社会・政治作品一覧
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5.0効かない景気対策、積み上がる不良債権、人民元国際化をめぐる矛盾……。中国経済に何が起きている？ これからどうなる？ 新興国ブームの終焉を予言したエコノミストが冷徹に読み解く！ 長年、危ぶまれてきた「中国経済崩壊」は、いまや議論の前提となったようにも思える。いったい中国経済はここから「どこまで悪化していく」のか。しかし、信頼できる数字が表に出てこないなかで、その行方を予測するのは簡単ではない。本書では、近代経済学の知見を有し、歴史にも精通した気鋭のエコノミストが、数々のマクロ指標、中国人の経済観、アメリカなど他国の政策動向も踏まえつつ、中国経済の現在と未来を徹底分析。その先にあるのは長期停滞か、ハードランディングか、それとも体制崩壊か？ さらには中国がほんとうに「バブルリレー」の最終走者であり、そこでバトンが途切れたとき、日本・世界経済の命運はどうなるのか？ ヒステリックな「崩壊論」でも無条件の「礼賛論」でもない、いま日本人がどうしても知っておかねばならない、中国経済の真実。内容例：リレーに譬えられる「バブルの発生と崩壊」のサイクル／中国はいま「中所得国の罠」にはまるかどうかの瀬戸際／中国はアンカーか、次の走者にバトンを渡すのか／金融緩和を講じつつ、人民元買い支えを行なう矛盾／「ゴーストタウン」のような不良債権はどれだけあるのか／場合によってはマイナス成長に陥る可能性も／財政出動は機能しないどころか、無駄に終わる ……ほか。 -
-経済記者歴50年、今も産経新聞の特別記者として第一線で取材を続ける著者が、明確なデータや数字をもとに、中国経済の危険な実態とその展望を解説。 長く中国経済を支えてきた不動産バブルは、いよいよ深刻な崩壊局面を迎えているのだ。 ここ30年、中国経済の隆盛をアシストしてきたのは日本、そしてジャパンマネーであり、その間、日本経済は停滞を続けてきたと指摘する著者は、中国崩壊がもたらす我が国へのポジティブな影響に注目し、これまでの中国経済に対する政治的・経済的スタンスに警鐘を鳴らす。 【目次】 第一章 水増し疑惑、中国当局公表の経済統計数字 第二章 中国経済大発展の秘密 第三章 米大統領選と中国の行方 第四章 習近平の狙い 第五章 習近平の脱米ドル戦略 第六章 習近平の巻き返し 第七章 日本人を貧しくする中国マネー 第八章 中国に対して日本はどうすべきか 【著者プロフィール】 田村秀男（たむら・ひでお） 産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。 昭和21（1946）年、高知県生まれ。 昭和45（1970）年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、日本経済新聞社に入社。 ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団（サンフランシスコ）上級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長（兼任）を経て、平成18（2006）年、産経新聞社に移籍、現在に至る。 主な著書に、『日経新聞の真実』（光文社）、『人民元・ドル・円』（岩波書店）、『経済で読む「日・米・中」関係』（扶桑社）、『日本経済はだれのものなのか』（上島嘉郎と共著・扶桑社）、『経済と安全保障』（渡部悦和と共著・育鵬社）、『景気回復こそが国守り 脱中国、消費税減税で日本再興』『日本経済は再生できるか - 「豊かな暮らし」を取り戻す最後の処方箋 -』『現代日本経済史 - 現場記者50年の証言 -』（小社刊）など。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス -
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-13億人のトップに君臨して2年半が過ぎた「紅い皇帝」こと習近平。 激しい権力闘争が常である中南海で、 歴代まれに見るスピードで共産党内の確固たる政治基盤を築いたといわれている習は、 いかなる人脈とネットワークを築き上げているのか。 そして暴落する株価や、失速する経済の難局にどう立ち向かうのか。 中国の命運を左右する男たちの秘密に迫った──。 『週刊ダイヤモンド』（2015年9月5日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。 -
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5.0★上海福喜食品「期限切れ肉流用事件」を受けて、緊急出版! ★下水溝油、メラミンミルク、ニセ食品はなぜなくならないのか? ★厳罰化では解決できない中国の食品工場の深い闇 マクドナルドなどのファストフード業界に加工肉を供給していた上海福喜食品による「保存期限切れ肉ロンダリング」事件。 超優良企業の管理システム下で、なぜこんな事件が起きたのか――。 過去にも中国の食品医薬品工場では、メラミンミルクや咳止めシロップ事件、毒ギョーザ事件など、世界を震撼させる食品安全事件が相次いでいる。これらは氷山の一角で、中小工場では「下水溝油」「ニセ羊肉(ネズミ、猫)」「毒インスタントラーメン」などの信じられない食品が作り続けられている。 農村と都市の格差、衛生観念の二重基準、役人の賄賂体質……など、厳罰化だけでは抑止できない、事件の背後にある「ブラックホール」を、中国の“食の安全問題”を長年取材している気鋭のジャーナリスト・福島香織氏が徹底解説する。 -
5.0配車アプリ、シェア自転車、出前サイト、民泊、ネット通販……中国で誕生したニューエコノミー分野の新企業は、今や世界最大規模にまで急成長。“世界の工場”と言われた中国の面影は消え、技術力は世界トップ水準にまで達している。打倒ウーバーを目指す配車アプリ大手「滴滴出行（ディディチューシン）」、自転車シェアサービス最大手「モバイク」、日本では見かけないネット出前を広めた「餓了麼（ウーラマ）」、東京オリンピックをターゲットにする民泊中国最大手「途家（トゥージア）」、研究開発費でアップルを凌ぐ「ファーウェイ」、中国の消費革命を牽引する「アリババ」、グーグルに次ぐ世界２位の検索エンジン「百度（バイドゥ）」、フェイスブックを急追する「テンセント」、そして世界の空を舞うドローン製造の最大手「ＤＪＩ」。スマホ決済を媒介に、日本人が知らない進化を遂げる中国ニュービジネスの最前線を追った。 -
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4.0「本書の内容は『全編、これ内政干渉』といえる、きわどいものだ。中国の現政権は、あきらかに人類がこれまでの歴史で積み重ねてきた、どこに生まれようと人間であれば普遍的に持っているはずの権利を踏みにじって、人類史そのものを何世紀か押し戻そうとするような政治を続けている。 その象徴が、中国独特の戸籍制度だ。この制度については、農村から都市への人口流入を防ぐ制度だと思いこんでいる人が多いようだ。だが、まったく違う。中国の全国民の身分を、生まれによって固定化させる制度なのだ。こんな制度がいつまでも続いていること自体が、中国がいかに横暴で身勝手な権力者によって支配されているかを示している。 ここまで歪んだ政治制度は、どんなに強固に構築されているようでも、どこかでほころびが生じたら、あっという間に崩壊するだろう。そして、この政権崩壊は、中国の労働者、農民にとって画期的な境遇の改善につながるはずだ。」──「おわりに」より -
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4.5「中国人民よ、専制は必ず滅亡する!」 安倍総理の靖国参拝で、「日中関係はこれまでにないほど悪化した」と言われている。しかし、2013年暮れの靖国参拝でも尖閣国有化1周年、満州事変記念日にも反日デモは起きなかった。いや、習近平政権は反日デモを起こせなかったのだ。なぜか。中国共産党、高官の腐敗は凄まじく、一党独裁が生んだ貧富の格差は、日本人の想像を絶する。 「中国人民は今もなお専制という悪魔の爪の下で苦しみ、もがいている。しかし希望を捨ててはいけない。君知らずや、建国以来どれだけ多くの英雄が人民の自由のために強権を恐れず不屈の魂で命を賭して戦ったかを!人民はいま目覚め、悪魔は怯えている。専制は必ず滅亡する!」――14年元日、ネットにこうした前文に続いて「クズ中国人番付」がアップされ、瞬く間に消されたが、グーグル香港に転載され一気に広まった。中国人が選んだ「クズ集団」と「クズ中国人」番付には庶民の怒りと心情が反映されている。その中身とは。 習近平が恐れる「6億の網民(ネットユーザー)」と国民の怒りが沸点に達したとき」“紅い中国”は滅ぶ。 -
3.0ある日、わが社が中国企業の傘下に――そのとき、どうする? クオリティよりスピード重視、政治を無視すると何もできない、面子を何より重視する、同じ国でも出身地によって全く特徴が違う、携帯の機種で社会的地位を判断・・・中国のビジネス習慣は日本とはこんなに違う! ! 中国メディアで約10年勤務経験を持つ著者が、 中国企業で働く日本人や中国人ビジネスパーソンに取材を重ね 日中のビジネス文化の違いと、その付き合い方について分析する。 【目次】 プロローグ ある日、中国人はやってくる。 第1章 中国人社長がやって来た! 第2章 中国企業で働く、ということ 第3章 こんなに違う会社のしきたり 第4章 面子は時に仕事より大事 第5章 中国の常識は日本の非常識 第6章 中国人も戸惑っている 【本書の内容から】 ●クオリティの日本人、スピードの中国人 ●年下のエリート中国人と働くということ ●日本の会社は「給料が低い」? ●あの人誰? 謎のダウンロード社員 ●「お父さんは何をしている人ですか」 ●コネの有無が全てを決める ●「帰省時の自慢」のために頑張る ●爆買いする中間層と成金層 ●「灰色収入」は悪ではない ●「ほうれんそう」なんて嫌いだ! ●中国企業で評価される人材とは? -
4.0中国については、本当にさまざまなことが言われてきた。「バブルが潰れるといいながら潰れていない」「共産党の強権があればまだ経済成長は続く」「景気が悪ければお札を刷ればよい」。だが、こうした次元の話は早晩、現実を前に終焉するだろう。その現実とは「インフラ崩壊」である。2011年7月、日本の新幹線のパクリである高速鉄道が浙江省温州市で転落大破した。これが事件になったのは「たまたま自信満々で打ち上げた国家プロジェクトが事故を起こした」からで、この手のことは日常茶飯事だという。橋や道路、そしてビルさえも中国では当然のように倒壊、崩落する。そんな国で何を「売り」にして、投資を集めようというのか。周知のように中国経済は外資と公共事業頼みであり、公共事業がインフラ崩壊と不動産の下落で崩れれば、海外の信用失墜は投資減少として表れる。この国には活路がないのだ。現地を知るジャーナリストと評論家が歯に衣着せず語る。 -
3.5多くの中国人の声から論じる、まったく新しい「日本論」！ 高成長が曲がり角を迎え、コロナ禍以降は社会に息苦しさも感じる――。 ここ数年、中国人が母国を見る目が変わりつつある。統制が厳しくなる一方の社会、格差が広がり先行きの暮らしにも大きな不安を感じる。 そして彼らは日本に目を向ける。食事、教育、文化、ビジネス、社会……。距離的に近く、安心・安全、そして何よりコスパのいい国にどれだけの魅力を感じるのか。 豊富な取材により、多くの中国の人々の声から浮かび上がる、新しい日本論が誕生しました。 -
4.0■「肥満児急増」「恋人レンタル、結婚をしない若者」「5千万人分の食べ残し、いまや飽食の時代」「剰男(男余り)東南アジア、ロシアからの花嫁」「驚愕の判例『親の面倒を見ないと遺棄罪』」「広場ダンスに熱狂、早すぎる50歳定年」「巨額の教育費、医療費、結婚できない若者」「徴兵検査の半数以上が不合格」などなど――。 ■中国が人口世界一の座を5年後にも、インドに譲ることに。14億人といわれる人口は中国の成長の源泉であり、成長の阻害要因でもありました。その巨大な人口が減少に転じるとき、中国で何が起きているのか、これから何が起きようとしているのか。 ■ペストの流行が中世の終わりを招来し、ルネサンスをもたらしたように、中国の人口減少は農村の貧困問題を解消し、AIによる発展をもたらすのか、それとも、大国の斜陽をもたらすのか。 ■本書では、敏腕記者が、中国社会の実情を伝えるニュースや出来事を通じて、中国の人口問題の全体像を明らかにしていきます。あわせて、中国の人口減少という世界史的な大転換とどう向き合うべきなのか、その糸口を提示します。 ■著者は広く読まれた前著『中国「内陸発」:底辺から見た中華世界の真実』(1999年刊、2002年ビジネス人文庫化)で、経済発展の進み始めた中国社会の変貌をビビッドに描きましたが、今回は、予想外に早く発展の下り坂を迎える中国社会の変化を豊富な話題で解説します。 -
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値引きあり3.0なぜ、日本製品は中国で大人気なのに、日本企業は十分に成功していないのか？ なぜ、中国ではコネがまかり通るのか？ なぜ、中国では契約や法律が当てにならないのか？ 日本人の義理と中国人の義理はどこが同じでどこが違うか？ ビジネス等で中国人と交流を持つ人々で、「いったい全体、なぜそうなるんだ？」「どうして、そうなんだ？」と、相手の考え方や行動に理解不能なものを感じる人は多いだろう。 戦後、奇跡的な復興を遂げ、1980年には競争力ランキングで世界一に躍り出た日本経済は、欧米にとって摩訶不思議な存在であり、当時の米国経営学会は、徹底的にその競争力源泉とメカニズムの解明にあたった。その結果生まれた「ケイレツ」「カイゼン」という語は、世界中で日本経済を説明する学術用語として定着している。 それから30年。中国のGDPは日本を超えた。今度は中国経済の鍵を解明する動きが活発化し、「ケイレツ」に匹敵するものとして注目を浴びているのが華人社会の「グワンシ」という概念なのだ。 中国人のなかに自然に根付いている二つの行動原理がある。一つが、孫子の兵法。もう一つが「グワンシ」だ。漢字で書けば「関係」。文字通り、中国人の人間関係のつくり方の原理なのである。兵法は相手を突き放すベクトル、グワンシは相手を内側へ取り込もうとするベクトルだといえる。この二つの行動原理が、相手によって使い分けられる。兵法は「外人」と呼ばれるアウトサイダー、部外者に対するときの行動原理で、グワンシのほうは「自己人」と呼ばれるインサイダー、つまり内輪・身内に対するときの行動原理なのだ。 組織を重んじる日本的ビジネス形態とその背後の価値観からは、「グワンシ」は理解しがたい概念だが、かつて「ケイレツ」は米国にとって理解しがたい概念だった。自由、公正、平等を標榜する欧米型市場主義社会にとって、このような排他的関係性社会は容認できるものではなかったからだ。そして、その「排他的関係性社会」がいま台頭する中国にもある。それが「グワンシ」なのだ。 日本では関係性が組織を軸に構築されるが、中国では個人を軸に構築される。違いはそれだけだ。排他的なのは共通なのだ。「グワンシ」は、視点を変えれば日本人には理解できない概念ではない。ここに気づけば、難しいと思われる中国ビジネスも楽になるのではないだろうか。 -
-北朝鮮人亡命事件で日本の主権を侵害し、先の戦争の謝罪を何度も要求し、南京大虐殺などの歴史を偽造する国。ホンダをはじめ日本メーカーの模造品を大量生産し、人を死に至らしめる「やせ薬」や基準値を超える残留農薬のついた野菜を平気で輸出する国……。日本人とは似ても似つかない隣国の文化、民族性、行動原理を明らかにし、草木もなびくわが国の中国進出ブームに警鐘を鳴らす書。「死んでも自分の過ちを認めない」「無関心こそ身の安全」「情誼のネットワークがビジネスの基本」「秘密結社こそ政治の根幹」「他人の弱みにつけ込む外交方針」「いまだに続く人身売買」など、日本人には理解できない特質を浮き彫りにする一方で、「日中友好」の意味とは、徹頭徹尾、中国の利益になることだけを指しており、国会議員の朝貢外交が日本の国益を損ね、ODAの役割はもはや終わったと結論づけている。軽々しく「友好」を語る人を疑う時代がきた！ -
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3.5中国の都市部の世帯は、持ち家を平均1.5軒持っており、北京市の平均世帯資産は1億3392万円に上る。なぜ、彼らは「お金持ち」になったのか？ 本書では急激に豊かになった（たとえば上海市の大卒初任給は30年前の190倍）中国人の資産の増やし方や消費傾向を紹介し、彼らのライフスタイルや価値観の変化を浮き彫りにする。 ●「Z世代」といわれる若者は従来の中国人とは異なり、商品の箱の中身を確かめないでモノを買う ●若者が憧れるKOL（キー・オピニオン・リーダー）――「ライブ・コマース」で商品を巧みに紹介する人たち ●ホワイトカラーよりブルーカラーのほうが可処分所得が多い ●農村住民や都市の非就労者が加入する年金の受給額は、月平均125元（約1875円） ●介護に関しては在宅介護が全体の9割を占めており、「子どもが老親の介護を負担するのは当たり前」という従来の考え方は今でも根強い ●コロナ禍の武漢での食生活は…… -
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完結3.3 -
値引きあり3.7尖閣諸島問題、毒入りギョーザ事件、歴史教科書問題……。日中間では、ビジネス、文化交流を問わず、さまざまな局面で摩擦や衝突がよく起きる。 それはなぜだろうか？ お互いのことを「誤解」しているからだろうか？ だとすると、その誤解はどこから生まれたのだろうか？ 加藤嘉一、26歳。北京大学に単身留学し、8年にわたって新聞・雑誌コラム、ブログを通じて、中国の人々への発信を続けてきた。今や、「中国で最も有名な日本人」と呼ばれるようになり、真の「日中関係の架け橋」としての活躍に大きな期待が寄せられている。 そんな彼が、自分の目で見て感じた中国の「今」とは、いったいどんなものだったのか？ 中国の若者たちの現実、不安、そして日本観とは？ 本書は、中国で出版され、若者を中心に大きな話題を呼んだ彼の代表作に大幅な加筆修正を施し、日本語版として刊行するものである。 日本凱旋デビュー作となる本書は、切れ味鋭い、洞察力にあふれた日中社会比較エッセイであるのと同時に、「結局、中国人は、心の中では何を考えているのか？」を知りたい人にとっても、すぐれた示唆に富む書となっている。 -
3.0中国人から見た、日本と日本人はこんなに不思議、そして面白い! 「日本の高級接待、この料理だけは勘弁してほしい」「冬、子どもに半ズボンを履かせるのは虐待では」「わが社の始業時間がわからない!」「テレビの中国特集、謎のテーマ曲の正体は」「日本の電車は、中国人にとって感動の宝庫」……。 ますます増え続ける在日、訪日中国人。彼らから見た日本や日本人の習慣、行動様式は謎だらけ。食べ物、働き方、人付き合い、社会、日本人の中国観など、何がどのように不思議に思われ、どこに苛立ちを覚え、また感動するのか。 中国取材経験の豊富なジャーナリストが、多くの中国人から話を聞き、その本音を分析。私たちが気づかない、本当の日本の姿を浮き彫りにする。グローバル化が進む時代、異文化ギャップとはどのようなものかがわかり、面白くて役に立つ異色のルポが誕生しました。 -
3.5国共内戦、朝鮮戦争、中越戦争などの「歴史」から、劇的に「進化」する最新状況と弱点まで、世界覇権を狙う軍事力の全貌を明らかにする！ 2049年までに「世界の最前列に立つ強大国建設」をめざす中国は、猛烈な勢いで軍拡を進めている。習近平は権力掌握後、「反腐敗闘争」で軍の実力者を粛清し、一気に軍事改革を進めた。その結果、海軍、空軍、宇宙軍、核戦力の増強から情報戦の強化まで、人民解放軍の姿は大きく変貌している。しかし元来、解放軍は「国軍」というより、中国共産党の「党軍」としての性格を持ち、特殊な経緯を辿り発展してきた。その歩みを知らずに、実像を知ることは困難である。本書は、人民解放軍の歴史から最新の習近平軍事改革の実像までを詳報し、その脅威と弱点とをすべて描き出す決定版。 -
4.0我が国は人民解放軍の脅威を正しく認識し、適切に対処しようとしているであろうか？ ・習近平の中国の夢は米国を追い越し、世界一の国家になることであるが、習近平の野望を実現するために不可欠な組織は人民解放軍である。・我が国においては、人民解放軍の実力を低く評価する（低く評価したがる）傾向や反対に高く評価しすぎる傾向があるが、21世紀に入り急激に戦力を増強し続けている人民解放軍を事実に基づいて客観的に評価すべきである。・過去、特に1990年以前において二流の軍隊であった人民解放軍は、2018年時点において米軍も一目を置かざるを得ない軍隊に成長している。2000年からの20年間における驚くべき軍事力増強は事実であるし、2020年代以降もさらに戦力を増強することになる。 ・中国は自国で世界最先端の航空エンジンを開発できないので、米国やロシアの技術を盗用している。善悪とか倫理を超越して目的のためには手段を選ばない中国のやり方は、逆説的だが中国の強みであり、我が国にとっての脅威である。 ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は2018年2月14日、米下院軍事委員会で証言し、「中国が急速に軍備増強を進め、間もなくほぼ全ての分野で米国と競合することになるだろう。米国が後れを取れば、太平洋軍は将来戦場で人民解放軍に苦戦を強いられることになる。戦争遂行能力が重要で、それがなければ、張子の虎だ。我々は紛争を望みはしないが、米国は起こりうる中国との紛争に備えなければいけない」と危機感をあらわにしている。このハリス大将の認識は、人民解放軍と対峙する米軍の第一線指揮官の認識であり、無視すべきではない。そして、ハリス大将の認識は、日本防衛の最前線で人民解放軍と対峙する自衛官の共通認識でもある。人民解放軍の質量ともの進化と脅威を認めざるを得ないのだ。 本書では人民解放軍研究の第一人者たる著者が、米国の研究機関、第一級の同軍研究論文や関係者から得た情報を基に、目まぐるしく変貌して先鋭化していく人民解放軍の現状を分析、軍事的知識がなくてもその全貌を理解できるように解説している。現実的な脅威を知るための必読書である。 -
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-Over the last half century, why has the relationship between Japan and China been so volatile that it keeps fluctuating between deteriorating and improving? Why does criticism of Japan over historical issues repeatedly converge and reemerge? The reason lies in the constant power struggles taking place inside the Chinese Communist Party itself. An examination of various cases and documents dating from the period of normalization of diplomatic relations between Japan and China from the1970s to the present day will clarify how the Chinese political system is closely related to its diplomatic policies towards Japan. -
3.6米中貿易戦争や米中ハイテク戦争の根幹には「中国製造2025」がある。トランプが怖れているのは、「中国製造2025」により中国がアメリカを追い抜くことである。中国は2015年5月に「中国製造（メイド・イン・チャイナ）2025」という国家戦略を発布し、2025年までにハイテク製品のキー・パーツ（半導体など）の70％を「メイド・イン・チャイナ」にして自給自足すると宣言。同時に有人宇宙飛行や月面探査プロジェクトなどの推進を盛り込んだ。また「暗号を制する者が世界を制する」と言われるように、「量子暗号」に力を注いでいる。中国は半導体と宇宙開発によって世界制覇を目指しているのだ。この現実を直視しなければ、米中関係も日中関係も見えてこない。中国国家戦略の正体とは何か。習近平の真の狙いとは何か。中国研究の第一人者が、人材と半導体および宇宙に焦点を当てながら分析し、中国の実態と野望を明らかにする。 -
3.6いま、中国には1980年～90年代生まれの「第二代農民工」（新生代農民工、新世代農民工）と呼ばれる若者たちがいる。親が出稼ぎ農民として都市部に来た世代で、子供である彼らは都市に住みながら「農村戸籍」のため、差別と不遇をかこっている。その数、なんと約1億人。彼らの不満や鬱屈があるとき反日デモやストライキに至ることは、2012年の反日暴動で証明された。中国ビジネスを行なう日本企業にとって、また体制崩壊の不安におびえる中国共産党にとって、いま「第二代農民工」とどう付き合うかは最大の問題である。著者はこれまで調査されなかった「第二代農民工」の現地ルポを敢行。工場で働く若い男女の「日系企業に対する愛と憎しみ」や「将来の夢」、「なぜ日系企業ではストライキが多いのか」を赤裸々に伝える。「絶望工場」とまで称される中国の生産現場では、どのような人生が繰り広げられているのか。その目でぜひ確かめていただきたい。 -
-中国は、生産設備などの「過剰問題」を解消するための構造改革を打ち出しましたが、思うように進んでいません。実質的に破綻している「ゾンビ企業」は増え、共産党政権内部の権力闘争は激しくなっています。中国経済混迷の原因となっている「ゾンビと政争」の実態を明らかにします。 本書は週刊エコノミスト２０１６年９月１３日号で掲載された特集「中国 ゾンビと政争」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに ・構造改革は絵に描いた餅 ・インタビュー 丹羽宇一郎 ・懸念される新過剰 ・習政権の権力基盤について２人の識者が分析した。 ・中国の対欧州戦略 ・「反中」広がる香港 ・南シナ海問題 ・不良債権 ・人民元 ・銀行理財商品 ・海外進出企業が急増 【執筆者】 松本惇、藤沢壮、湯浅健司、加茂具樹、金子秀敏、羽場久美子、倉田徹、八塚正晃、神宮健、梶谷懐、梅原直樹、矢作大祐、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 丹羽宇一郎 -
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3.0新型コロナウイルスの発生と「マスク外交」、「一帯一路」戦略、 香港を破壊し台湾を脅かす「新中華思想」の危険性…… なぜ、世界は「習近平」を絶対に許さないのか？ ……日本が翻弄されない「たったひとつの方法」とは？ 史上最悪のファシズム国家中国とのこの戦いの結果によって、 われわれの自由世界は生きるか死ぬかの岐路に立たされるであろう。 自由世界はどうして中国との最後の戦いに挑まなければならないのか、 この戦う相手の中国はいったいどういう国なのか、 われわれは今後この中国とどのように戦うべきなのか、 己を知り彼を知ること、戦いの戦略や方策を考え抜くこと。 それは勝利の前提条件である。（「はじめに」より） これが、われわれの想像を超えた習近平包囲網の「リアルな姿」だ！ ●「中国共産党成立100周年演説」に込められた意味 ●トランプの「貿易カード」とバイデンの「人権カード」 ●日本に仕掛けられた中国の「世論工作」 ●習近平は「毛沢東」にはなれない ●学校の必修カリキュラムとなった「習近平思想」 ●「共産党王朝」終焉の予兆 ●習近平は必ず台湾を獲りにくる ●バイデンの「防衛義務」発言の真意 ●欧米の対中姿勢がはらむ矛盾 ●本当は縮小傾向にある中国経済 ●野望のためならタリバンとも手を結ぶ習近平 ●ミャンマーのクーデターでも暗躍した中国 ●習近平の首根っこをつかんでいるアメリカ ●もはや中国は「戦時体制」に入っている ほか -
3.0大中華主義を標榜し、「一つの中国」を譲らない中華人民共和国。李登輝総統の指揮下、民主化と驚異的な経済発展を遂げ、「二つの中国」を求める中華民国台湾。その間に位置し、変換後、繁栄から急速に衰退に向かう香港。グローバル化が進むなかにあって、今なお共産党一党独裁体制に固執する中国に崩壊の予兆が見え始めた。「二つの中国」は21世紀のアジアに新たな関係を築くことができるのか？ 中国研究の第一人者が、建国五十年の「新しい国」の軌跡を検証し、リアルな視点で「二つの中国」の現実と未来を展望する。 【目次より】●「三つの中国」から「二つの中国」へ ●中国が当面する課題 ●人民中国の半世紀 ●香港の終焉 ●台湾の発展 ●アジアのなかの中国 ●世界のなかの中国 ●日本にとっての中国 ●「多元的中国」への展望 「台湾の主張」は受け入れられるのか？ 「多元化」と「中華統一」の対決続く「二つの中国」の行方を明らかにする。 -
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3.8米中対立最前線の極東アジア4か国の展望を「地理」×「歴史」×「政治体制」から読み解く! ●中国が軍拡・外交をエスカレートせざるをえない900年前の黒歴史=「靖康の変」と「岳飛と秦檜」の逸話 ●韓流時代劇ラブロマンスの代償としての朝鮮王朝の恥辱=「三田渡の盟約」 ●中国の侵略に屈しなかったベトナム2000年の気概=3度の元寇にも耐え抜く力 その国の「生い立ち」と「トラウマ」を知れば、「次の一手」が見えてくる! 米中対立が激化する中で、極東アジアはその主戦場になりつつある。 今後、我々は今以上に極東アジアの安全保障について真剣に考えなければならなくなる。 その際に中国、朝鮮半島、そしてベトナムに住む人々の「心の中の戦争」を知ることができれば、より的確な判断が可能になろう。 海の向こうのアジア大陸に住む人々は、日本人とはかなり異なった歴史を経験しており、それに基づいた「国家観」「戦争観」を持っている。 (「はじめに」より) 【目次】 序 章 三種の農業地帯が隣接する極東アジアの特殊性 第1章 中国大陸興亡史――現代中国が抱える「トラウマ」の淵源 1)宋の時代――中央集権制と学歴社会の確立 2)中国人のトラウマ「靖康の変」 3)極東アジアに厄災をもたらした「朱子学」の誕生 4)短命に終わった世界最大のモンゴル帝国 5)「中国システム」が定着した明と清の時代 第2章 ヨーロッパ文明との比較で見る中国文明の特徴 第3章 朝鮮半島の「平和」の真相 1)外交の失敗でモンゴルの軍門に降った高麗 2)李氏朝鮮時代を象徴する「三田渡の盟約」 第4章 中国大陸王朝の南下へのベトナム2000年の抵抗 1)中国大陸王朝からの独立戦争 2)三度の元寇に耐えた陳朝 3)植民地化を招いたフランスへの援助要請 第5章 地政学が導き出す極東アジアの宿命 1)極東アジアから見た日本 2)極東アジアの今後の展望 -
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-戦中・戦後の中国に優れた貢献を果たし、中国で尊敬をもって語られていながら、一般の日本人にはあまり知られていない人々にスポットをあて、彼らの活動を活写する一冊。 田中角栄、大平正芳というふたりの国交正常化の功労者を政府間交渉という側面ではなく、中国との人間ドラマに着目したエピソードをはじめ、新中国空軍創設に寄与した航空隊のプロたち、医療や鉄道など建国の「インフラ」整備にかかわった人たち、中国の広告教育の礎を築いた成田豊、未来志向で上海万博を支援する堺屋太一など、さまざまな分野でその持てる力を尽くした日本人の物語を紹介する。「中国人から現在も感謝される、こんな日本人がいたのか!」と読んでいて勇気づけられ、賛否を問わず、新時代の日中関係において希望を持つことができる。 -
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4.0久米宏氏絶賛！ ベトナムという国は大国相手にひるまず、外交戦略に長けていて、ベトナム戦争でも国際社会を味方につけて終結に導いたことで知られる。中越戦争でも中国の侵略軍を撃退。最近でも中国によるパラセル諸島近海での侵奪についても、国際世論をうまく導いている。 ベトナムとの交渉ごとは、外交にしてもビジネスにしても、中国よりもずっと複雑だ。ひとことでいえば、相手から妥協案を勝ち得るためには粘り強く二枚腰で、となる。 このベトナムの粘り腰には、地政学的に見れば北から南まで何千キロもある半島国家ゆえに、北からも南からも攻められやすい運命にあった背景がある。 攻められれば攻められるほど柔構造の守りを得意とするようになった。外交的には敵の弱みと脅威を読み切って、うまくかわすような術も身につけたと考えられている。 そのようなベトナムに、日本も学ぶことは多い。「ベトナム的発想」を持ち込めば、日本も個人レベルからビジネス商談レベル、外交レベルで「お人好し」などと呼ばれることが少なくなるかもしれない。さらには中国とのつきあいを考えるうえで非常に示唆に富むのは間違いない。 「山師」「レアメタル王」として著者は中国やベトナムなどアジア各地で交渉事を行い、ときには失敗をしながらもタフな交渉術を見つけると同時に、交渉という局面における日本人に足りないことを日々痛感。 日本人に必要なのは、多様性のある見方や考え方を受け入れ、「蛸壺状態」にならないようにすることだ。異質を排除せず、安易な妥協文化とは決別する。それが中国人、ベトナム人云々よりも、日本人が、交渉に強くなる第一歩ではないか。 国際社会でサバイバルすることを肝に銘じて、中国人に負けないように、したたかに日本人魂を発揮していくべきである。 -
-ウナギ60％、タケノコ89％、そば57％――。これらはすべて中国産である。食料品だけではない。モノづくりのグローバル化が加速する中、日本は多くの製品を中国から輸入している。日本メーカーのお家芸のように思われているノートパソコンでさえ、2007年に輸入されたうちの実に98％が中国からのものだった。私たちの日常は中国からの輸入品に支えられているのだ。だが、2008年1月に起きた「毒ギョーザ事件」の際のバッシングのように、中国からの輸入品に対する不信感は根強いものがある。中国製品とうまく付き合うためには、どんな製品が輸入されているのか、どんな現場で生産されているのか、どのような過程を経て日本に輸入されているのか、を知る必要がある。本書では、現代中国の産業研究を専門とする著者が、中国製品への依存の実態と生産現場の実情をレポートした。中国製品とのかかわりを通じて、日中の複雑に絡み合った貿易事情が見えてくる。 -
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4.02022年2月24日、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を決定。同月26日には制裁として国際決済システムＳＷＩＦＴからロシアが排除された。この意味は西側世界が資源大国ロシアからのエネルギー輸入を捨てたということで、資源価格は暴騰。コストプッシュによる強烈なインフレなどの返り血による経済混乱を伴い、東西デカップリング（分断）が加速し続けている――。このように明日のビジネス、国際状況を読むために「安全保障」を知らなければならない時代がやってきた。 「日本国民はもっと中国の脅威を認識すべきだ。その点を国民に発信することが今の私の最大の務めだと考えている」 外交、安全保障、経済安全保障の最前線に立つ現職の自民党外交部会長・佐藤正久氏が日本人の知らない「今」日本列島に迫っている危機を余すことなく伝える。「安全保障」や「国防」は日常生活から遠いところにあるものだった。だがついに「軍事力」というパワーが日本経済を揺るがす時代に突入した。安全保障や経済安全保障を理解することが、これから先の経済、あるいはビジネスを予測するためにも必要になってしまったのだ。その理由は中国だ。かつての中国と、習近平政権の中国はまったく違う。膨張主義を隠さず軍事一辺倒の実効支配だけではなく、経済圏構想「一帯一路」を通じて経済圏・情報圏を拡大し続けている。もはやアメリカ一国では対抗できないほどの「脅威」は日々増大。自由主義陣営も「地政学」と「地経学」をミックスさせながら、中国への抑止力を高めているのが現実だ。「地政学」とは地理学と政治学を合成した言葉で、国際政治を考察する上で地理的条件を重視する学問である。「地理」の「地」が使われていることから「国家のパワーは領土の広さ」と誤解されやすいのだが、海が物流の鍵であることから地政学とは「領海」やシーレーンも含めて考えられなければならない。「地経学」とは地政学的な目的を、経済を使って達成しようという新たな学問だ。中国の「一帯一路」はまさに「地経学」の実践である。この「中国の脅威」を正確に評価するためには日本列島を「地政学」的に考え、その価値を理解しなければならない。 第１章 地政学から見た日本列島の価値 第２章 アフガニスタンを見れば明日の日本がわかる 第３章 「３４５＋11」中国多重包囲網 第４章 バイデン政権の憂鬱 第５章 日本人が知らない中国の軍事技術の脅威 第６章 地経学を利用した日本の「シン」防衛構想 -
3.9日中戦争はもう始まっている！ 戦闘なしで中国に勝つ方法とは？ 2015年「まぐまぐ大賞」総合１位！ 日本一のメルマガ発行人の最新刊！ 「戦争が始まっている」というのは事実です。私たちは、「戦争」と聞くと、「戦車」「ミサイル」「軍艦」「戦闘機」「爆撃機」「潜水艦」などを使う「戦闘行為」を思い浮かべます。しかし、実をいうと、戦争は、実際の戦闘が起こるずっと前に始まるのです。 本書の目的は、第１に、尖閣、沖縄を守りつつ、「日中戦争（実際の戦闘）を回避すること」。第２に、やむを得ず戦争（戦闘）になっても、勝てる道を示すことです。 戦後の長い平和に慣れた日本国民には、「刺激の強すぎる」本かもしれません。しかし、これから本書で皆さんが目にするのは「事実」「真実」です。 -
4.0日本国民は知っているだろうか? 日本の中国報道は恐ろしく偏ったものであることを。そして、日中ビジネスにはとんでもない危険をはらんでいることを……。中国に対する過剰なおもねりと報復への恐怖心が、日本人と日本の報道を萎縮させている。なぜこのようなことが起こるのか。その構造と現状を事実に基づいて暴露する!安倍訪中を歓迎した中国の事情、「女性問題」と「利権」で駐在員を籠絡、日本メディアだけを縛る「日中記者協定」、際限のない「カンパ」要請、ナメられ放題の日本企業、外務省の援助は中止・財務省の融資は増加の怪、対中「外交敗戦」を生み出す親中利権ネットワーク……。本書の目的は中国を批判することではない。あくまでも「現実」を伝えることである。日本の大手メディアは絶対公表しない事実が満載。「本当の中国」を知り、今後の付き合い方を考えるためには必読の書。 -
-本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL 同年生まれ×中国出身の帰化人1世同士が大胆に、そして率直に語る 歴史、文化、政治、美学……日本と中国はここまで違う！ 日本人と中国人はまるで違う惑星の住民のよう―― ・抗日戦勝80年の大ウソ――中国共産党は日本軍と戦っていない ・ついに天皇まで侮辱！ 過激化する中国の反日 ・八百長、賄賂、腐敗……これこそ中国の十八番(おはこ)！ ・言い訳とウソがお得意の中国――美を愛する日本人、利を愛する中国人 日本は中国・韓国に媚びていないか！ ・日中戦争、南京大虐殺……日本は中国にかかわるとロクなことにならない！ ・虐殺しながら慨嘆する孔明こそ偽善そのもの ・“多文化共生”は空理空論に過ぎない！ ・米国人すら警戒した日本人の団結力 ・論語の世界は中国ではなく日本にこそ生きている ・悪口が少ない日本語、罵倒語が多い中国語 「私たちが本書で語った日本論や中国論、あるいは日中比較論や日韓比較論は単なる思考上の“空理空論”ではなく、むしろ私たちの実の人生体験、生活体験から由来するものであり、いわば実体験に基づく」（石平） 「日本人は美しさを追求する“美”の民族だが、中国人は利益ばかりを追求する“利”の民族である。利益のためには手段を選ばない」（金文学） -
-「大統領選挙」で蠢いた中国の「赤い思惑」 ・BLMデモを指揮する中国人と、都合の良すぎる各地の同時多発デモ。 ・共産主義者の巣窟と化したサンフランシスコ ・「BLM支持」という同調圧力に怯えるアメリカ人 ・圧殺されたコロナ「武漢流出説」 マオイズム（毛沢東主義）によるアメリカの分断を徹底解明。 そして日本にも「LGBT」「夫婦別姓」「女系女性天皇」などを正当化するマオイズムが浸食してきた。 【出版社から】 自由と民主主義を謳歌してきたアメリカの「赤い闇」に挑戦し、それを暴いた力作！ 現地取材から見えてきた腐敗と不正義という暗澹たるアメリカは、そして日本は―― 日本の大手メディアが伝えない、蹂躙されたアメリカの姿を、まずはカリフォルニアの地から浮き彫りにする。 -
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4.1米国の忠実な同盟国だった韓国、同じ資本主義陣営の仲間とばかり思いこんでいた韓国が既に中国に取り込まれている。そう言うと、中国大陸の状況に詳しくない多くの日本人は驚かれるかもしれません。 ただ、これは現在進行形で起きている現実、東アジアの新しい秩序です。 韓国は軍事機密の円滑な交換を約束する軍事協定を日本と結ぶはずでしたが、中国の恫喝によって署名の当日に拒否しました。しかも、日本との協定は反故にしたのに、中国に対して軍事協定を申し入れました。 結べば米国が韓国に与えた機密情報が中国に筒抜けになってしまいます。 韓国は金融の命綱も中国に託しました。いざという時のために、韓国は日本や中国とスワップ協定を結んでいましたが、人民元の国際化に対する協力と引き替えに、中国との通貨スワップを延長してもらうことを決めました。ドル体制を揺さぶる中国。 そのお先棒を同盟国の韓国が担ぐとは、米国の心中も穏やかではないでしょう。 この変化を最初に描いたジャーナリストが、日本経済新聞社・編集委員の鈴置高史氏でした。韓国の中国接近で東アジアの力関係が揺らぎ始めています。 激変する北東アジアで日本は何を考えるべきか。それを知るのに最適な一冊です。 -
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-アメリカの北朝鮮に対する積極外交によって、急展開を見せる朝鮮半島情勢。金正日の思惑に振り回されたままでよいのか。著者は言う。「クリントンの経済一辺倒外交により、アメリカは中国や北朝鮮にいいようにあしらわれている。最高に近い軍事機密をカネで中国に流している程だ」。しかし「次の大統領は政策を大きく転換させ、外交・安全保障面を重視し、中国に厳しく接していくだろう」とアメリカの戦略の転換を予測する。そして「既に米軍は朝鮮半島と台湾海峡有事両方の明確なシナリオを描き、西太平洋に展開している陸海空、海兵隊を総合的に動かせる体制を整え、いつでも実戦に入れる状況を作りつつある。今後日本は、アメリカのアジア戦略に於けるかなりの部分を担わされる。本当の同盟国への脱皮を求められるのだ」と日本の覚悟を問う。爆発寸前の東アジア情勢を超大国・アメリカの東アジア戦略から見通し、日本の国家戦略を考える衝撃の書。 -
4.0香港、台湾、次は尖閣・与那国奪取！ 「このままでは先島諸島の防衛は不可能」、元陸自トップが衝撃の告白。 詳細なシミュレーションで、初めて明かされる、自衛隊の弱点。 なぜそうなるのか。中国が虎視眈々と狙う、南西諸島の防衛態勢の組織的欠陥を、具体的に分析し指摘する。 「新しい戦争」の世界的変化についていけない日本人に向けて、ハイブリッド戦による侵略の脅威を完全解説。 本当に機能する防衛力、世界の変化にあわせて真に戦える体制を創るには、何が足りないのか。３７年間の勤務経験に基づく豊富な事例と教訓から、組織と人に本気の改革を迫る。 -目次- １章 軍事を軽視する国は亡びる ２章＜シナリオⅠ＞台湾へのハイブリッド侵攻・解説 ３章＜シナリオⅡ前編＞先島諸島への同時ハイブリッド侵攻・解説 ４章＜シナリオⅡ後編＞日本政府による対応・解説 ５章 自衛隊はどうすべきなのか -
-日本で初めて、かつ唯一の中国一国を対象として1955年に創刊された年鑑。政治・外交・経済・産業から社会・文化・衣食住に至るまで、中国に関する最新情報を網羅する。 2025年度版の特集のテーマは「戦後80年と国際秩序」。 -
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4.0中国の強大化に手を貸し、日本にとっての脅威を作り出したのはわが国の政治家だった！ 日本はこの五十数年間、いついかなるときに、どうやって中国を助けて、そのモンスター化に力を貸すことになったのか？ 10名の政治家の対中国外交を点検しながら、脅威をつくってしまった歴史をたる。 黎明編 中国と国交を結ぶために台湾を切り捨てた政治家 ＯＤＡを決め中国の軍事力を高めた政治家 靖國公式参拝取りやめで歴史カードを中国に渡した政治家 対中国制裁の解除を求め西側を説得する政治家 天皇陛下ご訪中を決めて共産党政権を蘇らせた世紀の迂闊者 脅威編 中国のＷＴＯ加盟のためにＧ７サミットで熱く燃えた政治家 中国の言い分を正しいと言い続け謝り続けた政治家 かつては江の傭兵、いまは習近平への愛に溢れる政治家 快も不快も中国基準、惜しみなく東シナ海の資源を捧げる政治家 ＣＳＩＳ認定対中融和派、日中友好議連会長を務める政治家 -
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4.52015年9月3日、韓国の朴槿恵大統領は中国・天安門の壇上にいた。習近平主席と、ロシアのプーチン大統領とともに。軍事同盟を結ぶ米国の反対を振り切り、抗日戦勝70周年記念式典に出席した。 9月19日、日本は安全保障法案を成立させた。米国やアジア諸国とともに、膨張する中国の封じ込めを期すものだ。しかし韓国は、安保法案に中国とともに強い懸念を表明した。 10月16日、オバマ大統領は、南シナ海の軍事基地化を進める中国をともに非難するよう朴大統領に求め、10月27日には南シナ海に駆逐艦を送った。が、韓国は対中批判を避け、洞ヶ峠を決め込んだ。 韓国は中国の「尻馬」にしがみつき、生きることを決意したのだ。そんな中で浮上した「核武装」論。北朝鮮の核保有に備えるためとしつつ、米国の傘に頼れなくなる現実が彼らを追い立てる。 静かに軋み始めた朝鮮半島を眼前に、日本はどうすべきか。戦後70年の安倍談話は、中国の顔色を見ながら「卑日」を繰り返す韓国への決別を表明した。日本は目まぐるしい世界の構造変化を見据え、針路を定める時を迎えた。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。必読のシリーズ第7弾。 -
-2023年3月10日 第三期習王朝樹立！ 列島に迫る未曾有の複合危機 最新の安全保障の姿を50点以上の図版・288ページで詳説！ 本書を読むことが抑止力の向上に繋がる 以下、目次より抜粋 序章 哀悼 安倍晋三元最高司令官 歴代で最も「自衛隊」を尊重した最高司令官 反対派を気遣って「裏門から出ろ」 「自衛隊の最高司令官が務まるか」が総理の資格 第１章 アメリカが導き出した開戦Ｘデー 日本列島と台湾島は中国の太平洋進出の壁 領土・領海の拡大を実現して「皇帝」を目指す習近平 粛清と制裁で第３期習王朝にこぎ着けた 中国共産党 第20期人事が示す野望 技術開発のギャップを狙う 原子力のテクノクラートを参画させた意味 中央軍事委員会メンバーの異様性 次期国防大臣選任の背景にある軍改革 党の軍から習近平の私設軍隊へ 侵攻のＸデー 第２章 ウクライナが伝える「複合危機」の脅威 ＥＵの東方拡大に21世紀欧州初の戦争を仕掛けた アメリカの姿勢と原油価格 親ロシア派とクリミア半島 「クリミア半島」はロシアの核心的利益 スターリンの呪縛がクリミア半島を譲渡させた たった１隻を残して寝返ったウクライナ海軍 ウクライナの国防改革 演説の天才 第３章 中国に攻めさせない日本の決断 撃墜スパイ気球が示す中国の非対称戦略 ロシアと中国の占領タスクが酷似 最重要課題は「中国に攻めさせない」こと 宇宙、サイバー、電磁波領域という新たな戦域 アメリカの軍民融合 安保３文書改定 「30＋２対１」と「２対３」と「０対１」 韓国には期待できない 戦闘機の共同開発と経済安保 第４章 分断する世界と経済安全保障 「安保３文書」改定が生んだ新たな関係 ３４５の包囲網 原潜のターゲットは中国 ＡＵＫＵＳの裏にあるＪＡＵＫＵＳ メガＦＴＡによる中国包囲網 「軍民融合」戦略が半導体の禁輸に繋がった 日米台韓の「Ｃｈｉｐ４」で中国と分断 セキュリティー・クリアランス グローバルサウスの争奪戦 第５章 その時、列島に何が起こるか――覚悟した日本国民こそ最大の抑止力 ２０２３年秋に訪れる危機 ＣＳＩＳのシミュレーションの意味 その日、中国軍は台湾海峡を封鎖する 列島はウクライナ侵攻後のポーランドになる 立ちはだかる「武器輸出三原則」の壁 横須賀防衛学園都市 抑止力の土台「自衛官」の惨状 人任せ防衛から自立防衛の意識へ -
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-デジタル・レーニン主義の可能性 「なぜ中国語を第二外国語として選んだのか、中国研究を行う意味は何か」 1958年の勤評闘争のさなか、のちに国会に突入して亡くなる樺美智子が著者にこう質した。 スターリン批判の衝撃を受けて、一国社会主義革命ではなく「世界革命」が時代の旗幟になっていた時代である。若き著者は「世界革命」には馴染めず、「日中戦後処理」に傾く。そうした見方を教えてくれたのが石橋湛山だった。東洋経済の記者となり、湛山の謦咳に接して、著者の中国観の骨格が形作られた。 中国衰退論から中国脅威論まで、勃興する隣国に対する眼差しはどこか歪んでいる。たしかに社会主義中国には首肯しがたい出来事が多い。 一方、「改革開放」へ舵を切り、世界第二の経済大国となった中国が眼前に屹立している。単に経済だけでなく、ＱＲコード、５Ｇ、量子はじめ、中国は科学技術の最先端国でもある。そしてそれは政治面では〈デジタル・レーニン主義〉の相貌を持って現れつつある。 パクス・シニカの時代をいかに乗り越えていくか？ その先にあるものは何か？ 透徹した眼差しで未来を捉えた新たな社会主義論！ -
4.0中国が主導する影響力工作の実態！ 米国安全保障政策に強い影響力を持つ、外交問題評議会メンバーによる警告の書。 ジョン・ボルトン氏（元米国家安全保障担当大統領補佐官）・推薦 本書は、中国がこれまで試行錯誤を重ねながらも、辛抱強く世界で実行してきたメディアを対象とした影響力工作について、詳細に調査、分析した解説書であると同時に、原著者は最終章（第12 章）において、中国とどう向きあっていくべきかについて、多くの提言をしている。 日本も中国による影響力工作の対象の例外ではない。本書は、日本の安全保障に対する警鐘の書であり、時宜を得た書と言える。日本人の読者は、中国の影響力工作の実態、現実を知って驚くとともに、日本の安全保障につき再考を迫る契機となる書籍であろう。（「訳者あとがき」より） -
5.0一帯一路構想のあくなき追及、日本の領海・領空に対する侵犯…。中国の政治戦に関する考え方と、中国の政治戦が引き起こしている米国および各国の国内・外の安全保障体制・態勢を大きく揺るがす弊害を、実例をあげて分析する。 -
3.5〇冷戦の終結以降、中国はまず地域レベルでアメリカを追い落とすための大戦略（グランド・ストラテジー）を推し進め、今ではグローバルなレベルで展開している――。これが本書の主張だ。 〇中国の覇権戦略は習近平時代に突如、始まったものではない。天安門事件、湾岸戦争、ソ連崩壊という三大イベント後に、中国はアメリカの位置づけを準同盟国から最大の脅威へと変えた。トウ小平時代に構築された対米戦略構想は、阻止戦略から秩序構築戦略、そしてさらに拡張戦略へと次元を高めていき、いまやグローバルな舞台で展開されるようになった。 〇本書は中国共産党の戦略構想の歴史、アメリカを追い落とす戦略が軍事、政治、経済にわたって組み立てられ、実行に移されていったロング・ゲームの実態を明らかにし、さらに、世界規模での秩序構築を目指し覇権を奪取しようとする中国の意図を読み解く。 〇そして、中国との対決戦略論、中国とのグランド・バーゲン（大取引）論のいずれも、アメリカ国内の制約条件、中国側が抱く長期的な計略を軽視しているとして退け、アメリカは中国に対し物量で正面から対抗するよりも、相手の弱みを鋭く突く非対称的な競争戦略を進めるべきだと説く。 〇著者は、有力シンクタンクのブルッキングス研究所で中国戦略研究プロジェクトを立ち上げ、現在、バイデン政権の国家安全保障会議で中国・台湾を担当、アメリカの対中戦略の中枢を担う逸材。本書は圧倒的な密度と網羅性をもつ徹底した公開情報の調査をもとに執筆された。中国の大戦略を歴史的なプロセスをもとに説き明かす決定版。 -
-カネと情報操作で世界各国の世論誘導を展開する中国共産党。 その手の内を白日の下に晒す！ 中国は（米国を含む）全世界で政府資本がコントロールする大外宣ネットワークを打ち立てたのだ。――多言語メディアから構成される一つの紅色のメディア・ファミリー、この巨大な紅色メディア・ファミリーの存在目的はただ一つ。極権（全体主義国家）中国のグローバル戦略に奉仕することである。……まえがきより -
-香港の大規模デモの背景には、中国共産党政権が怒濤のごとく展開した「大外宣」＝「大プロパガンダ」戦略があった! 中共はメディアを通じて香港世論を誘導しようとして、強引に香港メディアに干渉した結果、報道の自由は瀕死となり、市民の既存メディア離れを引き起こした。メディアが正確に世論を反映し、それが政治を動かすという健全な“機能”が損なわれると、世論の表明は「デモ」という力業で行うしかない……それが現下の香港の実像である。 本書は発展著しい1980～90年代、中共深セン市委員会宣伝部に勤務し、中共プロパガンダの手法を知り尽くしている著者が、10年にも及ぶ取材・執筆を経て世に問うもの。香港は勿論、アジア諸国、アフリカ、中南米、オセアニア、ヨーロッパ、そして米国と世界を股にかける中共のプロパガンダの実態と歴史を徹底的に分析している、現在の世界情勢を理解するのに欠かせない一冊である。 主な内容 ●中国共産党対外プロパガンダの70年にも及ぶ歩み●中共は対外プロパガンダを対象地の媒体やひとで展開する●なぜ世界中に中国語メディアが展開されているのか?●返還後香港メディアは中共の提灯持ちに成り下がった●中共の台湾メディアへの紅い浸透●中国の対外プロパガンダは失敗した●2018年、米国は中国のプロパガンダ阻止を開始した -
4.3丹羽前大使を「親中派」と決めつけてはいけない。氏の中国論はきわめて誠実でまっとうである。(社会学者、『おどろきの中国』著者・橋爪大三郎)世界一の貿易額をかさに着て、中国が驕りを見せはじめた。もはや日本なしでもやっていけると言わんばかりに。経済的に勢いづいてはいるが、その内実は数々の難問に直面している。拡大する都市と農村の経済格差、国有企業の杜撰な経営体質、テロや暴動が絶えない少数民族問題、要人たちの汚職と不正蓄財……。そうした中国国内の真実は、報道を通じて知られているようでいて、意外と情報は流れていない。感情論だけが先走り、隣国を正しく見据えられていないのではないか。この状況に危機感をもった前中国大使が、ついに沈黙を破る。商社マンとして30年、大使として2年半。政財界トップの性質や思惑、はては国境近くの庶民や少数民族の生活実態まで、「病める中国」の姿をつぶさに見つめた迫真のレポート。 -
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4.7【緊急出版】 バイデン政権クライシス コロナは序の口だ! コロナ禍、香港、米大統領選… 「疫病2020」から続く中国の攻撃は台湾、尖閣へ。 バイデン米大統領で世界はどうなるのか。 大混乱のなかスタートしたバイデン民主党政権に世界の危機を懸念する声が消えない。 理由は、いうまでもなく「中国」である。 2021年から2024年にかけて、世界、そして日本は大変な危機に見舞われる。 中国による電撃侵略である。 本書を開いてもらえば、日本、いや、自由主義圏そのものが危ないことが実感としてわかっていただけると思う。 「習近平の中国」という怪物は何を行おうとしているのか。 その怪物と、日本は、世界はどう向き合えばよいのか。 『疫病2020』で中国の真の姿を明らかにし、本書巻頭の緊急提言で「自由」対「独裁」の闘いを俯瞰した門田隆将氏。 「習近平主席には戦争と統制経済しかない」「中国という国をまとめるイデオロギーの一つは台湾」と喝破する石平氏。 最大級の危機感を共有する二人が、中国による「自由」への攻撃に渾身の警告を行った。 4年間の危機を見通す決定版。 門田隆将氏、巻頭50枚の緊急提言〈「自由」対「独裁」決着の時へ〉収録。 -
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-中国では1979年に一人っ子政策が導入され、2015年に撤廃されたが、一人っ子世代の女性たちは、結婚や出産とどう向き合ってきたのか。 両家からの結納金や住宅の贈与と後継者獲得の力学、夫側との婚前協定、結婚と父系をめぐる規範、子どもにつける姓の選択、第一子・第二子の出産と親世代との交渉――。中国の一人っ子政策の概要や家族観を押さえたうえで、40人の「一人娘」へのインタビューから中国の女性たちの結婚や出産のリアルを描き出す。 一人娘家庭が多くなったことで、女性に「嫁」と「跡取り」の両方の役割が求められるようになり、また両家から第二子の出産を要請されることも踏まえて、女性たちが抱く葛藤や子どもをめぐる戦略を照らし出す。世代間交渉の実態を浮き彫りにして、現代中国の家族観にも迫る。 -
-オンラインゲームの通信遮断に端を発した中国の検閲強化。国民に見せたくない情報をフィルターにかけて遮断する国家。ネット凍結＝ネット孤立は、文革再来か。しかしその政策は単なる表現規制・言論統制に留まるものではなかった。中国を他者化してはいけない。急速なＩＴの普及、生活インフラのネット化によって“監視社会”“管理社会”が到来する。 中国の国家検閲、アメリカのポリコレ……表現規制のグローバル化が進み、日本へはどのような角度で侵入してくるのか？ ネットに縛られ、ネットに支配される“ネット封建社会”に警鐘を鳴らす。 はじめに 「ネット民主主義に、死す！」 第１章 ネット・チャイナ・シンドローム 第２章 モンスター・チャイナ・ワールド 第３章 マイティ・オブ・キングダム 第４章 モンスター宮殿“中南海” 第５章 米中サイバーテロ“電脳戦争（コンピュータ・ウォーズ）” 第６章 国家は暴力独占体 第７章 ネットバブルから社会を解き放て 第８章 ネット民主主義の、こちら側と向こう側 おわりに 「ネット民主主義に、生きる！」 ●森田靖郎（もりた・やすろう） 作家。1945年、兵庫県出身。文革中に、中国・チベット地区を訪れ、辺境地に下放された都市青年との交流から中国への興味を抱く。その後、シルクロードやロングマーチ（長征）など中国各地への旅を繰り返す。改革開放、天安門事件、香港返還などを常に現場から発信し、中国をフレームにして日本への同時代メッセージを送り続けるルポで定評がある。ノンフィクションを底辺にさらに再構築した小説執筆にも精力的で、ノンフィクションでは表現出来ない中国の暗部を赤裸々に描き出している。『上海セピアモダン』（朝日新聞社）、『中国「犯罪源流を往く」』（講談社）、『悪夢』（光文社）、『地経学で読む爆走中国』（原書房）、『引き裂かれた街～池袋チャイナタウン・プロジェクト～』（ナショナル出版）など著書多数。 -
-著者がかつてCEIBS（China Europe International Business School＝中欧国際工商学院。上海にある中国のトップビジネススクール）で若き日の超エリート中国人と本音で語り合った1年半の記録。 ※本書は、2005年10月にアルクより刊行された『上海のMBAで出会った 中国の若きエリートたちの素顔』を改題し、一部再編集して新たに出版したものです。 ●「復刊によせて」より抜粋：2005年当時の“若き”中国人エリートたちは、中国ではまだ珍しかったMBAを取得し、英語を自在に操り、若くしてマンションを購入していました。2015年現在、同級生たちの多くが企業のCEOや幹部になり、中国のビジネスリーダーとして活躍しています。 中国のビジネスを実際に動かしている彼らのようなエリートと仕事をしていて、相手を理解できずに苦労している方も多いのではないでしょうか。本書をお読みになれば、若い彼らが見せる正直な言動を通して、現在の彼らの本音や行動原理が見えてくるはずです。 ●「まえがき」より抜粋：この学校は外資系企業や大手国有企業の出身者、元経営者、高級官僚の子弟が入学する、超エリート集団でした。同校初の日本人留学生として彼らと寝食を共にし、時には歴史認識問題、反日感情などについて大激論を交わしたことで、ようやく彼らの素顔や価値観を知ることができました。 -
4.3ウイグル、モンゴル、香港、そして尖閣、台湾へと習近平の非道が続く。 共産党の暴虐を体験した楊逸氏、楊海英氏の二人と櫻井よしこ氏が 中国の本質を浮き彫りにして、日本と日本人へ警鐘を鳴らす！ ＜本書の内容＞ ・ウイグルで実際に見てきたこと ・国内外でジェノサイドを繰り返してきた中国共産党 ・実は漢人こそ中国共産党の最大の犠牲者である ・「東京は俺たちの縄張りだ」中国の工作員はうそぶいた ・「中華民族」などどこにも存在しない ・軍事力、経済、歴史・・・過大評価は中国の思うツボ ・経済的に豊かな中国人ほど毛沢東信者という不思議 ・早稲田大学は中国人留学生に乗っ取られる ・日本も「北京五輪ボイコット」の声を挙げよう 「中国と戦う時が来た。日本は一歩も引いてはならない」（櫻井よしこ） -
3.9自由な報道が許されない中国では、記者たちのワイロ要求や捏造記事は当たり前。一方でネットを武器に、真のジャーナリズムを模索する者も。元北京支局記者による最新報告。 -
-米国との貿易戦争で揺れる中国では、経済危機のマグマが噴出し始めている。 本書は週刊エコノミスト２０１８年１０月２日号で掲載された特集「中国の闇」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに ・疑問１ ２０１９年ショックって本当？ ・疑問２ ネット金融は混乱？ ・疑問３ 「習近平１強」体制は盤石？ ・疑問４ 「中国製造２０２５」は無理？ ・疑問５ モバイル決済に異変？ ・疑問６ ＥＶブームは終わり？ ・疑問７ 家計の借金は破裂寸前？ ・山東省ルポ ・疑問８ 一帯一路の裏の狙いは？ ・疑問９ 高まる北京の支配力 ・疑問10 高まる北京の支配力 【執筆者】 吉川 健治、梅原 直樹、興梠 一郎、関 辰一、矢作 大祐、野呂 義久、湯浅 健司、高口 康太、酒向 浩二、倉田 徹、井上 雄介、週刊エコノミスト編集部 -
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4.0なぜ一党独裁は崩れないのか? なぜ強気の外交姿勢なのか? 中国をめぐる疑問の数々を中国問題の第一人者がわかりやすく解説する。 -
-米中対立・日韓衝突は「中華思想」と「近代文明」の最終戦争だ！ 国際ルールを守らない大中華・小中華を世界は潰すことを決めた！ ついにアメリカから対中制裁第４弾を実施され、さらには「通貨操作国」にまで認定された中国。 中国はＷＴＯのルールを守らず、韓国とともに「発展途上国」を装って優遇措置を受け、 為替自由化も市場開放もせず、補助金で国有企業の国際市場シェア独占を助け、 東シナ海や南シナ海の領有権を主張し続けている。 一方、韓国も日韓基本条約や慰安婦合意を反故にし、国家間の約束を守らない。 この２国に共通するのが「中華思想の国」ということだ。 中華思想は「自分だけが正しく、優れている」という優越思想であり、 両国とも国際ルールなど無視で、自分勝手な独自論理を押し付けてくるところもまったく同じである。 本書は、「中国がもっとも恐れる評論家」である黄文雄（台湾出身）と石平（中国出身）が、 米中貿易戦争の正体から、中国と習近平政権の今後、世界経済への影響、日韓衝突の行方、 ２０２０年の台湾総統選挙の帰趨などについて、政治・経済・歴史・文化などさまざまな観点から縦横無尽に論じ合う。 -
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-「李登輝路線」を継承する陳水扁新総統のもと、ますます自立への歩みを進める台湾。かたや、反日感情を露わにして恫喝による資金援助の継続を要求する中国。21世紀の日本はどちらと付き合うべきか。本書は、中国研究の第一人者と北京駐在の国際報道記者が、「日中友好」の美名に隠れて平然と行われてきた「奇妙な慣行の数々」を明らかにし、新時代の日中関係を冷静に突き放した立場から再スタートさせる必要を提言する。第1章「ほころびが見えはじめた中国共産党の統治システム」「共産主義と資本主義の間で揺れ動く中国経済」に始まって、「中国から見た北朝鮮、台湾、少数民族」「『対中ビジネス』という幻想から目覚めはじめた日本」「中国への“朝貢外交”から脱却せよ」「日中関係と日台関係の両立こそ、今後の日本に求められる課題」と説き進む息のあった対論を読むにつれて、日本人が台湾と中国のいずれと友好関係を結ぶべきか、自ずと明らかになる。 -
-【WEDGEセレクション No.28】 中国覇権主義を打ち砕け 海洋進出に見る中国の思惑と対処法 中国による領海侵入が常態化する中、日本はどのように対処すればよいか。また海洋進出に見る中国の思惑とは。尖閣国有化から日本の安保戦略まで――この一冊を読めば、いまの日中関係が見えてくる。 ※本作品は月刊『WEDGE』2013年10月号から2014年3月号まで、ウェブマガジン『WEDGE Infinity』2014年2月27日と2014年4月2日に掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 ◎「国有化」は中国が先 領海侵入で実績作って国際法揺さぶる中国 坂元茂樹(神戸大学大学院法学研究科教授) ◎中国による近海への挑戦 岡崎研究所 ◎南西諸島防衛の強化へ 下地島空港の有効活用を 小谷哲男(日本国際問題研究所主任研究員) ◎なぜ中国は隣国を挑発するのか 岡崎研究所 ◎EEZは「藍色国土」海で独自ルール貫く中国の思惑 山内敏秀(横浜商科大学講師、元防衛大学校教授) ◎一歩進んだ安保戦略 課題は平時の自衛権と対中国戦略 香田洋二(ジャパン マリンユナイテッド顧問、元自衛艦隊司令官)