社会・政治作品一覧
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3.0「アメリカは未曾有の危機にある。変わらねばならない」この言葉によってアメリカ国民は魔法をかけられて、「オバマ大統領」を誕生させてしまった。それは、不幸な選択だったのではないか――と著者は語る。オバマ新大統領は、アメリカの景気をジャンプスタートさせるために、公共土木事業の推進を宣言している。また、膨大な公的資金を投入してアメリカの金融界や自動車産業を立ち直らせようとしている。だが著者は、新大統領が打ち出している政策の効果に対して悲観的だ。それどころか、「魔法から目が覚めた後、アメリカの人々は、オバマ大統領によって魔法にかけられる前よりももっと惨めな、そして貧しい状態に落ち込んでいることに気がつくはずである」と不吉な予告をしている。2009年大不況の来襲、アジアから撤退する米軍、そして世界は弱肉強食の時代へ……オバマはそれをCHANGEできない！ ワシントン情報から読み解く最新国際情勢。 -
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3.0鳥獣による農作物被害額が200億円を超えている。被害額の差こそあるが、日本全国で起きている。近年見られる環境変化や、農村地域の衰退などが増加の原因とされるが、最も問題なのは、かつて有用な資源として扱われてきた野生動物との関わりを、なくしてしまったことである。今こそ「ワイルドライフマネジメント（野生動物管理）」という考え方を取り戻さなければならない。管理するために捕獲した野生動物を資源として有効活用するには「食べること」が最も良い。本特集では、シカにスポットを当てて、被害対策に向けた処方箋を提示するとともに、活用されはじめたシカの食肉利用の現場を紹介する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆鳥獣害対策に必要なポイント／横山真弓（兵庫県立大学准教授） ◆広がりはじめたシカ肉の食利用 -
3.0本書は、次のようなショッキングな記述で始まる。＜在韓米軍司令部は、韓国に駐留するアメリカ軍だけでなく、韓国軍を指揮統制してきたが、2016年7月をもって解体され、アメリカは朝鮮半島における地上戦闘活動をいっさい停止する。そして以後、韓国軍はアメリカ軍の統制から外れ、独立国の軍隊として動き始める。（中略）韓国におけるアメリカ軍の戦闘態勢が終焉すれば、中国はアメリカの敵ではなくなる。当然のことながら、中国を仮想敵国としてきた日米安保条約が終わることになる。こうしたアメリカと中国の軍事関係をすでに示しているのが、太平洋におけるアメリカ海軍と中国海軍の接近ぶりである。＞折しも、普天間基地移設問題をめぐって日米同盟間に亀裂が生じている。日本側が迷走を続ければ、米中「G2」は、経済のみならず軍事分野においても、ますます接近するだろう。そのとき日本はどうする？ ワシントン情報から読み解く最新国際情勢。 -
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3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経営分析の手法で行政を「見える化」する！多くの自治体の行政改革は、単なる予算や人員の削減か、あるいは逆に性急な民営化や事業の廃止、指定管理者への移行になっていないか。本書は、民間企業の経営改革で使われる「経営分析」の手法を行政改革に応用し、効果を上げつつある大阪市の具体事例を懇切丁寧に分析・解説する。行政・自治体関係者必読の一冊。 -
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3.0【電子書籍限定】この「麹町経済研究所シリーズ」は、少ない時間で重要な経済知識を吸収することを目指して制作された電子書籍オリジナルコンテンツです。今回取り上げるのは「アベノミクス」。しばしば「３本の矢」に例えられますが、それぞれを他人に説明できますか？ この『１金融政策編』で、１本目の矢の重要なトピックを理解してしまいましょう。平研究員と朝口記者の軽妙なやりとりを追っていけば、「量的緩和とは？」「インフレ・ターゲティング明示の意味は？」等、巻末の著者の解説とあわせて、難解な経済のトピックスが簡単に理解できます。敷居が高いと思っていた経済記事が身近に感じられるはずです。 -
3.0農業の崩壊も医療・金融サービスの低下も起こらない！ 本書は「もし日本がTPPに参加したら？」という前提で、本当の経済効果を試算。各種データによって「TPPの弊害は杞憂である」ことを証明する。農業関係者を中心に、TPPへの参加反対論は根強い。しかし本書の試算によれば、日本農業の生産性は、補助金がなければ0.9兆円。それを3.7兆円もの税金で支え、何とか4.6兆円の付加価値を作り出しているのが現状である。しかも、消費者がより高い農産物を買わされているコストは4.7兆円にも上るという。このようにして長年、政府の保護による不利益を国民が被り続けているほうが、TPPの外圧よりもはるかに「売国的」な状態ではないか。日本が門戸を開いて、グローバル競争に敗れると考えている人は、自国の産業力に正しい評価を下していない。TPPは日本をむしろ強く、豊かに、安全にするものである。いまこそ日本経済の復活、成長が始まる！ -
3.0米軍再編、中国軍の台頭、北朝鮮の核の脅威、領土問題―日本を取り巻く波、高し。 それらすべての土台にあるべきなのが、日米同盟のコストという冷徹な認識である。 気鋭の研究者が緻密な計算の元に割り出したリアルな数字に刮目せよ。 ますます緊張感を増す、日本をとり巻く国際環境。 安全保障の専門家が記した、地に足のついた日米関係論にして、今後の軍事・外交問題を考える上でも必読の1冊。 -
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無料あり3.0「ニコニコ動画」の登録者数、3185万人。その数もさることながら、おそらく、これほど“オジサンたち”の注目や支持を集めないまま、若年層に圧倒的な支持を受けて普及したサービスは存在しない。それゆえに、現在ビジネスの中心で活躍する「非ニコニコ世代」には、ニコニコ動画の何がすごいのかが見えづらい。 しかし10年後、消費・ビジネスの両面で中心となって活躍するのは、現在10代、20代の「ニコニコ世代」だ。彼らはなぜ、ニコニコ動画を熱狂的に支持するのか？ その答えを知ることは、5年、10年後のビジネスを構築する上で非常に有益なはずだ。 本書では、日本最強のコンテンツ集団を支えるカルチャーを、ドワンゴ会長川上量生氏と同執行役員CCO横澤大輔氏への取材から克明に炙り出す。 -
3.0欧米では古くから「LGBT」という人たち向けに大きな消費市場が存在しています。 LGBTとは「レズビアン（女性に惹かれる女性）」、「ゲイ（男性に惹かれる男性）」、 「バイ・セクシャル（両性愛者）」、「トランスジェンダー（性同一性障害）」 の頭文字を取り、性的少数者の総称として使われる言葉です。 LGBTは人口の約5％の規模で存在するといわれています。 LGBTに関する商品やサービスの市場は、米国では77兆円、英国は7兆円にもなり、 企業は無視できず、情報感度が高く可処分所得も多いLGBTへの対応を誤ると 業績に大きく影響する可能性もあります。 そして、日本でも市場は5兆7000億円という調査結果もあります。 ようやく日本で注目され始めたLGBT市場とどう向き合うのか。 週刊ダイヤモンド（2012年7月14日号）では第二特集「国内市場5.7兆円 LGBT市場を攻略せよ！」を掲載。 本特集はレズビアン＆ゲイカルチャー、LGBTコミュニティに貢献した人に贈られる 「Tokyo SuperStar Awards2012」のメディア賞を受賞しました。 この度、その特集を電子化しました。 雑誌のほかのコンテンツは含まれず、特集だけを電子化したため、お求めやすい価格となっています。 【掲載内容】 ・第1部 業績を左右する77兆円市場 米国企業が意識する“視線” ・第2部 10の事例から将来像を読み解く 日本におけるLGBT最新事情 日本IBM/シスコシステムズ/ゴールドマン・サックス/プルデンシャル生命保険/ ソフトバンク/ディズニーとパークハイアット/TOOT/LAUXES/アルファロメオ ・職場におけるカムアウト問題 周囲の理解と配慮は不可欠 ・Column 中年期を迎えるゲイ1期生 直面する「老後」という課題 -
3.0なぜ、日本製品は中国で大人気なのに、日本企業は十分に成功していないのか？ なぜ、中国ではコネがまかり通るのか？ なぜ、中国では契約や法律が当てにならないのか？ 日本人の義理と中国人の義理はどこが同じでどこが違うか？ ビジネス等で中国人と交流を持つ人々で、「いったい全体、なぜそうなるんだ？」「どうして、そうなんだ？」と、相手の考え方や行動に理解不能なものを感じる人は多いだろう。 戦後、奇跡的な復興を遂げ、1980年には競争力ランキングで世界一に躍り出た日本経済は、欧米にとって摩訶不思議な存在であり、当時の米国経営学会は、徹底的にその競争力源泉とメカニズムの解明にあたった。その結果生まれた「ケイレツ」「カイゼン」という語は、世界中で日本経済を説明する学術用語として定着している。 それから30年。中国のGDPは日本を超えた。今度は中国経済の鍵を解明する動きが活発化し、「ケイレツ」に匹敵するものとして注目を浴びているのが華人社会の「グワンシ」という概念なのだ。 中国人のなかに自然に根付いている二つの行動原理がある。一つが、孫子の兵法。もう一つが「グワンシ」だ。漢字で書けば「関係」。文字通り、中国人の人間関係のつくり方の原理なのである。兵法は相手を突き放すベクトル、グワンシは相手を内側へ取り込もうとするベクトルだといえる。この二つの行動原理が、相手によって使い分けられる。兵法は「外人」と呼ばれるアウトサイダー、部外者に対するときの行動原理で、グワンシのほうは「自己人」と呼ばれるインサイダー、つまり内輪・身内に対するときの行動原理なのだ。 組織を重んじる日本的ビジネス形態とその背後の価値観からは、「グワンシ」は理解しがたい概念だが、かつて「ケイレツ」は米国にとって理解しがたい概念だった。自由、公正、平等を標榜する欧米型市場主義社会にとって、このような排他的関係性社会は容認できるものではなかったからだ。そして、その「排他的関係性社会」がいま台頭する中国にもある。それが「グワンシ」なのだ。 日本では関係性が組織を軸に構築されるが、中国では個人を軸に構築される。違いはそれだけだ。排他的なのは共通なのだ。「グワンシ」は、視点を変えれば日本人には理解できない概念ではない。ここに気づけば、難しいと思われる中国ビジネスも楽になるのではないだろうか。 -
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3.0消費税は2014年4月に８％、2015年10月に10％へと引き上げられることで、生涯における家計の支出が激変する。この荒波をどのように乗り切るか？ 人気のFPが対処法をわかりやすく解説 -
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3.0日本社会はもう「３・１１」を忘れてしまったかのようだ。いま電力が何とかもっているのは「原子力発電所がなくてもやっていけるから」という甘い話ではない。国民から強くバッシングを受けた東京電力社員の奮闘・努力による火力発電所の維持と、日本が法外な価格でLNG（液化天然ガス）を買ったからである。「原子力発電はないに越したことはない」と思うのは人情だ。しかし現実から目をそらし、無責任な作家のような夢想にひたっていては、福島をはじめ東北、日本は本当に駄目になってしまう。本書は福島県、宮城県、岩手県の東北３県の知事と、電力と復興の現場、現実を知る識者が、思いとアイデアを寄せた一冊である。様々な考えをお持ちの方もおられようが、ぜひ一度「原発」「復興」と向き合う人々の言葉に目を、耳を傾けていただければと思う。日本が再び存在感を示すために、ここを乗り越えなければならないことは、私たち自身が知っているはずである。 -
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3.0改めて問う、オバマ大統領は黒人も白人もヒスパニックも平等に暮らす社会を築いたか。リッチな経済大国の夢と理想を堅持しているか。世界の平和を守ったか。一部に富が集中する不公正や、奴隷制の暗黒史を「ＣＨＡＮＧＥ」したか。答えは、どれも全くできていない。それどころか金融緩和を繰り返してお金を空費し、戦争をする体力すらない。だが日本の経済学者はわが国の財政赤字を批判しても、アメリカの財政赤字は批判しない。なぜか。「基軸通貨国だから」「世界の超大国だから」というのは理由にもならない。「アメリカの悪口を言うとアメリカ人から睨まれる」、それだけである。だが、そんな事を気にするのはインテリや政治家だけで、日本の庶民はアメリカの意向で生きているわけではない。アメリカの文化や社会に憧れてもいない。「別にアメリカと付き合わなくてもいいんじゃない？」と思っている。果たして、正しいのはどっちか？本書でご判断いただきたい。 -
3.0いま日本社会の中でいったい何が起こっているのだろうか。そのことを如実に示す象徴的な数字を取り上げ、看過できない課題をあぶりだす。中には目を見張る、「驚くべき数字」があり、世間の注目がほとんど向けていられないところにも、重大な問題があることに強い警鐘を発する。■最近10年間で餓死した人は1万7881人■全国で孤立死する人は1日当たり104人■学習障害の児童数が5年で5.4倍に■精神疾患で休職した教員は1年間で5407人■胎児が無事に育たない不育症患者数は140万人■児童虐待殺人で内縁の夫の犯行は8.6％■小学生のぜん息有症率は44年で17.4倍に■2011年にいじめがあった中学校は全国の中学校の5割以上■夫の離婚理由「妻による暴力」が11年で58%増■3.11の大震災後、福島県大熊町の空き巣被害は前年の22.9倍 -
3.0いま、もし田中角栄ありせば……。民主党政権の「不甲斐ない弟子たち」を叱り飛ばしているだろう。陳情こそ「日本型民主主義」の原動力なのだぞ。政治献金を禁止するかわりに「政党助成金」を税金でまかなうとは何ごとだ。選挙目当ての税金のばら撒きを連発して、国家財政がもつと思っているのか。アメリカとの対等関係を望むあまり、中国や韓国におもねっても日本はけっして尊敬されないぞ。かつて首相に対する野党委員長として、国会で丁々発止の論戦を繰り広げた著者が、哀悼の想いをこめて綴る天才政治家･田中角栄の真実。自身の40年に及ぶ議員生活を振り返りつつ、政治家を正当に評価することの難しさを実感をもって書き下ろした力作。日本憲政史上に燦然と輝く業績を残した庶民政治家を、ただ「金権汚職の首魁」として葬り去ってしまうのはいかにも惜しい。「三分の非理」をわきまえながら、田中角栄が示した「七分の理」を高く評価しよう。 -
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3.0緊急出版！ 尖閣諸島、竹島、北方領土。12人が考える、12の解決法。右から左まで識者が「領土に関心を持ち始めた動機」から「日本の領土問題の解決法」までを語りつくした!! （インタビュー掲載者）●孫崎享（元外交官）「領土問題で紛争するのはバカバカしい」●山田吉彦（東海大教授） 「政府は領土の『活用法』を考えよ」 ●鈴木宗男（政治家）「今、北方領土問題解決に絶好のチャンス」●一色正春（sengoku38）（元海上保安官）「国は今後も国民にウソをつき続ける」●日本青年社（尖閣諸島に灯台を建設）「灯台の整備で世界に貢献できた」●石 平（中国問題評論家）「『中華思想』は中国人以外理解不能」 ●伊藤祐靖（元海上自衛官）「海保に『国民の強い意志』を伝えたかった」●仲間均（石垣市議）「日本人の痕跡を中国人に見せる尖閣ツアーをやりたい」●中村繁夫（レアメタル専門商社社長）「中国に『バカやってたら世界から笑われる』と気づかせよう」●山本皓一（写真家）「竹島の実効支配の変貌ぶりを見よ」●小田嶋隆（コラムニスト）「『金持ちケンカせず』でいいじゃないか」●小川岩夫（拿捕漁船の乗組員）「韓国に７ヵ月半抑留。奴隷のようだった」（読み物）「沖ノ鳥島を守る人々」「8月19日、日本人 魚釣島上陸ルポ」 -
3.0今や日本は“格差社会”から“衰退社会”に突入した！ 出口の見えない長引く不況が続き閉塞感が蔓延する日本の構造を分析し、２０年後の“カオス社会”の姿を予測する警世の書。 -
3.0プロ野球選手の49％、大相撲（関取）も44％が、なんと大卒！ スポーツで｢成功｣するためにも、大学に行ったほうが有利？実力がものをいう世界……そんなスポーツ選手のあいだに変化が起きている。大卒の割合が格段にふえているのだ。しかも驚くべきことに、彼らのほうが、若くしてプロや企業チームに飛び込んだ高卒よりも｢成功｣する確率が高い。1965～2010年までの2421人のプロ野球選手を分析すると、選手として長く活躍するうえでも、引退後に指導者となるためにも、特定の大学を卒業すると有利であることがわかった。野球、サッカー、ラグビー、駅伝、相撲――プロ･アマそれぞれを代表する５つの競技を、計量経済学の手法でデータ解析。企業社会同様、学歴や出身校に左右される現実が明らかに。本書では、各スポーツ選手の出身校を高校･大学別にランキング。また、スポーツ優遇策の是非について、早稲田大学を例に考察している。 -
3.0平時でも「リーダーシップがない」と言われる日本のトップが、重大な「国家の危機」に直面した際、どんな決断をし、どんな指導力を発揮したのか。東日本大震災での菅直人首相の初動が内外から批判を浴びたが、歴代のトップたちは想定外の事態に陥った際、なぜかもたつき、危機対応への感度が鈍いと評価されている。11の「国難」を、大震災（東日本大震災、関東大震災、阪神・淡路大震災）、経済危機（ニクソン・ショック、第一次石油危機、97年金融危機）、非常事態（60年安保騒動、ダッカ・ハイジャック事件、大韓航空機撃墜事件、アメリカ同時多発テロ事件、地下鉄サリン事件）の3つに分け、その時々の最高権力者が、危機に際してどのように舵取りしたのかを追いながら、首相の資質、政府・官邸の危機対応を問い直す。 -
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3.0いま、アジアを舞台に新たな冷戦が始まろうとしている。冷戦の次の主役は中国だ。アメリカが世界唯一の超大国だった時代は終わりを告げたのである。急速な経済成長を遂げ、アジア太平洋への露骨な膨張政策をとる中国をいかに封じ込めるか？ 二〇一二年七月に露首相が国後島へ再上陸し、八月に韓国大統領が竹島に不法上陸、同月香港の活動家は尖閣諸島に強行上陸した――これら一連の出来事の背後にある大きな構図に目を向けよ。アメリカはすでに新国防戦略で対中封じ込め政策へと軸足を移している。日本が対中戦略でもつ最も有効な武器は何か？ 「人権・民主化」という大義の旗を明確に掲げることである。日米同盟の再活性化に全力で取り組む以外に、もはや日本の選択肢はないだろう。大中華圏なるものは、たとえ二十二世紀になっても現出しないのだ――。 -
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3.0医師の世代間格差、収入格差、機会不平等の実態に迫ります！ 医師不足や過酷な勤務状況下で、40代以下の疲弊した勤務医は、開業するにも不安がつきまとい、自分の子も医師になって欲しいという願望は強くありません。一方、年配の開業医はある程度時間に余裕があり、半数以上が男の子を医師にしたいと考えています。 このように年代や勤務形態で格差が広がりつつある中、医師たちはどのような医療システムが望ましいと考えているのでしょうか。財源の公私分担をどのようにすべきか、どんな医療技術を保険適用すべきか、限られた医療資源をどのような患者に優先すべきかなどのテーマをどのように考えているのでしょうか。 本書では、「開業医はやはり息子に跡を継がせたいのか」「開業医と勤務医はどれくらい年収が違うのか」「医局制度とはどんなものなのか」といった素朴な疑問をはじめ、過酷な勤務医の実態、地方の医師不足、医師自身の考え方の違いなどについてアンケート調査を行ったうえでデータに基づいて経済学的分析を行いました。日本の医師の置かれている実態や今後の医療制度を考えるうえで有用な1冊です。 -
3.0選挙費の内訳、私の収支報告書、無所属のハンデ……。財布からマル秘選挙の戦略まで全て見せます！ 小泉総理に背き“造反議員”のレッテルを貼られた怖いもの知らずの男が徹底公開する、本当は国民に知られたくない議員（センセイ）のホンネとは？ 政治の世界が身近になり、ニュースを見るのが楽しくなる一冊！ 〈内容より〉マジメで事なかれ主義な外務省の人々／財務官僚が日本をダメにしている／私は出馬を決め、妻は実家に帰った／初選挙の借金は５０００万円／民営化ではなく“米営化”だった郵政改革／事務所も管理できずに国家予算が管理できるか／企業ならクビにされてる世襲議員／マニフェストは約束ではなく「かけ声」…ほか -
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3.0勝海舟から米国の話を聞いた横井小南は「尭舜の国」と形容し、内村鑑三は米国人を「気高く、純粋で正義に満ちた」と賛美した。しかしその一方で、日本人は国家の悪意も見逃さなかった。スウェーデンの植物学者ツュンベリは、奴隷を酷使するオランダ人を日本人が心から侮蔑していたと、驚きをもって記している。副島種臣は、ペルーの奴隷船を拿捕し、国際裁判も辞さなかった。東郷平八郎はハワイ王朝を陵辱する米国を許さず、巡洋艦「浪速」でホノルルに乗り込んだ。ために米国はハワイの併合を五年も遅らさざるを得なかった。米国の長所を見て、それを賞賛し、見習おうという素直さはいい。しかし、昔の日本人が持っていた素朴で迷いない批評眼も大事にしなければならない。いまの複雑な国際社会の中にあって、副島種臣や東郷平八郎に通ずる透明な目線を持つ日下公人先生と、かの大国の性根について、とことん語ってみた。（高山正之「まえがき」より） -
3.0「神奈川県からエネルギー革命を興す」。2011年4月より神奈川県知事として選出された著者は、自治体発の脱原発や再生可能エネルギーの普及促進を打ち出す。8月26日には、「再生可能エネルギー特別措置法」も成立。電力会社にいくらで買い取ってもらえるのか、といった肝心な点は先送りされているものの、エネルギー問題を国民の生活レベルで議論する素地ができた。本書は、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をコンセプトにする神奈川県の取組みと方向性を紹介。具体的には、水力発電、揚水発電、LNGコンバインドサイクル発電、地熱発電、温泉熱発電、風力発電、バイオマス発電などについて論じる。また、電気自動車（EV）やスマートシティ構想、発送配電分離、スマートグリッドなど、次代の電力供給のしくみを描き、ライフスタイルのあり方までを提案する。県民だけでなく、エネルギー問題に関心をもつ多くの国民に読んで考えてもらいたい1冊である。 -
3.0「ピン・ピン・コロリ」が理想の死に方だとよくいわれるが、老後を元気に生きて安らかに死ぬために大切なことは、まず糖尿病やアルツハイマー病､がんや心臓疾患など苦しい病を遠ざけること。そして倒れてしまった後の無駄な延命治療を阻止するために､リビング・ウィル（「終末期の医療とケアについての意思表明書」）を書き残すことである。家族に意向を伝えていてもリビング・ウィルがなければ､チューブや器械を体につなぎ､国の医療費を浪費する治療を受ける可能性がある｡極めて重要なリビング・ウィルと病を防ぐ習慣について､愛知県がんセンター名誉総長がやさしく語る。【内容例】◎がんにならないための科学 ◎心臓病や脳出血・脳梗塞にならないための科学 ◎ピン・ピン・コロリのために実践すべき生活習慣 ◎自宅でやすらかに死んでいくことは可能か ◎リビング・ウィルとはどういうものか ◎リビング・ウィルの書き方 -
3.0原口総務大臣が打ち出した「光の道」構想は、ソフトバンクの孫社長らも巻き込み、さまざまな議論を呼んでいる。なぜ「光の道」が必要なのか？ どのようにして実現するのか？ その先にどのような未来があるのか？ 本書で「光の道」のすべてを解き明かす -
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3.0男が「弱くなった」「危なくなった」といわれて久しい。ここ数年、マスコミをにぎわす社会問題の主役は、大半が「男」である。未成年の殺人犯は大部分が男である。「ひきこもり」も、ほとんどが男だ。「もてない男」「結婚できない男」も増えている。ハゲ・コンプレックスに悩む男も話題に上る。精子が減少し、セックスレス・カップルが増加しているともいわれる。中高年に目を転じても、仕事に疲れたリストラおじさんや、家庭に居場所を見つけられない帰宅拒否症候群、自殺者の増大など、暗い話題が多い。いったい、何が彼らをそうさせているのか。他方、いまの日本の女たちはもはや男など頼りにせず、決然と自立を目指しているかのように多くのメディアは報じる。だが、それはほんとうなのだろうか――。現代日本の男たちが直面している困難を多面的に照らし出し、いまあらためて再考されるべき「男の値打ち」「男の生き方」を模索する真摯な論考。 -
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値引きあり2.8首相在任期間は２７００日を超えて歴代三位。なぜ、ここまでの長期政権を築けたのか？ 誰も書かなかった、安倍政治の深層に迫る。 「実は国政選挙にはある秘密が隠されています。安倍晋三はそれに気づいたから強いのです」（本文より） 政敵を分断し真綿で首をしめるように孤立させる、したたかな政治力。一度は地獄を見た政治家がいつ、どのように実力を蓄えたか？ 政治部配属以来、安倍晋三と彼に連なる人脈を取材し続けてきた名物記者が、政界のリアルすぎる舞台裏を公開！ 初めて明かされる大物政治家たちの素顔や本音、彼らの激突で生まれるドラマ。平成政局の修羅場を余すところなく記録し、読み出したら止まらない迫真のルポ。 「安倍晋三の総裁任期は長くともあと二年余り。その後、政界は再び混乱期を迎えるでしょう。政界が再び十年前のように混沌として何も決まらない状況に陥ることは極めて危険ですが、かなりの確率でそうなると思っています。これから政界で起きることこそが、日本の明暗を分けることになる...この本が、将来の政界の動きを読み解く上での一助になってくれればありがたいと考えています」（終章より） ＜目次より＞ 序章 安倍「一強」の秘密 １章 頑固で過激――政治家安倍晋三の素顔 ２章 最大派閥・清和研の内幕 ３章 人生最大の試練 ４章 政権交代、悪夢の日々 ５章 政治生命復活と長期政権への布石 終章 したたかな成長と、長期政権の功罪 -
2.8世界を知れば未来の日本が見えてくる! 多極化する世界は多くのジレンマを抱えています。混沌のなか、激化する対立。今、互いに考え、歩み寄る姿勢がなければ、世界は前に進まないのです。2012年は世界の大国のトップが次々と交代しました。2013年に本格的に動き出した新しいリーダーたちは、はたして互いに歩み寄ることができるのか?世界が抱える大問題が日本とどう関係しているのか? ひとめでわかる学べる待望の図解版の第3弾です。主な内容:■イントロダクション 世界はいまどうなっているのか? ■日本が抱える大問題 ■腐っても“大”国、アメリカが抱える大問題 ■正念場のEU ■なぜ過酷なアラブの夏がやってきたのか? ほか ■特別対談 池上彰×乙武洋匡 「世界を知るということ」 -
2.7男の子にこそきちんと話そう、性やジェンダーのこと。 「男らしさ」の呪縛は何歳から始まる？ わが子をセクハラ加害者にしないためには？ 性差別に怒りを燃やしつつ男子2人を育てる弁護士ママが悩みながら考えた、ジェンダー平等時代の子育て論。 【対談】 小島慶子（タレント・エッセイスト） 清田隆之（桃山商事代表） 星野俊樹（小学校教師） 【目次】 １章 男の子の日常にかかるジェンダーバイアスの膜 ２章 男の子にかけられる呪い 清田隆之さん（桃山商事）に聞く 男子って、どうしてああなんでしょうか？ ３章 セックスする前に男子に知っておいてほしいこと 星野俊樹さん（小学校教員）に聞く 多様性が尊重される教室をつくるには？ ４章 セクハラ・性暴力について男子にどう教える？ ５章 カンチガイを生む表現を考える 小島慶子さん（タレント・エッセイスト）に聞く 母親として、息子・娘たちに何を伝えられますか? ６章 これからの男の子たちへ 【著者】 太田啓子 弁護士。2002年弁護士登録、離婚・相続等の家事事件、セクシュアルハラスメント・性被害、各種損害賠償請求等の民事事件を主に手掛ける。 -
2.7教科書に載ってないアメリカ最新の名言・失言を現地から報告！ お馴染み週刊文春大人気連載コラムの最新単行本が登場！ 今回はなんと当社比1・5倍の288ページ69本、サイズもビッグになった超お得版。もちろん澤井画伯の爆笑イラストも完全収録。 ★緊張してるわ。まるでポルノ女優がトランプとセックスする時みたいに（ホワイトハウス記者クラブ晩餐会でミシェル・ウルフが） ★過去の失敗はいちばん辛い。なら、自分で笑っちゃうのがいちばんだよ（俳優のライアン・レイノルズ） ★現実に人は傷を残す。美しい傷を（自殺した著名シェフ、アンソニー・ボーディン） ★（トランプが本を）書くなんて無理さ。1冊の本も読み通せない男だよ（『トランプ自伝』の共著者トニー・シュウォーツ） ★投票しようね！（テイラー・スウィフト） ★ボクシング映画でパンチドランカーになったんじゃね？（トランプがロバート・デ・ニーロについて） ★いったいどうしたらいいの？ あのタトゥーをしたのは日本が好きで、理解したいからですよ（アリアナ・グランデ） ★7歳の子どもの口にだよ（マイケル・ジャクソンに性的虐待を受けたと告白したウェイド・ロブソン） -
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2.6◆かつて日本人はプロパガンダの達人だった！ ◆全戦全勝の日中関係の歴史を今詳らかに！ ◆米国・中国・韓国など怖くない！本当はすごい日本人 ◎わかってしまった憲法九条の正体 ◎消費増税は止められる！ ◎全政治家と全官僚の上に君臨する権威、内閣法制局 ◎反日的なアメリカばかりを見ずに、トランプのやっていることを分析してみる！ ◎国民主権とは、官僚が国民に責任を押し付けるための錦の御旗 ■プロパガンダは最強の武器である!! ・毛利元就、武田信玄、そして上杉謙信のプロパガンダ ・本能寺の変こそ、織田信長、最後のプロパガンダ ・『吾妻鏡』を愛読していた家康は歴史認識をプロパガンダした ・満洲事変を侵略扱い！プロパガンダの敗北 ・日本を敗戦国のままにする「左上」という敵 ・消費増税がアベノミクスの全てを破壊した ・北朝鮮拉致との闘い、戦術目標は「問題の周知徹底」 ・「一貫して守ってきた憲法解釈」という大嘘 ・朝日新聞と米民主党が逆らえない魔法の言葉は○○ ・日本最大の脅威、中国にすべきこと ・「鬼畜米英」なんぞ誰も信じていない！大日本帝国のお粗末プロパガンダ 【著者プロフィール】 倉山 満（くらやま みつる） 1973年、香川県生まれ。憲政史研究家。 1996年、中央大学文学部史学科国史学専攻卒業後、同大学院博士前期課程を修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤研究員を務め、2015年まで日本国憲法を教える。2012年、希望日本研究所所長を務める。 著書に、『２時間でわかる政治経済のルール』 （講談社）、 『並べて学べば面白すぎる 世界史と日本史』（KADOKAWA）、『日本史上最高の英雄 大久保利通』（徳間書店）など多数。 現在、ブログやコンテンツ配信サービス「倉山塾」や「チャンネルくらら」などで積極的に言論活動を行っている。 -
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2.6学歴で圧倒的に有利な立場にもかかわらず「内定がとれない東大生」がいる。彼らの就活の問題点を分析することで、企業社会が新卒学生に求める「内定力」の本当の中身を暴く。 -
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2.5世界一面白い政治の教科書! なぜいまの政治は期待されないのか。なぜ政治家は国民にバカにされるのか。そしてなぜ、安倍晋三はこんなに「つまらない」のか――。50年にわたって日本政治史を体験し、「参議院のドン」と呼ばれた村上正邦・元自民党参議院議員会長が、田中角栄、中曽根康弘ら過去の大物政治家と、現在の「メダカみたいな」小粒政治家を徹底比較。「橋下徹は坂本龍馬じゃなく新撰組の芹沢鴨」「渡辺喜美はアジェンダ病」など現役政治家を一刀両断。また、炭鉱から裸一環で始まった彼の破天荒な政治秘話の数々は、「かつて政治はこんなに面白かったのか」と胸躍ること間違いなし。「世界一面白い政治の教科書」がいま、誕生した! -
2.5民主党から政権を奪還し、自由民主党初の首相の座に返り咲いた安倍晋三。アベノミクスと称する経済効果もあり、就任後も高い支持率を得ている。保守・タカ派のイメージが強いが、首相目前で病に倒れた父・晋太郎より、日米安保改定にこぎつけた親米保守のリーダーで「昭和の妖怪」と言われた祖父・岸信介の影響を強く受けている。祖父と同じく、「日米同盟強化」「憲法改正」を唱える安倍首相は、中国をはじめ隣国と抱えた領土問題、参加を表明したTPPなど、難問山積の日本をどう舵取りしようとしているのか。本人のインタビューはもとより、安倍家三代をよく知る国会議員らのインタビューをもとに、安倍晋三が描く日本の将来、保守の本質について安倍家三代をよく知る作家・大下英治が綴った渾身の1冊。 -
2.3生きるべきひと/死んでいいひと、もう選別は始まっている…… 安楽死と尊厳死、そして優生思想をめぐって緊迫していく現況に警鐘を鳴らす 2020年7月、ALS(筋萎縮性側索硬化症)の女性患者に薬物を投与したとして、 ふたりの医師が嘱託殺人の容疑で逮捕された。 同じ年、コロナ禍で医療が逼迫するなか、 人工呼吸器をどの患者に優先して使うべきかの議論が紛糾。 医療がひとの生命を縮めうるという事実に、私たちは直面せざるを得なくなった。 研究者として当事者として支援者として、 死生学や生命倫理に長らく携わってきた著者たちが緊急セミナーで結集。 安楽死・尊厳死、そして優生思想をめぐり、先走っていく世論に警鐘を鳴らす。 【目次より】 まえがき――安藤泰至 第1 部 ALS 嘱託殺人と人工呼吸器トリアージ ◆「尊厳死」「安楽死」の危うさ――安藤泰至 ◆ALS 患者の「死ぬ権利」?――川口有美子 ◆医療が死を早めてよいのか?――島薗進 第2 部 「安楽死」「尊厳死」言説といのちの学び ◆殺される/殺すのはだれか?――安藤泰至 ◆<間>の生を聴く/<間>の生を語る――大谷いづみ ◆いのちの選別をめぐって何が起きていたのか?――島薗進 ◆ディスカッション 第3 部 「死」へと追い詰められる当事者たち ◆生命倫理問題における「当事者」の再考――いのちを守るとはどういうことか――安藤泰至 ◆家族に「殺させる社会」を生きる――「大きな絵」のなかで「小さな物語」に耳を澄ませる―児玉真美 ◆医療資源について語るとき、考えなければならないこと――島薗進 ◆ディスカッション あとがき――島薗進 -
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2.0保守のコスプレ。“売国政治”の正体！ 自民党の「劣化」が止まらない――。 国際競争力の低下、“反日カルト”との蜜月、いまだに迷走を続けるコロナ対策、上がらない賃金と物価高、少子高齢化に格差拡大……とあまりの無策ぶりに、多くの国民は怒りを通り越して絶望するばかりだ。 公正な自由選挙制度の下、この国ではなぜか、自民党がほぼ常に第一党となって揺るがない。 それはどうしてなのか？ 彼らはいずこで日本の舵取りを誤ったのか？ その「失敗の本質」に迫るべく、10人の識者を直撃した。 〇統一教会に票乞いするハレンチ 〇「グロテスクな親米派」の跋扈 〇農業消滅で「飢えるニッポン」 〇派閥＝選挙互助会の体たらく 〇“情と空気”に流される防衛政策 【目次】●第一章 “空気”という妖怪に支配される防衛政策 石破 茂（自民党・衆議院議員） ●第二章 反日カルトと自民党、銃弾が撃ち抜いた半世紀の蜜月 鈴木エイト（ジャーナリスト） ●第三章 理念なき「対米従属」で権力にしがみついてきた自民党 白井聡（政治学者・京都精華大学准教授） ●第四章 永田町を跋扈する「質の悪い右翼もどき」たち 古谷経衡（作家） ●第五章 “野望”実現のために暴走し続けたアベノミクスの大罪 浜 矩子（経済学者） ●第六章 「デジタル後進国」脱却を阻む、政治家のアナログ思考 野口悠紀雄（経済学者） ●第七章 食の安全保障を完全無視の日本は「真っ先に飢える」 鈴木宣弘（経済学者・東京大学大学院農学生命科学研究科教授） ●第八章 自民党における派閥は今や“選挙互助会”に 井上寿一（歴史学者・学習院大学教授） ●第九章 小泉・竹中「新自由主義」の“罪と罰” 亀井静香（元自民党政調会長） ●特別寄稿 自民党ラジカル化計画―― 一党優位をコミューン国家へ 浅羽通明（古本ブローカー） -
2.0なぜ、日本は堕ちていったのか？ 『永続敗戦論』『国体論』の著者が、平成の転換点をあぶり出す。 100頁以上の新章をはじめ、新たな論考を多数収録した増補決定版！ なぜ、日本は堕ちていったのか？ 昭和に続き、「平成」が終わる。 この間、戦後政治は“冷戦後”の世界に対峙せず、戦後レジーム＝永続敗戦レジームの変更ではなく強化、 さらには現実からの逃走に耽り、そして砂上の楼閣と化した。 国民益はもとより国益とも無縁な政治が横行することとなった平成。 その転換点はいつ、どこにあったのかを気鋭の政治学者があぶり出す論考集。 100頁以上の新たな論考を収録した増補決定版！ -
2.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 スラスラ読めて、しっかり理解！ 試験科目が多く、学習範囲が広い社会福祉士国家試験。 本書では、社会福祉士国家試験の専門科目（8科目）について 大学の先生や独立社会福祉士など多彩な執筆陣がていねいに解説します。 出題傾向を分析した、「科目別よく出るテーマ５」や人気キャラクタによるイメージイラスト、 合格に直結するワンポイント知識など、学習しやすさにこだわったテキストです。 「福祉教科書」シリーズの『社会福祉士 完全合格問題集 2019年版』 『社会福祉士・精神保健福祉士 完全合格テキスト 共通科目 2019-2020年版』 との併用がおススメ！ 【本書のポイント】 ●「科目別よく出るテーマ５」で出題傾向をつかめる！ ●節冒頭のイラストが学習内容をイメージしやすいと好評！ ●「ココが出た」「知っトク」「用語解説」など試験で差が出る補足解説！ ●章末の「一問一答」で理解度チェックと知識の定着！ 【収録科目】 第12章：社会調査の基礎 第13章：相談援助の基盤と専門職 第14章：相談援助の理論と方法 第15章：福祉サービスの組織と経営 第16章：高齢者に対する支援と介護保険制度 第17章：児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 第18章：就労支援サービス 第19章：更生保護制度 ※電子書籍版には赤いシートは付属していません。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
値引きあり2.0冷戦崩壊後、日本は「普通の国」になるチャンスを自ら放棄して「政治改革」と「政権交代」に狂奔したあげく、三流国に転落した。 そして今、マスメディアは再び「改革派」に権力を与えようと動いている。 改革熱と忘却の両極端に振れている限り、日本政治の危機は終わらない。 成熟した民主主義国家において、「政権交代」可能な政党の条件とは何か。 統治権力に就こうとする者が知っておかねばならないインテリジェンスの常識とは。 戦後政治の行き詰まりと、平成ポピュリズムがもたらした停滞を打破する。 米中による対日政界工作の最暗部を論じた、日本人覚醒の書。 渾身の最新長編書き下ろし! -
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2.0テロ、排外主義、貧困・格差、フェイクニュース……あなたが今感じている生きづらさと、世界で起きている問題はつながっている！ メディア・アクティビストの津田大介さんとフォト・ジャーナリストの安田菜津紀さんが、注目のニュースをとりあげ、中東、沖縄、東北、熊本など「現場」で見たことをまじえて語り合う。 なぜ世界はこんな酷いことになっているのか。 私たちはどうしたらいいのか。 世界を俯瞰する目を持ち、個としての生きる力を養う一冊。 Part1 デマ、ヘイト、不寛容……日本は「世界の酷さ」を先取りしていた？ ・「デマ」は政治目的がなくても世界を動かしてしまう ・「商業性」のみで、「公共性」を考えないメディアの登場 ・受け手の側も何が「フェイク」なのかを見極める力を Part2 なぜ日本人はこんなに不寛容になってしまったのか ・安倍・プーチン会談、あまり報じられなかった重要なポイント ・バラバラになったオスプレイを「不時着」と言われたら…… ・ネットで流通しやすい「あいつらは弱者なんかじゃないぞ」という情報 Part3 「この世界はクソだ」と知ることから始めよう ・日本より欧米での報道のほうが大きかった相模原の事件 ・報じられなくなってしまった、熊本・益城町の現状 ・なぜ私たちは「現地」に行き続けるのか ※本書は2017年1月に新春対談として幻冬舎plusに掲載されたものです。 -
2.0橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
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1.0YouTubeで想いを伝え、仲間を集めて作った「参政党」結党宣言! 元議員、元官僚、元政党職員、YouTuberらが作り出す異色の政治プラットフォーム! 「与党も野党もイマイチで投票したい政党がないんだよね。」 「選挙に勝つことが目的の政治家ばかり。しっかりしたビジョンのある政治家を応援したいなあ。」 「ネットで気軽に参加して意見の言える政党はないかしら」 現職議員ゼロ、出資者ゼロ、支持者ゼロでスタート。YouTubeで想いを伝え、仲間を集めて作った「参政党」結党宣言! こんな政党を待っていた! ●目次 【I部 参政党結党宣言!】 1 私がなぜ参政党を結党したか神谷宗幣(政治団体会長、元市議会議員) 2 日本社会を「一度」変えてみたいKAZUYA(YouTuber) 3 参政党の理念・綱領・スローガンに込めた思い篠原常一郎(元日本共産党国会議員秘書) 4 自由民主主義をやり直す渡瀬裕哉(国際政治アナリスト) 5 日本新秩序で世界のソリューションセンターに松田学(元衆議院議員、元財務官僚) 【II部 政策を一からつくる】 1「医療費」「生活保護」について 過剰医療をやめるべき/不必要な診療、多量の薬の処方/患者の健康よりも保険点数を考える医師/国防費を超えそうな生活保護予算/外国人に生活保護を支給する前に/国民年金だけで老後を生きられるか……ほか 2「インテリジェンス」「国防」について まずは全国会議員の国籍調査を/サイバーセキュリティに専守防衛はない/かつて日本の防諜活動は優秀だった/侮れない宗教団体の情報収集能力/マンガや映画による国防意識の喚起/なぜ日本の防衛予算はGDP1パーセント以内なのか/尖閣諸島に野鳥の会を……ほか 3「教育問題」「子育て問題」について 国のビジョンがないから教育目標が定まらない/GHQによる占領政策で改造された教育は変えるべき/「簡単な問題で確実に点をとる」受験テクニックの弊害/教科書検定問題/補助金を出せば出生率は上がるのか……ほか 4「原発」「環境問題」について 東日本大震災後の政府の対応/発電方法のコストとリスク/感情論ではなく現実を見て/炭素税こそリアルな外圧/環境問題をめぐる駆け引き/化石燃料を使うリスク/省庁の縦割り行政の解消/太陽光発電の矛盾……ほか