ポートフォリオ ★楽天ＵＳＡ３６０で米国債にレバレッジ投資 ★レバナスと楽天ＵＳＡ３６０の投資配分 ★インデックス投資をはるかに上回る成績 ★万能ポートフォリオの過去の運用成績を試算 ★リーマンショックを挟んだ運用は超優秀

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 金融は、投資業務重視からリテール重視へ回帰せよ。米国金融ビジネスの最前線に立つ著者が、米銀復活の手法を詳細に解説。日本金融再生への提言の書。

米国防総省は人口データから世界のさまざまな動きを予測している。たとえば将来の移住者が社会に与える影響を知るうえで、人口統計はどう役に立つのだろう？　あなたも人口統計学者のような思考力を身につけ、どんな未来が待ち受けていようと準備できるようになる

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 『機械学習入門―ボルツマン機械学習から深層学習まで―』の第2弾、ストーリーで難解なベイジアンネットワークまで理解できる!! 　ベイズ推定の理解にはかなり高度な数学的知識が必要で、数学が得意でない人は、条件付き確率あたりでくじけてしまいます。そこで本書は、解説を会話調にし、イラストを中心とした親しみやすいストーリー仕立て（童話のような欧風ファンタジー）とすることで、小説を読むようにベイズ推定で大事な「もしも」に備えた事前分布について始まり、結局どんな推定が良いのかを探す「モデル選択」、最新の技術であるベイズ的最適化まで読み通せる書籍とします。さらに、併せて機械学習との関連や最新の技術との関連についても解説します。 第1章　こんなところにベイズ推定 1－1　探し物は何ですか？ 　Column　世の中はビッグデータ時代？ 1－2　手がかりは大切に 　Column　最尤推定とベイズ推定 1－3　事後確率分布 　Column　事前分布の役割 1－4　ベイズの定理 　Column　統計的モデリング 1－5　同時確率と条件つき確率 　Column　確率なんて大っ嫌い 第2章　確率分布とベイズ推定 2－1　イノシシはどこにいる？ 　Column　事前分布は人の勝手？ 2－2　もっともらしい場所はどこ？ 　Column　あらゆる可能性の追求 2－3　モデル選択 　Column　オッカムの剃刀 2－4　点推定と分布推定 　Column　汎化性能と一致性 第3章　機械学習とベイズ推定 3－1　正則化とベイズ推定 　Column　機械学習でもベイズ推定 3－2　統計科学と機械学習 　Column　ベイズ推測を利用した機械学習 3－3　正則なモデルと特異なモデル 　Column　勾配法の進化 3－4　データが足りない！ 　Column　ニューラルネットワークの理解に向けて 3－5　過学習を防ぐ 　Column　未来を予測する詐欺に注意 第4章　不可能を可能にするベイズ推定 4－1　謎の少女との出会い 　Column　データ同化 4－2　第２の逆問題 　Column　連立方程式が研究の最前線？ 4－3　どうやって方程式を解くの？ 　Column　スパースモデリング 4－4　驚異の圧縮センシング 第5章　カーネル法とベイズ的最適化 5－1　困ったときのカーネル法 　Column　カーネル法と深層学習 5－2　リプリゼンター定理 　Column　リプリゼンター定理の言っていること 5－3　ノンパラメトリックモデルとパラメトリックモデル 　Column　スプライン補間とノンパラメトリックモデル 5－4　ガウス過程 　Column　全ては最適化 5－5　効率の良い計画を！ ベイズ的最適化 　Column　実験計画法 第6章　無限の可能性を考えるベイズ推定 6－1　大数の法則 　Column　僕らの体に眠る中心極限定理 6－2　ベイズ推定の真価 　Column　物理学の活躍 6－3　見えないものが見える！ その後の兵士さん（参考文献） あとがき 索引

2018年3月23日、トランプ米大統領によって、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限が発動した。それに対し、中国は報復措置に踏み切った。両国の報復応酬から「貿易戦争」に発展すると予測する向きもあり、今後、ビジネス・投資に多大な影響を及ぼすのは必至だ。しかし、新聞・ニュースだけでは正確な答えは導き出せない。そこで本書では、「知っているようで知らない」米中対立の背景と日本経済の影響について、80のQ＆Aを通して、わかりやすく解説する。　【本書の主な内容】Q. アメリカによる鉄鋼とアルミニウムの輸入制限発動の目的は？／アメリカによる金融制裁にはどんな特徴があるのか？／トヨタはなぜアラバマ州に工場進出するのか？／さらなる輸入制限はあるか？／政権の「顔ぶれ」からトランプの対中姿勢がわかるか？／習近平への権力集中で米中対立はさらに激化するか？／中朝首脳会談、米朝首脳会談が経済に与える影響は？／中国は本当に景気がいいのか？／アリババ、テンセント、バイドゥはなぜ急成長を遂げたか？／中国のライバル・インドはどう動くか？／米中貿易戦争が軍事衝突に発展する可能性はあるか？／アメリカのTPP復帰の可能性は？／日本は米中どちらの立場に付けば得か？／日本が取り組むべきAI戦略は？／2023年、日本経済は輝いているか？……ほか。

気鋭の在中国･金融アナリストが読み解く! 貿易、IT、金融･･･ますますエスカレートする米中対立! 米トランプ大統領の対中攻撃は貿易、IT、そして金融の分野まで拡大し、｢米中冷戦｣｢米国経済圏と中国経済圏のデカップリング(分離)｣が、新型コロナウイルス感染症に苦闘する世界経済の新たな｢重石｣になりそうです。 対する中国も、騒乱の続く香港に｢国家安全維持法｣を制定。また、中印国境紛争や南シナ海、尖閣諸島などでの軍事行動を活発化させるなど、反撃に出ています。 特にアジア一の金融都市･香港をめぐる争いは｢実際の戦争の一歩手前｣ともいえる金融戦争の様相を呈してきており、今後も予断を許しません。 そんな米中対立を、日本と中国でグローバル企業向けに為替リスク管理の支援を実施し、中国本土、香港などの第一線で活躍してきた若き気鋭の金融アナリストでもある戸田裕大氏が徹底解明! 本書は、今後の日本、アジア、世界はどうなるのか?　米中対立の狭間にいる日本にはどんなチャンスがあるのか? などがすべて網羅された｢中国観、世界観｣を解説。そして対立の深層を鋭く分析。 世界を相手にする日本の企業戦士、中国IT企業やソフトバンクGなど中国経済の発展から利益を得ている日本企業へ投資を行っている投資家、中国人民元やドルなど外国為替市場に関係するみなさんにぜひご一読を進めたい一冊です。 米中対立がこれから5年、10年と、世界を覆う｢暗雲｣になることは間違いない以上、この1冊は不透明な情勢を読み解くためのヒント満載! 第一章 貿易、ITに続いて、ついに米中金融戦争が始まった! 第二章 中国の悲願･人民元国際化と通貨覇権争いの行方 第三章 国家安全維持法と香港が中国の繁栄に果たした役割 第四章 SWIFTかCIPSか? 通貨送金を巡る米中覇権争い 第五章 為替市場の仕組みと人民元レートの変遷 第六章 中国を為替操作国に認定した米国の真の狙いとは? 第七章 国家安全維持法施行後の香港と米中金融戦争の行く末

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 米中貿易戦争がエスカレートしている。この状態はいつまで続くのか。日本のとるべき道とは？（『中央公論』11月号同名特集より） 巻頭論文「貿易戦争から『新しい冷戦』へ」田中明彦・政策研究大学院大学学長／対談「日本は経済秩序の守護者たれ」木村福成・慶應義塾大学教授×吉崎達彦・双日総合研究所チーフエコノミスト／「不毛な貿易戦争の着地点とは」丸川知雄・東京大学教授／「経済史から振り返るラストベルトの『忘れられた人々』」谷口明丈・中央大学教授

■新冷戦時代勃発。年末の大底から2019年は上昇相場に アメリカのトランプ大統領に右往左往された2018年 日本の相場も乱高下を繰り返す中、2019年からは外国人マネーが日本になだれ込む それは米中の新冷戦時代に突入し、 世界が混迷を続ける中で、日本株が再び注目されるからだ。 その理由は… ●アメリカの景気が下降 　→米中貿易戦争、金利上昇、双子の赤字再燃etc. ●中国の対貿易の下降 　→米新ココム法案によるIT関連への規制、覇権争いの激化etc. ●欧州のEU分裂危機 　→ドイツの求心力の低下、イタリア、スペイン危機etc. ●中東の王政崩壊!? 　→ムハンマド皇太子によるカショギ氏暗殺疑惑etc. こうした世界リスクが高まる中、なぜ日本だけが生き残るのか？ ●永久債という新財源の確保 ●70代まで働ける新雇用政策 ●正常な観光立国への進化 ●リニア新幹線の開通 ●岩盤規制を突き抜ける国土強靭化etc. 日本にはこれらの好材料が備わっている 米中新冷戦で“漁夫の利”となる日本 著者が提唱する「晴れた日には3万8915円が見える」が やってくるかもしれない ■目次 ・プロローグ ・第１章 米中の新冷戦時代が幕を開けた ・第２章 第4次産業革命の覇権をめぐる米中の新冷戦構造 ・第３章 米中冷戦の中で「漁夫の利」を得る日本経済 ・第４章 金融財政が整った日本についに黄金期がやってくる ・第５章 米中新冷戦で「漁夫の利」を得る日本株 ・第６章 米中新冷戦で世界各諸国は混迷を迎える ・エピローグ

米国は「アメリカ is バック」の基、対中包囲網の強硬化を進め、一方中国は共産党建党100周年を迎え、ますます右傾化の道を歩んでいる。 本書では、新進気鋭のエコノミストが「混沌の2021年」を地政学から考察し「したたかな投資戦略」を導き出す。 新たな覇権争いのテーマとなる半導体、脱炭素、EVなど次なる巨大市場を徹底解説！ 旧冷戦終結で低迷した日本経済は新冷戦開始で大復活を遂げる。「ジャパン is カムバック」のシナリオを描く！ ・目次 Phase1 バイデン政権が目指す世界　5大施政方針から読み解く Phase2 終わらない中国の覇権主義　毛沢東を標榜する習近平 Phase3 脱炭素社会に舵を切った世界　段階的に見直しが必要なエネルギーミックス Phase4 半導体戦争の行方　日の丸半導体が復活する Phase5 日本経済が復活するこれだけの理由　世界が日本を見倣う時代が来た！ Phase6 『会社四季報2021年夏号』から株式市場を展望する (はじめにより) いわゆる”コロナ疲れ”である。これが原因で、世界で政権交代の嵐が起こるだろう。すでにアメリカでは政権が変わった。 トランプ政権のパンデミック対応の評価はさておき、パンデミックがなかったら民主党はまず勝てなかっただろう。 イギリス、フランスやドイツでも政権交代が起きる可能性が十分ある。欧州は最も長くロックダウンを行った地域であり、国民に相当不満が溜まっている。 日本国民も例外ではない。ーー 新しい世界はアメリカと中国の激しい覇権争いの舞台になるが、世界の平和と秩序を守るために日本が大きな役割を果たすことになる。 日本の人気がますます高まり、世界の富と頭脳が日本に集まり、日本はアジアの金融・貿易ハブとして栄える。

安全保障とビジネスの間で選択を迫られる日本。だが、米中のデカップリング（分断）は言葉が独り歩きしているところもあります。米ソ冷戦時代と違って、今の米中は経済面で相互依存が進んでおり、切り離そうにも簡単に断ち切れない関係ができあがっているからです。どの分野でデカップリングが進み、どの領域では進まないのか。デカップリングが予想される分野は実際にはどんな形で、どの程度、分断が進むのか。冷静な議論と慎重な見極めが必要です。米中のデカップリングの実像と背景、今後の展望を、宮本雄二、鈴木一人、土屋大洋、詫摩佳代、関山健、戸堂康之ら各分野の第一人者が結集し、多角的に分析。波乱の時代の座標軸を提供します。

米中貿易戦争は最終的にはトランプ大統領の勝利に終わり、今後、中国は共産党独裁放棄か経済崩壊かを迫られ、イバラの道を歩き始めることになる。また、開戦直前までいった米朝関係も、ガチンコ勝負だった米朝首脳会談を契機に、やがて中・北・韓VS日・米に分かれるだろう。 一方、国内ではいよいよ本格的な賃金上昇が始まるが、働き方改革が進む中、国民自身も時代に合わせた生き方が必要になってくる。 それにつけても、“出口論”を語りたがる財政緊縮論者はバカばかりだ。私は予測が当たるのではない。数字に基づき、正しく計算しているだけだ。だから、ちゃんと計算できれば、答えは私と同じになるはず。それが違うのは、その経済学者が数字を読めないからだ。 図表33点収録！

いよいよ深まっていく米朝間の緊張関係。それは、トランプ米大統領による対中国への関税を引き上げたことからスタートした。2018年は、米中の対立構造がより明確に世界へ知らしめられた年となった。長らく続くであろう知財争奪戦、AI、ITの覇権争いを考察。水面下で画策される米中軍事対決は現実に起こりうるのか？　中国のみならず世界を取材する著者が最新の国際情勢を語る。やがてくる「中国瓦解」のシナリオはすでに中盤を迎えているのだ！

「米中貿易戦争」のカギは「5G」にある。 その5Gを制するのはアメリカか、それとも中国か。 趨勢(すうせい)を決する「周波数」と「基地局」について、「アメリカ国防報告書」は驚くべき真実を語っていた。 激化する米中対立の裏で、日韓対立が、東アジアの地殻変動を激化させている。 この展開を望んでいたのは、一体誰だったのか? 「モスクワ発の裏事情」を入手した著者が、混沌とする「米中貿易戦争」のゆくえを斬る。 〈目次(抜粋)〉 第一章乱舞する「米中露朝」、陰湿な「日韓」 一、ファーウェイ禁輸解除が前提条件だった―米中首脳会談の真実/二、グローバル経済と「中華の知恵」を読み解く/三、トランプvs.習近平、世界のリーダーにふさわしいのはどっちか?/四、トランプ電撃訪朝の裏側―地殻変動の予兆を読み解く/五、日韓険悪化が招く地殻変動―高笑いするのは習近平か:東アジアが中国の手中に落ちる「最悪のシナリオ」/ほか 第二章ファーウェイを「解剖」する 一、「改革開放の申し子」ファーウェイ誕生の秘密に迫る/二、国有企業ZTEvs.民間企業ファーウェイ/三、「ファーウェイは政府の支援を受けている」のは本当か?/四、ファーウェイと中国政府の「攻防」/CFO拘束の裏で暗躍する「謎のユダヤ人」の正体/ほか/五、5Gで世界をリードするファーウェイ 第三章米中「ハイテク覇権争い」のゆくえ―米国防報告書を読み解く 一、周波数が世界を制する―米国防総省イノベーション委員会報告書/二、中国の5Gに対して「敗北」を認めた国防報告書/三、中国政府「5Gの商業利用を許可」の衡撃「:5G関連特許」は誰が押えているのか?ほか 第四章米中インタビュー合戦 一、任正非が集団取材で語った「本音」/二、ポンペオの「ファーウェイは嘘つき」発言を検証する:中国政府によるスパイ行為の「真の実行犯」ほか/三、駐日米国大使「ファーウェイは国有企業」発言を検証する:ファーウェイの「本当の株主」は誰なのか?ほか/四、毛沢東の「農村を以て都市を包囲せよ」戦略を模倣した任正非 第五章二極化する世界 一、「ツキディデスの罠」に備えてきた中国/二、アメリカなしでも中国経済は成り立つのか:ゴールドマン・サックス100%出資を認めた中国の思惑ほか/三、「ファイブ・アイズ」の一角を崩したファーウェイ5G:ファーウェイを支援する香港華人の「正体」ほか/四、中国が胸を張る「ハイテク産業の成長ぶり」の真実/五、アメリカが「宇宙軍」を正式発足させた「真意」 第六章金融戦争に突入した米中貿易戦争 一、対中制裁関税第4弾発動&為替操作国認定の裏側/二、「金融核弾道ミサイル」米国債売却はあるのか―中国が取り得る報復措置を探る/三、「レアアース・カード」を準備する中国レアメタル禁輸でアメリカがすり寄る「驚くべき相手」ほか 第七章地殻変動と中国が抱える諸問題 一、韓国の「GSOMIA破棄」と「中露朝」のシナリオ/二、「米日豪印」対中包囲網と中露軍事連携:軍事パレードから見る中国の「ミサイル力」ほか/三、米中金融戦争と「国内問題」の真相/四、燃え上がる「香港デモ」と「台湾問題」の行方「:香港最高裁判所の裁判官は17人中15人が外国人」という「盲点」ほか/五、「米中二極化」のカギを握る日本「:日中友好ムード」が想起させる「かつての大失敗」/ほか

「米国第一」を掲げ、保護主義的な政策へひた走るトランプ米大統領。中国との間で繰り広げられる追加関税などをめぐる制裁合戦は、“貿易戦争”と呼ばれるほどの事態に発展した。このままトランプ氏が暴走を続けた先に何が待ち受けているのか。米中貿易戦争をめぐる世界や日本経済への影響、今後のシナリオを点検した。

2018年はひと言で言えば、「戦争の年」です。 米・北衝突という「フェイクの戦争」とサウジ・イスラエル・イラン衝突という「ガチンコの戦争」が起こるでしょう。これらの背景にある事情を読み取れば、自ずから世界経済が見えてきます。 世界経済をさまざまな角度から見続けてきた著者が、2018年を大胆に読み切る！ 【著者プロフィール】 中島孝志（なかじま・たかし） 東京生まれ。早大政経学部政治学科、南カルフォルニア大学大学院修了。PHP研究所、東洋経済新報社を経て独立。経営コンサルタント、経済評論家、ジャーナリスト、作家、出版プロデューサー、大学・ビジネススクール講師。

ホテル＆エアラインが絶好調だ。インバウンドに加え、日本人の出張や旅行需要も堅調。プレーヤーが続々と増え、競争も白熱している。ユーザー１万人調査では、多様化するニーズを捉えた個性あるホテル＆エアラインがランキング上位を飾った。2020年の東京オリンピックに向かって、ますます盛り上がる両業界に迫った

本書は、海外とビジネスを始めるときなどに役立つトピックを取りあげ、Ｑ＆Ａ形式で解説する「国・地域別ビジネスガイド」シリーズの一冊。 「ベトナム人社員があまり意欲的に働いてくれません……」「日本人がよくやるマナー違反は？」──。現地で遭遇するかもしれない問題への対処法、知っておきたい注意事項などがわかります。 中国に代わる生産拠点として従来から注目を集めるベトナム。経済成長を続ける人口9000万の若い国は市場としても将来性に富み、日本企業の進出が着実に増えています。 そのベトナムの企業と取り引きする、ベトナムに駐在・出張する予定の日本人ビジネスパーソンを対象に、仕事に直接、また間接的に役立つ情報を提供します。 【本書の特長】 １）ベトナム駐在・出張が決まった人が準備するべきこと、現地事情がわかります。 ２）「ベトナム人社員があまり意欲的に働いてくれません……」「社員の不正にはどう対処すればいい？」「日本人がよくやるマナー違反は？」「ベトナムでは英語はどの程度通じる？」など、これから遭遇する可能性のある問題・課題への対処法のヒントが満載。 ３）Ｑ＆Ａ形式でコンパクトにまとめたので、短時間でサクサク理解できます。 【著者プロフィール】 フリーランスライター。ベトナム・ホーチミン在住。2010年12月、フィリップモリスジャパン株式会社を退職、翌1月にベトナムのホーチミンへ移住。当初はベトナム旅行に関連する記事を旅行会社に提供。現在はベトナム人のライフスタイルやビジネス事情なども含めて幅広く執筆し、クライアントは市場調査会社やIT企業など多岐にわたる。ホーチミン観光情報サイトを運営。http://www.hcm-cityguide.com/

シリコンバレーの時代は終わった──。 新たな都市のスタンダードは、すべてベルリンから生まれる! スタートアップ・エコシステム、ネオヒッピー・カルチャー、ポスト・データエコノミー。 「壁」の崩壊から30年、テクノミュージックによって断絶を乗り越え文化多様性が社会をドライブさせるこの街には、硬直したテックイノベーションを更新する秘密の「レシピ」が隠されている。いまこそぼくたちはベルリンから学ばなければならない。 著者について 1954年生まれ。メディア美学者。クオン株式会社ベルリン支局長。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。80年代よりメディア論を講じ、インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディアからAIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。著書に『記憶のゆくたてーデジタル・アーカイブの文化経済』、『さよなら、インターネット──GDPRはネットとデータをどう変えるのか』など。現在ベルリン在住。

弁護士、裁判官、検察官──。 文系最難関の司法試験に合格した、選ばれしエリートたちだ。 今回、特集班は彼ら法曹関係者113人に総力取材し、 重厚な法曹界の扉を開け放った。 その扉の向こうには、 それぞれ固有の事情から没落の憂き目に遭う三者の姿があった。 『週刊ダイヤモンド』（2017年2月25日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「スタートアップエコシステム」を考えるシリーズの第2巻! 再チャレンジの視点、スタートアップからのチャレンジ、ＶＣがどう関わるかなど多面的な視点を提供する。 スタートアップエコシステムの重要性とボトルネックをどう超えていくか、次のチャレンジにつなげるヒントを探る。 【本書の構成】 Part 1：チャレンジ、再チャレンジが創り出す未来社会 ・伊達公子氏（テニスプレイヤー）が語る再チャレンジ ・黒川周子氏（esa代表）が語るスタートアップ ・座談会「再チャレンジが創り出す未来社会の変革」 Part 2：スタートアップにチャレンジ ・世界の100億の志を ・自然との共生をドライブする ・ドローン× AI 解析で、誰もが森林の価値を把握できる環境を ・最新のテクノロジーで、世界中の人々の健やかな人生に貢献することを目指す Part 3：「 スタートアップエコシステム」激論 ・鼎談「メガベンチャーの視点から考えるエコシステム」 Part 4：ベンチャーキャピタルのトップに聞く ・インキュベーション投資の重要性 ・九州地域からのスタートアップへの投資 ・ベンチャーをエネルギー革命の起爆剤に

ものづくりの才能が一斉に開花した第１次ブームから４０年以上が経過した。今、この国に押し寄せているのは４回目の大きな波である。ＡＩ、ＶＲ、ドローン、ロボット、フィンテック、新素材、画像解析、家電などなど…。最先端技術が既存産業と結び付く第４次ブームだ。幅広い分野から注目のベンチャー企業を一挙公開。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年２月１８日号掲載の３０ページ分を電子化したものです。

■１００億円銀行から引っ張ったコンサルタントが教える 「現場で役立つ経済学」！ Amazon.co.jp２００６年年間ランキング第一位！ ７０万部突破！『なぜ、社長のベンツは４ドアなのか？』の著者が送る、 笑いあり、涙ありのビジネス・エンターテイメント！ 限りなく実話に近いヒヤヒヤものの物語。 （ということは実話？） 「田舎の借金だらけのベンツ社長が丸ビルに進出するまでの ７年間を描いた物語」 しかも、この一冊で、「金融」「会計」「税金」「不動産」 「マーケティング」「経営」「マネジメント」…などが、 わかるから、＜あなたのビジネス＞が面白くなる！ ■本書の目次 ・プロローグ　経済は欲望で動いている！ 　　　　　　　～これが本当に役立つ経済学～ ・第１章　出会い 　　　　　～こうして「お金」はまわってる！ ・第２章　出血が止まらない！ 　　　　　～「会計」があなたを救う！ ・第３章　ハーレムを作れ！ 　　　　　～「マーケティング」が欲望を満たす！ ・第４章　お金貸してください 　　　　　～この世は「お金を集める人」が成功者 ・第５章　土地を転がせ！ 　　　　　～「不動産」は所有欲？支配欲？ ・第６章　愛人と丸ビル 　　　　　～欲望は止まらない！だから「経済」が動く！ いかがですか？どの章に興味を持ちましたか？ もちろん、＜裏ワザ＞満載！？

格差拡大と貧困の深刻化が大きな問題となっている日本。だが、巨額の財政赤字に加え、増税にも年金・医療・介護費の削減にも反対論は根強く、社会保障の拡充は難しい。そもそもお金がない人を助けるには、お金を配ればよいのではないか――この単純明快な発想から生まれたのが、すべての人に基礎的な所得を給付するベーシック・インカムである。国民の生活の安心を守るために何ができるのか、国家の役割を問い直す。

政府から毎月、最低限の生活に必要なお金が給付されるとしたら──。そんな「夢」のような「ベーシックインカム」構想を、素朴な疑問で解き明かしてみた。 ※2020年7月21日号の特集「ベーシックインカム入門」を電子書籍にしたものです。

設立からわずか6年で、国民の2人に1人が使うアプリに成長したPayPay。 キャッシュレス化推進の象徴となり、爆速的な勢いで日本から「現金を消す」サービスとなっている。 なぜ、数ある決済サービスの中でPayPayが圧倒的なシェアを握ったのか？ 次なる一手、給料の常識を覆す「PayPay払い」の本当の狙いとは？ その成長劇の裏側と原動力、そして経済圏拡大へのさらなる野心を掘り下げていく。 【目次】 はじめに 第1部　【完全図解】たった6年で日本を席巻「PayPay帝国」の全貌 第2部　【200兆市場】給料の常識を壊す「PayPay払い」本当の狙い ・実は法律違反」の口座振り込み？ ・「シェア1%で2兆」のお宝市場 ・「ニーズがない」は大間違い ・事業者の負担は「ほぼゼロ」？ ・「月イチ」の給与に革命を起こす ・あえて「他社参戦」を望む理由 ・PayPay払いを「本流」にする 第3部　【新事実】PayPay、普通に使うと実はおトクじゃなかった ・楽天やauよりも実は「損」？ ・他社にまねできない「演出力」 ・知られざる「本当のすごさ」とは ・PayPayにも「利点」はある ・達人は「年間17万円節約」も ・誰でもすぐできる！　使い倒し方7選 第4部　【保存版】親子で学ぶ、PayPay流「お金の授業」 ・「PayPayにしかできない」授業 ・プラットフォーマーの「責務」 ・未成年を「ポイント運用」で囲え ・「幼児向けおもちゃ」の正体 ・「PayPayごっこ」から投資まで ※本書は経済メディア・NewsPicksに掲載され、現在も有料提供されているコンテンツを電子書籍向けに再編集した作品です。肩書、業績、法律などはすべてリリース時のものです。

「中国ショック」は歪な経済システムの行き詰まりを示す、表層的な現象にすぎない。統制過剰、隠蔽、縁故、拡張主義、国際規律無視……中国経済を行き詰まらせるのは何か。2015年の株式市場の暴落をはじめ、中国経済はその変調を隠しきれない。国内には未だ大きな開発余地があるものの、共産党による経済運営はさまざまなレベルで軋みが生じ、現状の体制システムのままでは早晩、低成長の常態化に追い込まれる。「国有企業は需要減でも人員調整できず、『目標』達成のためだけに無意味な生産が続く」「不祥事、事故はもとより、経済の変調情報すら隠蔽される」「党の『計画』が優先され、誰も住みたくない土地に高層住宅が建ちまくる」……。さらに無理な拡張主義、横暴な国際ルールの無視により、周辺国・先進国との経済協力にも障害が生じる。国際社会で孤立する中国は、成長を阻害する。中国総局で経済分野を追った日経記者が、中国経済を長期的に低迷させる社会的な矛盾、問題について現場レポートする衝撃のルポ。

「スナイパーの呼吸法」で平常心をつくり出す、非常事態にこそ「習慣」を繰り返す…究極のストレスにさらされるペンタゴンでは、どのような方法でハードワークと向き合っているのか。ビジネスに使えるコツが満載！

「週刊ポスト」はじめ、最近、テレビや雑誌などで注目度№１の「ペンタゴン・チャート」。解説書を求める多くのファンの期待に応えて誕生、本邦初の入門書です。

「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログが話題になり、 国会で取り上げられる騒動になってから1年。 今年も認可保育園の合否通知が届く季節がやって来た。 共働き家庭の命運を左右する待機児童問題は解決されるのか。 その現実と課題を首都圏自治体の最新調査結果と共にお送りする。 『週刊ダイヤモンド』（2017年2月18日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

イケア、H&M、レゴに、スカイプ、スポティファイ──。 4カ国で人口わずか2500万人の北欧から、 世界企業が次々と生まれている。 彼らが世界で成功する理由は何なのか。 国はどう関与しているのか。 また、日本人はなぜ北欧に憧れるのか。 4カ国の企業や政府、デザイナーまで現地で徹底取材し、 明らかにした。 『週刊ダイヤモンド』（2015年3月14日号）の 第1特集を電子化しましたものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

「保険は99%がはずれる宝くじ」「医療保険は検討に値しない」「いまどき、保険で貯蓄は疑問」――。生命保険のカラクリ、業界の裏話から、本音の「おすすめ」商品まで、生保会社の営業マンとして長年勤務した保険コンサルタントが、具体的な商品などを挙げながら明かす、生保のすべてがわかる本です。 ・なぜ広く、長く入ってはいけないか ・「元本割れしない」に惑わされてはいけない理由 ・販売員は、売ったらほとんど退社する ・大手生保会社の管理職が入っている保険は? ・保険料の目安は手取り収入の1% ・お金があるなら、入る必要なし? 大切なのは、消費者がテレビCMやパンフレットを鵜呑みにせず、疑ってみること。「低価格で、手厚く幅広い保障がいつまでも続く保険商品」や「資産形成に有利な保障と貯蓄を兼ねる保険」など現実には存在しません。 でも、保険業界への疑問や批判を目的にした本ではなく、読者が正しい保険選びができるようになり、結果として自己資金の使い道を自由にできるようになる可能性を広げる本です。

保険業界にとって、マイナス金利の影響はことのほか大きい。 運用難のみならず、主力の保険商品が成り立たない事態にまで追い込まれているからだ。 さらには、金融当局による保険販売の見直し圧力──。 足元では「保険版フィンテック」の勃興で、 商品そのものの枠組みが大きく変わろうとするなど、 業界を揺るがす地殻変動が始まっている。 『週刊ダイヤモンド』（2017年4月29日・5月6日合併号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

「あなたの保険、払いすぎていませんか～」所得減に悩む庶民の心をくすぐるようなCMがテレビに氾濫している。しかし「まともに信用したらアカンぞ」と、資本主義の裏の裏を読む青木雄二は警告する。解約したとたんに、利息はおろか元金も目減りしてしまうからだ。しかし、保険会社の約款をながめてもチンプンカンプン。そこで、だまされん、損しないために「保険会社の裏カラクリ」全部暴いたる!

なぜ、小物ばかりトップになるのか!? 日本にはいまだ経営トップの不正を監視し、正す機能がない。 隠蔽された「騙されるはずのなかった」地面師事件。積水ハウスで起きたクーデターの内実を明かし、この国の漂流する企業倫理までも抉る経済ルポ！ 地面師＝他人の土地を自分のもののように偽って第三者に売り渡す詐欺師 積水ハウスは地面師に騙され、取引総額70億円、55億5900万円を支払った。 役職が上の者ほど、責任から逃げる。 実力派会長の突然の辞任。それは、社長の「保身」によるクーデターだった！ 積水ハウスでは2018年、地面師事件の全容解明を進める会長が失脚した。 背景には、事件への社長責任が明記された「調査報告書」の存在があった。 責任を問われた社長が、会長を返り討ちにしたのだ。 11年のオリンパス事件以降、東芝、日産自動車、関西電力、東京電力とトップ企業の不祥事が繰り返されている。 下には厳しく、上には優しい、名ばかりのコンプライアンスはなぜ蔓延したのか？　 積水ハウス事件から、日本企業の腐敗構造までも暴く経済ルポ！ 【目次】 まえがき 序　章　解任――クーデター政権、樹立す 第一章　事件――推進圧力は社長がもたらした 第二章　不正――現場は地面師に引き寄せられた 第三章　予兆――カリスマ君臨と腹心の野望が交錯する 第四章　暗闘――副社長、策動す 第五章　隠蔽――絶対権力の道へ 第六章　結集――公器としての会社を問う 第七章　総会――企業倫理、漂流す 終　章　腐敗――立憲主義を取り戻せるか？ あとがき 主要参考文献

公庫の融資、県の補助金交付事務といった実務経験をもとに、日本の金融と補助金の問題点を考察する。日本的なシステムに規定された補助金問題解決の処方箋もまた、日本独自の考え方の中にある。補助金の整理・統合・縮小に向けての区分けや、支給後の効果測定方法など、革新的な解決策を提言。

金融機関におけるホスピタリティの重要性、ホスピタリティを実践する際の心構えやポイント、ケース別の不満防止策や対応策を解説。自己啓発や態勢整備にも役立つ一冊です。

２０１５年１月の相続増税によって、相続税は一部の富裕層が納めるものではなくなった。節税効果が高いとされた「タワーマンション節税」に、国税当局が課税強化の方針を打ち出すなど、相続税対策の常識も大きく変わっている。 　教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度は本当に使いやすいのか。海外に住む相続人には「出国税」も加わる。さらに、マイナンバー制度のスタートにより、税務調査のあり方も変化する。相続増税に備えるための新しい常識を多様な観点で検討した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月１日号で掲載された特集「保存版　相続増税の新常識」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 増税編 ・「基礎控除引き下げ」が直撃　相続増税１０カ月問題始まる 　　　「遺言控除」の導入検討の理由 ・相続増税の落とし穴 　　　１．タワーマンション節税の見直し 　　　２．教育資金の贈与非課税の誤解 　　　３．海外財産の捕捉強化 　　　４．非上場株式評価のよくある誤解 　　　５．取得費加算特例も増税 ・Ｑ＆Ａ　この場合どうなる？「生前贈与」のよくある疑問 ・マイナンバーでどう変わる？　相続税の税務調査は効率アップ ・変わる公社債税制改正の余波 ・世界に逆行する日本の相続増税 ・実家の処分　使わなければ即売却 基礎編 ・知っておきたい相続の基礎知識 　　　１手続き　相続税の申告期限は10カ月 　　　２税額計算　現金より評価の低い土地 ・小規模宅地の特例　使いこなすための６つの注意点 【執筆者】 桐山友一、松本惇、中川義敬、高田吉孝、 服部誠、田邊政行、壽藤里絵、荒巻善宏、 福留正明、板倉京、武田秀和、村田顕吉朗、 篠原二三夫、長谷川裕雅、土屋裕昭、儘田佳代子、 週刊エコノミスト編集部

ほんの10～15年前まで財務的にも輝いていたとされる 大手総合アパレルメーカーが、苦境に立たされている。 主力の中間価格帯の商品市場に逆風が吹くなど、 環境が激変。変化に対応し、調整してきたはずなのに、 そのビジネスモデルにほつれが生じている。 市場が縮小する中、 各社は構造改革の正念場を迎えている。 『週刊ダイヤモンド』（2016年2月20日号）の 第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索してください。

インバウンドの増加を追い風に、大都市でのホテル開発が加速している。東京では銀座周辺で空前のホテル開業ラッシュが巻き起こっている。オリックスが誘致した米ハイアットホテルズ系列の「ハイアットセントリック銀座・東京」やエイチ・アイ・エスの「変なホテル東京 銀座」など、2022年までに11ものホテルが開業または予定されている。同時に従来のホテル業界ではない異業種の参入も目立つ。開業ラッシュを後押ししているのが投資マネーの流入だ。ただ宿泊に特化した施設に偏っており、過剰供給の懸念も浮上する。東京、札幌、大阪、京都、福岡まで全国のホテル爆増の現場をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月28日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

「爆買い」から「高級体験」へ――。新たな需要を満たそうと、今、せきを切ったように外国人観光客が日本を訪れ始めている。彼らの日々の旅の終着地であるホテルは、富裕層に照準を合わせ、生き残りを懸けた決戦に挑もうとしている。国内勢対外資の高級ホテル戦争の最前線から、異業種参入により乱戦の進む新時代ホテルの新機軸までを描く。一方で深刻化する人手不足がもたらす清掃現場の悲哀など、コロナで浮き彫りとなった業界の「光と影」にも迫っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2023年5月13日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

一流有名企業も続々見学！　やる気のない部下がみるみる育つ。早くて確実な効果がある、ほめる人材育成術。 「やる気」を引き出す「ほめる」ノウハウ。 有名企業や大学、PTAから見学や講演依頼が殺到し、口コミで大人気の教習所があります。 通称「ほめちぎる教習所」。 三重県にある南部自動車学校は、「ほめる教習」を実践しだして３年半。常に三重県ナンバーワンの人気を誇り、合格率が上がり、事故率が下がり、生徒数まで増加しています。 若者の車離れが進み、就職のために仕方なく免許を取る人が増え、叱ると泣き出したり、教習に来なくなる…。 そんな教習所が、劇的に変われたきっかけが「ほめる」ことでした。 モチベーションが低い人でも、自発的に考え、能動的に動くようになれる。数千人以上の若者を「ほめて伸ばした」、誰でもできる「ほめる」ノウハウを明かします。 【ほめることは、マネジメント側にもよい効果を与える】 人をほめることで、指導者側（マネジメント側）のイライラが消えた！　長年叱り続けていたベテランも変えた、ほめる効果。 【業績がアップ！】 社員同士に助け合う空気が生まれ、離職者や、ストレスで心を病む人も減り、自然に業績がアップ。 上司のイライラを手放し、部下の折れない心を育てる。 ほめる視点を手にいれることができれば、仕事の進め方、人の育て方が、必ず変化します。 あなたが厳しく叱っても、いまいち効果を感じられないなら、 ほめて人を伸ばすことを、ぜひ実践してみてください。 「ちゃんと止まれてすごいやん」 こんな単純なひと言がどうして効くのか。 実例に加えて科学的・心理学的視点からも解説します。 言葉がけのコツ、相手の性格別の効くほめ方、「ほめにくい相手」のほめ方など、すぐに実践できるはずです。

こんな日本に誰がした？一体何が悪いのか？日本を甦らせる新しいビジネスとは？天才ホリエモンが処方する「世直しのための18章」

貨幣経済の本質はマルチ商法にすぎない。これからは「貨幣(お金)」でなく「評価」がものをいう時代だ。みんなで楽しく暮らすためにいま私たちがなすべきこととは?　その第一歩は「儲けようとしないこと」と「他人のために行動すること」。新しい経済のかたちをめぐる先駆者ふたりのエキサイティングな対談。あなたの人生を大きく変える「脱・お金」のススメ!

生成AI、宇宙開発、自動運転、核融合、量子コンピューティング――。 最新技術によって大きくうねりを見せる世界。 それらのなかには、長く停滞している日本を再興させるゲームチェンジャーとなりうるものも多く含まれます。 また、日本には伝統的な技術や文化、豊かな自然環境など世界がうらやむリソースが溢れていますが、それに気がついている人は意外に限られているのではないでしょうか？ 著者が厳選した「日本が活力を取り戻すための8つの鍵」（AI、宇宙、EV、教育、量子コンピュータ、飲食、地方創生、不老不死）を通して、日本の復興戦略について語った1冊！ ※カバー画像が異なる場合があります。

ＡＲＭ創業者・へルマン・ハウザー氏は、「メインフレーム、ミニコンピュータ、ワークステーション、パソコン、スマホという５つの波に、６つ目として加わったのがＩｏＴ」と言う。あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴの世界。そこにはどのようなパラダイムシフトへの可能性や金脈が眠っているのか。ソフトバンクグループのＡＲＭ買収など、現在の姿を紹介しつつ、ＩｏＴの未来に迫る。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年9月17日号掲載の25ページ分を電子化したものです。

大企業(従業員数千人以上)の〇六年度の平均大卒初任給二一・五万円、課長職の月給五二・九万円――果たしてもらいすぎなのか?　統計データから見るホワイトカラーの実力。

ノルマなし、閉店５分後に退勤、家族と過ごしながら年収1000万円――みんなで幸せに働けることが、お客さんにとっても幸せなはず。それはフランチャイズでも変わらない。ワークマンが挑戦するこれからの働き方！ １、業績好調の理由は？　→「鉄人であるより凡人であり、家庭人であってほしい」という思い 2020年の日本の衣料消費市場規模（金額）は13.7％減少、過去20年間で最大の落ち込みでした。コロナ禍でアパレル業界が苦境に立たされるなか、ワークマンはひとり勝ちとも言える状況です。一過性のブームで終わらず継続的な成長を可能にしているのは「フランチャイズ加盟店に無理をさせないためにはどうすればいいか」ということを常に考える同社の姿勢にあります。 ２、「ホワイト」とは？　→子どもやスタッフが「あとを継ぎたい」と思える働き方 一部業界では「収奪型フランチャイズ」がニュースになり、ブラックな労働環境に陥りやすいというイメージが拡がりました。しかし、ワークマンがフランチャイズで目指すのは、子どもやスタッフがあとを継ぎたいと思える働き方。保育園のお迎えは一番乗り、閉店５分後には帰る、平均年収1600万円……残業・ノルマなしで本当に可能なのか？　実際の店長や社員たちの働き方を解説、紹介します。 ３、加盟店に「やさしすぎる」？　→オーナーの自由度こそワークマンの特色 2012年にワークマンに入社した土屋氏も当初は「加盟店にやさしすぎる」姿勢に違和感を持ったと言います。しかし、がっつり働きたい人もいればマイペースでやっている人もいるという、その自由度の高さこそがワークマンの特色だと考え、オーナーそれぞれが自分らしい価値を求めながら、長く続けていけるような仕組みづくりを目指したのです。

インターネットの初期に描かれた分散・自律・自由の夢はGAFAなどのプラットフォームへの情報集中によってなくなったかのように思えます。 中心的な管理をともなわないブロックチェーンの技術は、こうした一極集中を破壊し、新たな可能性を築くものです。 一連の仮想通貨市場の混乱と停滞によって期待が落ち着いたかにみえるブロックチェーンですが、その可能性は消えるどころか、世界的な産業の取り組みや、実証実験の進展によってますます高まっています。 この本は、これまでテクノロジーとして語られたブロックチェーンをビジネスの手段として捉え、既存産業にどのようなインパクトを与えるのか、どのようなビジネスモデルを描けるのか、人・組織・社会の将来イメージをどのように描けるのかをベンチャー創業者の経験と実践、ビジョンを踏まえた視点で書き下ろしたものです。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

マンションは新築の供給が減る一方、中古市場が活況を帯びている。 ※2019年10月22日号の特集「本気で買うマンション」を電子書籍にしたものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 書き込むだけで1000万円変わる!?　将来の安心が得られる。節約ギライ＆家計簿なしでもＯＫ。 累計5000件超の個人相談を受ける人気ＦＰが、ライフプランから保険・老後・投資・教育・住宅・税金まで安心＆ナットクのお金の知恵をアドバイス！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 愛されて15年、家計本ロングセラー。一般論やオンラインでは手に入らないお金の知恵が、書き込むだけでわかる。将来のシミュレーションで未来の安心と納得が手に入る！ 累計7,000件超の個人相談を受ける人気ＦＰが、ライフプランから保険・老後・投資・教育・住宅・税金までナットクの知恵をアドバイスします。

あらゆる業種・業界に、“本業喪失”の可能性がある時代。 企業は、どのような経営戦略を考える必要があるのだろうか。 　　＊　　＊　　＊ 欧米であれば、IBMのように大胆な事業売却やM&Aで事業構造を変えた例は少なくない。 しかし日本では、そうした事業の組み換えは容易ではない。 そんな日本にも「本業を変えることで、生き残った企業」がある。 たとえば、写真フィルムが事実上消滅した富士フイルムは、「いつ」「何」をどう決断したのか。 紡績を担っていた日清紡が、なぜブレーキやエレクトロニクスの会社に転身できたのか。 本書では、難しいとされる本業転換を行ってきた企業と、 同じ業種に位置しながら、転換がうまくできずに倒産・解体されてしまった企業の 戦略の違いを探ることによって、本業転換を成功させるポイントを探っていく。 本文で取り上げる主な企業は、 １　富士フイルムホールディングス vs. イーストマン・コダック ２　ブラザー工業 vs. シルバー精工 ３　日清紡ホールディングス vs. カネボウ ４　ＪＶＣケンウッド vs. 山水電気 の４ペア。 実際の企業事例をベースに、「本業」というキーワードを通して、 これからの企業のあり方・あるべき姿をも問い直す一冊。

わが国初の林学博士として、日比谷公園をはじめ日本中の公園の設計、 そして明治神宮の杜の造林に携わり、関東大震災後には東京復興計画の策定にも関わった。 一方、大投資家として巨億の財産を築きながら、後年、そのほとんどを寄付し、若き世代を育てる礎とした。 彼の名は、本多静六。 これほど大きな仕事を成し遂げたにも関わらず、現代の日本人にあまり知られていない。 『白洲次郎　占領を背負った男』で知られるノンフィクション作家・北康利氏が、 本多静六の功績と生涯をたどり、知られざる偉人の実像に迫る渾身の傑作評伝。 藤野英人氏（レオス・キャピタルワークス代表取締役会長兼社長・最高投資責任者（CIO））推薦！ 「タイムマシーンがあるならば私は本多静六先生から直接教えを受けたかった」 東大教授にして蓄財の神様、 そして日本公園の父。 渋沢栄一のブレーンに学ぶ究極のSDGｓ！　 人生に“永遠の森”を築け！ 本多静六没後70年×実業之日本社創業125周年記念出版 タイムマシーンがあるならば私は本多静六先生から直接教えを受けたかった。しかしタイムマシーンはもういらない。 なぜなら、この本からいきいきと先生の投資・仕事のあり方や、どう生きるかを学ぶことができるから。先生は日本最高の造園家でもあった。明治神宮の杜や日比谷公園など、日本中の名公園を創造した人生がまるで映画のように目の前によみがえる。ひとりでも多くの人に手にとって読んでもらいたい。 ――藤野英人氏（レオス・キャピタルワークス代表取締役会長兼社長・最高投資責任者（CIO）） 〈目次〉 プロローグ　永遠の森 第一章　勉強嫌いのガキ大将 第二章　暗い井戸の底をのぞき込んだ日 第三章　飛躍のドイツ留学 第四章　緑の力で国を支える 第五章　日本の公園の父 第六章　人生即努力、努力即幸福 第七章　若者にエールを送り続けて あとがき 本多静六関連家系図 本多静六関連年譜

ホンダが再出発を迎える。 伊東孝紳社長が退任し、 経営のバトンは八郷隆弘常務に託される。 度重なる品質問題を受けて、 2012年9月に掲げた世界販売600万台という目標を事実上、 取り下げた今、 次なる成長に向けた絵をどう示すのか。 『週刊ダイヤモンド』(2015年3月7日号)の 第2特集、および緊急特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

インフレ・デフレ、金利、為替相場、経済制裁……、あなたはこれらの言葉を説明できますか？ 本書は、元銀行員の著者が「本当にあった事件」を通して、大人なら知っておきたい金融・経済についてわかりやすく教える超入門書です。 これまで教科書や参考書で挫折した人も、実際にあった事件の内容を「リアル」に体感しながら、事件のベースにある経済・金融のしくみや用語の意味が理解できます！ 就活の一般常識・時事問題対策にもおすすめの重要キーワード一覧付きです。

新型コロナウイルス禍に物価高、金利上昇など難局に次々と直面する中、信用金庫はいかに地域経済を支えるのか。本当に強い信金が見極められる局面でもある。 ※2023年1月24日号の特集「本当に強い信用金庫」を電子書籍にしたものです。

バイオ医薬株が今、熱い視線を集めている。次世代治療薬が花開くほか、がんや脳梗塞、認知症でも大型新薬が続々と登場する。注目銘柄の動向とともに、新薬開発の今とこれからを探った。 ※2020年10月20日号の特集「本当に強いバイオ医薬株」を電子書籍にしたものです。

米国、中国、ドイツなど工業国相手に貿易黒字を稼ぐ、機械、ハイテク部品、高級素材の基幹３業種──。「日本は稼げなくなった」なんてことはない。 ※2022年7月26日号の特集「本当に強いＢｔｏＢ　機械　部品　素材」を電子書籍にしたものです。

（マルクスが『資本論』第二部で扱った「再生産論」にかかわる）不破哲三氏の「再生産過程の攪乱」に関する見解に対して本書では、「流通過程の短縮」という既定は再生産論（社会的総資本の再生産）にはそもそもなじまないこと、「再生産過程の攪乱」の内容は「再生産論上の生産と消費との矛盾」の展開であろうこと等等について述べ、不破氏の主張に含まれる疑義を指摘しました。

仕事に脂が乗っているものの、そろそろもう若くはないかも……と守りに入りがちな40株の買い方がわかっても、どの株を買ったらよいかわからない人のための本。チャート分析では本当に成長の見込める株を選べているとは言えない。知っている企業は知れているし、確実に儲かるコツ。財務諸表や会社四季報を読み解き、将来有望な企業を見つける方法。素人でもわかるように極力やさしく解説した。代ビジネスマンに向け、男の冒険心を呼び覚ます人生後半戦の過ごし方を提案します！

藤田は儲けたいなら頭のいい奴のマネをしろと宣言する。 読者には「金儲けの味」を知ってもらうため彼の「知恵」をマネていただきたい オリエンタルラジオ 中田敦彦氏推薦! 田さんは前例がないことを反対を押し切って 「今すぐ」実行する。それで勝つからすごい! あなたが大金持ちになるためのビジネス「勝負脳」を鍛えます! 世にアイデアマンは多いが、それを今すぐ実行しないなら、そのアイデアはカスだ。 しかし、多少腐ったアイデアでも実行力に富んだバカの方が成功する。 そういうバカが「すごいアイデアを出せる頭の回転」を持ったならば、100パーセント成功する! 本書は、やる気と実行力ある人に、ビジネスで勝つための頭の使い方について藤田田が語り尽くした成功法則である。 藤田田は、儲かることをやりたいなら、頭のいい奴の「マネ」をしろ、と宣言する。 ぜひ読者には「金儲けの味」を知ってもらうため、藤田田の「知恵」をマネていただきたい! あなたの金儲け「勝負脳」を鍛えます。

中国の数字は信用できない！ 貿易相手国の数字から見える中国経済の驚くべき実態！ 米国、欧州の不況が中国を襲う！ 声高に叫ばれる中国崩壊論、 その先を読む！

新型コロナウイルス禍の中、非営利の金融機関である信用金庫の役割が重要性を増している。2020年3月期の全255信金の業績ランキングとともに、信金の今とこれからを探った。 ※2020年11月17日号の特集「本当に頼れる信用金庫」を電子書籍にしたものです。

長引くデフレ不況で「失われた20年」から未だに脱することのできない日本。この異常事態にもかかわらず「本当の経済の話」がなされていない。本質をとらえない議論がまかり通っているのだ。そこで経済学のエッセンスを「インセンティブ」「トレード・オフ」「トレード」「マネー」の四つに整理。よりよく生きるために必要な経済学の思考ツールの使い方を懇切丁寧に伝授する。わかりやすさに定評のある気鋭の経済学者と、シャープに切り込む評論家が展開する。知的でスリリングな対話式講義。

『あらゆる領収書は経費で落とせる』が15万部突破！ 『消費税という巨大権益』が国会で議論となった暴露系ライターが激筆！ ほとんどの国民が税金を納めすぎている!? 国税庁の説明には「落とし穴」がある!? 消費税、相続税への「大いなる誤解」とは!? 誰も書けなかった「税務署員のホンネ」と、「税法」のカラクリ！ この知識があれば、経済ニュースの見方が180度変わる！ 税務署は、「情報弱者」の財布だけを狙っている！ 本書は、日本の税金の恐ろしい実態を述べたものです。 「なんやかんや言っても日本の税制はそれなりに公平にできている」 「多少の腐敗があっても、日本の政治家や官僚はそれなりに優秀」 多くの日本人はそう思っているのではないでしょうか？ しかし、それは大きな勘違いです。 今の日本の税制は不公平だらけ、腐敗だらけ、であり、 「よくこんな状態で国家が保たれている」と逆に感心するほどなのです。 本書を手に取っていただいた方には、ぜひ本書を参考にして 税金弱者にならないようにしていただきたいものです。（「はじめに」より）

日本の７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続でマイナス成長の可能性が高まり、物価上昇率も低迷しています。経済減速が著しい中国はおろか、利上げを視野に入れている米国も物価上昇率は伸び悩んでいます。世界的な金融緩和でも上がらない物価は経済の変調を示しているのではないか。問題の本質はどこにあるのか。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年９月１日号で掲載した特集「本当は怖い物価大停滞・ディスインフレ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界で定着する低インフレ　構造問題を抱える日米欧中 ・データで見る世界の低インフレ度 ・Ｑ＆Ａで学ぶ低インフレの基礎知識 ・インタビュー 世界の低インフレの意味 　　　岩田一政に聞く　実質金利マイナスのおかしさ 　　　吉川洋に聞く　デフレと実体経済は別 ・世界経済はどうなる？ 　　　資源価格下落は供給過多 　　　通貨安競争でバブルへ ・米国　労働市場の緩みで上がらない賃金 ・世界のエコノミストは何を議論しているのか？ ・歴史は何を教えてくれる？ ・東大日次物価指数が示す日本の物価 ・ＣＰＩ改定と日銀の思惑 ・労働力不足と技術革新　パワーアシストスーツで非製造業の生産性向上 ・パワーアシストスーツ体験ルポ　建設現場の労働環境を改善

｢日本のネットベースの国債は200兆円以下｣｢国には借金はあるが金融資産が大半の600兆円以上の資産を持つ｣……なんでこんな常識を、新聞やテレビは伝えないのか? 消費税増税や金融緩和では、財務省や日銀の思惑を忖度して｢ヨイショ記事｣ばかりを書いてきた。なぜ｢官報複合体｣は、かくも強固に結束しているのか? そのカラクリを全て満天下に!

人口減、長期化するデフレ、国債リスクや年金崩壊、格差拡大…… 今、多くの日本人は日本経済の未来に対して、非常に悲観的なイメージを抱いている。 しかし、諸外国と比較したデータを冷静に見つめれば、 日本経済と日本の社会システムは、世界一と言ってよいほど恵まれている状況にあるのだ。 日本在住30年以上のドイツ人エコノミストが、医療や学費から家賃、そして株価といった、 誰にでもわかるシンプルな統計データを元に、日本の「好都合すぎる未来」をはっきり描き出す。 【著者紹介】 イェスパー・コール 1961年ドイツ生まれ。80年、レスター・B・ピアソン・カレッジ・オブ・ザ・パシフィック卒。 86年ジョン・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院にて国際経済学修士を取得。 京都大学経済研究所研究員、東京大学教養学部社会科学研究室研究員を経て、 89年、S.G.ウォルバーグ証券会社日本経済担当チーフ・エコノミストに就任。 J.Pモルガン(東京)調査部長、タイガー・マネジメントL.L.C日本駐在事務所マネージングディレクター、 メリルリンチのチーフジャパンアナリスト、J.P.モルガン株式調査部長などを歴任。 2015年、世界で運用資産残高630億ドルを超えるウィズダムツリー・ジャパン最高経営責任者(CEO)に抜擢される。 一貫して日本経済の調査に携わっており、通産省の産業金融小委員会を始め、 財務省の関税・外国為替等審議会外国為替等分科会の専門委員など、各種政府諮問委員会のメンバーとしても活躍。 著書に『日本経済これから黄金期へ』『平成デフレの終焉』など。 【目次より】 ◆まえがき　なぜ世界は日本をうらやむのか ◆第1章　実は全然衰退していない日本 ◆第2章　実は急上昇している日本企業の底力 ◆第3章　実は絶対に破綻しない日本国債と金融 ◆第4章　実はトランプ勝利で活性化する日本 ◆第5章　少子化、五輪、AI…実は好都合な近未来

日本のメディアは報じないが、韓国は今、大変なことになっている。 第一部　悪循環にもがく韓国経済 第１章　六つ子の赤字 第２章　泥沼の国際収支 第３章　円キャリーの逆襲 第４章　通貨危機再来の悪夢 第二部　崩壊する韓国社会 第５章　韓国輸出企業の実態 第６章　恐るべし全教組と平準化教育 第７章　植民地経済大国 第８章　逆単身赴任の悲惨な現実 第９章　深刻な国内空洞化 第１０章　ＫＯＳＰＩ最高値の疑惑 第１１章　崩壊する韓国社会 第１２章　急増する脱南者 第１３章　ＧＤＰ５．０％成長の謎 第１４章　報道の信頼性

会議やプレゼンでうまく説明ができない、そんな経験はありませんか？　読書をすればあなたの悩みはどんどん解決していきます。読書の基本からメンタルテクニックまで、仕事に役立つ読書法が満載！