政治作品一覧
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-フィレンツェ共和国の官僚マキャヴェリが著した『君主論』。当初「悪徳の書」として徹底的に排撃されたこの書物は、その後ドイツの哲学者ヘーゲルやイタリアのクローチェによって「近代政治学の原点」として見直され、その評価を確立した。そもそも、中世イタリアにおいて秩序ある統一国家をもたらすために「究極の権謀術数」を掲げたこの書が、「帝王学のバイブル」として現代まで読み継がれているのは何故なのか。本書は『君主論』の内容を30ポイントに分け、世界史上の事象と照合しながらその独特の価値観を浮き彫りにしていく。「支配は協力によらず独力によって果たせ」「君主は愛されるより恐れられる存在たれ」「偉大な君主は乱世に生まれる」など、マキャヴェリが描いた“あるべき君主の姿勢”を具体的に解説。冷戦後の国際社会を率いるリーダー像から、ビジネスの世界を勝ち抜くリーダー像まで、“リーダー”はいかにあるべきか、歴史から学ぶ格好の入門書である。 -
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-70年安保闘争以来、およそ半世紀近くの時を経て、路上が人の波に覆いつくされた。議会制民主主義やマスメディアへの絶望が、人々を駆り立てたのか。果たしてそれは一過性の現象なのか――。新左翼運動の熱狂と悪夢を極限まで考察した『テロルの現象学』の作者・笠井潔と、３.11後の叛乱の“台風の眼”と目される野間易通が、反原連、しばき隊、ＳＥＡＬＤｓを始めとする現代の蜂起に託された、時代精神を問う！ 【目次】はじめに/第１章 「８・30」の光景を前に 笠井 潔/第２章 雲の人たち 野間易通/第３章 「何者かである私」と「何者でもない私」 笠井 潔/第４章 国民なめんな 野間易通/第５章 ピープルとネーション 笠井 潔/第６章 レイシストをしばき隊のこと 野間易通/第７章 大衆蜂起と結社 笠井 潔/第８章 人々を路上へとドライブするもの 野間易通/第９章 ＜2011＞と「左翼」の終わり 笠井 潔/第10章 Struggle For Pride 野間易通/あとがき -
4.0だれもが「変化」を叫んだ。そして何が変わったのか――。 2011年3月11日、東日本大震災。20年にわたる社会的・経済的停滞のなかで起こった震災は、計り知れない悲しみと衝撃と同時に、日本が自らを見つめ直すきっかけをもたらした。改革論者は悲劇の内に希望を見出した。危機は再生の機会と言われた。政治家もメディアも経済界も「変化」を叫んだ。それは国民の関心とアイデンティティを牽引しようという野心に満ちた、事態の解釈をめぐる複数のナラティブ（物語）の闘いでもあった。――本書はこの大震災が日本に与えた影響について米国屈指の知日派が探求した著作である。現地調査とインタビュー、文献研究をもとに著者は、国家安全保障、エネルギー、地方自治という三つの切り口から震災後の政治の深層に迫る。あの時、何が語られ、何が変わったのか。何を教訓とし、これからどこに向かうのか――。圧倒的な情報量、明瞭な枠組み、歴史検証と国際比較を手がかりに、包括的視座で3.11のインパクトを解き明かす。 「震災は変化への扉を開いた。日本は先へ進むだろうか」――緒方貞子（元 国連難民高等弁務官） 「東日本大震災が人々の期待とは裏腹に劇的な変化をもたらさなかった理由を理解したい人にとって必読の書である」――ジェラルド・カーティス（元コロンビア大学教授、『代議士の誕生』著者） 「震災後の日本の安全保障、エネルギー政策、地方行政見直しの取り組みについて一流の分析を加え、変化をめぐる驚くべき要素と抵抗をあらわにした」――マイケル・アマコスト（元駐日米国大使、スタンフォード大学名誉特別研究員） 「災害から立ち直ろうとする日本の可能性を示しつつ、日本が抱える脆弱性を指摘し、何が必要なのか明らかにする。これは３.１１後の日本のロードマップだ」――岡本行夫（外交評論家、元東日本大震災復興推進委員会委員） -
3.5たった数行のコードが、世界の産業に壊滅的な打撃を与える－－。07年、ロシアのハッカーはエストニアを攻撃、ほぼすべてのウェブサイトを不通にさせた。 14年、クリミア半島を併合したロシアは、15年にはウクライナの政府、メディア、交通機関へサイバー戦をしかけた。 重要インフラに焦点を当てた攻撃は、ウクライナをサイバー戦争の実験場とするものだという一部研究者の警鐘は無視され、ハッカー集団は攻撃性を増した。 その名は、サンドワーム。 15年、ウクライナ西部の送電網がハッキングされダウン、広域停電が起こった。同じ集団が、アメリカの電力会社にもマルウェアを仕掛けていた。 そして2017年、病院、製薬会社、空港、海運、郵便局、原子力発電所－－世界中のネットワークが、マルウェアに感染し、莫大な損害を被った。 なかでも、ウクライナの受けた被害は甚大だった。これがサイバー戦争なのだ。 -
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-海外の病院で盲腸炎を手術したらいくらかかるか？ アメリカなら2泊3日で約200万円、ヨーロッパなら同じく約100万円。日本だと1週間の入院で約30万円、自己負担3割なら10万円弱だ。これは日本の医療費が「公定価格」で、国の医療予算を節約するために世界の常識から外れた不当に安い値段で現場に高度医療を強要しているせいだ。その結果、何が起こったか。日本の大病院のスタッフはアメリカの10分の1、相次ぐ病院の倒産・閉鎖、医療事故の多発、医師の自殺、看護師の「燃え尽き」症候群、産婦人科医・小児科医の激減、妊婦のたらい回し、等々。日本はすでに国際的に見て「医療三流国」なのだ。本書は、先進国として恥ずかしい、たった9兆円の予算しか負担しない政府の不勉強・不見識を、医療現場の怒りを代表して告発した問題作。著者は創立125年の伝統を誇る日本初の眼科専門病院の院長であり、日本屈指の「神の手」をもつ眼科専門医。 -
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-1000兆円を超える財政赤字、すでに1945年の敗戦時を上回っている日銀のバランスシートに占める国債の割合、 そして円安による輸入物価の上昇……。 財政破綻や円暴落のリスクは、もはや回避不可能ではないかと思われるぐらい高まっている。 万一現実化した場合に、その被害者となり苦しみを味わうのは国民だ。 安倍総理は責任を取って首相を辞めるだけで、被害は補償してくれない。 本書はアベノミクスが生むリスクとコストについて警鐘を鳴らすとともに、 危機への備えとしての地域社会自立の重要性を論じ、 物質的な豊かさのみの追求から脱し「足るを知る」新しい価値観を築くことを提唱する。 -
値引きあり -
3.7なぜ「日本は崩壊する」と言い続けるのか？ 財務省の事務次官が「このままでは国家財政は破綻する」という論考を某雑誌に寄稿した。「バラマキ合戦のような政策論を聞いていて、黙っているわけにはいかない」という彼の主張には賛否両論の議論がある。 この論考に対して、筆者は、「会計学でゼロ点、金融工学でもゼロ点」と切って捨てる。 なぜ財務省は、「日本経済が破綻する」と言い続けるのか？ なぜ「緊縮財政」「増税」を言い続けるのか？ データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で財務省の主張を論破する！ 【内容】 歪められた「統合政府バランスシート」／コロナの混乱に乗じた増税論／緊縮財政は、国民生活を悪化させる／ レベニュー・ニュートラルではない炭素税はおかしい／ＭＭＴとリフレ派の混同／「プライマリーバランス黒字化」の大ウソ／労働者のためではない「賃上げ促進税制」と「金融所得課税強化」／消費増税は経済にマイナスを及ぼす／高齢化で上昇する「国民負担率」は歳入庁で解決／ベールに包まれた財務省の内部構造／財務省とつながりの深い岸田政権／財務省に餌付けされるマスコミ／年金破綻の可能性が極めて低い理由・・・・・・等々 【もくじ】 序 章 矢野論文の評価はゼロ点 第１章 岸田政権下でのＺの暗躍 第２章 ケチでがめつい天下り集団 第３章 省益を優先する功罪 第４章 財政破綻を煽る手口 第５章 Ｚを解体する方法 -
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-「バカか! 」 国会で怒鳴った気骨の政治家が、 財務省の罪と嘘を指摘。 アベノミクス進化論を総理に進言する 安倍晋三 内閣総理大臣 ――西田さんの指摘は傾聴に値する 【目次】 まえがき 第1章 財務省の罪 第2章 アベノミクス進化論 第3章 財務省のプロパガンダ手法 第4章 デフレの始まり 第5章 日本再生の鍵 第6章 日本を蝕む強欲資本主義 第7章 利己主義と省益から日本を救う 第8章 総理への進言 終 章 森友騒動と年金騒動から見えるもの 付論・ヘイトスピーチ対策法について 終わりに 財務省のでたらめを一刀両断 財務省は財政再建しか頭にありませんから、財政出動など言語道断です。「これ以上国債の発行残高が増えれば、いずれは返済不能になり財政破綻する」と20年間も同じことを言い続けています。また、日銀がこれ以上国債を買い支えたら日銀が破綻するという謬論もマスコミでは頻繁に報じられています。そのおかげで、いまだに国民や識者の中にもこうしたことを信じている人が多数見受けられます。 これは全くのでたらめです。破綻するのは国家でも日銀でもなく民間銀行なのです。そして、銀行が倒れれば企業も連鎖倒産してしまいます。これこそ本当の危機なのです。こうした隠れた金融危機が、足音静かに忍び寄っているのです。 事態を引き起こした原因は、財務省の財政再建中心主義にあります。国民経済を守るための財政であるにもかかわらず、財政を守るため国民経済を無視するという本末転倒の過ちを犯しているのです。 本書は、財務省の根本的な過ちを指摘し、なぜ彼らがそうした過ちを犯したのか、その原因を明らかにし、財務省に正気を取り戻させるために書き下ろしたものです。それができて初めて、アベノミクスの金融、財政、民間投資という「3本の矢」が機能することができ、デフレの危機から脱出することができるのです。(「まえがき」より抜粋) -
4.0「経済ニュース」にだまされるな! 2014年4月、消費税が5％から8％に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めることができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界にまで浸透しているからです。 しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。 なぜそのように言い切ることが可能なのか。財務省はどのようにして、政界もマスコミも学界も、自分たちの意のままに操っているのか。財務省支配のもたらす災禍とは何か、この支配を打破する方策はあるのか。 ベストセラー『さらば財務省』で知られる異色の元財務官僚、霞が関のすべてを知り尽くした高橋洋一氏が、財務省支配の秘密をわかりやすく解説します。 -
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値引きあり3.3 -
値引きあり-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 森友・加計事件は朝日による戦後最大級の「報道犯罪」だ！豪華執筆陣を迎え徹底的に朝日を批判！！ 【朝日新聞、虚報の連鎖】 巻頭論文！ 日本のマスコミに「言論の自由」はない 小川榮太郎 緊急座談会！ 朝日はもはや偏執狂の域 須田慎一郎・東島衣里・阿比留瑠比・小川榮太郎・門田隆将・花田紀凱 推論で国民を欺く新聞と野党議員 藤原かずえ 「報道ステーション」の印象操作 藤原かずえ 決裁書“改竄”は官僚一人でできる 石川和男 朝日は“アッキーストーカー”だ 岩瀬朗 森友学園問題年表 朝日は何を残し、何を削ったのか？ 戦時社説で分かる朝日の戦争責任 室谷克実 グラビア特集 目で見る朝日新聞誤報史 【朝日5000万円訴訟】 「言論の矜持」はいずこへ 櫻井よしこ 戦後最大級の虚報 朝日新聞「加計報道」徹底検証 小川榮太郎 典型的なスラップ訴訟だ 有本香 新聞人としてあまりに情けない 阿比留瑠比 乱暴極まるアジ紙面 朝日の加計報道 長谷川煕 「吉田調書」誤報は慰安婦虚報と同じ 門田隆将 私はコレで朝日をやめました 石井英夫 朝日新聞、読者はこう考える 【記憶に残る朝日批判記事】 人、われを「朝日の天敵」と呼ぶ 堤堯 朝日に踊らされて国滅ぶ 谷沢永一 萬犬虚に吠えた教科書問題 渡部昇一 逃げる気か、朝日！ 安倍晋三 朝日は日本のプラウダか？ 渡部昇一 香山健一 編集部から 編集長から -
4.0空気を読まない二人が忖度なしの徹底討論！ 鉄壁●菅官房長官に鋭く斬り込んだ話題の記者●望月衣塑子氏と、 日本の政治の裏の裏を知る元経産省官僚の古賀茂明氏。 偽りと忖度が横行する日本の政治、独裁●安倍政権の「不都合な真実」を暴く！ 目次） はじめに PART 1 大胆予測！ 安倍政権の未来図 ・二つの既定路線 ～アベノミクスと日米関係～ ・予測1 北朝鮮 戦争が始まるとき ・予測2 韓国 THAAD配備の撤去 ・予測3 アメリカ 異次元の脅威 ・予測4 憲法改正 二〇一九年初夏 国民投票 ・予測5 バラ撒き政治 格差対策 ・予測6 増税 消費税増税はいつか? ・予測7 ポスト安倍 第三次安倍政権の可能性 PART 2 森友問題とは 何だったのか? ・1分でわかる森友問題 漫画・ぼうごなつこ ・豊中市議会の木村真議員の疑問から発覚した森友学園問題 ・教育基本法改正と愛国精神 ・日本会議の思想を広める人々 ・役人の「忖度」と報酬 ・官僚と階級社会 ・古賀茂明が断言する! 昭恵夫人の関与 ・近畿財務局の忖度 ・大阪府1 国からの圧力 圧力を認めた松井・橋下、両氏の計算 ・大阪府2 松井知事が掛けたハシゴ ・大阪府3 知事と私学審議会 ・森友利権に群がる人々 ～維新の会と藤原工業～ ・独裁者の閣議決定 ・寄付金一〇〇万円授受の真偽 ・安倍首相の直接関与 PART 3 加計学園 疑惑の深層 ・1分でわかる加計問題 漫画・ぼうごなつこ ・内閣官房長官という鉄壁 ・国家戦略特区諮問会議 ・加計学園「認可決定」は規定路線だった ・腹心の友・加計孝太郎 ・加計人脈1 安倍夫妻と下村元文科相夫妻 ・加計人脈2 内閣官房副長官・萩生田光一 ・政商・加計孝太郎による学園ビジネスの錬金術 ・「総理のご意向メモ」はなぜ生まれたか PART 4 安倍政権の正体 ・独裁と暴走1 安倍一強とメディア操作 ・独裁と暴走2 北朝鮮とJアラート 北朝鮮の脅威は安倍政権の命綱 ・独裁と暴走3 共謀罪と特定秘密保護法 ・日米外交1 親米反中の功罪 ・日米外交2 日米安全保障条約 ・日米外交3 スノーデンが明かした対日工作 ・戦争の理論 安倍政権 恐怖の三点セット ・日本の軍事力 加速する日本の軍需産業 ・日本国憲法 憲法改正は必要か? ・日本の未来 安倍首相が目指す美しい国 PART５ 私たちにできること ・日本が直面している現実1 侮れない世論の力 ・日本が直面している現実2 世界のなかでの日本の位置 ・望月流アドバイス 真実を探究する方法 ・古賀流アドバイス 個人が政治を動かす方法 さいごに -
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4.3知っているようで、意外と知らない職業。 全国に約2万人もいる市議会議員。 納税者たる市民の代弁者(代表)であるはずですが、現実には、40歳未満の議員は5.6%、女性議員は13.5%しかいません。 また、実際には何をしているのか、市民にはなかなか実態のつかめない職業ですが、私たちの生活に直結する、地方政治を担う重要な仕事です。 今こそ、若い力、そしてビジネス経験者の感覚が必要とされています。 終身雇用が揺らぎ、転職が当たり前になった昨今、市議会議員という職業も視野に入れてみてはいかがでしょうか? 政治の世界とは縁もゆかりもなかったけれど、仕事を辞めて立候補、上位当選を果たした若手議員が、地方政治でのビジネス経験者がもつ可能性と選挙を勝ち抜く秘訣を語ります。(2014年発表作品) -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
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3.7米国は中国の覇権主義を止められるか。 2020年11月に行われるアメリカ大統領選に世界の注目が集まっている。再選を目指す共和党のトランプ氏に挑む民主党のバイデン氏の闘いは僅差でバイデン氏がリードしているとされるが、2016年の大統領選でも大方の予想を裏切って勝ったのはトランプ氏だった。 しかし、新型コロナウイルスを軽視して、死亡者を全土に拡大させた上に、白人警官による黒人“殺害”事件でデモをする民衆に対し、軍による鎮圧をちらつかせたトランプ氏に全米で反発が広まっているのは確かだ。アメリカ国内を見てみると、新型コロナの影響で失業率は高止まりして、格差拡大は高まる一方だ。分断も進み、国民の不満は日に日に強まっている。 そんな内政を鑑みた上で外交面を見れば、覇権主義を目指す中国との対立はギリギリの緊張状態である。このまま中国への圧力が高まれば、中国も黙ってはいられないだろう。中東問題にしてもアメリカの介入によって、不安定化している。多くの地域に爆弾を抱えているようなものだ。 日本にしても対岸の火事と見てはいられないのが事実だ。かつて「世界の警察」として圧倒的な力を持っていたアメリカ1強時代は終わってしまうのか。 -
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-日本を襲う災害は、地震をはじめ、火山、高潮、豪雨、豪雪など世界に類を見ないほど多い。災害のたびに様々な対策が講じられ防災投資額も増大傾向にある。 だが、筆者は「災害はなくならないばかりか被害額が増大する傾向にある」と指摘。その理由を安全性が向上した都市への人口集中と災害対策による自然改変という社会の変化に見る。 本書は、筆者の専門分野である自然地理学の視点から都市の開発と防災を考えるのに必要な地形・地質、自然改変と災害の関係を読みやすく解説。 東日本大震災で、防災計画の見直しを迫られる各自治体にとって、より良い地域計画を立案し、減災を実現するための示唆に富んだ一冊。 -
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5.0日本の急速な近代化はなぜ可能だったのか。それは、徳川時代と明治時代の連続・非連続を統合的に把握してはじめて理解できる、――では、どのような方法を用いればその「統合的把握」が可能なのであろうか。さまざまな方法が考えられるが、私は、それを一身に具現していると思われる一人物を選び、その人の思想と行動を通して把握しようと試みた。その人が、渋沢栄一である。 近代日本資本主義の源流を、その足跡を通して(それも1863年の高崎城乗っ取り計画から、1873年の第一国立銀行頭取就任までの11年間とその前後を中心に)探ろうとしたのが本書である。 私はここで、主として渋沢栄一を通じて、幕末から明治への転換、すなわち、俗にいう「徳川封建性」から「明治的近代国家」への移行、簡単にいえば資本主義的近代国家への移行がどのようにして行われ、またなぜそれが可能であったかを追求してみようと試みているだけである。 現代の日本も変革に直面している。それはもちろん、明治のような大きな変革ではないであろうし、変革の内実も同じではあるまい。だが、明治という一大変革期を乗り越えて大きな成果をもたらした先人の生き方は、われわれにも、よき指針となるであろう。(著者のことば・本文より) -
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-2016年、トランプ大統領はロシア疑惑でマスメディアと民主党から攻撃された。しかし同時期、民主党下院コンピュータネットワークが不正アクセスされ、国家最高機密情報が国外に流出していた。 民主党有力議員らによる汚職が関係するこの事件について、司法省、民主党それに共和党体制派はマスメディアをコントロールし、隠蔽工作に成功したのだった。 全米を揺るがした衝撃の話題作を完全邦訳 「トランプ大統領が「民主党のIT スキャンダルは現代の私達が目にする腐敗の大半を理解する鍵になる」と言ったのは次のような意味なのです：この重大な事件はディープステートがどれほど広範囲に浸透しているかを示し、あらゆる欺しの手口が暴露されている。これは前代未聞の事件です。もし聞いたことがあるとしても、ほとんどが間違っています。なぜならまさにディープステートがそうなるようにしているからなのです。」（本文より） -
3.6今、マルクスが新たな脚光を浴びつつある。なぜか。それはフランスの経済学者、トマ・ピケティが書いたベストセラー『21世紀の資本』が描く現代の「格差」の姿が、「資本主義がグローバル化するにつれて、富は一部の資本家に集中し、残りの人々は窮乏化する」としたマルクスの予言と重なるものであったからだ。マルクスが思想が、再び説得力をもって甦ってきたのである。実は、マルクスが分配の平等を主張したことも、グローバル化に反対したこともなかった。それどころかマルクスは、国家が分配の平等を実現しようとする温情主義を否定し、グローバル資本主義が伝統的社会を破壊するダイナミズムを賞賛したのだ。マルクスが未来社会として構想したのは「平等社会」ではなく「自由の国」だった――そう著者は喝破する。では、彼が見通した資本主義とはいかなるものだったのか。そしてその現代的意味とは…?新たなマルクス像に光を当て、現代の諸問題を斬る意欲作! -
5.0南シナ海を統制しつつある中国が次に狙う東シナ海。もし明日、魚釣島に人民解放軍が侵攻したら……。米シンクタンクで海軍アドバイザーを務めた著者が、日中の戦力差を冷静に分析しシミュレーション。自力で国土と領海を守れる日本になるための戦略を示す。 ■南シナ海の大半をコントロール下に置いた中国。フィリピン、ベトナム、インドネシアの抗議も虚しく軍事拠点化を急速にすすめている。そして次に狙うのは、東シナ海。いつ魚釣島に上陸してもおかしくはない。中国船が日本の領海への侵入を繰り返すのは、状況が差し迫っていることの顕れであろう。 ■北村淳氏は指摘する。日本人は願望と現実を混同してしまっている……と。「中国軍は弱くあってほしい」「中国が攻めてきたら、米軍が守ってくれるはず」といった、事実から目を逸した「平和ボケ」を続けている。 ■実際はどうだろうか？ 近代的戦闘機を日本の5倍以上の数を備えるなど、中国との海洋戦力差はすでに歴然。魚釣島から同距離圏内の航空基地の数は中国が日本を圧倒。これらは本書で紹介されている一部でしかないが、仮に人民解放軍が魚釣島を攻めたら、日本に残された選択肢は「降伏」の2文字しかなくなる。魚釣島に中国が拠点を築いてしまえば、次は宮古島、石垣島……。そんな最悪のシナリオは絶対に避けなければならない。 ■本書は米シンクタンクで米海軍、米海兵隊へテニカルアドバイザーを務めた著者が、冷静にかつ詳細に日中の海洋戦力差を分析。中国が魚釣島に侵攻した場合、日本はどうなるか、米軍がどう動くかをシミュレーションし、軍事面、戦略面、外交面において現在に日本に不足する要素を明確にしつつ、日本の国土と領海を守るための具体的な戦略を示す。 ■領海に侵入を許さないため防衛ラインの設定、人民解放軍と対峙するために必要な軍備、再考すべきアメリカとの関係の在り方。そして、変えるべき日本人の意識。中国指導部の日本への無謀な侵攻作戦の発動を控えさせるためには、日本が海洋上に中国を撃退できる防衛体制が整えられるかどうかにかかっている。そのための指針がこの一冊に凝縮されている。日本を守れるのは、日本だけ――。 -
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-「市民自治」という以上、市民が自分たちでできることは、まず自分たちの権限と責任で全部やっていく、これがスタートです。どうしても自分たち、民間でできないことは、税金を払って行政にやらせます。行政は、納税者であり主権者である市民の意思に基づいて仕事をしなければなりません。これは市民社会の原則です。まず国があって、国から都道府県におろし、都道府県が市町村におろす、さらに市町村が住民におろす、というような考え方とはベクトルを逆にする必要があります。国家から出発して社会をつくるのではなく、市民から出発して社会をつくっていくのです。 -
-「新潟の奇跡」の立役者が明かす共闘のメソッド 「観客民主主義」を超え、この国の政治を再生するために—— 「新潟の奇跡」と呼ばれた参院選と新潟県知事選で常識を覆す勝利を導いた政治学者が、初めて体験した選挙を通じて学んだ「市民のための政治の技法（アート）」とは？ 自律した市民がリードする「新しい政治」の姿、そして地方からの変革の未来図を描く。 野党共闘をめざす全国市民の必読書！ 【目次】 はじめに——「観客民主主義」から「参加民主主義」へ １章 「新潟の奇跡」はいかにして実現したか ２章 原発再稼働を問うた新潟県知事選 特別座談会 山口二郎さん×市民連合＠新潟 ３章 新しいデモクラシーを育てる 結びにかえて——ふたたび〈自治〉を考える 【著者】 佐々木寛 1966年香川県生まれ。新潟国際情報大学国際学部教授（政治学・平和学）。日本平和学会理事、第21期会長。 -
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4.5革命をもたらす3.5％の力 「ある国の人口の3.5％が非暴力で立ち上がれば、社会は変わる」。 この「3.5％ルール」で一躍有名になったのが本書の著者で、ハーバード大学ケネディ行政大学院教授のエリカ・チェノウェスだ。 本書は、この「3.5％ルール」をはじめ、市民的抵抗の歴史とその可能性を探る試みである。どこか弱々しく、悲壮なイメージがつきまとう非暴力抵抗だが、実証的にアプローチしてみると、その印象は一変する。 過去120年間に発生した627の革命運動の成功率を見てみよう。暴力革命と非暴力革命とではどちらが成功したのだろうか？ 1900年から2019年の間、非暴力革命は50％以上が成功した一方で、暴力革命はわずか26％の成功にとどまる。 これは驚くべき数字である。なぜなら、暴力行為は強力で効果的であるのに対して、非暴力は弱々しく効果も乏しいという一般的な見方を覆す数字だからだ。 他方、この10年で非暴力抵抗の成功率は下落傾向にある。「スマートな独裁」とともに、運動がデモや抗議に過度に依存していることが背景にある。 社会を変革するための新たな方法論の本邦初訳。 -
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4.0維持・管理から活用・創造へ 収益性の高いビジネスを生む公共投資の形を提案する 高度成長期に整備された道路や建物などインフラ（社会資本・社会基盤）は今後、急速に老朽化が進む。適切に維持、修繕・補修、更新が行われないと、このままでは大きな事故につながる可能性も高い。 現に先進国のドイツでも老朽化した図書館が崩壊し、多数の負傷者が出たことがあるくらいなのだ。ところが、東日本大震災や原発事故の影響で、今の日本は、この問題に対処する体力がさらになくなってきている。 本書では今後インフラの更新とあわせて日本の国家戦略を担うインフラの構造改革（再構築・創造的破壊）をどう進めるべきかを提案する。また大震災を契機に、今後の公共投資のあり方についても一石を投じ、インフラ構造改革による市場・ビジネスに与える影響を明らかにしていく。 -
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-「インターネットも含めたテクノロジーが社会を変えるのではなく、そのテクノロジーを使う私たちが社会を、そして政治を変えていくのです」（本文より）。初のネット選挙として注目された2013年夏の参院選。選挙期間中に展開された各候補者のネット活動、各党のネット対策、有権者やメディアによる情報提供サービス。それらは選挙後も継続されているのか？ そこから見えてきた日本の課題と未来の可能性。インターネットが政治と私たちの生活にもたらすであろう変化の兆しを、参院選の実例を元に検証する。さらにこれからの社会の在り方を「データ」「ビジュアライゼーション」「ゲーミフィケーション」「共創」「シビックプライド」という５つのキーワードをもとに考える。【読了時間約 42分】 -
-安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件の背景には「宗教」の影があった。宗教法人にまつわる「カネと政治」の構図を、さまざまな角度から解剖し、その深層を探っていく。銃撃事件を引き寄せた「宗教と家族崩壊史」や関係の深い企業・団体一覧など、注目される統一教会の深い闇に斬り込みます。また、税制優遇の一方で不明朗な会計が宗教法人に許される文化庁との「裏約束」、独自のアンケートで明らかになった「宗教2世」の苦悩、創価学会・幸福の科学など主な新宗教団体の最新動向にも迫っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月8日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
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4.0台湾侵攻の前に中共は自滅する? すべては拙速な日本の対中外交の失敗(1972年・日中復交)から始まった！ その半世紀前から日中復交反対を唱えていた宮崎正弘さんと、そのときは情報鎖国の中国にいて実態を知らなかった石平少年。 いまや日本を代表する中国ウォッチャーになった二人が、中国の半世紀に及ぶ 「反日主義」を総括し、相次ぐ国内のデモ・暴動を前にして、2023年以降の日本と中国の近未来を占う。 “共産中国”のラストエンペラーこと習近平はこれから五年の間に何をやろうとするのか? “ゼロコロナ”で中国経済は「ゼロ成長」どころか「マイナス成長」に転落 史上最悪の失業率を生み出し、賃金は減少し、国民の不満は爆発寸前！ 「泥船中国」から日本企業は一刻も早く撤退すべきだ！ バスに乗り遅れるな！ 今ならまだ間に合う? 宮崎正弘 私たちが警告し予測してきた通りに中国経済は「死に体」となり、この苦境にアメリカの中国制裁が強化され、近未来の展望は真っ暗。こういう時に二流の指導者は必ず対外戦争を仕掛けて矛盾のすり替えをやります。 石平 三期目に入る習近平政権は対内的にも対外的にもまさに危険極まりないファシズム政権となった。この超ヤバい、ファシズム政権にどう対処していくのかはまさに、われわれ周辺世界にとっての最重要な緊急課題の一つだ。 -
4.32022年10月16日、中国共産党第20回党大会が幕を開け、22日に中共中央委員会委員などを選んで閉幕。翌日の23日に、新たな中共中央委員会委員による一中全会（第一回中央委員会全体会議）が開催され、新チャイナ・セブン（中共中央政治局常務委員）が選出された。この新チャイナ・セブンたちの詳細を調べ始めたところ、とんでもないことを発見したのである。あれ？ おかしい……！ 丁薛祥の履歴が異常すぎる！ 彼は習近平が最初に中共中央総書記に選出された、2012年11月の第18回党大会で、全国代表の「代表」にさえ選出されていない。つまり、党大会に参加する資格さえ持っていなかったのである。それなのに中共中央委員会・候補委員には選ばれている。しかし、その半年後の2013年5月には、中共中央弁公庁副主任兼中共中央総書記弁公室主任に抜擢され、それ以降は「習近平のいるところ、丁薛祥あり」と言っても過言ではないほど、習近平に影のように寄り添っているではないか。党大会にも参加できなかったような男が、なぜこんなことになったのか。タイトロープを渡るような謎解きプロセスで、どうやら習近平は丁薛祥を後継者にしようと考えているのではないかという、考えてもみなかった「可能性」にぶつかったのである。そこで北京にいる元老幹部に電話し、徹夜して挑んだ推理と、そこから出てきた否定できない結論をぶつけてみた。彼の口をついて出たのは、思いもかけない言葉だった。それは目もくらむような回答だった。ああ、挑んで良かった。この発見は「中国共産党とは何か」を執拗に追いかけてきた、80年間に及ぶ闘いの結実の一つだ。ならば、書こう。まるで戦場に向かう戦士のようにキーボードに向かって闘い続け、一気に書き上げたのが本書である。前代未聞の「三期目」に突入した習近平政権。習近平が国家主席を続ける真の狙いを、現代中国研究の第一人者が仔細に解説。新チャイナ・セブンや中国独自の宇宙ステーションの開発の狙い、不動産価格が中国で高騰している理由など、日本のメディアが伝えない中国の真実を語る。中国の現在を見定めるために必読の一冊 -
-「習氏は様々な場でこう訴えてきた。『100年に１度の変革の時が来ている。世界、時代、歴史の変化がかつてない形で展開する』。その言葉からは、世界がもはやかつて来た道へと帰ることのない『ポイント・オブ・ノーリターン』に立つ覚悟が滲む」（本書おわりに「『中国式鎖国』と世界が迎える『ポイント・オブ・ノーリターン』」から） 3期目がスタートした中国の習近平政権。米中の対立が深まる中、その毛沢東、韓非子流の統治スタイルはどこに向かうのかーー。習氏の幼少期から文革期の下放時代、福建省、浙江省、上海市などでの地方幹部時代を丹念に追い、習氏のプロファイリングから導き出されるものから、今後を占う。 -
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値引きあり-中国各地で異例の反共産党・反習近平デモが頻発！ 「習近平独裁３．０」が内外で引き起こす経済・政治・外交・軍事の大動乱を完全分析! 中国共産党大会で、異例の３期を確定させた習近平。 指導部から他派閥を排除し、完全に「習家軍」とよばれる子飼いの側近で固め独裁体制を強化した。 本書では、チャイナウォッチャーの第一人者が、今後５年の中国経済、国際政治の変化や、台湾侵攻スケジュール、さらには国内動乱の可能性について徹底分析。 とくに最高指導部に改革派、市場重視派が不在となったことで、経済衰退は不可避になり、そのために国内統制がさらに強まり、国内の不満と権力闘争が激化すると指摘。 また、ウクライナ問題や一帯一路の挫折から国際的孤立を招いている実態から、台湾侵攻のＸデーと実際の占領戦略までを検証する。 習近平の次の５年で、いよいよ爆発するチャイナリスクの実態を明らかにし、中国の行方を予測！ 【目次】 プロローグ 習近平３期目の中国で何が起こるのか ・さらに加速する経済の衰退 ・２０２６年、中国は台湾を侵攻する ほか 第１章 独裁政権の完成で中国の没落は決まった ・公安、司法幹部を入れ替えた習近平の意図 ・破滅的なサプライチェーン ・住宅ローン支払い拒否が横行 ・日本の製造業を潰そうと目論む中国の罠 ほか 第２章 迫る台湾有事と日本の覚悟 ・台湾人に広がる戦争への決意 ・中国はどこまでハイブリッド戦争が可能か ・舞台裏で繰り広げられる熾烈な諜報戦 ほか 第３章 中国の「静かなる侵略」と各国の嫌中意識 ・太陽光発電を利用して他国への侵食を加速 ・中国の軍拡を支えてきた日本 ・アジア各国の「国学」復活で高まる日本の評価 ・南太平洋で高まる住民の中国嫌悪 ほか 第４章 「一帯一路」の崩壊で孤立する中国の末路 ・不良債権化する中国プロジェクト ・約束不履行、途中での条件変更が中国の流儀 ・中国資本で犯罪都市化したシアヌークビル ・アフリカでも破綻危機の国が続出 第５章 ウクライナ戦争は中国をどう変えたか ・ロシアの疲労で国際的主導権を狙う習近平 ・金本位制の復活を狙う中露 ・日本にとってのウクライナの教訓 ほか エピローグ 間違いだらけの日本の対中政策 ・存廃の危機にある日本の防衛産業 ・中国幻想から目覚める日本 ほか -
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4.0◆香港の大規模デモはなぜ起きたのか!!気鋭のジャーナリスト福島香織が紐解く！ ◆最後に９のつく年は必乱の年。必ず乱や厄災が起きる。 1919年五四運動、1949年中華人民共和国建国、1959年チベット動乱、1969年中ソ国境紛争、1979年中越戦争、1989年６月４日天安門事件、1999年法輪功弾圧、2009年ウイグル騒乱、そして2019年……。 ◆政変、動乱、分裂、台湾有事、食糧・エネルギー危機、バブル崩壊、米中衝突、人口問題…中国を襲う９の厄災 ◎今世紀最悪ともいえるウイグル弾圧 ◎節目をむかえるチベット ◎宗教の中国化政策という異常 ◎中国がしでかした４つの経済失策 ◎シロアリにむしばまれた大木 ◎豚でも皇帝になれる共産党体制 ◎軍事クーデターの可能性も ■静かな全人代にみる“習近平の敗北” ・民主化よりも毛沢東的手法を選んだ習近平 ・米中対立の本質 ・少子高齢化が中国をむしばむ ・AI顔認識監視カメラによる支配は「1984」の世界 ・各地で起こり始めた“農民の反乱” ・鄧小平システムの破壊者 ・香港の中国化による爆発 ・退役軍人デモ ・嫌われ習近平に漂う政変のにおい ・中国の本当のGDP成長率は1・67%、もしくはマイナス成長 ・原発事故はいつか中国でおきる 【プロフィール】 福島香織（ふくしま かおり） ジャーナリスト／中国ウォッチャー／文筆家 1967年、奈良市生まれ。大阪大学文学部卒業後、1991年、産経新聞社に入社。上海復旦大学に業務留学後、香港支局長、中国総局（北京）駐在記者、政治部記者などを経て2009年に退社。以降はフリージャーナリストとして、ラジオ、テレビでのコメンテーターも務める。 主な著書に『潜入ルポ 中国の女』（文藝春秋）、『本当は日本が大好きな中国人』（朝日新聞出版）など多数。 Twitter：@kaori0516kaori -
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-まえがきより 「三国志」において、呉の周瑜公瑾は人気の武将である。実際、彼が正史で成し遂げたことは、「三国志」における最大の権力者・曹操による天下統一を挫折させたことであり、ある意味最大の功績を成した人物でもある。「三国志演義」では、物語の都合上、物語の主人公である劉備に仕える軍師・諸葛亮孔明に翻弄されるが、これは史実では確認できない(魯迅が「史実を歪め過ぎている」と批判している)。 周瑜は華のある人物とされている。彼は「美周郎」「長壮にして姿貌あり」と呼ばれるほどの眉目秀麗の人物である。正史では「性格は大らかで度量があり、誰からも好かれていた」と人柄もいい。周瑜は見た目だけではなく、人柄も優れていた。妻の小喬は絶世の美女だが、民間伝承によると深い情愛で結ばれていたという。 なお、周瑜が仕えていた孫策とは義兄弟とも言える間柄であり、主君が非業の死を遂げた後も、権力に色気を見せずに孫策の弟・孫権の権力を支え続けたという。 周瑜は智謀も備えていた。主君の孫権からは「雄烈と胆略を兼ね備えている」と評され、正史の著者である陳寿も「独自の見通しを持ち、誰も思いつかない方針を提出した。実に奇才と言うべきである」と評している。 そして中国の半分を制した曹操が軍事的圧力をかけてきたときも、弱気になる主君を補佐し、圧倒的多数である曹操軍は疫病などで疲弊していることを見抜いて、赤壁の戦いに勝利する。その後、荊州と益州を取れば曹操に対抗できるとして、荊州に進軍するが、江陵攻略中に流れ矢を受け、その傷が原因となったのか、わずか36歳で急逝する。 さらには文化人でもあり、音楽にも通じていた。こうした英雄ぶりから、京劇でも必ず二枚目が演じる役である。 本書ではこのような活躍をした周瑜の業績を通じて、権力の掌握と維持について語っていきたい。というのは、周瑜の家柄は主君である孫策よりも遥かに上であり、曹操や劉備からも「周瑜は孫策や孫権に仕える人物」と見なされていなかったからだ。そうしたことを見ていくと、この時代が見えてくると思うのである。 なお、本書で書かれたことも「解釈」の一つであり、この本で書かれたことを無批判に真実だと考えてはならないのは、もちろんである。 -
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-徹底した現場取材で、長期政権への内幕を暴露！ 中国共産党の原動力は権力闘争だ。地方政治家から国家主席に上り詰め、闘う宿命を背負う男の真実。『十三億分の一の男』を改題増補。 【目次】 序 章 「習近平新時代」 第一章 愛人たちが暮らす村 第二章 習近平の一人娘を探せ 第三章 紅く染まった星条旗 第四章 ドキュメント新皇帝誕生 第五章 反日狂騒曲 第六章 不死身の男 第七章 サラブレッドの悲劇 第八章 クーデター 第九章 紅二代 終 章 宿命 特別収録 エズラ・ボーゲル インタビュー 「習近平は最強の独裁者なのか」 あとがき 文庫版あとがき -
3.9「なぜ私たちは、私たちの政府はどうせロクでもないと思っているのか。その一方で、なぜ私たちは、決して主権者であろうとしないのか。この二つの現象は、相互補完的なものであるように思われる。私たちが決して主権者でないならば、政府がロクでもないものであっても、私たちには何の責任もない。あるいは逆に、政府はつねにロクでもないので、私たちに責任を持たせようとはしない。 だが、責任とは何か。それは誰かに与えてもらうものなのか。そして、ここで言う責任とは誰に対するものなのか。それは究極的には自分の人生・生活・生命に対する責任である」 本文より抜粋 政治が国民にとって「災厄」となった絶望の時代を、私たちはどう受け止め、どう生きるべきなのか？ いま日本でもっとも忖度しない、ひよらない、おもねらない政治学者の最新論考！ 国民を見殺しにして、お友だちの優遇や経済を優先する現権力の暴走の根源にあるものとは？ 資本主義の「人間毀損」が行きついた果ての「命の選別」を受け流さず、顕在化した社会的モラルの崩壊に立ち向かうための必読書！ 序章 未来のために想起せよ 第一章 「戦後の国体」は新型コロナに出会った 第二章 現代の構造――新自由主義と反知性主義 第三章 新・国体論 第四章 沖縄からの問い 朝鮮半島への想像力 第五章 歴史のなかの人間 終章 なぜ私たちは主権者であろうとしないのか -
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3.7 -
-今年（平成17年）の前半あたりから、竹島の領有権、歴史教科書、海底油田、日本の常任理事国入り等をめぐって、俄然、中国・韓国との外交が騒がしくなり、いつしか「首相の靖国参拝が問題の核心」とまで言われるようになった。「A級戦犯が合祀されている靖国神社に首相が参拝することは、戦争を美化し、軍国主義の復活につながる」とのことだが、もちろん、そのような主張に対して多くの日本人は首を傾げている。そもそも、首相の靖国参拝にこれほど文句をつけてくる中国・韓国の思惑とは何か。彼らが目の仇にする「A級戦犯」とは何か。その「A級戦犯」を分祀することに正当性、実現性はあるのか。先の世界大戦や東京裁判などについて、どう理解すればいいのか。中国や韓国の要求を受け入れて、首相が靖国参拝を中止した場合、次に何が起きるか――。「靖国問題」をめぐる巷間の疑問、諸説に対して、近代神社神道史の専門家が歴史をひもときながら解説。 -
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-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■医学部入試の「女性差別」問題、本質はどこに？ ■「橋下さんと松井さんは捨て身で政治をやっている」 ■「大半の人の考えよりも切迫している」台湾有事への対応を菅首相に聞く ■日本が主体となって尖閣を守るのは当然のこと ■日本は一帯一路構想に「すべて反対」ではない ■橋下徹「菅総理にしかできないことを粛々とやることです」 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 本書は、現代デモクラシーに不可避的に伴う委任関係を捉える分析道具であるプリンシパル・エージェント理論を援用しながら、英国を中心に発展を遂げている執政府中枢研究と政党組織論の接点を探り、比較事例分析の手法を用いて首相の権力を決定づける要因が何であるのかを探究する。これにより、日英の首相を比較政治学の文脈に位置づけつつ、英国政治の脱神話化を図る。日英両国の首相が１９７０年代の政府内政策決定においてどのような権力のあり方を示したのかを分析することをとおして、議院内閣制が権力を創出しコントロールするその根源的なメカニズムの解明を目指す。 【目次より】 序章 問題の所在 日英比較分析の視座から はじめに 第一部 首相職を位置づける 政党政治と執政政治との間 第一章 首相の権力とは何か 政党政治と執政政治との間に位置する首相職 第二章 首相と執政府中枢 一九七〇年代における日英両国の政府内調整メカニズム 第三章 首相を「操縦」する 一九七〇年代における政権党組織の比較分析 第二部 首相の権力を検証する 比較事例分析 第四章 委任とコントロール エドワード・ヒースと保守党（一九七三年一〇月～一九七四年一月） 第五章 競合するエージェントたち 田中角栄と自民党（一九七三年一〇月～一九七四年一月） 第六章 分裂する政権党・分裂する内閣 ジェームズ・キャラハンと労働党（一九七六年四月～一九七七年一一月） 第七章 党内抗争の激化と閣内の平和 大平正芳と自民党（一九七八年一二月～一九八〇年五月） 終章 議院内閣制と首相の権力 あとがき 註 インタヴュイー一覧・参考文献一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 高安 健将 1971年生まれ。政治学者、成蹊大学法学部教授。早稲田大学政治経済学部卒業、同大学大学院政治学研究科を経て、ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスにて博士号取得。専門は、比較政治学、政治過程論。 著書に、『首相の権力 日英比較からみる政権党とのダイナミズム』などがある。 -
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3.4ありそうでなかった！たった１冊で「政治の基礎知識」がいっきに身につく「大人のための教科書」! 作家・佐藤優氏が、小6「公民」の教科書を使って、驚くほどやさしく「政治の基礎から裏側まで」解説します！ 《「憲法改正」「選挙」「国会議員の仕事」・・・・・・きちんと説明できますか？》 ●「憲法は何のためのもの？」「９条改正」「集団的自衛権」について、きちんと説明できますか？ ●選挙は「どんな人に投票すればいいか」わかりますか？「小選挙区制の長所と短所」は？ ●「国会議員の主な仕事は２つある」って、何か説明できますか？ 《小6「公民」の内容がわかれば、ほとんどのニュースが理解できる!》 ●大統領は選挙で選ばれた「王様」、日本の総理大臣は「国務大臣の中の議長」。だからコロコロ代わる ●「日本国民の義務」は３つしかない。よって「裁判員制度」は違憲の疑いあり？ ●政党は本来、「部分の代表」。それを「全体の代表」と思い込んだから、民主党政権は行き詰った 《教科書が書けない「裏の社会科」も満載！「政治とカネ」「世襲議員」「棄権の自由」・・・・・・全部解説します！》 ●政治とカネ=権力はたいてい「カネ」に代替できる、だから「あの人たち」は排除された？ ●世襲議員=実は世界的にも増えている。彼ら彼女らが「１年目から活躍できる」理由は？ ●選挙=選挙で一番大切なのは「内心の自由」。だから「投票しない自由」「選挙に行かない自由」も時には大切 《章末＆巻末まとめ付きで「70のポイント」を総まとめ！記憶にも残る！》 ●各章末には、テーマごとに「表＆裏の基礎知識」のまとめ付き！ ●巻末の特別付録では、「70の基礎知識」を総まとめ！9ページですべて復習できる！ ●著者・佐藤優氏より「身につけてほしい基礎知識を全部で70にまとめ、通番を付して章末に掲げた。巻末には70すべてを一覧できるようにしたので、記憶を整理するために活用してほしい。」（「はじめに」より） 「表と裏」がいっきにわかる「大人のための教科書」が遂に完成！ この１冊で「知識の欠損部分」を埋めれば、新聞やテレビ、ネットのニュースが面白いほどよくわかる！ 発売前から話題騒然！書店からも注文殺到！ この1冊を読んで、「世の中の見る目」と「教養」をいっきに磨こう！ -
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-10分で読めるシリーズとは、読書をしたいが忙しくて時間がない人のために、10分で読める範囲の文量で「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」を基本コンセプトに多くの個性あふれる作家様に執筆いただいたものです。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 まえがき この本では、日本の選挙制度をわかりやすく説明しようと思う。誰でも、政治家を選んで、多くの票を獲得した人が当選するぐらいは知っているだろう。 しかし、日本の国政選挙である、衆議院議員選挙と、参議院議員選挙の制度は、現在、小選挙区比例代表並立制という、少しわかりづらい制度だ。小選挙区制という、選挙区から一人選ぶ制度と、比例代表制という、政党名を選ぶ制度をあわせたものだ。 小選挙区なら、当選した議員が、そのまま議席を得る。至極、シンプルな制度だ。比例区では、そう簡単にはいかない。政党に投票された得票率に応じて、議席を配分しているのが、この制度だ、 たくさんの票を得た候補者を当選させる制度と、政党の得た票を議席に配分する制度。それぞれ特徴あるのだが、なぜ、わざわざ二つの制度を並立させる必要があるのか。どちらかだけの方が、シンプルで、有権者もわかりやすい。現に、世界では、小選挙区制か、比例代表制のどちらかのみを採用している国が、多数を占めている。日本のように、複数制度を混合させているのは、わずかしかない。 多いから正しいとは言わないが、疑問に思った人はいないだろうか。今回は、この制度をひもといて、少しでも選挙のことを知ってもらえれば、ありがたい。 -
-今の陛下は、天皇を国家・国民統合の象徴と定める日本国憲法により即位され、積極的に象徴の役割を果たしてこられた。 それが高齢化により困難となる手前で、自ら譲位を決断された。 その叡慮を尊重するのは、日本国民の良識であり、政府・国会の責務であろう。 本書は平成28年8月8日の「お言葉」の真意を読み解き、その背景にある原稿憲法と皇室典範の全容を解説した上で、 法整備の具体的な解決策と今後の課題を示す。 ●有識者会議のメンバーであり、皇室制度及び典範の研究の第一人者である著者が「生前退位」問題と解決法、今後の展開を詳細に解明! ●歴代天皇の皇位継承がわかる系図や、今上天皇の略年表など、図版や資料を豊富に掲載。歴代天皇から現代の皇室まで理解できる1冊! -
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-地方公務員法を単元ごと見開きで取り上げ、１ページ目で押さえておくべきポイントを箇条書きで解説。２ページ目に○×形式の習得チェック問題を掲載しています。 刊行直前の改正まで盛り込み、最新施行についてはインデックスを設けた、親切設計！ -
-地方自治法を単元ごと見開きで取り上げ、１ページ目で押さえておくべきポイントを箇条書きで解説。２ページ目に○×形式の習得チェック問題を掲載しています。 刊行直前の改正まで盛り込み、最新施行についてはインデックスを設けた、親切設計！ ※「財務 > 会計年度・会計の区分」の誤植を2024年3月に修正しております。 ※「前項の正誤」欄で一部適切でない記載となっていたため、2024年4月に修正しております。 -
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4.5消費税増税は是か、非か。 キーマンが続々証言、その舞台裏がいま明らかに！ 国民に重い負担を強いる消費税増税はなぜ決まったのか？ 現役朝日新聞記者が増税の舞台裏を解き明かす。 野田佳彦、谷垣禎一、菅直人、与謝野馨など鍵を握った多くの政治家のほか、 鈴木敏文、新浪剛史ら経済人の単独取材にも成功。 キーマンたちの真意に迫った1冊。 【目次より】※肩書きは2013年5月末 【目次より】※肩書きは2013年5月末 ■プロローグ：野田佳彦 前首相～傷はずいぶん負ったが、悔いはない ■第1章：迷走と変遷～変わりゆく増税の目的 ・飛び出した増税宣言［2010年6月17日］ ・揺れた発言［2010年6月30日］ 【証言】 菅直人 首相［当時］～性急だったな、との反省はある ・「一体改革」の名で包む［2010年12月10日］ 【証言】 与謝野馨 社会保障・税一体改革担当相［当時］ ・「5％」に当てはめる［2011年6月2日］ ・隠した新年金の試算［2012年2月10日］ 【証言】 野田毅 自民党税調会長 ■第2章：予行演習～大震災から三党合意へ ・大震災の一日［2011年3月11日］ ・定まらぬ復興財源［2011年3月13日］ ・ダブル増税へ［2011年4月7日］ ・ぼかした増税の時期［2011年6月30日］ ・二枚看板へ［2012年1月13日］ 【証言】 岡田克也 副総理［当時］ ・不揃いの決着［2012年6月15日］ 【証言】 石井啓一 公明党政調会長 ・嵐の夜に「学級崩壊」［2012年6月19日］ 【消費の現場から・経営者インタビュー】 鈴木敏文 セブン＆アイ・ホールディングス会長～増税への手順、全く違っています 新浪剛史 ローソン社長～民の力信じ、経済浮揚、そして増税へ ■第3章：包囲網～追い風も向かい風 ・自公政権の宿題［2011年11月30日］ ・経済界の同意［2012年1月5日］ 【証言】 前原誠司 民主党政調会長［当時］ ・友党の支え［2012年3月30日］ ・「戦友」となった日銀総裁［2012年4月27日］ ・「小沢切り」の帰結［2012年5月30日］ 【証言】 斉藤鉄夫 公明党税調会長 ■第4章：二人三脚～財務省の存在 ・内輪に語った決意表明［2011年1月5日］ 【証言】 藤井裕久 民主党税調会長［当時］ ・「どじょう」の演説［2011年8月29日］ ・心通じた二人の党首［2012年2月29日］ 【証言】 安住淳 財務相［当時］ ・消えた「再増税」の条文［2012年3月14日］ 【証言】 額賀福志郎 元財務相 ・採決日和と「青い札」［2012年6月26日］ ・主役交代［2012年8月10日］ ■エピローグ：谷垣禎一 前自民党総裁～「税率10%」最初に公約に掲げたのは私 ■年表：消費税増税をめぐる動き -
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3.5中曽根内閣や竹下内閣など、歴代の政権は消費税をきっかけに国民の支持を失い、潰れていった。日本における「消費税の呪い」である。いま財務省は安倍政権を再び踏み台にし、マスコミを通じた「増税決定」の世論づくりに邁進している。安倍首相自身、施政方針演説で消費増税に「国民のご理解とご協力をお願いする」と述べている。しかし「理解」の大前提は、国民に正しい情報が与えられていることだ。本書の要諦は二つ。 1.日本は負債も多いが、資産も多いので破綻しない。 2.社会保障のための増税というが、年金、医療、介護は税ではなく「保険方式」で運営されている。つまり社会保障目的の増税はウソということ。財務省は、支持率が高い安倍政権のうちに増税を実現しようとしている。その結果、安倍内閣が潰れようと痛くもかゆくもない。景気を潰して国民に負担をしわ寄せし、自らは天下り先を確保する官僚の企みを論破。正しい社会保障政策の道を明らかにする。 -
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