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2014年刊行の『地方消滅』と、そこで示した896の「消滅可能性都市」リストは、衝撃をもたらした。
それから10年を経て、東京の出生率は0・99になるなど、なお少子化は加速する。
このままだと2100年に人口は6300万人、高齢者が4割の国になりかねない。
本書は、全国1729自治体を9つに分類。
「ブラックホール型自治体」の特性なども分析し、持続可能な社会へ向かうための戦略とビジョンを打ち出す。
目次
序章 「消滅可能性都市896」の衝撃
Ⅰ部 消滅自治体 最新データ篇
第1章 地方自治体「持続可能性」分析レポート 地域特性に応じた人口減少対策が必要
（三村明夫＋人口戦略会議）
第2章 全国1729自治体リストから見えた地域の特性 自治体の「人口減少要因」が明らかに
（人口戦略会議）
第3章 人口減を止められなかった10年 外国人・寄合・デジタルは救いとなるか
（宇野重規×増田寛也）
Ⅱ部 2100年への提言篇
第4章 緊急提言「人口ビジョン2100」 安定的で、成長力のある「8000万人国家」へ
（人口戦略会議）
第5章 人口減少、どう読み解くか
・少子化・人口減の深刻さはなぜ共有されないか――1990年代の不良債権問題との類似性
（白川方明）
・正社員とパートの賃金格差解消こそ最重要課題――約4割の未婚女性が子どもを持たないと予想
（永瀬伸子）
・東京出生率0・99の衝撃 基本から知る低出生の現実
（小池司朗）
第6章 今が未来を選択できるラストチャンス
（三村明夫×増田寛也）
全国1729自治体の9分類
※アプリの閲覧環境は最新バージョンのものです。
Posted by ブクログ
人口減少という言葉が流行りだしたのは何時からだっただろうか。身近な問題であるがゆえ、そして当たり前になってしまった今だからこそ、かえって人々から当事者意識が消え去っているように感じる。本書のタイトルにもある｢消滅｣という語は過激であるが、危機感を抱かせる点で興味をひくことに成功しているといえる。この手の問題は、関心の高さが問題意識に直結するため、多少過激であっても印象を残す方が大切だからだ。
本書の特徴は、地方自治体の詳細なレポートが５０ページほどに渡って巻末に付けられているところだろう。自分の所属する地方がどのような状態に置かれているのか、９つのカテゴリーに分類されており、一目で把握ができる。人口減少とはいっても、自然減か社会減なのかで講じる政策も変わってくるため、求めるエビデンスも地方により千差万別であることがわかるだろう。逆に、同カテゴリー内の他の地域の政策を比較検討して取り入れることも可能になることは大きな利点になる。
少子高齢化対策を考える際には必読の書と言えるのではないだろうか。
Posted by ブクログ
十年前に出版された「地方消滅」は読んでいないという状態での感想です。
全国の市町村、東京23区を人口の自然増減と社会増減の２つの切り口から分析しています。
日本の人口がどんどん減っていって、今、何かしないとたいへんなことになる、ということで、いろいろな提言が書かれています。
ただ、「たいへんなことになる」というのが具体的に書かれておらず、イメージできませんでした。これは、私が東京に住んでいて、人口が減っている、ということを感じていないからかもしれません。
結婚したい、子どもが欲しいと思っている人が現状の環境のせいで諦めてしまう、という社会はよくないので、このことはなんとか変わって欲しいと思いました。
Posted by ブクログ
『地方消滅2』の読書を通じて浮かび上がってきたのは、もはや従来の延長線上では維持不可能な人口減少の現実と、そこから目を背けずに持続可能な社会をどう再設計するかという極めて重い課題でした。
2100年には人口が約6300万人となり、数値の上では100年前と同水準に戻るとはいえ、当時は高齢者率がわずか4.8%だったのに対し、未来は40%という前代未聞の超・高負荷な縮小社会となります。このフリーフォールのような人口急降下のスピードを緩め、社会システムが自壊しないよう安定させる「定常化戦略」と、縮小してもなお多様性と成長力を維持する「強靭化戦略」の双方が急務です。
とりわけ深刻なのは、東京という巨大なブラックホールが地方から若年層、特に女性を吸い上げながら、その都市部で未婚化や晩産化を加速させている構造の歪みです。日本では出生の97%が法律婚の夫婦間から生まれるため、34歳以下の女性の出生率が低い東京の現状は、日本全体の少子化に直結しています。これまで地方からの人口移動（社会増）によってかろうじて保たれていたバランスも、2040年以降は猛烈な自然減の波にあらがえなくなり、東京ですら人口減少局面へと突入します。
この構造的な危機を乗り越えるための背骨となるのは、徹底した「人への投資」にほかならない。しかし現状は、圧倒的な人口ボリュームを持つ高齢者層の福祉や現状維持にリソースが偏っており、未来を担う若者や子育て世代への再配分が後回しにされています。女性が妊娠や出産によって雇用や賃金の面で不利益を被るネックを解消し、社会の富の分配を根本から転換しなければ、子どもを持つことを望む環境など到底実現できません。
感情論や惰性で続けられてきたバラマキの対策を排し、EBPM（証拠に基づく政策立案）によって効果的な施策のみを厳選していくことも不可欠です。人口減少の歯車が完全に手遅れになる前に、私たちが今この瞬間から痛みを伴う構造改革に踏み切れるかどうか――それこそが、この国の未来を決定づける歴史上最後のラストチャンスであると強く実感させられました。
Posted by ブクログ
2014年に刊行され、「地方消滅」と896の「消滅可能性都市」をリスト化したことで、衝撃を与えてから約10年。その提言を発展させた形で、新たな分析を行い、新たな提言を行った一冊。
当時発表された歳は批判的な意見も聞かれましたが、人口減少が当たり前のようになった今となっては人口減少の問題やその解消策はますます重要視されています。今回の提言では、消滅可能性都市が減少したことになっていますが、決して楽観視できるものではありません。
今回の提言では、各自治体で社会減対策が必要なのか、自然減対策が必要なのか、両方必要なのかを明確にし、実態に合った対策の必要性を訴えていることもポイントだと思います。
本書では、前回の提言の解説から今回の見直した点、今回の提言の内容に加え、関わったかたの意見や対談で構成されています。人口減少は避けられない未来ではありますが、この課題を一人ひとりが認識し、自らの立場でできることを少しでも取り組むことの必要性を改めて感じる内容です。
▼2014年の「消滅」の可能性のポイント
①人口の再生能力に着目し、それを図る指標として20～39歳の若年女性人口に着目
②この数字に大都市への人口流出による人口減少も加味
▼少子化と地方衰退への対策
①「希望出生率1.8」の実現
②「東京一極集中」に歯止めをかける→若者の流出を食い止める「人口ダム」となる地域拠点都市の形成
▼この結果は、各自治体に大きな影響を与えたが、各自治体の人口減少対策は、事項流出の是正という「社会減対策」に重点が置かれ過ぎている。東京圏への人口流出の防止はともかく、若年人口を近隣自治体間で奪い合うかのうような状況も見られる
▼結果として出生率向上に結びつくわけではなく、日本全体の人口減少の基調を変えていく効果は乏しい
▼封鎖人口において若年女性人口が急減する地域では、出生率の向上という「自然減対策」が重要な課題となることが分かる。逆に、封鎖人口では人口減少は緩やかだが、移動仮定の分析では人口が減少する地域では、人口流出の是正といった「社会減対策」が重要となる。このように地域によって、取り組むべき対策が異なってくる。
▼安定的で、成長力のある「8000万人国家」を目指す
①総人口が"急激"かつ"止めどなく"減少しつづける状態から脱し、2100年までに8000万人の水準で安定化させることによって、国民が確固たる将来展望を持てるようにすること
②現在より小さい人口規模であっても、多様性に富んだ成長力のある社会を構築すること
▼長期的な戦略
①定常化戦略：人口減少のスピードを緩和させ、最終的に人口を安定させること（人口定常化）を目標とする
②強靭化戦略：質的な強靭化を図り、現在より小さい人口規模であっても、多様性に富んだ成長力のある社会を構築する
▼これからの人口減少は、そうしたぬるま湯を冷水に変えるぐらいの大転換をもたらします。人手不足とはすなわち、職場が人を選ぶのではなく、人が職場を選ぶようになること。力関係が逆転した以上、賃金が高く、子どもを産み育てやすい職場が選ばれるのは当然です。（三村明夫日本製鉄名誉会長）
＜目次＞
序章 「消滅可能性都市８９６」の衝撃
１部 消滅自治体 最新データ篇
第１章 地方自治体「持続可能性」分析レポートー地域特性に応じた人口減少対策が必要
第２章 全国１７２９自治体リストから見えた地域の特性ー自治体の「人口減少要因」が明らかに
第３章 人口減を止められなかった１０年ー外国人・寄合・デジタルは救いとなるか
２部 ２１００年への提言篇
第４章 緊急提言「人口ビジョン２１００」-安定的で、成長力のある「８０００万人国家」へ
第５章 人口減少、どう読み解くか
第６章 今が未来を選択できるラストチャンス
全国１７２９自治体の９分類
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